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警察庁「令和7年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日公表）、同「令和7年 特殊詐欺 統計データ」、警察庁の特殊詐欺対策ページ（SOS47）、警視庁の各ページ、政府広報オンライン（2025年10月2日）、東京都内12の区市の公式ページをもとに、2026年9月23日に確認した内容です。統計はことわりのない限り令和7年の確定値です。令和8年から手口の分類そのものが変わっているため、令和8年の数字とはそのまま比べられません（詳しくは本文で説明します）。防犯機器の価格、被害の時間帯別の内訳、自動通話録音機を設置した世帯の被害率は、一次情報が確認できなかったため書いていません。
「うちの親は大丈夫だろうか」と思ってこのページを開いた方も、「自分は引っかからない」と思いながら念のため調べている方も、まず知っておいてほしい数字が1つあります。令和7年の特殊詐欺の被害額は1,423.1億円で、前年のほぼ2倍になりました。
そして、被害者に占める65歳以上の割合は51.3％です。かつて言われていた「被害者のほとんどが高齢者」という形は、もう当てはまりません。狙われる人の幅が広がっています。
この記事では、警察庁が公表している令和7年の確定値を読み解いたうえで、電話の守り方と在宅（人が来たとき）の守り方という2つに落として、今日できる順に並べます。手口の話も出てきますが、犯行のやり方そのものは書きません。防ぐ側が判断できる粒度、つまり「何を突いてくるのか」「だから何をすればいいのか」までにとどめます。
令和7年の特殊詐欺を数字で押さえる
まず大きさを押さえます。警察庁の確定値によると、令和7年の特殊詐欺の認知件数は2万7,832件（前年比＋6,789件、＋32.3％）、被害額は1,423.1億円（＋704.3億円、＋98.0％）でした。原文は「前年に比べて総認知件数、被害総額ともに著しく増加。」としています。
1日当たりの被害額は3.9億円（＋1.9億円、＋98.5％）。既遂1件当たりの被害額は523.6万円（＋173.3万円、＋49.5％）です。
件数より、金額の伸び方が異常
推移を並べると、この年の特徴がはっきりします。
| 年次 | 認知件数 | 被害額 |
|---|---|---|
| 平成28年 | 14,154件 | 407.7億円 |
| 平成29年 | 18,212件 | 394.7億円 |
| 平成30年 | 17,844件 | 382.9億円 |
| 令和元年 | 16,851件 | 315.8億円 |
| 令和2年 | 13,550件 | 285.2億円 |
| 令和3年 | 14,498件 | 282.0億円 |
| 令和4年 | 17,570件 | 370.8億円 |
| 令和5年 | 19,038件 | 452.6億円 |
| 令和6年 | 21,043件 | 718.8億円 |
| 令和7年 | 27,832件 | 1,423.1億円 |
件数だけ見ると、平成29年の1万8,212件から1万件ほど増えたに過ぎません。ところが被害額は394.7億円から1,423.1億円へ、3.6倍になっています。1件当たりで取られる金額が大きくなった、というのがこの年の中身です。
手口別に見ると、増えたのは1つだけ
特殊詐欺は10の手口に分かれています（令和7年時点）。件数の多い順に並べると、こうなります。
| 手口 | 認知件数 | 前年比 | 被害額 |
|---|---|---|---|
| 特殊詐欺 合計 | 27,832件 | +6,789件・+32.3% | 1,423.1億円 |
| オレオレ詐欺 | 14,489件 | +7,737件・+114.6% | 1,138.1億円 |
| 架空料金請求詐欺 | 5,706件 | -10件・-0.2% | 131.7億円 |
| 還付金詐欺 | 3,179件 | -891件・-21.9% | 61.9億円 |
| 預貯金詐欺 | 1,707件 | -569件・-25.0% | 21.7億円 |
| キャッシュカード詐欺盗 | 1,243件 | -142件・-10.3% | 14.4億円 |
| 交際あっせん詐欺 | 482件 | +396件・+460.5% | 19.7億円 |
| その他の特殊詐欺 | 408件 | +87件・+27.1% | 8.4億円 |
| 融資保証金詐欺 | 379件 | +41件・+12.1% | 3.7億円 |
| 金融商品詐欺 | 206件 | +128件・+164.1% | 22.1億円 |
| ギャンブル詐欺 | 33件 | +12件・+57.1% | 1.4億円 |
主な手口のうち、増えたのはオレオレ詐欺だけです。架空料金請求詐欺はほぼ横ばい、還付金詐欺と預貯金詐欺とキャッシュカード詐欺盗は減っています。全体の増加分は、ほとんど1つの手口から出ています。
金額で見ると偏りはさらに強く、オレオレ詐欺の1,138.1億円だけで全体の約8割を占めます。
増加分は「警察官をかたる電話」から来ている
オレオレ詐欺が倍増した理由も、確定値に書かれています。警察官などをかたって捜査を名目に現金をだまし取る手口を、警察庁は令和7年からニセ警察詐欺という区分で数え始めました。
その件数は1万1,014件、被害額は1,005.0億円。総認知件数に占める割合は39.6％です。オレオレ詐欺1万4,489件のうち1万859件（74.9％）がこれに当たります。原文は「この手口は令和6年後半頃から被害の増加が顕著であり、令和7年の総認知件数及び被害総額が前年に比べて著しく増加している主たる要因。」としています。
金額の大きさもここに出ています。既遂1件当たりの被害額は、ニセ警察詐欺が922.5万円。これを除いた特殊詐欺は256.7万円です。1件で1,000万円近くが動く手口が全体の4割を占めたのが令和7年でした。
警視庁「警察官等をかたる詐欺」（2026年4月15日更新）は、この手口についてこう書いています。「最近、警察官を装った詐欺の電話が激増しています。着信画面に、警視庁の代表電話（03-3581-4321）や末尾が（0110）の警察署代表番号を偽装表示させ、警察官からの電話と信用させる手口です。」
