この記事の情報
奥多摩町の公式ページ「奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金について」（2026年4月1日更新）、チラシ、申請書兼請求書、誓約書をもとに、2026年9月26日に確認した内容です。補助の上限は1万円で、この補助事業は令和8年度で終了となります。期間内であっても、予算上限に達すると受付終了となります。申請すれば必ず交付されるものではありません。申請の前に必ず町の公式ページで最新の内容を確認してください。
奥多摩町では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、人感センサーライトなどの防犯機器を買って付けた方に、その費用の一部を町が補助しています。制度の名前は、町のページでは「奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金」、申請書では「奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入緊急補助金」です。町のページは目的を、侵入強盗・窃盗被害防止のため、ご自宅に設置する防犯カメラなどの防犯機器等の購入費の一部を補助する、と書いています。
結論から書くと、補助は購入・設置費用の2分の1で、千円未満は切り捨て、上限は1万円です。上限に届くのは、購入費と設置工事費の合計が20,000円以上のときです。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日（必着）で、提出は郵送又は持参です。
奥多摩町の制度で特に知っておきたい点は5つあります。1つ目は、令和8年度から上限が1万円に変わり、この補助事業は令和8年度で終了となること。2つ目は、購入費だけでなく設置工事費も合わせて計算できること。3つ目は、世帯全員が町税等を滞納していないことが条件で、申請書で納税状況の調査を承諾すること。4つ目は、中古品やネットオークションで買ったものは対象外なこと。5つ目は、町のページの中で、提出先の課の名前が2通りに書かれていることです。
一方で、何月何日以降に買ったものが対象になるのかと、令和7年度にこの補助を受けた人がもう一度申請できるのかは、町の資料に書かれていません。この記事では、書かれていることと書かれていないことを分けて、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。
奥多摩町の防犯補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金（申請書の表記は「緊急補助金」） |
| 補助の額 | 購入、設置費用の2分の1（千円未満切り捨て） |
| 上限 | 10,000円（令和8年度より変更） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（必着） |
| 申請の方法 | 郵送又は持参 |
| 制度の終わり | この補助事業は令和8年度で終了 |
| 問い合わせ | 地域防災課 消防防災係 0428-83-2349 |
ネット上には、令和7年度の制度の上限や期間を載せたままのページもあります。奥多摩町は令和8年度から上限が変わったので、読むときは年度を必ず確かめてください。令和8年度の上限は1万円です。
いくら戻るのか（計算例）
町が示している例
町のページとチラシには、計算の例が1つ載っています。防犯カメラの購入費用が30,000円、設置工事費用が15,000円の場合です。
| 段階 | 町の例 |
|---|---|
| 購入費用 | 30,000円 |
| 設置工事費用 | 15,000円 |
| 計算 | (30,000円＋15,000円)×1/2＝22,500円 |
| 補助金額 | 上限1万円のため 10,000円 |
この例では、2分の1にすると22,500円になりますが、上限が1万円なので補助金額は10,000円です。合計45,000円のうち、自己負担は45,000円−10,000円＝35,000円になります。購入費と設置工事費を別々に計算するのではなく、合計に2分の1を掛けるのが奥多摩町の式です。
金額ごとの補助額
町の式に、いくつかの金額を当てはめました。申請書兼請求書の請求金額の欄にも「補助対象経費の１/２、上限１０,０００円」「１,０００円未満の端数は切捨て」と書かれています。
| 購入・設置費用 | 2分の1 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1,980円 | 990円 | 0円 |
| 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 5,000円 | 2,500円 | 2,000円 |
