中央区の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の4分の3・上限1万5千円｜申請は2月26日まで・必要書類と2つの助成の違い

中央区では、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が助成してくれます。制度の名前は「令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成」です。

結論から書くと、助成されるのは対象経費の4分の3で、限度額は1万5千円。千円未満は切り捨てです。申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで（予定）で、郵送は消印有効。令和7年度に同じ助成を受けた人は申請できません。

中央区には、もう1つ個人向けの「住まいの防犯対策助成」があります。こちらは区の防犯アドバイザーによる出前相談を受けることが条件で、助成の割合も上限も違います。この記事では、2つの制度の違い、申請書に並ぶ誓約の項目、提出書類6点まで、区の資料の原文に沿って整理しました。

中央区の防犯カメラ補助金（個人宅向け防犯機器等購入費用助成）の要点

項目	内容
制度名	令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成
助成の割合	対象経費の4分の3（千円未満は切り捨て）
限度額	1万5千円
申請できる回数	1世帯で1回（申請書に「１世帯で複数の申請をしていません」の誓約）
申請期間	令和8年5月1日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（予定）。郵送は消印有効
対象になる人	区内に住所があり、住民登録のある世帯の世帯主またはこれに準ずる方
対象外になる人	令和7年度の個人宅向け防犯機器等購入費用助成の交付を受けた方
対象の機器	家庭用屋外防犯カメラ・カメラ付きインターホンなど7区分
申請方法	電子申請・郵送・窓口（窓口は区役所本庁舎のみ）
問い合わせ	総務部防災危機管理課 03-3546-5087

対象経費の4分の3、限度額は1万5千円

区の公式ページには「1万5千円を限度として、対象経費の4分の3の金額を助成します。」と書かれています。注記は3つあり、「千円未満の端数は、切り捨てます。」「ポイント利用、金券・商品券で支払った分は対象外です。」「リースやレンタル等による取得は対象外です。」です（中央区公式ページ）。

つまり、費用の4分の1は自分で払う形です。全額が戻る制度ではないので、買う前に自己負担がいくらになるかを見ておくと安心です。

申請期間は令和9年2月26日まで（予定）

申請期間は「令和8年5月1日(金曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで（予定）」で、「郵送の場合は、消印有効」とされています。2026年9月24日の確認時点で、区のページに「予算に達し次第終了」という書き方はありません。ただし期間の最後に「（予定）」と付いているので、変わる可能性はあります。

中央区の個人向けの助成は2つある

区の「各種サービス・助成」の一覧を見ると、個人の住まいに使える助成が2つ並んでいます。この記事の主役の「個人宅向け防犯機器等購入費用助成」と、以前からある「住まいの防犯対策助成」です。

	個人宅向け防犯機器等購入費用助成	住まいの防犯対策助成
助成の割合	対象経費の4分の3	対象経費の2分の1
限度額	1万5千円	1万円
端数	千円未満切り捨て	100円未満切り捨て
条件	区内に住所・住民登録（世帯主等）	上の条件に加えて、区の出前相談を受けたこと
対象の範囲	7区分（屋外防犯カメラ・カメラ付きインターホンを含む）	防犯アドバイザーが必要と認めた対策（玄関・窓など）
その他	令和7年度の交付を受けた方は対象外	経費5千円以上・一住宅につき1回限り

申請書の誓約欄には「今回の防犯機器等の購入・設置工事等に係る中央区住まいの防犯対策助成事業の申請をしていません。」という項目があります。同じ買い物や工事で、2つの助成に両方申請することはできません。住まいの防犯対策助成については、この記事の後半で詳しく説明します。

対象になる人・ならない人

区内に住所があり、住民登録のある世帯の世帯主またはこれに準ずる方

区が挙げる対象者の要件は「以下のすべての要件を満たす方」として4つです。「現に区内に住所を有する方」「住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方」「居住している住宅に防犯機器等を設置する方」「令和7年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成の交付を受けていない方」。

注意したいのは「世帯主またはこれに準ずる方」という書き方です。世帯の誰でも申請できる、とは書かれていません。申請書にも「世帯主名（申請者から見た続柄）」を書く欄があります。世帯主以外の家族が申請する場合は、事前に区へ確認しておくのが確実です。「準ずる方」の範囲は区の資料に書かれていません。

