羽村市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限1万円｜締切は令和9年3月15日・申請は窓口で

羽村市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、人感センサーライト、補助錠、防犯フィルムなどの防犯機器を買って付けた市民に、その費用の一部を市が補助しています。制度の名前は「令和8年度　住まいの防犯機器等購入緊急補助金」で、担当は総務部 防災安全課（防犯・交通安全係）です。市のページは、制度の目的を「自宅への侵入盗による被害を未然に防止するため、防犯機器の購入や設置の費用の一部を補助します。」と書いています。

結論から書くと、補助は防犯対策に要した費用の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、上限は10,000円です。上限に届くのは、費用が20,000円以上のときです。対象になるのは令和8年4月1日から令和9年3月15日までに購入・設置した防犯機器等で、受付の締切も令和9年3月15日（月曜日）です。

羽村市の制度で特に知っておきたい点は4つあります。1つ目は、申請は防災安全課の窓口で、印鑑を持っていくこと。市のページには、オンラインや郵送での申請の案内がありません。2つ目は、過去に同一世帯の方が同様の補助金を受けていれば対象外で、他の自治体で受けた場合も含むこと。3つ目は、申請者名、領収書の宛名、振込口座の名義をすべて一致させる必要があること。4つ目は、自分で設置した場合は設置費用が対象外になることです。

この記事では、市の公式ページと申請書、確認シートを読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。市の資料どうしで書き方が違うところは、両方を載せています。

羽村市の防犯補助金の要点

羽村市に住む方が、住んでいる住宅に防犯機器等を買って付け、あとから領収書などを添えて窓口で申請する仕組みです。まず全体を表にまとめます。

項目	内容
制度の名前	令和8年度　住まいの防犯機器等購入緊急補助金
補助の額	防犯対策に要した費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て）
上限	10,000円
対象になる買い物	令和8年4月1日から令和9年3月15日までに購入・設置した防犯機器等
受付期間	令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで
申請の方法	必要書類を防災安全課窓口へ提出（印鑑を持参）
回数	1世帯につき1回限り（2世帯住宅など玄関が複数ある場合は、それぞれ1回）
担当	総務部 防災安全課（防犯・交通安全係）

ネット上には、前の年度の内容を載せたままのページもあります。読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は10,000円です。

いくら戻るのか（計算例）

補助額は、市のページの「防犯対策に要した費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て、上限額10,000円）」をそのまま当てはめて計算します。令和8年度の申請書にも「※対象経費の 1/2、千円未満切捨て」「※上限額 1 万円」と印刷されています。

防犯対策の費用	2分の1	補助額
1,980円	990円	0円
2,000円	1,000円	1,000円
5,000円	2,500円	2,000円
9,800円	4,900円	4,000円
15,000円	7,500円	7,000円
19,999円	9,999.5円	9,000円
20,000円	10,000円	10,000円
30,000円	15,000円	10,000円
45,000円	22,500円	10,000円

1,000円未満を切り捨てるので、費用の2分の1が1,000円に届かない2,000円未満では、補助は0円です。1,980円の補助錠を1つだけ買っても、補助はありません。反対に、20,000円を超えて買っても補助は10,000円より増えません。

気をつけたいのは上限の手前です。19,999円なら2分の1は9,999.5円で、1,000円未満を切り捨てて9,000円になります。20,000円なら10,000円です。1円の差で補助が1,000円変わるので、上限の近くで買い物を組むときは、合計を先に確かめておくと無駄がありません。

申請書の「補助対象経費」の欄には「※領収書等に記載の金額」と印刷されています。「交付申請(請求)額」の欄は、補助対象経費の2分の1から1,000円未満を切り捨て、10,000円を超えるときは10,000円を書きます。

いつ買って、いつまでに出すか

日付	意味
令和8年4月1日（水曜日）	この日以降に購入・設置したものが対象。受付の始まり
令和9年3月15日（月曜日）	購入・設置の期限。受付の締切

補助対象者の条件には「居住する住宅に、令和8年4月1日から令和9年3月15日までに防犯機器等を購入・設置した方」とあり、補助対象の防犯機器の欄にも「令和8年4月1日（水曜日）以降に購入・設置した以下の防犯機器等」と書かれています。令和8年4月1日より前に買ったものは、令和8年度の対象になりません。

受付期間は「令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで」です。買う期間と出す期間の終わりが同じ日なので、締切の直前に買うと、領収書をそろえて窓口へ行く時間がほとんどありません。業者に取り付けを頼む場合は、工事の日取りも見込んで早めに動きます。