| 9,800円 | 4,900円 | 4,000円 |
| 15,000円 | 7,500円 | 7,000円 |
| 19,999円 | 9,999.5円 | 9,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円（上限） |
| 30,000円 | 15,000円 | 10,000円（上限） |
| 45,000円 | 22,500円 | 10,000円（上限） |
2万円が上限の分かれ目
購入・設置費用が20,000円を超えると、それ以上いくら払っても補助は10,000円のままです。反対に、2,000円未満の買い物だと、2分の1にしても千円に届かず、切り捨てで補助は0円になります。19,999円なら9,000円、20,000円なら10,000円なので、上限の近くでは合計を先に確かめるとよいです。
令和8年度から上限が1万円になり、令和8年度で終了
町のページとチラシには、どちらも次の一文があります。
令和8年度より補助金の上限が10,000円に変更となります。なお、この補助事業は令和8年度で終了となります。
つまり、奥多摩町で防犯機器の補助を使えるのは、町の資料の書き方では令和8年度の申請期間が最後です。付けるかどうか迷っている方は、令和9年3月31日に書類が町に届くように逆算して動く必要があります。
上限が変わったことで、ほかのサイトの古い記事と金額が合わないことがあります。この記事の金額は、2026年9月26日に確認した町のページ、チラシ、申請書の書き方に合わせています。
申請の期間と締切
| 項目 | 町の資料の書き方 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年4月1日～令和9年3月31日（必着） |
| 予算 | 期間内であっても、予算上限に達すると受付終了 |
| 提出 | 郵送又は持参 |
締切は「必着」です。必着とは、その日までに書類が町に届いていなければならないという意味で、消印の日付ではありません。郵送する方は、配達にかかる日数を見込んで早めに出してください。
予算に達すると期間内でも終わる
町のページには「期間内であっても、予算上限に達すると受付終了となります。」とあります。予算の額や、今どれくらい申請が来ているかは、町のページに書かれていません。締切まで時間があっても、付け終わったら早めに申請するのが安全です。
いつ買ったものが対象になるか（町の資料に明記なし）
奥多摩町の資料には、申請期間は書かれていますが、何月何日以降に購入・設置したものが対象になるのかは書かれていません。申請書には「購入（設置）年月日」を書く欄があり、令和の年月日を書き込む形です。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 町のページ | 申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日（必着） |
| チラシ | ・令和８年４月１日～令和９年３月３１日（必着） |
| 申請書 | 購入（設置）年月日 令和 年 月 日 |
| 誓約書 | 領収書等に購入日の記載があるかを確認 |
令和8年3月以前に買った防犯機器を申請したい方や、前年度に付けたものを今年度出せるか知りたい方は、町の資料だけでは判断できません。申請の前に地域防災課 消防防災係へ確かめてください。
令和7年度に受けた人はどうなるか（町の資料に明記なし）
奥多摩町の資料には、令和7年度にこの補助を受けた人が令和8年度にもう一度申請できるかは書かれていません。誓約書には「複数の申請を行っていません。」という項目があり、はい・いいえで答えます。
一方、東京都のページは、区市町村を通じた都の補助について「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。ただ、奥多摩町の資料は、この都の決まりが町の補助にどう関わるかを書いていません。
令和7年度に奥多摩町や、前に住んでいた区市町村で防犯補助を受けたことがある方は、申請の前に町に確かめてください。
申請できる人
町のページとチラシは、補助の対象者を次の4つとしています。
| 番号 | 条件 |
|---|---|
| 1 | 申請日時点で、町内に住民登録がある個人であること |
| 2 | 世帯全員が町税等を滞納していないこと |
| 3 | 奥多摩町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、関係者でないこと |
| 4 | 住宅等の売買を目的として実施するものでないこと |
あわせて「※店舗・事業所等への設置は対象外です。」とあります。お店や事務所に付けるカメラは対象になりません。誓約書には「購入した防犯対策機器は申請者が実際に居住する住宅で使用します。住宅の売買や機器の転売を目的とするものではありません。」という項目もあり、住んでいる家で使うことが前提です。