同じページには「警察官がSNSやビデオ通話で連絡を取ることはありません。」という一文もあります。表示された番号が本物に見えても、それは判断材料になりません。
入口の約8割は電話
ここからが対策の話につながります。警察庁は、被害者をだますために犯行の最初に使われたツールを集計しています。
| 当初接触ツール | 割合 | 前年差 |
|---|---|---|
| 電話 | 78.8% | -0.2ポイント |
| メール・メッセージ | 13.8% | +3.8ポイント |
| ポップアップ表示 | 4.6% | -4.2ポイント |
| はがき・封書等 | 2.7% | +0.5ポイント |
原文は「電話による欺罔が約8割を占める。」としています。メール・メッセージはSMS、SNS、電子メールのこと。ポップアップ表示はウェブサイトを見ているときに突然出てくる警告画面のことです。
さらに手口別に見ると、オレオレ型特殊詐欺と還付金詐欺では電話が9割以上を占めます。例外は架空料金請求詐欺で、こちらはメール・メッセージが47.9％、電話が23.3％、ポップアップが21.2％です。
つまり、親世代に来るタイプの詐欺は、ほぼ全部が電話から始まります。電話を鳴らさない、出ない、話さない。この3つが最も費用対効果の高い対策になるのは、この数字が理由です。
かかってくる番号の4分の3は国際電話
警察庁の「みんなでとめよう!!国際電話詐欺」には、こう書かれています。「令和7年中、特殊詐欺に利用された電話番号のうち、約75.5％が国際電話番号です。」
日本の国番号は＋81です。それ以外の番号から、ふだん海外と связь のない家庭にかかってくることは、まずありません。同じページは「特殊詐欺の被害に遭わないためには、犯人からの電話を直接受けないための対策『国際電話の着信ブロック』が特に有効です。」としています。
予兆電話（アポ電）は5年で3.4倍
本番の電話の前に、様子をうかがう電話がかかってくることがあります。警察庁はこれを予兆電話と呼び、「警察が把握した、電話の相手方に対して、住所や氏名、資産、利用金融機関等を探るなどの特殊詐欺が疑われる電話」と定義しています。
大阪府警察など、これを「アポ電」と呼んでいる警察本部もあります。同じものだと考えて差し支えありません。
| 年次 | 予兆電話の件数 |
|---|---|
| 令和2年 | 98,472件 |
| 令和3年 | 100,515件 |
| 令和4年 | 120,444件 |
| 令和5年 | 131,868件 |
| 令和6年 | 193,475件 |
| 令和7年 | 331,653件 |
令和7年は33万1,653件（前年比＋13万8,178件、＋71.4％）。1か月当たりの平均は2万7,638件です。令和2年の9万8,472件と比べると3.4倍になりました。
都府県別では東京都が5万1,649件で最多、次いで埼玉県2万4,001件、大阪府1万9,935件、千葉県1万9,805件、愛知県1万8,760件、兵庫県1万6,366件、神奈川県1万3,275件、福岡県8,577件の順です。
大事なのは、これは警察が把握できた分だけだということです。家で受けて「変な電話だった」で終わっている分は、この数字に入りません。
アポ電と強盗の関係は、どこまで分かっているか
「アポ電があった家が強盗に入られる」という話を聞いたことがあるかもしれません。ここは慎重に書きます。
警察庁は「予兆電話が何件の強盗につながったか」という統計を公表していません。この記事でも、その形の数字は書きません。分かっているのは次の2つを並べたところまでです。
- 予兆電話は令和7年に33万1,653件あり、その内容は住所や氏名、資産、利用金融機関などを探るものだと警察庁が定義している
- 住宅を対象とした侵入強盗は令和7年に146件で、前年比＋13.2％と増えている（侵入強盗全体は349件で前年比－2.2％）
因果はつながっていませんが、対策は同じところに落ちます。電話で資産や在宅の状況を答えない。それだけで、仮に下調べだったとしても材料を渡さずに済みます。
人が押し入ってくる形の備えは闇バイトによる強盗から家を守る記事に、窓と玄関そのものの固め方は侵入窃盗の手口を統計で整理した記事にまとめています。
お金はどうやって渡ってしまうのか
だまされたあと、お金がどの形で相手に渡ったのかも公表されています。守り方を考えるうえで、ここは意外に大事です。
| 交付形態 | 認知件数 | 総認知件数に占める割合 | 前年差 |
|---|---|---|---|
| 振込型 | 16,894件 | 60.7% | +8.1ポイント |
| 現金手交型 | 4,058件 | 14.6% | -0.8ポイント |
| キャッシュカード手交型・窃取型 | 3,152件 | 11.3% | -6.8ポイント |
| 電子マネー型 | 1,592件 | 5.7% | -5.2ポイント |
| 暗号資産送信型 | 1,243件 | 割合の公表なし（被害額196.9億円） | +1,122件・+927.3% |
| 現金送付型 | 734件 | 割合の公表なし | 前年は424件 |
振込型が6割を占めます。その中身を見ると、インターネットバンキングからの振込が6,866件（振込型の40.6％）、金額では495.3億円で60.2％。金額の大きい被害ほど、画面上で完結しているという形です。
暗号資産送信型は1,243件で、前年の121件から＋927.3％。被害額は196.9億円です。振込型に含まれる暗号資産振込628件と合わせると、実質的に暗号資産である被害が被害総額の19.5％を占めます。
それでも「家に来る」形はなくなっていない
推移を並べると、渡り方が大きく変わってきたことが分かります。
| 年次 | 振込型 | 現金手交型 | カード手交型・窃取型 |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 5,626件 | 5,011件 | 951件 |
| 平成30年 | 2,968件 | 4,367件 | 7,172件 |
| 令和2年 | 2,798件 | 2,069件 | 7,167件 |
| 令和4年 | 6,058件 | 3,981件 | 5,745件 |