令和7年度にこの助成を受けた世帯は対象外

令和7年度に「個人宅向け防犯機器等購入費用助成」の交付を受けた方は、令和8年度は申請できません。申請書でも「令和７年度分の個人宅向け防犯機器等購入費用助成金の交付を受けていません。」にチェックします。昨年度に使ったかどうか家族で記憶があいまいなら、申請前に区へ問い合わせてください。

賃貸・マンションは同意書が必要

共同住宅や賃貸物件に住んでいる人も申請できます。ただし提出書類に「管理組合や管理会社等の同意書(共同住宅・賃貸物件の場合に限る)」が入ります。区は同意書の参考様式を用意していて、大家・管理組合・管理会社が「本物件に対し、下記の防犯設備を取り付けまたは交換することに同意します。」と記入する形です。物件名と防犯設備名も書く欄があるので、何を付けるかを決めてから頼みます。

申請書の誓約では、共同住宅・賃貸の場合に「管理者、管理組合等住民以外からの申請ではありません。」「所有者、管理組合等の同意を得ています。」の2つにチェックします。管理組合や大家さんが建物のために付ける場合は、この個人向けの助成は使えません。

店舗・事務所に付けるものは対象外

申請書の誓約には「店舗や事務所等に設置するものではありません。」があります。住まいと店舗が一緒になっている建物でも、店舗や事務所の部分に付けるものは対象になりません。東京都の要綱でも「住宅に併設されている店舗や事務所への設置の場合」は対象外とされています。

対象になる防犯機器（7区分）

区のページが挙げている対象は、次の7区分です。

区分	区のページの書き方	申請書の欄
カメラ	家庭用屋外防犯カメラ	防犯カメラ
インターホン	カメラ付きインターホン	カメラ付きインターホン
窓	防犯フィルム	防犯フィルム
光	センサーライト	センサーライト
音	センサーアラーム	センサーアラーム
玄関・窓の鍵	錠・補助錠など	錠・補助錠等
その他	その他、侵入窃盗被害の防止に有効な機器・設備（事前に問い合わせ）	その他防犯機器（品名を記入）

防犯カメラは「家庭用屋外」

防犯カメラは「家庭用屋外防犯カメラ」と書かれています。家の外を映すためのカメラが対象です。室内に置く見守りカメラやペットカメラについて、区の資料に個別の記載はありません。買う予定があるなら、先に区へ確かめてください。

一覧にないものは、買う前に問い合わせる

区は「その他、侵入窃盗被害の防止に有効な機器・設備を希望する場合は、事前にお問い合わせください。」と書いています。面格子、防犯ガラス、ダミーカメラなどは購入費用助成の一覧に名前がありません。対象になるかどうかは区の判断なので、買う前に防災危機管理課へ電話で確認しておくと、あとで対象外になる心配が減ります。

いくら戻る？区の申請書の式で確かめる

中央区は、助成額の計算例を公表していません。そのかわり、申請書に計算の式が書かれています。

申請書の原文は「（購入・設置工事費合計額）×３／４（千円未満は切り捨て）　限度額15,000円」です。申請書では、防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・センサーライト・センサーアラーム・錠・補助錠等・その他の7行それぞれに、用品名・数・「購入費＋工事費」を書き、合計に4分の3をかけて「助成金交付申込額」を出します。

区の式で計算すると、対象経費20,000円で限度額に届く

区の式どおりに割り算をすると、対象経費が20,000円のときに4分の3が15,000円になり、限度額に届きます。それより高いものを買っても、助成額は15,000円のままです。これは区の式から計算した値で、区が示している例ではありません。

複数の機器を買う場合は、申請書の7行に分けて書き、合計に式を当てます。申請は1世帯で1回なので、付けたいものがいくつかあるなら、まとめて買ってから1回で申請するのが基本です。

対象外になる費用

区のページの注記と、申請書の誓約欄から、対象にならない費用を整理しました。

費用	扱い	根拠
防犯機器の購入費	対象	申請書の「購入費＋工事費」
設置工事費	対象（専門業者が設置した場合）	申請書の誓約「専門業者が設置しています。」
ポイント・クーポンで払った分	対象外	区ページの注記2・申請書の誓約
金券・商品券で払った分	対象外	区ページの注記2
送料・手数料	対象外	申請書の誓約
リース・レンタル	対象外	区ページの注記3・申請書の誓約