町税の滞納と、町による調査
申請書兼請求書の冒頭には、「補助金の認定に必要な範囲で、住民基本台帳の記録情報及び町税の納税状況を調査することを承諾します。」という文があります。住民登録と町税の納め方は、町が自分で確認する仕組みです。
条件は「世帯全員が町税等を滞納していないこと」なので、申請者本人だけでなく、同じ世帯の家族の分も含まれます。誓約書にも「申請者世帯に町税の滞納はありません。」という項目があります。
対象になる防犯設備
町のページが挙げている対象防犯設備は、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライトなど、の3つです。「など」とあるので、この3つに限った書き方ではありません。申請書の防犯対策の内容の欄も、次のように選ぶ形になっています。
| 申請書の選択肢 | 内容 |
|---|---|
| □防犯カメラ | 町のページの対象防犯設備1 |
| □カメラ付インターホン | 町のページの対象防犯設備2 |
| □人感センサーライト | 町のページの対象防犯設備3 |
| □その他（ ） | 品目を書き込む欄 |
| □別紙のとおり | 書き切れないときの欄 |
「その他」に何を書けば対象になるのかは、町の資料に一覧がありません。防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト以外の機器を買う予定の方は、買う前に町に確かめると確実です。申請書にはメーカー名と品番等を書く欄もあるので、買った機器の箱や説明書は残しておきます。
対象にならないもの
| 対象外のもの | 書かれている資料 |
|---|---|
| 中古品 | 町のページ、チラシ |
| ネットオークションにより購入したもの | 町のページ、チラシ |
| 既設の機器の撤去及び処分費用 | 申請書 |
| 店舗・事業所等への設置 | 町のページ、チラシ |
町のページは「※中古品やネットオークションにより購入したものは除く」としています。新品を買うことが前提です。ネットオークションは対象外と書かれていますが、ネット通販で新品を買う場合を対象外とする書き方はありません。
申請書には「上記防犯対策の機器の購入及び設置工事費が対象」「既設の機器の撤去及び処分費用は対象外」とあります。古いカメラを外して新しいものに付け替える場合、外す費用や処分の費用は対象経費に入れずに計算します。
工事は専門業者が行う
誓約書には「工事を伴う機器は専門業者が設置工事を行っています。」という項目があります。その下に「＊防犯機器のみの購入で工事不要の方は該当なしへチェックしてください。」と書かれていて、はい、いいえ、該当なしの3つから選ぶ形です。
買っただけで工事がいらない機器なら、該当なしにチェックします。工事を伴う機器は、専門業者が付けたことを誓約する形です。どの機器が工事を伴う機器に当たるかの一覧は、町の資料にありません。
工事を伴う機器を自分で取り付けた場合にどう扱われるかは、町の資料に明記がありません。自分で付ける予定の方は、買う前に町に確かめてください。
用意する書類
町のページとチラシは、申請書類を次の6つとしています。
| 番号 | 書類 | 町の資料の書き方 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書兼請求書及び誓約書 | 町家庭用防犯カメラ等購入緊急補助交付申請書兼請求書及び誓約書 |
| 2 | 領収書等の原本 | 防犯カメラ等の概要及び設置に要した費用が分かる領収書等の原本 |
| 3 | 公的身分証明書の写し | 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など |
| 4 | 写真 | 設置した防犯カメラ等の設置状況が確認できる写真 |
| 5 | 口座が確認できるものの写し | 申請者の補助金振込先の口座が確認できるものの写し |
| 6 | 所有者の同意書 | 自己の所有する住宅以外の住宅に居住している者が補助金の交付を受けようとする場合 |
申請書兼請求書（様式第1号）と誓約書（様式第2号）は、町のページからWordファイルでダウンロードできます。
申請書兼請求書に書くこと
申請書兼請求書（様式第1号（第６条関係））は、「奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入緊急補助金交付要綱第６条の規定に基づき、次のとおり申請します。」という文で始まります。書く欄は次のとおりです。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 申請者 | 住所（郵便番号と、奥多摩町に続く部分）、フリガナ、氏名、生年月日、自宅電話、携帯電話 |