| 令和6年 | 11,060件 | 3,247件 | 3,815件 |
| 令和7年 | 16,894件 | 4,058件 | 3,152件 |
平成30年に7,172件あったカードの手交・窃取型は、令和7年には3,152件まで減りました。一方で現金手交型は4,058件あり、前年の3,247件より増えています。受け子と呼ばれる人が家まで来る形は、まだ残っています。
だからこの記事では、電話の守り方だけでなく、在宅の守り方も同じ重さで扱います。
誰が狙われているのか
全体では女性55.9％。突出しているのは80代女性
警察庁の統計データには、被害者の年齢と性別の構成が載っています（法人・団体等を除く）。
| 年齢層 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 0.3% | 0.3% |
| 20〜29歳 | 5.8% | 5.2% |
| 30〜39歳 | 6.2% | 5.1% |
| 40〜49歳 | 4.5% | 4.5% |
| 50〜59歳 | 5.2% | 4.8% |
| 60〜64歳 | 3.5% | 3.2% |
| 65〜69歳 | 4.4% | 4.7% |
| 70〜79歳 | 7.7% | 11.1% |
| 80〜89歳 | 5.6% | 15.7% |
| 90〜99歳 | 0.8% | 1.3% |
| 合計 | 44.1% | 55.9% |
全体では男性44.1％、女性55.9％。年齢層で見ると、80代の女性だけが15.7％と突き抜けています。ここは昔から変わりません。
ただ、同じ表の上のほうも見てください。20代と30代を合わせると男女計で22.3％あります。5人に1人以上が20代か30代です。親を心配してこの記事を読んでいる方も、自分ごととして読んだほうがいい数字になっています。
65歳以上の被害は1万4,273件（＋535件、＋3.9％）、被害額841.1億円。法人被害を除いた総認知件数に占める割合は51.3％で、前年から14.0ポイント下がりました。高齢者の被害が減ったのではなく、若い世代の被害が増えたために割合が下がっています。
手口によって、高齢者の割合は全く違う
「特殊詐欺の被害者は高齢者」と一括りにすると、対策を間違えます。手口別に見ると、こうなります。
| 手口 | 65歳以上の割合 | 高齢被害者の男女比 |
|---|---|---|
| キャッシュカード詐欺盗 | 98.9% | 男23.4% / 女76.6% |
| 預貯金詐欺 | 98.8% | 男15.9% / 女84.1% |
| 還付金詐欺 | 81.1% | 男43.7% / 女56.3% |
| 特殊詐欺 全体 | 51.3% | 男36.1% / 女63.9% |
| 金融商品詐欺 | 50.0% | 男58.3% / 女41.7% |
| オレオレ詐欺 | 45.4% | 男30.6% / 女69.4% |
| ギャンブル詐欺 | 39.4% | 男46.2% / 女53.8% |
| 架空料金請求詐欺 | 33.2% | 男64.3% / 女35.7% |
| 交際あっせん詐欺 | 25.5% | 男100.0% / 女0.0% |
| 融資保証金詐欺 | 9.4% | 男76.5% / 女23.5% |
カードそのものを取りに来る2つの手口は、ほぼ100％が高齢者です。逆に架空料金請求詐欺は3分の1、融資保証金詐欺は1割しか高齢者ではありません。
読み替えると、こうなります。親に伝えるべきは「カードと暗証番号は誰にも渡さない」。自分が気をつけるべきは「身に覚えのない請求に自分から電話をかけない」。同じ記事を読んでも、持ち帰るものが違っていいのです。
オレオレ詐欺は20代と30代でも急増した
もう1つ、令和7年で大きく変わったのがここです。
| 年代 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 10代 | 12件 | 49件 |
| 20代 | 381件 | 1,759件 |
| 30代 | 532件 | 2,284件 |
| 40代 | 527件 | 1,645件 |
| 50代 | 521件 | 1,423件 |
| 60代 | 716件 | 1,639件 |
| 70代 | 1,442件 | 2,453件 |
| 80代以上 | 2,621件 | 3,235件 |
80代以上は2,621件から3,235件へ1.2倍。これに対して30代は532件から2,284件へ4.3倍になりました。20代と30代を合わせると、オレオレ詐欺の認知件数の27.9％（前年差＋14.4ポイント）を占めます。
ニセ警察詐欺を年代別に見ると、認知件数は30代が2,239件で最多、次いで20代1,718件。一方で被害額は70代274.6億円、60代256.3億円が大きくなっています。件数は若い世代、金額は高齢世代という二重の構造です。
捕まるのは受け子が6割。お金は戻りにくい
検挙の側も見ておきます。令和7年の検挙件数は6,575件（前年比－1件）、検挙人員は2,338人（＋64人、＋2.8％）でした。
| 役割 | 検挙人員 | 総検挙人員に占める割合 |
|---|---|---|
| 受け子 | 1,379人 | 59.0% |
| 出し子 | 301人 | 12.9% |
| リクルーター | 165人 | 7.1% |
| 現金回収・運搬 | 156人 | 6.7% |
| 打ち子・架け子 | 95人 | 4.1% |
| 主犯 | 69人 | 3.0% |
| 出し子・受け子・見張りの指示役 | 41人 | 1.8% |
| 道具調達 | 34人 | 1.5% |
| 出し子・受け子の見張り役 | 26人 | 1.1% |
グループリーダーや首謀者にあたる主犯は69人、全体の3.0％です。現金やカードを受け取りに来る受け子が1,379人で59.0％を占めます。その受け子のうち25.6％は少年で、原文は「受け子のおよそ4人に1人が少年。」としています。
受け子として検挙された人がどうやって関わったかも公表されています。受け子等として検挙した被疑者2,228人のうち、SNSから応募した人が845人（37.9％）でした。この入口の話は闇バイトの記事で詳しく扱っています。