ポイント・クーポン・金券・商品券で払った分

区のページには「ポイント利用、金券・商品券で支払った分は対象外です。」とあります。申請書の誓約でも「購入金額については、購入に関連して発生した送料、手数料等又はクーポンやポイント等を利用し、若しくは充当した金額は含まれていません。」とチェックします。ネット通販でポイントを使ったときは、使った分を差し引いた額を申請書に書きます。

送料・手数料

同じ誓約文にあるとおり、購入に関連して発生した送料や手数料も購入金額に含めません。領収書に送料が一緒に書かれている場合は、そこを除いて計算します。

リース・レンタル

「リースやレンタル等による取得は対象外です。」と区は書いています。月額で借りるタイプの防犯カメラは対象になりません。申請書にも「購入以外の方法（リースやレンタル等）で取得した防犯機器等ではありません。」の誓約があります。

自分で付けたときと業者に頼んだとき

申請書には「（設置工事費が発生する場合）専門業者が設置しています。」という誓約があります。工事費を申請に含めるなら、専門業者に頼んだ工事であることが前提です。自分で取り付けた場合は、機器の購入費だけを書く形になります。

申請の流れ（買って付けてから申請）

購入と設置を済ませてから申請する

提出書類に「領収書の写し」と「防犯機器設置後の写真」が入っているので、申請は買って付けたあとです。購入前に区へ申請しておく手続きは、区のページに書かれていません。ただし、一覧にない「その他」の機器を考えている場合は、事前の問い合わせが求められています。

電子申請・郵送・窓口の違い

方法	申請先・注意
電子申請	LoGoフォーム（外部サイト）から
郵送	郵送の場合は消印有効。問い合わせ先は総務部防災危機管理課（〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎1階）
窓口	区役所本庁舎のみ。出張所では受け付けていない

区は「窓口受付は区役所本庁舎のみです。出張所では受付をしていません。」と注記しています。近くの出張所へ持って行っても受け付けてもらえないので、窓口で出すなら築地の本庁舎へ行きます。郵送の宛先の書き方について区のページに個別の指定はないため、不安なら防災危機管理課に確認してください。

審査のあと、指定した口座に振り込まれる

申請書は「交付申請書 兼 請求書」になっていて、「中央区において交付決定をした後は、私が受領する助成金について、以下の指定口座への振込をお願します。」と書かれています。申請書1枚で、申請と振込の請求を同時にする形です。審査の期間や振込までの日数は、区の資料に書かれていません。

必要書類6点のチェックリスト

書類	区のページの書き方・注意点
本人確認書類の写し	申請者本人の住所が確認できるもの（マイナンバーカード（住所記載面）、運転免許証（両面）、健康保険証など）
領収書の写し	商品名・購入日・支払金額・領収年月日・申請者氏名の記載があるもの
パンフレット・カタログなどの写し	防犯機器の内容が確認できるもの
設置後の写真	カメラ機能付きの機器は、撮影範囲が確認できる写真も
通帳またはキャッシュカードの写し	口座番号確認用
同意書	管理組合や管理会社等の同意書（共同住宅・賃貸物件の場合に限る）

領収書に書かれている必要があること

区のページでは、領収書に「防犯機器の商品名、購入日、支払金額、領収年月日、申請者氏名」が記載されていることを求めています。申請書の提出書類欄はさらに細かく、「商品名（型番）、設置工事等の内容、その購入日又は施工日、支払金額及び領収年月日」と「購入日、購入店名、メーカー、品番（商品名）及び購入金額の記載があるもの」と書いています。

お店で買うときは、会計の時点で申請者本人の名前で領収書を出してもらうと確実です。ネット通販なら、商品名や型番が入った領収書を後から発行できるかを買う前に見ておきましょう。レシートで足りるかどうかは区の資料に書かれていないので、迷ったら区に確認してください。