| 防犯対策の内容 | 防犯カメラ、カメラ付インターホン、人感センサーライト、その他から選ぶ |
| メーカー名・品番等 | 買った機器のメーカー名と品番等（書き切れなければ別紙） |
| 購入（設置）年月日 | 令和 年 月 日（別紙も可） |
| 住宅の所有区分 | 持家か借家か |
| 補助対象経費 | 機器の購入及び設置工事費の合計（撤去及び処分費用は除く） |
| 請求金額 | 補助対象経費の１/２、上限１０,０００円、１,０００円未満の端数は切捨て |
| 振込口座 | 金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人 |
申請書の下には【担当者記入欄】があり、受付番号、添付書類、確認者を町の担当者が書きます。申請者はこの欄には何も書きません。
誓約書で答える項目
誓約書（様式第2号）は、項目ごとに「はい」「いいえ」で答える形です。全員が答える項目は次のとおりです。
| 誓約項目 | 答え方 |
|---|---|
| 申請日現在、奥多摩町に住民登録をしています。 | はい・いいえ |
| 申請者世帯に町税の滞納はありません。 | はい・いいえ |
| 申請者世帯に暴力団員及び暴力団関係者はいません。 | はい・いいえ |
| 複数の申請を行っていません。 | はい・いいえ |
| 工事を伴う機器は専門業者が設置工事を行っています。 | はい・いいえ・該当なし |
| 購入した防犯対策機器は申請者が実際に居住する住宅で使用します。 | はい・いいえ |
| 申請内容に虚偽があった場合は、奥多摩町に補助金を返還します。 | はい・いいえ |
| 奥多摩町から調査の求めがあった場合は、これに応じます。 | はい・いいえ |
このほかに、共同住宅等の方だけが答える項目と、防犯カメラを付けた方だけが答える項目があります。どちらもこの記事の後半で取り上げます。本人確認書類は、町のページでは「運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など」、誓約書では「住所、氏名、生年月日が記載された公的機関発行（運転免許証、マイナンバーカード等）のもの」と書かれています。手元の書類で足りるか迷ったら、町に確かめてください。
領収書、写真、口座の確認事項
誓約書の下には「添付書類の確認」という表があり、申請者と町担当者がそれぞれチェックする欄があります。書かれている確認事項は次のとおりです。
| 添付書類 | 確認事項 |
|---|---|
| 防犯設備の領収書等 | 購入日、領収金額、品名、内容等の記載があるか |
| 本人確認書類の写し | 住所、氏名、生年月日が記載された公的機関発行（運転免許証、マイナンバーカード等）のもの |
| 防犯対策後の写真 | 防犯対策の状況が分かる写真（印刷したもの又はデータで提出） |
| 口座情報の確認書類 | 口座番号、名義が確認できるもの（提示可） |
| 【共同住宅等の方】同意書 | 物件所有者又は管理組合に十分な説明を行っていること |
領収書等は、品名や内容が書かれている必要があります。レシートに品名が出ない買い方をした場合は、明細の分かるものをもらっておきます。写真は、印刷したものでもデータでもよいとされています。口座の確認書類は、誓約書では「提示可」とされています。
署名と訂正印
申請書兼請求書には「誤記した場合は、訂正印を押印すること。」と書かれています。誓約書は、申請者氏名の欄が「(自 署)」となっていて、申請者本人が署名します。書き間違えたときに訂正印が要るので、書くときは印鑑を手元に置いておくと安心です。
振込先の口座
申請書兼請求書の下半分は振込口座の欄です。金融機関名、支店名、預金種目（普通 ／ 当座）、口座番号、口座名義人のフリガナと氏名を書きます。町のページの申請書類には「申請者の補助金振込先の口座が確認できるものの写し」とあるので、申請者の口座を書くことになります。
借家と共同住宅の方は同意が要る
持ち家でない方は、住宅の所有者の同意が必要です。ただ、資料によって書き方が少し違います。
| 資料 | 書き方 |
|---|---|
| 町のページ・チラシ | 自己の所有する住宅以外の住宅に居住している者が補助金の交付を受けようとする場合は、当該住宅の所有者の同意書 |
| 誓約書 | 【共同住宅等の方】防犯対策を行うことについて、物件所有者又は管理組合の同意を得ています。 |
| 申請書 | 住宅の所有区分 □持家 □借家 |
町のページは、持ち家以外に住む人すべてに所有者の同意書を求める書き方です。誓約書は、共同住宅等の方について、物件所有者又は管理組合の同意を得ていることを誓約する形です。一戸建ての借家に住んでいる方も、町のページの書き方では所有者の同意書が要ると読めます。