予算に達すれば期限前でも終わる

受付期間の欄には「（注意）受付期限前であっても、予算額に達し次第、受付を終了します。」とあります。予算の額や、いまの申請状況は、この記事を書いた時点で市のページに書かれていませんでした。締切の近くで出すなら、受付が続いているかを先に防災安全課へ確かめてください。

申請できる人の条件

市のページは、補助対象者を「以下のすべての条件を満たす方が対象です。」として、次の条件を挙げています。1つでも欠けると対象外です。

条件	市のページの書き方
住所	市内に住所を有する方
買った時期と場所	居住する住宅に、令和8年4月1日から令和9年3月15日までに防犯機器等を購入・設置した方
市税	市税等の滞納がない方
暴力団員でない	羽村市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
転売しない	防犯機器等の転売や譲渡を目的としないこと
過去の受給	過去に同一世帯の方が同様の補助金を受けていないこと（他自治体を含む）

申請書には「羽村市住まいの防犯機器等購入緊急補助金の交付に係る審査のため、住民登録情報、世帯状況及び市税等の納付状況について確認することに同意します。」という欄があり、氏名を書きます。住民登録や市税の納付状況は市が確かめるので、住民票の写しや納税証明書は必要書類に挙がっていません。

確認シートの誓約事項には「設置場所は申請者が居住する住宅の敷地内です。」という項目もあります。住んでいない家や、実家に付けたものは対象になりません。

過去に世帯の誰かが受けていたら対象外

過去の受給について、市の資料の書き方は次のとおりです。

資料	書き方
市のページ（補助対象者）	過去に同一世帯の方が同様の補助金を受けていないこと（他自治体を含む）
確認シート（誓約事項）	申請者の世帯内において、過去に同様の補助金を受けていません。

ポイントは「同一世帯の方」と「過去に」という書き方です。申請する本人が受けていなくても、同じ世帯の家族が受けていれば対象外になります。羽村市で受けた場合だけでなく、他の自治体で受けた場合も含みます。

年度の区切りは書かれていません。令和7年度に世帯の誰かが同様の補助金を受けた場合も、「過去に」に入ると読めます。どこまでが「同様の補助金」にあたるか、引っ越す前の世帯の扱いはどうなるかは、市の資料に明記がありません。心当たりのある方は、買う前に防災安全課へ確かめてください。

東京都のページも「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。

1世帯1回。二世帯住宅は別々に

注意事項には「補助金の交付は、1世帯につき1回限りです。（2世帯住宅など玄関が複数ある場合は、それぞれ1回）」とあります。1回限りなので、カメラを先に、センサーライトをあとで、と分けて申請することはできないと読めます。買う予定のものを全部そろえてから、1回で申請します。

玄関が複数ある2世帯住宅なら、それぞれの世帯が1回ずつ申請できます。玄関が1つの2世帯住宅の扱いは、市のページに書かれていないので、防災安全課に確かめてください。

対象になる16の防犯機器

市のページは、補助対象の防犯機器として次の16を挙げています。

分類	品目
見る・映す	防犯カメラ、カメラ付きインターホン、ダミーカメラ
光や音で知らせる	人感センサーライト、人感センサーアラーム、ガラス破壊センサー
鍵	防犯性の高い錠・補助錠、サムターンカバー、カム送り防止具、ガードプレート
窓・開口部	防犯フィルム、防犯ガラス、面格子、雨戸、シャッター
敷地	防犯砂利

分類はこの記事で分けたもので、市のページは16の品目を一覧で並べています。市のページは「上記以外は、問い合わせてください。」と書いています。表にないものを買う場合は、買う前に聞いておくのが確実です。

品目をいくつ組み合わせても、補助の上限は10,000円です。費用が20,000円を超える分は、全額が自己負担になります。

防犯カメラの撮影範囲

市のページは、防犯カメラについて「撮影範囲は原則敷地内。やむを得ず敷地外が入る場合は、近隣の同意が必要。」と書いています。確認シートにも、防犯カメラ設置の場合の誓約として「撮影範囲は申請者の住宅の敷地内です。やむを得ず撮影範囲に敷地外が入る場合は撮影範囲内の住宅等の使用者に事前説明を行い、同意を得ています。」という項目があります。

隣の家の窓や玄関、道路が大きく映る向きにしないよう、取り付ける前に角度を決めておきます。どうしても敷地の外が映る場合は、映る家の人に事前に説明して、同意を得てから申請します。

CP製品を推奨している

市のページは「CP製品を推奨します」として、「CP製品とは、防犯性能の高い建物部品として「CPマーク」がつけられている製品です。」と説明しています。具体的な製品例は、公益財団法人全国防犯協会連合会のウェブページ「防犯性能の高い建物部品目録」で見られると案内しています。