設置後の写真とカタログの写し

防犯機器を付けたあとの写真が必要です。区は「カメラ機能付きの防犯機器の場合は、撮影範囲が確認できる写真も提出してください」と書いています。防犯カメラやカメラ付きインターホンなら、本体の写真に加えて、カメラが映している画面の写真も用意しておきます。

もう1つ忘れやすいのが、パンフレットやカタログの写しです。申請書では「防犯機器等の仕様書、カタログ等の製品情報が確認できる資料」とされています。箱や説明書を捨てる前に、製品名と型番が分かるページを撮るかコピーしておきましょう。

申請書の誓約・同意の項目

中央区の申請書には【誓約・同意事項】の欄があり、相違なければチェックする形になっています。全員がチェックするものが10項目、カメラ付きの機器を付けた人が1項目、共同住宅・賃貸の人が2項目、設置工事費がある人が1項目です。

対象	誓約・同意の内容（要約）
全員	中央区に住民登録があり住んでいる／住んでいる住宅に設置する／1世帯で複数申請していない／店舗や事務所に付けない
全員	送料・手数料・クーポン・ポイント分を含めていない／リース・レンタルではない／転売・譲渡が目的ではない
全員	同じ購入・工事で住まいの防犯対策助成に申請していない／令和7年度分の交付を受けていない／不正が分かれば返還する
カメラ付きの機器	撮影範囲は自分の管理の及ぶ範囲。入る場合は使用者の同意を得るなどプライバシーに配慮
共同住宅・賃貸	管理者・管理組合など住民以外からの申請ではない／所有者・管理組合等の同意を得ている
設置工事費あり	専門業者が設置している

カメラの向きと近所への配慮

カメラ付きの機器については「設置場所及び撮影範囲が、申請者である住民の管理の及ぶ範囲内であることを確認しています。」と誓約します。やむを得ず隣の家などが映る場合は「当該撮影範囲の住宅等の使用者の同意を得る、画像データについて適正な管理をするなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期しています。」とし、「万が一トラブルが発生しても、区は責任を負いません。」と書かれています。カメラの向きは、付ける前に決めておくのがおすすめです。

もう1つの「住まいの防犯対策助成」と出前相談

出前相談を受けた人が使える、2分の1・上限1万円の助成

「住まいの防犯対策助成」は、区の出前相談を受けた人が対象です。区の原文は「1万円を限度として、対象経費の2分の1の金額を助成します。」で、「100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。」とされています。対象は「居住する住宅に対して、新たに行う対象となる防犯対策で、その防犯対策に要した経費(消費税を含む。)が5千円以上のもの」で、「一住宅につき1回限り」です。

大きな違いは、「助成対象は、事前に防犯アドバイザーが必要と認めた防犯対策に限ります。」という点です。アドバイザーに家を見てもらい、必要と認められた対策だけが対象になります。

場所	対象となる防犯対策（取付け又は交換）
玄関	防犯性能の高い錠／補助錠／サムターンカバー／カム送り防止具／ガードプレート
窓	防犯フィルムの張付け／防犯ガラスへの交換／補助錠／面格子／ガラス破壊センサー
その他	センサー付ライト／センサー付アラーム

一覧には、購入費用助成には名前のない面格子・防犯ガラス・サムターンカバーなどが並んでいます。一方で、防犯カメラとカメラ付きインターホンはこの一覧にありません。

このページの掲載日は2025年7月8日で、受付期間や予算の記載はありません。令和8年度に受け付けているかは区の資料からは分からないので、使いたい場合は先に防災危機管理課へ問い合わせてください。区は「助成の対象となるか疑義がある場合は、施工前に必ず下記の問合せ先までご連絡ください。」とも書いています。

安全・安心おまかせ出前相談（無料・1時間程度）

「安全・安心おまかせ出前相談」は、「防犯設備士の資格を持つ防犯アドバイザーを各家庭に派遣し、空き巣等の防犯対策の相談を受けます。」という区の事業です。対象は「現に区内に住所を有する方」、費用は「無料(区が負担します。)」、時間は「1時間程度」です。