この構造が意味するのは、捕まえてもらうことを期待するより、渡さないことのほうが確実だということです。
令和8年から数え方が変わりました
ここは、これから数字を調べる方に必ず知っておいてほしいところです。警察庁の統計ページには、こう書かれています。
「被害の全体像や近年急増しているニセ警察詐欺の現状と対策をより分かりやすくするため、警察庁においては、令和8年から下記の通り整理し、全体を『特殊詐欺』と呼称することにしました。」「被害が急増している『ニセ警察詐欺』を独立した手口として位置付けました。」「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として位置付けました。」
警視庁も「令和8年4月1日から、特殊詐欺の手口について以下の13種類に分類されました。」としています。
令和8年上半期の暫定値では、特殊詐欺が2万2,031件（前年同期比＋3,408件、＋18.3％）、被害額1,816.2億円（＋618.8億円、＋51.7％）。令和8年7月末の暫定値では2万6,051件、2,108.1億円です。
ただし、この「特殊詐欺」にはSNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺が含まれています。令和7年の2万7,832件と並べて「増えた」と読むことはできません。年次と数え方をそろえて比べてください。
なお、令和8年上半期の予兆電話は11万9,778件で前年同期比－27.1％でした。減っている項目もあります。
電話の守り方を、今日できる順に
ここからが本題です。入口の78.8％が電話である以上、対策の中心も電話になります。費用の安い順、手間の少ない順に並べました。
1. 留守番電話を常時オンにする
費用は0円で、今すぐできます。相手が誰か分かってから、こちらの都合でかけ直せる状態を作るのが目的です。
警察庁も携帯電話の対策として「留守番電話機能を活用、録音メッセージで相手がわかってからかけ直す」を挙げています。固定電話でも考え方は同じです。
2. 国際電話の利用休止を申し込む
無償です。普段、海外と固定電話で話すことがない家庭なら、迷う理由がありません。令和7年に特殊詐欺で使われた番号の約75.5％が国際電話番号だったことを思い出してください。
| 窓口 | 国際電話不取扱受付センター |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-210-364 |
| オペレーター案内 | 平日午前9時から午後5時まで |
| 自動音声案内 | 平日・土日祝24時間 |
| ウェブ申込 | 警察庁のページにリンクがあります |
警察庁のページには「手続きが難しいと感じる方におかれましては、最寄りの警察署までご連絡ください。」とも書かれています。警視庁は「海外との電話が不要な方は、固定電話・ひかり電話への発信・着信を無償で休止できます。」としています。
3. 番号表示と非通知拒否を申し込む
警察庁のページには、こう書かれています。「ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本では、70歳以上または70歳以上の方と同居している契約者の方は番号表示（ナンバー・ディスプレイ）・非通知拒否（ナンバー・リクエスト）サービスの月額利用料・工事費が無料になります！」
ただし注意書きが2つ付いています。「申し込みが必要です。」「無償化適用および対応機器等の条件があります。」つまり黙っていても適用されません。すでに使っている場合も申し出が必要だと、警視庁のページに明記されています。
| サービス | できること |
|---|---|
| ナンバー・ディスプレイ | かけてきた相手の電話番号が、電話に出る前に画面に表示される |
| ナンバー・リクエスト | 非通知の電話に「番号を表示しておかけ直しください」という音声が応答し、電話が鳴らない |
警察庁のページは「ナンバー・リクエストを申し込む際は、①ナンバー・ディスプレイ、②ナンバー・リクエストの2つをそれぞれお申し込みください。」としています。1つだけでは足りないので、申し込みのときに両方と伝えてください。
| 申込先 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| NTT東日本 特殊詐欺対策ダイヤル | 0120-722-455 | 午前9時から午後5時（土日・年末年始を除く） |
| NTT西日本 特殊詐欺対策ダイヤル | 0120-931-965 | 午前9時から午後5時（土日・年末年始を除く） |
警視庁のページ（2026年3月6日更新）には、もう1つ無料になるものが書かれています。「詐欺被害を受けた場合または受けるおそれがある場合は、詐欺被害防止のために電話番号変更が無料。」適用には、そうした状況にある旨の申し出が必要です。
4. 防犯機能付きの電話機に替える
警察庁のページは、防犯機能付き電話についてこう説明しています。「防犯機能付き電話には、着信音が鳴る前に自動メッセージで警告してくれたり、通話を自動録音してくれたりと安心の機能が多くついています。」
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 着信前の警告 | 着信音が鳴る前に「この通話は防犯のために録音されます」といった音声が相手に流れる |
| 自動録音 | 電話に出てしまっても通話内容が録音され、後から聞き直せる |
| 非通知の着信拒否 | 非通知設定の電話を、着信音も鳴らさずに自動で拒否する |
| 未登録番号への対策 | 登録していない番号からの着信を拒否したり、注意を促したりする |
機種選びについて、政府広報オンラインは「具体的な機種を選ぶ際には、公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話」を参考にしてください。」としています。
同じ記事には「高齢の親や祖父母に、誕生日や敬老の日にプレゼントしてはいかがでしょうか。」という一文もあります。離れて暮らしていて、設定を代わりにやってあげられない場合、これは現実的な選択肢です。
なお、具体的な価格については公的な一次情報が確認できなかったため、この記事では書きません。