同意書の様式は、町のページには載っていません。どの形の同意書を出せばよいかは、町に確かめてください。
防犯カメラを付けるときの誓約
誓約書には【防犯カメラのみ】という項目が3つあります。
- 設置場所及び撮影範囲は、申請者が実際に居住している住宅の敷地内です。
- やむを得ず申請者の敷地以外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る敷地の関係者に事前説明を行い、同意を得ています。
- 近隣住民のプライバシーに配慮して設置しています。
防犯カメラの向きによっては、隣の家や道路が映ります。敷地の外が映る場合は、映る敷地の関係者に先に説明して同意を得ていることが条件です。付ける前に、カメラの向きと映る範囲を決めておくと、誓約書で迷いません。
誓約書にはほかに、「防犯対策による物件の損害や第三者との間に生じたトラブル等について奥多摩町が一切の責任を負わないことを約束します。」「申請内容に虚偽があった場合は、奥多摩町に補助金を返還します。」「奥多摩町から調査の求めがあった場合は、これに応じます。」という項目もあります。
提出先の課の名前が2通りある
町のページの中で、提出先の課の名前が2通りに書かれています。
| 資料 | 書かれている課 |
|---|---|
| 町のページの提出先 | 奥多摩町役場2階 総務課 交通防災係 |
| 町のページのお問い合わせ先 | 地域防災課 消防防災係 |
| チラシの提出先 | 奥多摩町役場２階 地域防災課 消防防災係 |
| チラシの問合せ先 | 地域防災課 消防防災係 |
住所はどちらも〒198-0212 奥多摩町氷川215-6で、同じ役場の2階です。持参するなら役場2階で聞けば足りますが、郵送するときは宛名の課の名前をどちらにするか迷います。郵送の前に、0428-83-2349に電話して宛名を確かめると確実です。
役場のほかに2か所で出せる
チラシには、「奥多摩町役場、子ども家庭支援センター、保健福祉センターに申請書を配置します。また、町ホームページからダウンロードできます。」とあります。提出先の欄の横には「子ども家庭支援センター、保健福祉センターにも提出可能です。」とも書かれています。
| 場所 | 申請書 | 提出 |
|---|---|---|
| 奥多摩町役場 | 配置 | 郵送又は持参 |
| 子ども家庭支援センター | 配置 | 提出可能 |
| 保健福祉センター | 配置 | 提出可能 |
オンラインでの申請は、町の資料に書かれていません。
申請の流れ
- 防犯機器を購入し、工事が要るものは専門業者に設置してもらう
- 購入日、領収金額、品名、内容等が書かれた領収書等の原本を受け取る
- 設置状況が確認できる写真を撮る
- 申請書兼請求書と誓約書を書き、身分証明書と口座の写しをそろえる
- 令和9年3月31日に届くように、郵送又は持参で出す
チラシには「書類の内容について、後日連絡させていただく場合があります。」とあります。申請書の電話番号の欄は、連絡がつく番号を書いておきます。審査の結果の知らせ方と、振込の時期は、町の資料に書かれていません。
東京都の事業との関係
東京都は「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っていて、都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都に別に申請して町の補助に上乗せする仕組みではありません。奥多摩町の住民が申請するのは奥多摩町です。
都のページは「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」としています。奥多摩町の資料には、町の補助と都の事業の関係は書かれていません。
近隣の市町村との比較
| 市町村 | 割合 | 上限 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 奥多摩町 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年3月31日（必着） |
| 青梅市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年2月28日（電子申請）・2月26日（窓口・郵送は必着） |
| 日の出町 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年2月26日（郵送は当日消印有効） |
| あきる野市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日（郵送は11月30日消印有効） |
| 檜原村 | 2分の1 | 2万円 | 村の資料に記載なし |