推奨であって、CP製品でなければ対象外という書き方ではありません。錠やガラス、フィルム、面格子などを選ぶときの目安として使えます。

対象にならないもの

市のページは「次の防犯機器等は対象になりません」として、次のものを挙げています。

対象にならないもの	市のページの例
携行品	防犯ブザー、催涙スプレーなど
武具など危害を与えるおそれのあるもの	木刀、撒菱、罠など
月額や年額契約のもの	ホームセキュリティ、リース品など
侵入被害防止にならないもの	自動通話録音機
室内用のカメラや、屋外用のカメラを屋内に設置したもの	ペットカメラなど
災害用（ガラス飛散防止）フィルムや、遮熱・断熱フィルム	（例の記載なし）
フリマアプリやオークションで購入したもの	（例の記載なし）

室内に置くペットカメラは対象外で、屋外用として売られているカメラでも、屋内に設置すると対象外です。防犯カメラとして申請するなら、屋外に付けます。

フィルムは、ガラスの飛散防止や遮熱・断熱のためのものは対象外です。対象になるのは防犯フィルムなので、買うときに商品の用途を確かめます。

自動通話録音機は、特殊詐欺の電話を防ぐ機器ですが、侵入被害の防止にはならないので対象外と例に挙がっています。

買い方では、フリマアプリやオークションで購入したものが対象外です。新品でも、個人から買ったものは対象になりません。お店かネットショップで買い、宛名入りの領収書をもらえるところを選びます。

自分で付けたら設置費用は対象外

注意事項には「ご自身で設置した場合は、設置費用は補助対象外です。」とあります。業者に取り付けを頼んだ場合は、申請書の補助対象経費の欄に「※領収書等に記載の金額」を書くので、領収書に載った機器の代金と設置費用が対象になると読めます。

市のページが自分で設置した場合に対象外としているのは設置費用で、機器の代金まで対象外とは書いていません。自分で付けるときに買った工具や配線などの材料をどう扱うかは、市の資料に明記がないので、買う前に防災安全課へ確かめてください。

自分で付けるか、業者に頼むか

同じ15,000円のカメラで比べると、次のようになります。

例	費用	補助額
機器代15,000円（自分で設置）	15,000円	7,000円
同じ機器＋設置費5,000円（業者に依頼）	20,000円	10,000円

業者に頼むと費用は増えますが、補助も増えます。上の例では、支払いが5,000円増えて補助が3,000円増えるので、自己負担の差は2,000円です。自分で付けるか業者に頼むかを決める前に、設置費を含めた見積もりを取って比べると判断しやすくなります。

領収書は原本を持っていく

領収書の扱いは、市の資料で書き方が違います。

資料	書き方
市のページ（必要書類）	2.補助対象事業の領収書等の原本
確認シート（添付書類）	防犯機器等の購入等に係る領収書その他支出を証する書類（領収日、店名、品名及び費用の額の記載があるもの）

市のページは「原本」と書き、確認シートは原本とは書いていません。窓口には原本を持っていくのが確実です。提出した原本を返してもらえるか、写しでもよいかは、どちらの資料にも書かれていないので、窓口で確かめてください。控えがほしい場合は、持っていく前に自分でコピーを取っておきます。

領収書に書かれていること

市のページは、領収書等の原本に「次の項目が記載されているもの」として、次の6つを挙げています。

項目	補足
宛名	申請者氏名
防犯機器等の内容	必要に応じて、カタログや図面等の写し
施工日又は購入日
領収金額
領収年月日
販売店等の名称、住所等

レシートでよいかは、市の資料に書かれていません。市のページは宛名（申請者氏名）の記載を求めているので、宛名の入った領収書をもらっておくのが確実です。お店で買うときはレジで宛名入りの領収書を頼み、ネットショップで買うときは、宛名を入れた領収書を発行できるかを買う前に確かめます。

領収書の品名だけでは何を買ったか分からないこともあります。市のページが「必要に応じて、カタログや図面等の写し」と書いているのは、内容を補うためです。品名がはっきりしない領収書しかない場合は、商品の説明が載ったページやカタログの写しを添えます。

3つの名前を一致させる

申請方法の欄には、注意として「申請者名、領収書の宛名、振込口座の名義が、すべて一致している必要があります。」とあります。申請書の口座振込依頼書にも「口座は、申請者名義のものに限ります。」と印刷されています。