5. 携帯電話の着信設定を見直す
携帯にもかかってくるようになっています。警察庁は「犯人からの電話を直接受けないため、携帯電話機の着信設定を見直し、国際電話番号（＋から始まる電話番号）や見知らぬ電話番号からの着信は『無視』しましょう。」として、次の項目を挙げています。
- 番号非通知の着信を拒否
- 電話番号を通知不可能な着信を拒否
- 電話帳登録外番号からの着信を拒否
- 留守番電話機能を活用、録音メッセージで相手がわかってからかけ直す
あわせて「国際電話の着信規制が可能なアプリを利用する」「携帯電話の通信サービス提供会社（キャリア）等が提供している、セキュリティ対策アプリを利用する（有料の場合があります）」も挙げられています。
自動通話録音機は「鳴る前」に効く
固定電話の対策で、公的機関が繰り返し挙げているのが自動通話録音機です。仕組みを理解しておくと、なぜ効くのかが分かります。
文京区のページ（2026年8月5日更新）は、警告メッセージの中身までそのまま公開しています。「この電話は、振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますので、このままお待ちください。」
ポイントは、これが設置した電話の呼出音が鳴る前に流れることです。家の人が受話器を取るより先に、相手側で話が終わります。話し込まされること自体が起きません。
大きさは「縦10センチメートル×横12センチメートル×厚さ3センチメートル」（文京区の例）。新宿区は「取り付け工事や工具などは不要です。」、大田区は「複雑な操作は必要なく、今までと電話の使い方は全く変わりません。」としています。
設置できない家もある
ここは先に確認しておいたほうがいい点です。文京区は「電話回線による警備会社等の非常通報装置を設置しているご家庭、いわゆる黒電話を設置しているご家庭は、本機を設置することができません。」としています。
大阪府警察も「ご使用の固定電話の設置環境によっては、自動通話録音機の取付けができない場合があります。」と書いています。ホームセキュリティを入れている家は、まず契約先に確認してください。
貸出制度があるかどうかは、自治体ごとに違う
大阪府警察は「無償での貸与事業を行っている自治体もありますので、一度、お住まいの自治体やお住まいを管轄する警察署にお問い合わせください。」としています。「自治体も」ではなく「自治体もあります」と書かれているとおり、これは全国一律の制度ではありません。
東京都内で一次情報を確認できた例を並べます。同じ都内でも、対象も受付場所も期限も違うことが分かります。
| 自治体 | 対象 | 条件・特記 |
|---|---|---|
| 文京区 | 区内在住で、おおむね65歳以上の方が居住する世帯 | 防災危機管理課と区内4警察署で受付。代理申請可 |
| 北区 | 区内在住の65歳以上の方が居住する世帯 | 1世帯1台。電話での申込は受付なし |
| 世田谷区 | 区内在住のおおむね65歳以上の方が居住する世帯 | 東京都と連携し平成28年11月から貸出 |
| 大田区 | 区内在住のおおむね65歳以上の方 | 区内29か所で貸出。事前連絡を推奨 |
| 練馬区 | 区内にお住まいの65歳以上の方がいる世帯 | 過去に都や区、警察署から貸与を受けた世帯は除く |
| 新宿区 | おおむね65歳以上がいる世帯、区長が特に認めた方 | 故障時は再貸出しが可能 |
| 杉並区 | 区内在住の65歳以上の方 | 1世帯1台限り。在庫に限りあり |
| 三鷹市 | おおむね65歳以上及び配慮を要するかたが居住する世帯 | 1世帯1台。電気料金は使用者負担 |
| 八王子市 | 市内在住で、65歳以上の高齢者が居住する世帯 | 被害に遭った方等に優先して貸出。台数に限りあり |
| 国分寺市 | 市内在住の65歳以上の方 | 貸与期間は令和9年8月19日まで。年度内に65歳になる方も対象 |
| 調布市 | 市内に居住するすべての世帯 | 年齢制限を撤廃して対象を拡大。1世帯につき1台 |
| 小平市 | 市内在住の65歳以上の方が居住する世帯 | 電気料金は使用者負担。オンライン予約フォームあり |
この表に載っていない自治体に制度が無いという意味ではありませんし、載っている条件も変わります。必ずお住まいの自治体の公式ページで、今の条件を確認してください。多くの自治体で在庫に限りがあり、すでに貸与を受けた世帯は対象外という条件も共通しています。
練馬区のページには、区内の被害状況も書かれています。「令和6年における区内の特殊詐欺被害認知件数は170件、被害額は7億4,270万円となっており、詐欺予兆電話は依然として後を絶たない状況にあります。」
防犯機器の購入に対する補助制度については、東京都内の区市町村別の条件を別の記事にまとめています。こちらも制度の内容は自治体ごとに違います。
人が来たときの守り方
現金手交型が4,058件あり、キャッシュカード手交型・窃取型が3,152件ある以上、家のドアの前で起きることへの備えも要ります。
警視庁が挙げている5つの対応
警視庁「ガス点検等を装った訪問者に注意」は、こう書いています。「昼間帯、ガス点検や消防点検等を装った訪問者が、玄関ドアを開けさせ、家の中に入り、現金などを奪う事案が発生しています。犯人は、事前に『これから点検に行きます。』と電話をかけてくることもあります。」
電話が先に来る、という点を覚えておいてください。同じページが挙げている防犯対策は次の5つです。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 昼間帯、在宅であっても、玄関ドアを必ず施錠しておく |
| 2 | インターホンやドアスコープで相手を確認する |
| 3 | 「これから点検に行く」と電話が来たら、ドアを開ける前に契約しているガス会社などに確認をする |
| 4 | 点検をしていないと分かったり不審と感じた場合は、絶対に玄関ドアを開けずに110番通報する |
| 5 | ドアを開ける際は、一旦ドアガードを掛けたままで対応する |
3番目が大事です。相手が名乗った先に、こちらから自分で電話をかけ直す。相手が教えてきた番号ではなく、契約書や請求書に載っている番号にかけます。電話の対策とまったく同じ考え方です。