申し込みは「希望する日の2週間前までに」、防犯アドバイザー派遣申込書と、区民であることが確認できるもの（健康保険証、運転免許証など）のコピーを区に出します。申込書には第1希望日と第2希望日、相談内容を書く欄があり、「派遣希望日は、申込日から２週間以上離してご記入ください。」と注意書きがあります。区は「予算がなくなり次第、終了します。」とも書いています。

どの防犯機器を付ければいいか迷っている人は、まず出前相談で家を見てもらい、そのうえでどちらの助成を使うかを決める、という順番も考えられます。ただし2つの助成は同じ購入・工事では併用できないので、どちらで申請するかは区に相談しながら決めてください。

中央区のそのほかの防犯の取り組み

自動通話録音機の無料貸出し（65歳以上の区民がいる世帯）

中央区は振り込め詐欺対策として、自動通話録音機を無料で貸し出しています。区の説明では、機器を設置した電話の呼び出し音が鳴る前に、発信者に対して自動で警告メッセージを流します。受話器が応答したときから自動で録音が始まり、通信が切れた時点で止まります。自分からかけた通話は録音されません。録音は最大60時間、最大2,000件まで保存できます。

対象は「65歳以上の区民が居住する世帯」で、申し込みは中央区役所防災危機管理課の窓口です。身分証明書の提示が必要です。電源コンセントが必要で、区は「年323円程度の電気代がかかります。」と書いています。警視庁の『振り込め詐欺見張隊』がすでに付いている世帯は借りられません。

町会・マンション管理組合向けの助成は、個人では使えない

「中央区 防犯カメラ 補助金」で調べると、町会・自治会やマンション管理組合向けの助成のページが上に出てくることがあります。これらは団体が申請するもので、個人の住まいには使えません。

制度	対象	区の書き方
防犯設備整備費助成（区単独事業）	防犯アドバイザー派遣を受けた商店会・町会・自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等	町会・自治会は中央区3分の2で限度額200万円、マンション管理組合等は中央区2分の1で限度額50万円。分譲マンションは共用部分に限る
防犯設備整備費助成（都との連携事業）	安全・安心まちづくり推進地区内の町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体	都4分の3・中央区24分の5・補助対象者24分の1。補助限度額575万円
共同住宅等生活安全（防犯）アドバイザー派遣	町会・自治会、PTA、商店会、分譲マンション管理組合、共同賃貸住宅居住者の集会等	1回2時間程度（通常二人一組）。利用者の負担なし
パトロール用具等の給付	防犯パトロールなどを行う団体	令和8年度は予算額に達したため、申請の受付を終了

マンションの共用部分に防犯カメラを付けたい場合は、個人の助成ではなく、管理組合として団体向けの制度を相談する形になります。区単独事業では「申請を検討している団体は、必ず前年の8月末までに、事前に区へご相談ください。」とされています。

東京都の防犯補助との関係

都の補助は区市町村を通じた間接補助。都へ別に申請はしない

東京都は令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っていて、「令和７・８年度における２年間の緊急対策」と位置づけています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と明記しています（東京都の公式ページ）。都のページの区市町村リンクで「中央区」を押すと、この記事で扱っている区の購入費用助成のページが開きます。

都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円（1世帯あたり1回限り）です（東京都の交付要綱 別表1）。中央区の資料には、都の補助事業についての記載はありません。区の1万5千円のうち都の補助がいくら含まれているかも、区・都の資料には書かれていないので、この記事では書きません。

都が示している留意事項

• 令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません
• 同一の補助対象機器について、都または都が出資などをする法人から補助金・助成金を受けている場合は対象外
• 東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」で同じ機器の補助を受けている場合は対象外

窓の断熱改修などで都の別の補助を使っている人は、同じ機器で二重に受けられないので注意してください。

近隣の区との比較

中央区の近くの区でも、個人向けの防犯補助を行っています。各区の公式ページを2026年9月24日に確認した内容です。住んでいる区の制度しか使えないので、あくまで比べる目安です。

区	割合	上限	申請期間	予算で終了の記載
中央区	4分の3	1万5千円	令和9年2月26日まで（予定）	記載なし
千代田区	2分の1	1万円	令和9年1月29日まで	あり
港区	4分の3	4万円	支払った日から90日以内に申請	記載なし
台東区	4分の3	6万円	令和9年2月15日まで	あり
墨田区	2分の1	2万円	令和8年4月1日から（先着順）	あり
江東区	4分の3	3万円	令和9年3月12日まで	表題に期限