夫の名前の領収書で妻が申請する、子の名前の口座に振り込んでもらう、といった組み合わせはできません。家族のうち誰が申請するかを先に決め、その人の名前で領収書をもらい、その人の口座を振込先にします。

ポイントを使ったとき

補助金額の欄には「（注意）ポイント払いした費用は、割引と同様の扱いとして、割引後の支払額が対象になります。」とあります。

例えば20,000円の商品を5,000円分のポイントで買うと、支払額は15,000円で、補助は7,000円です。ポイントを使わずに20,000円を払えば補助は10,000円なので、上限の近くでは、ポイントを使うかどうかで補助額が変わります。

用意する書類

市のページは、必要書類として次のものを挙げています。

番号	書類	補足
1	交付申請書兼請求書（様式第1号）	ダウンロード又は防災安全課窓口で配布
2	補助対象事業の領収書等の原本	宛名（申請者氏名）などが記載されているもの
3	申請者の公的身分証明書の写し	運転免許証、マイナンバーカードなど
4	申請者の振込先の口座が確認できるものの写し	通帳、キャッシュカードなど
5	賃貸住宅などに居住する場合	防犯機器等の設置に対する所有者等の同意書

申請書の裏面は「誓約事項及び添付書類確認シート」です。「誓約事項や提出書類について御確認いただき、申請者確認欄にチェックマーク☑を御記入ください。」と書かれていて、誓約事項と添付書類の1つずつにチェックを入れます。表面の口座振込依頼書には「（※裏面も御記入ください）」と印刷されているので、裏面を書き忘れないようにします。

申請書の表面には、防犯対策の内容（購入品名等）、購入日、建物の所在地、建物の所有区分（持家・借家）、補助対象経費、交付申請(請求)額を書く欄があります。

申請書は令和8年度の様式で

市のページの必要書類の欄には「羽村市住まいの防犯機器等購入緊急補助金交付申請書兼請求書（様式第1号)［PDF形式、127.96KB］」というリンクがあります。この様式には「※対象経費の 1/2、千円未満切捨て」「※上限額 1 万円」と印刷されています。

2026年9月26日に確認した時点では、市のページには、割合と上限の印刷が令和8年度と違う、古い申請書のファイルも置かれていました。ダウンロードするときは、上のリンク名の様式を使うか、防災安全課の窓口で配布されているものを使ってください。古い様式で出してよいかは、市の資料に書かれていません。

借家で要る同意

市のページは、賃貸住宅などに居住する場合の必要書類を「防犯機器等の設置に対する所有者等の同意書」としています。確認シートでは、借家の場合の誓約として「防犯機器等の設置について、所有者に同意を得ています。」、添付書類として「防犯機器等の設置について、当該住宅の所有者の同意書又は同意が確認できる書類」を挙げています。

同意書の書式は、市のページの様式に載っていません。どのような書類なら同意が確認できるかは、市の資料に明記がないので、防災安全課に確かめてください。確認シートの誓約は「所有者に同意を得ています。」という書き方なので、同意は取り付けの前にもらっておきます。

申請は窓口で。印鑑を持っていく

申請方法について、市のページは「必要書類を防災安全課窓口へ提出してください。」と書き、注意として「申請時には印鑑をお持ちください。」としています。申請書の氏名欄にも㊞の印刷があります。

市のページには、オンラインや郵送での申請の案内がありません。窓口に行く日を決めてから書類をそろえます。

項目	内容
提出先	羽村市 総務部 防災安全課 窓口
所在地	羽村市役所 〒205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘5丁目2番地1
開庁時間	祝日と年末年始を除く 午前8時30分から午後5時15分（受付は午後5時まで）
持ち物	必要書類一式と印鑑

市役所のページには「※令和4年1月から毎月第2・第4土曜日の午前８時30分から正午まで一部の窓口を開庁し、それ以外の土曜日と日曜日は閉庁します。」とあります。防災安全課がこの土曜日の開庁に含まれるかは書かれていないので、平日に行けない方は、電話で確かめてから出かけてください。

申請してから振り込まれるまでの期間は、市のページに書かれていません。振込の時期が気になる方は、申請のときに窓口で聞いておくと安心です。

申請までの順番

市の資料に書かれている条件を、申請する人がやる順に並べると次のようになります。順番はこの記事でまとめたもので、市のページは順番を示していません。

順番	やること	もとになる市の資料の書き方
1	対象か確かめる	上記以外は、問い合わせてください。
2	借家なら所有者の同意を得る	防犯機器等の設置について、所有者に同意を得ています。
3	買う・付ける	令和8年4月1日から令和9年3月15日までに防犯機器等を購入・設置
4	宛名入りの領収書をもらう	宛名（申請者氏名）
5	書類をそろえる	ダウンロード又は防災安全課窓口で配布
6	印鑑を持って窓口へ	必要書類を防災安全課窓口へ提出してください。