カードと暗証番号は、誰が来ても渡さない
警察庁のページは預貯金詐欺について「自治体、銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを預かりに来ることは絶対にありません。」としています。
キャッシュカード詐欺盗のページも「警察官、銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にありません。」と書いています。同じページが挙げている対策は次のとおりです。
- 最寄りの警察署にかけ直して本物かを確認
- 固定電話への国際電話の着信をブロック
- キャッシュカードや通帳は絶対に他人に渡さない
- 安易に訪問者を家の中に入れない
- 暗証番号を他人に教えない
オレオレ詐欺で現金を受け取りに来るのは受け子です。警察庁のページは「受け子と呼ばれる犯人がお金を引き取るように仕向けるので、本物のお子さんが来ることはありません。」としています。
全国銀行協会も「この手口では、代理人と称して知らない人が現金を取りに来ます。知らない人には大金を、絶対に渡さないでください。」と書いています。
お金まわりで、先にやっておけること
ATMで還付金は受け取れない
警察庁の還付金詐欺のページは、ひとことで書いています。「ATMでお金が返ってくることは、絶対にありません。」
手口としては、自治体や税務署、年金事務所の職員などを名乗って「医療費や保険料の過払い金がある」「未払いの年金がある」と電話をかけ、期限があると焦らせて、携帯電話を持ってATMへ向かうよう指示してきます。
同じページが挙げている対策のなかで、事前にできるのが「ATMの利用限度額を低く設定しておく」です。これは被害の有無に関係なく、今のうちに金融機関へ申し出ておけます。
警視庁は「ストップ！ATMでの携帯電話」という運動を金融機関と進めていて、「通話しながらATMを操作している人を見たら、声をかけていただき、警察に通報をお願いします。」としています。
コンビニで電子マネーを買わせる請求は、すべて詐欺
架空料金請求詐欺のページは「事業者、法務省や裁判所などが『未納料金などの支払い』の名目で、コンビニエンスストアで、電子マネー（プリペイドカード）を購入させることは絶対にありません。」としています。
この手口は「裁判」という言葉で不安をあおり、「保険が使えるから全額返金される」と言うこともありますが、同じページは「すべて支払わせるための嘘です。」と明記しています。
対策の1つめは「SMSやハガキに書かれた連絡先に連絡しない」です。架空料金請求詐欺は当初接触ツールのうちメール・メッセージが47.9％を占めていて、電話が先に来るわけではありません。こちらからかけさせる形なので、かけなければ始まりません。
パソコンやスマホの画面に警告が出る「サポート名目」の手口については、警察庁が「サポート詐欺は、『断固無視』してデバイスの電源を切れば被害を防げます。」としています。令和7年のサポート名目の認知件数は1,048件（前年比－476件、－31.2％）でした。
金融機関の声掛けは、断らない
全国銀行協会は「高額・高齢のお客さまの取引などの場合、金融機関ではお声掛けさせていただくことがあります。」「『自分は詐欺にあわない』と信じこまず、金融機関職員のアドバイスに耳を傾けてください。」としています。
ここで知っておきたいのが、警察庁のページに書かれている次の一文です。「犯人側は金融機関の窓口で詐欺被害防止のために引出理由を確認することを知っているため、銀行での振る舞いについても指示してくることがあります。」
窓口で聞かれたときに答える内容まで教えられていたら、それ自体が危険信号です。そこで正直に話せば、多くの場合そこで止まります。
家族で先に決めておく3つ
ここまでは機械と設定の話でした。最後に、道具を使わない対策を3つ挙げます。どれも費用0円で、今日の電話1本でできます。
1. 合言葉を決める
政府広報オンライン（2025年10月2日）は、こう書いています。「家族にしか分からない合言葉を決めておきましょう。例えば、『今度どこに連れて行ってくれるの？』『中学生のときの部活は？』『妻の旧姓は？』などで、家族を名乗る電話でも、まず最初に合言葉を確認してください。」
全国銀行協会も「家族の合言葉を決めておくこともひとつの方法です。」としています。誕生日や住所のように、調べれば分かることは合言葉になりません。
2. かけ直す番号を決める
政府広報オンラインは「お金の話がでたら、いったん電話を切りましょう。慌てず、今まで使っていた息子や孫の電話番号にかけて確認しましょう。」としています。
全国銀行協会が挙げている詐欺電話の決まり文句の1つが「携帯電話の番号が変わった」です。新しい番号を登録させておいて、次にそこからかけると本人だと思い込ませる形になります。相手が伝えてきた番号は、確認には使えません。
実家の電話の近くに、家族の番号を書いた紙を貼っておくのが確実です。
3. 相談する相手を決めておく
お金の話が出たら一度切る、というのは何度も出てきました。問題は、切ったあとに誰へ連絡するかです。ここを先に決めておかないと、その場で判断することになります。
政府広報オンラインは「親子で離れて暮らしている場合、こまめに電話をするなど、コミュニケーションを密にしておきましょう。特に用事がなくても、互いに『元気にしている？変わったことはない？』などと相手の様子を聞いたり、『最近、こんな手口の詐欺が増えているらしいよ』などと特殊詐欺の手口や対策などを話題にしたりしてみましょう。」としています。
用がなくても連絡を取り合う関係そのものが、合言葉を使える状態を保ちます。
手口別の要点を1枚に
最後に、主な手口の要点を並べておきます。親に見せるなら、この表だけでも意味があります。
| 手口 | 名乗ってくる相手 | 覚えておく1行 |
|---|---|---|
| ニセ警察詐欺 | 警察官、検察官 | 警察がSNSやビデオ通話で連絡してくることはない |
| オレオレ詐欺 | 息子、孫、その上司や同僚 | 本人が来ることはない。元の番号へかけ直す |
| 預貯金詐欺 | 自治体、税務署、銀行協会の職員 | 職員がカードを預かりに来ることはない |