上限額だけを見ると、中央区の1万5千円は近隣の中では低いほうです。一方で申請期間は令和9年2月26日まで（予定）と長めで、予算で終わるという記載も区のページにはありません。港区のように「支払った日から90日以内」という期限を設けている区もあり、区ごとに条件の形が違います。

申請までのチェックリスト

買う前に確認すること

• 令和7年度に個人宅向け防犯機器等購入費用助成の交付を受けていない
• 申請者は世帯主またはこれに準ずる方（迷うなら区に確認）
• 買うものが7区分に入っている（「その他」なら事前に問い合わせ）
• 防犯カメラは家庭用の屋外用
• リース・レンタルではなく購入する
• 工事を頼むなら専門業者に頼む
• 賃貸・共同住宅なら、大家・管理組合・管理会社の同意書をもらえる
• 住まいの防犯対策助成を使う予定がない（同じ購入・工事では併用できない）

買った後に確認すること

• 領収書に商品名（型番）・購入日・支払金額・領収年月日・申請者氏名・購入店名がそろっている
• カタログや仕様書の写しを取った
• 設置後の写真を撮った（カメラ付きなら撮影範囲の写真も）
• 本人確認書類と、通帳またはキャッシュカードの写しを用意した
• ポイント・クーポン・金券・商品券・送料・手数料を除いて計算した
• 令和9年2月26日（予定）までに出す。窓口なら本庁舎へ

よくある質問

Q. 補助はいくらまでですか？

対象経費の4分の3で、限度額は1万5千円です。千円未満は切り捨てます。区の申請書の式で計算すると、対象経費20,000円で限度額に届きます。

Q. 買う前に申請が必要ですか？

区のページに購入前の申請の記載はなく、提出書類に領収書の写しと設置後の写真が入っているので、買って付けてから申請します。ただし一覧にない「その他」の機器は、事前に問い合わせるよう区は書いています。

Q. 賃貸マンションの自分の部屋でも使えますか？

申請できます。ただし管理組合や管理会社等の同意書が必要です。管理者や管理組合など住民以外からの申請はできません。

Q. 出張所に書類を持って行けますか？

できません。区は「窓口受付は区役所本庁舎のみです。出張所では受付をしていません。」と書いています。電子申請か郵送も選べます。

Q. 住まいの防犯対策助成と両方使えますか？

同じ購入・工事では使えません。申請書に「今回の防犯機器等の購入・設置工事等に係る中央区住まいの防犯対策助成事業の申請をしていません。」という誓約があります。

Q. 予算がなくなったら早く締め切られますか？

2026年9月24日の確認時点で、区のページに予算で終了するという記載はありません。ただし申請期間には「（予定）」と付いています。最新の状況は区の公式ページで確認してください。

Q. ポイントを使って買った場合は？

ポイント利用、金券・商品券で払った分は対象外です。実際に払った額で計算します。

問い合わせ先・公式リンク

窓口	連絡先
担当課	中央区 総務部 防災危機管理課（〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎1階）
電話	03-3546-5087
ファクス	03-3546-5708

• 中央区「令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成」（制度本体）
• 交付申請書 兼 請求書（Excel）
• 同意書（参考様式・Word）
• 電子申請（LoGoフォーム）
• 中央区「住まいの防犯対策助成」
• 中央区「安全・安心おまかせ出前相談」
• 防犯アドバイザー派遣申込書（PDF）
• 中央区「自動通話録音機の無料貸出し」
• 中央区「共同住宅等生活安全（防犯）アドバイザー派遣」
• 中央区「防犯設備整備費助成（区単独事業）」
• 中央区「防犯設備整備費助成（都との連携事業）」
• 中央区「パトロール用具等の給付」
• 中央区「各種サービス・助成」一覧
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）

助成は申請期間内でも、交付が約束されているわけではありません。防犯機器を付けるつもりがあるなら、対象の区分と領収書・写真の条件を押さえたうえで、早めに申請しておくと安心です。

東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金まとめで一覧にしています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。

中央区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した中央区の治安を町丁別に集計にまとめています。