1で迷ったまま買ってしまうと、対象外だったときに補助を受けられません。とくに16の品目に入っていないもの、自分で付けるときの材料、過去の受給にあたるかどうかは、買う前に防災安全課へ電話で聞いておくと確実です。

東京都の事業との関係

東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都に別に申請して、市の補助に足す仕組みではありません。羽村市の住民が申請するのは羽村市で、上限は10,000円です。

東京都のページは「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」としています。都の資料や、ほかの市区町村の案内を見て判断せず、羽村市のページで確かめます。

近隣の市町との比較

市町	割合	上限	締切
羽村市	2分の1	1万円	令和9年3月15日
青梅市	2分の1	2万円	令和9年2月28日（電子申請）・2月26日（窓口・郵送は必着）
福生市	4分の3	1万5,000円	令和9年3月15日（郵送は必着）
瑞穂町	2分の1	1万円	令和9年3月24日（15時まで・窓口のみ）
あきる野市	2分の1	1万円	令和8年12月28日（郵送は11月30日消印有効）
昭島市	記載なし（上限額までの実費補助）	3万円（令和7年度に受けた方は2万円）	令和9年2月1日（郵送は消印有効）

近隣の市町の値は、各市町の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市町の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。

申請前のチェックリスト

• 羽村市に住所があり、付けた家に住んでいる
• 市税等の滞納がない
• 世帯の誰も、過去に同様の補助金を受けていない（他の自治体を含む）
• 令和8年4月1日以降に購入・設置した
• 16の品目に入っている。入っていなければ買う前に問い合わせた
• 室内用のカメラや、屋内に付けた屋外用カメラではない
• フリマアプリやオークションで買ったものではない
• ポイントを使った分を差し引いて計算した
• 宛名入りの領収書の原本がある
• 申請者名、領収書の宛名、振込口座の名義が一致している
• 借家なら、所有者の同意書か同意が確認できる書類がある
• 令和8年度の様式の申請書で、裏面の確認シートにもチェックした
• 印鑑を持って、防災安全課の窓口へ行く

よくある質問

締切はいつですか。

令和9年3月15日（月曜日）です。ただし受付期限前であっても、予算額に達し次第、受付が終わります。購入・設置も令和9年3月15日までのものが対象です。

オンラインや郵送で申請できますか。

市のページには、オンラインや郵送での申請の案内がありません。必要書類を防災安全課窓口へ提出し、印鑑を持っていくよう書かれています。

家族が以前に補助を受けました。私は申請できますか。

市のページは、過去に同一世帯の方が同様の補助金を受けていないことを条件としていて、他の自治体で受けた場合も含みます。同じ世帯の家族が受けていれば対象外と読めます。判断に迷う場合は、買う前に防災安全課へ確かめてください。

室内に置く見守りカメラは対象ですか。

対象になりません。市のページは、室内用のカメラ（例としてペットカメラなど）や、屋外用のカメラを屋内に設置したものを対象外としています。

自分で取り付けた場合はどうなりますか。

市のページは、ご自身で設置した場合は設置費用が補助対象外と書いています。機器の代金まで対象外とは書いていません。工具や材料の扱いは明記がないので、買う前に防災安全課へ確かめてください。

レシートで申請できますか。

市の資料には、レシートの可否は書かれていません。市のページは、宛名（申請者氏名）などが記載された領収書等の原本を求めているので、宛名入りの領収書をもらっておくのが確実です。

振込まではどれくらいかかりますか。

市のページには書かれていません。申請のときに窓口で確かめてください。

問い合わせ先

項目	内容
担当	羽村市 総務部 防災安全課（防犯・交通安全係）
電話	042-555-1111 内線215・216
ファクス	042-554-2921
住所	〒205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘5丁目2番地1（羽村市役所）
開庁時間	祝日と年末年始を除く 午前8時30分から午後5時15分（受付は午後5時まで）

品目が対象になるか、過去の受給にあたるか、借家の同意の取り方など、迷う点は買う前に問い合わせておくと、申請のときに困りません。

一次情報のリンク

• 羽村市「令和8年度　住まいの防犯機器等購入緊急補助金」（制度の本体ページ）
• 羽村市住まいの防犯機器等購入緊急補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）・誓約事項及び添付書類確認シート（PDF）
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」

この記事は2026年9月26日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。