| キャッシュカード詐欺盗 | 警察官、銀行協会、百貨店の職員 | カードを封筒に入れさせることはない |
| 還付金詐欺 | 自治体、税務署、年金事務所の職員 | ATMでお金が返ってくることは絶対にない |
| 架空料金請求詐欺 | インターネット事業者、法務省、裁判所 | コンビニで電子マネーを買わせる請求はない |
| サポート名目 | パソコンの警告画面 | 断固無視して電源を切る |
共通しているのは、公的機関や事業者が電話1本でお金やカードを求めることはないという点です。そこから外れる話が出てきたら、内容がどれだけもっともらしくても、そこで切って構いません。
東京都の数字
最後に地域の数字にも触れておきます。令和7年の認知件数を都府県別に見ると、東京都が4,350件（前年比＋856件、＋24.5％）・281.6億円で最多でした。
| 都府県 | 認知件数 | 前年比 | 被害額 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 4,350件 | +856件・+24.5% | 281.6億円 |
| 大阪府 | 3,317件 | +673件・+25.5% | 135.8億円 |
| 神奈川県 | 2,483件 | +484件・+24.2% | 135.6億円 |
| 兵庫県 | 1,967件 | +522件・+36.1% | 85.9億円 |
| 愛知県 | 1,963件 | +494件・+33.6% | 93.1億円 |
| 埼玉県 | 1,797件 | +211件・+13.3% | 79.2億円 |
| 福岡県 | 1,239件 | +390件・+45.9% | 54.9億円 |
| 千葉県 | 1,206件 | +262件・+27.8% | 73.4億円 |
この8都府県だけで総認知件数の65.8％、被害総額の66.0％を占めます。8都府県の人口が全人口に占める割合は51.4％なので、人口以上に被害が集中している形です。
直近の東京都の状況は、警視庁の特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京で公表されています。令和8年7月末現在で4,023件、約424億9400万円です。
今日できること
| 順番 | やること | 費用 | かかる時間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 留守番電話を常時オンにする | 0円 | 5分 |
| 2 | 家族の合言葉とかけ直す番号を決める | 0円 | 今日の電話で |
| 3 | 国際電話の利用休止を申し込む | 無償 | 電話1本 |
| 4 | 番号表示と非通知拒否を申し込む | 70歳以上の世帯は無料 | 電話1本 |
| 5 | 自治体に自動通話録音機の貸出があるか調べる | 制度があれば無償 | 検索1回 |
| 6 | ATMの利用限度額を下げる | 0円 | 金融機関へ申し出 |
| 7 | 在宅時の施錠とドアガードを習慣にする | 0円 | 毎日 |
上から4つは、どれも電話を鳴らさない、または出ないための手当てです。令和7年の当初接触の78.8％が電話だったことを考えると、ここに手を打つのが最も効きます。
離れて暮らす家族の分をやってあげる場合、3と4は契約者本人の申し出が必要になることがあります。帰省のタイミングで一緒に電話をかけるのが、いちばん早い方法です。
よくある質問
Q. 特殊詐欺の被害者は、ほとんどが高齢者ではないのですか？
令和7年の確定値では、法人被害を除いた総認知件数に占める65歳以上の割合は51.3％で、前年から14.0ポイント下がりました。高齢者の被害件数自体は1万4,273件で前年より増えていますが、20代と30代の被害が大きく増えたため、割合としては半分程度になっています。ただし手口によって差が大きく、預貯金詐欺は98.8％、キャッシュカード詐欺盗は98.9％が65歳以上です。
Q. 固定電話を解約してしまえば安全ですか？
電話が当初接触ツールの78.8％を占めるのは事実ですが、携帯電話への架電も増えています。警察庁は携帯電話の対策として、非通知や電話帳登録外からの着信拒否、留守番電話の活用、国際電話の着信規制ができるアプリの利用を挙げています。固定電話の有無にかかわらず、着信の設定は見直したほうがよいと考えられます。
Q. 自動通話録音機は、どこの自治体でも借りられますか？
いいえ。大阪府警察は「無償での貸与事業を行っている自治体もあります」と書いており、全国一律の制度ではありません。東京都内でも対象年齢や受付場所、期限は自治体ごとに違い、在庫に限りがある場合もあります。お住まいの自治体の公式ページで確認してください。なお、黒電話や電話回線を使う警備会社の非常通報装置がある家庭では設置できません。
Q. 警察を名乗る電話の番号が本物の警察署の番号でした。信じていいですか？
警視庁は「着信画面に、警視庁の代表電話（03-3581-4321）や末尾が（0110）の警察署代表番号を偽装表示させ、警察官からの電話と信用させる手口です。」として注意を呼びかけています。表示された番号は判断材料になりません。同庁は「相手に『所属、担当部署、氏名、内線番号』を確認し、最寄りの警察署に連絡してください。」としています。かけ直すときは、自分で調べた番号を使ってください。
Q. 令和8年の数字を見たら件数が増えていました。悪化しているのですか？
令和8年から数え方が変わっているため、単純には比べられません。警察庁は令和8年からニセ警察詐欺を独立した手口として位置付け、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口に加えました。令和8年上半期の2万2,031件にはSNS型投資詐欺5,893件とSNS型ロマンス詐欺2,509件が含まれています。年次と数え方をそろえて比べる必要があります。
Q. 被害に遭ってしまったら、どこに連絡すればいいですか？
まず110番と、取引のある金融機関へ連絡してください。判断に迷う段階であれば、警察相談専用窓口の#9110、消費生活の相談なら消費者ホットラインの188があります。振り込んでしまったお金の扱いについては金融庁の振り込め詐欺救済法に基づく公告のページがあります。時間が経つほど手が打ちにくくなるので、迷っている時間がいちばんもったいないです。