近隣の市町村の値は、各市町村の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市町村の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。表の中で締切が分かっている市町村では、奥多摩町の令和9年3月31日が最も遅い日付です。ただし奥多摩町は、この補助事業が令和8年度で終了となります。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。
申請前のチェックリスト
- 申請日に奥多摩町に住民登録がある
- 世帯全員に町税等の滞納がない
- 店舗・事業所ではなく、住んでいる住宅に付けた
- 中古品やネットオークションで買った物ではない
- 令和8年3月以前に買った物なら、対象になるか町に確かめた
- 令和7年度に補助を受けたことがあるなら、町に確かめた
- 工事を伴う機器は専門業者に付けてもらった
- 既設の機器の撤去及び処分費用を除いて計算した
- 購入日、領収金額、品名、内容等が書かれた領収書等の原本がある
- 設置状況が確認できる写真を撮った
- 借家・共同住宅なら、所有者や管理組合の同意を得た
- 令和9年3月31日に町に届くように出す
よくある質問
補助はいくらもらえますか。
購入・設置費用の2分の1で、千円未満は切り捨て、上限は1万円です。上限に届くのは購入・設置費用の合計が20,000円以上のときです。2,000円未満だと補助は0円です。
締切はいつですか。
令和9年3月31日（必着）です。消印ではなく、その日までに町に届いている必要があります。期間内であっても、予算上限に達すると受付終了となります。
来年度も申請できますか。
町のページとチラシには「この補助事業は令和8年度で終了となります。」とあります。町の資料の書き方では、令和8年度の申請期間が最後です。
去年買った防犯カメラは対象ですか。
何月何日以降に購入・設置したものが対象になるかは、町の資料に明記がありません。申請期間は令和8年4月1日からです。令和8年3月以前に買った物を申請したい方は、町に確かめてください。
自分で取り付けた防犯カメラも対象ですか。
誓約書では、工事を伴う機器は専門業者が設置工事を行っていることを誓約します。工事がいらない機器は該当なしにチェックします。工事を伴う機器を自分で取り付けた場合の扱いは町の資料に明記がないので、買う前に町に確かめてください。
ネット通販で買ったものは対象ですか。
町の資料で対象外とされているのは、中古品とネットオークションにより購入したものです。ネット通販で新品を買う場合を対象外とする書き方はありません。購入日、領収金額、品名、内容等が書かれた領収書等の原本を用意してください。
アパートに住んでいます。申請できますか。
店舗・事業所等でなく、住民登録のある住宅に付けるなら対象者の条件に入ります。持ち家でない場合は、町のページの書き方では住宅の所有者の同意書が必要です。共同住宅等の方は、誓約書で物件所有者又は管理組合の同意を得ていることを誓約します。
どこに出せばよいですか。
郵送又は持参で、〒198-0212 奥多摩町氷川215-6の奥多摩町役場2階に出します。チラシには、子ども家庭支援センター、保健福祉センターにも提出可能とあります。町のページでは提出先の課の名前が2通りに書かれているので、郵送の前に電話で宛名を確かめると確実です。
印鑑は要りますか。
申請書兼請求書は、誤記した場合は訂正印を押印することとされています。誓約書は申請者の自署です。書き間違えたときのために印鑑を用意しておくと安心です。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| お問い合わせ先 | 奥多摩町 地域防災課 消防防災係 |
| 電話 | 0428-83-2349 |
| ファクス | 0428-83-2344 |
| 住所 | 〒198-0212 奥多摩町氷川215-6 |
| 提出先（町のページ） | 奥多摩町役場2階 総務課 交通防災係 |
購入日の起点、令和7年度に受けた人の扱い、同意書の形、郵送の宛名は、町の資料だけでは決まりません。当てはまる方は、買う前か申請の前に問い合わせてください。
一次情報のリンク
- 奥多摩町「奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金について」（制度の本体ページ）
- チラシ（PDF）
- 様式第1号 申請書兼請求書（Word）
- 様式第2号 誓約書（Word）
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
この記事は2026年9月26日時点の町の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず町の公式ページで最新の情報を確認してください。