Q. 家族が闇バイトに誘われているかもしれません。
警察庁のページには「警察は相談を受けたあなたやあなたの家族を確実に保護します」と明記されています。詳しくは闇バイトによる強盗から家を守る記事にまとめています。特殊詐欺の受け子として検挙された2,228人のうち845人（37.9％）は、SNSから応募して関わっています。
もし遭ってしまったら
被害に気づいたら、まず110番と、取引のある金融機関への連絡です。口座の動きを止められるかどうかは時間との勝負になります。判断に迷う段階なら警察相談専用窓口の#9110、消費生活の相談なら消費者ホットラインの188があります。
振り込んでしまったお金の扱いについては金融庁の振り込め詐欺救済法に基づく公告のページがあります。令和7年の検挙人員2,338人のうち主犯は69人でした。捕まえてもらうのを待つより、自分で動くほうが早いです。
相談先の一覧
| 窓口 | 番号・リンク | 備考 |
|---|---|---|
| 警察相談専用窓口 | #9110 | 平日午前8時30分から午後5時15分（各都道府県警察本部で異なる） |
| 消費者ホットライン | 188 | IP電話など一部の電話からはつながらない |
| 国際電話不取扱受付センター | 0120-210-364 | 固定電話の国際電話を無償で休止できる |
| NTT東日本 特殊詐欺対策ダイヤル | 0120-722-455 | 番号表示・非通知拒否の申込 |
| NTT西日本 特殊詐欺対策ダイヤル | 0120-931-965 | 番号表示・非通知拒否の申込 |
| 未公開株通報専用窓口（日本証券業協会） | 0120-344-999 | 平日午前9時から午前11時30分、午後12時30分から午後5時 |
| 匿名通報ダイヤル | 0120-924-839 | 被疑者や犯行拠点につながる情報の提供先 |
| 迷惑電話対策相談センター（でんわんセンター） | denwan.jp | 総務省請負事業の無料相談窓口 |
| 消費者庁 消費者への注意喚起 | 消費者庁のページ | 新しい手口の注意喚起が随時出ている |
出典一覧
この記事で使った数字と引用の出典です。いずれも2026年9月23日に確認しました。
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（PDF・令和8年5月22日）
- 警察庁「令和7年 特殊詐欺 統計データ」（EXCEL・手口の定義と被害者の年齢性別構成）
- 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（統計データの一覧・令和8年からの手口整理）
- 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（PDF）
- 警察庁「令和8年7月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（PDF）
- 警察庁・SOS47「手口一覧と今日からできる対策」
- 警察庁・SOS47「固定電話の番号表示・非通知拒否サービス」
- 警察庁・SOS47「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ」
- 警察庁・SOS47「防犯機能付き電話の導入」
- 警察庁・SOS47「オレオレ詐欺」
- 警察庁・SOS47「還付金詐欺」
- 警察庁・SOS47「架空料金請求詐欺」
- 警察庁・SOS47「預貯金詐欺」
- 警察庁・SOS47「キャッシュカード詐欺盗」
- 警察庁「住まいる防犯110番 データで見る侵入犯罪の脅威」（侵入強盗の件数）
- 警視庁「特殊詐欺とは」（2026年4月15日）
- 警視庁「特殊詐欺被害防止の取組（固定電話）」（2026年3月6日）
- 警視庁「警察官等をかたる詐欺」（2026年4月15日）
- 警視庁「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」（2025年10月1日）
- 警視庁「ガス点検等を装った訪問者に注意」
- 警視庁「特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京」
- 政府広報オンライン「電話でお金の話は詐欺！親子のコミュニケーションで注意喚起を！」（2025年10月2日）
- 全国銀行協会「オレオレ詐欺」
- 大阪府警察「『アポ電』に注意！！～自宅の固定電話の防犯対策をしましょう～」
- 全国防犯協会連合会「優良防犯電話」
- 迷惑電話対策相談センター（でんわんセンター・総務省請負事業）
- 消費者庁「消費者への注意喚起」
- 金融庁「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
- 文京区「特殊詐欺防止のための『自動通話録音機』無償貸出しを行っています」（2026年8月5日）
- 北区「特殊詐欺防止のため自動通話録音機を貸し出します」
- 世田谷区「『自動通話録音機』を無料貸し出し中！！」
- 大田区「自動通話録音機を設置しましょう！【無料貸出し中】」（2025年7月7日）
- 練馬区「自動通話録音機の無料貸し出しについて」
- 新宿区「自動通話録音機の無償貸出しについて」
- 杉並区「自動通話録音機の無償貸与」
- 三鷹市「『自動通話録音機』を無料で貸し出します」（2026年6月2日）
- 八王子市「【貸出中】自動通話録音機の貸出について」（令和8年9月10日）
- 国分寺市「自動通話録音機を無料で貸し出します」
- 調布市「特殊詐欺撃退『自動通話録音機』無料貸出」（2026年2月16日）
- 小平市「特殊詐欺被害防止に有効な自動通話録音機の無料貸し出しについて」
統計は毎年更新されます。この記事の数字は令和7年の確定値で、令和8年の確定値が公表されたら差し替えます。自治体の貸出制度も年度で条件が変わりますので、引用されるときは各出典の最新の内容をご確認ください。
最後にもう一度だけ。令和7年の特殊詐欺は、最初の接触の78.8％が電話でした。留守番電話をオンにするのに費用はかかりません。今日できることから始めてください。
