国立市の防犯カメラ助成金【令和8年度】費用の2分の1・上限2万円｜申請は12月25日まで・レシート不可

国立市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、面格子、人感センサーなどを付けた方に、その費用の一部を市が助成しています。制度の名前は「令和８年度国立市防犯機器等購入等緊急助成金」です。ほかの市では「補助金」と呼ぶことが多い制度ですが、国立市は「助成金」と呼んでいます。担当は行政管理部 防災安全課 防災・消防係です。

結論から書くと、助成金の額は助成対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、上限は20,000円です。40,000円以上の買い物で上限に届きます。申請期間は令和8年5月1日から令和8年12月25日までで、令和8年4月1日以降に購入などをした防犯機器が対象です。

国立市の制度で特に知っておきたい点は5つあります。1つ目は、令和7年度に交付を受けた世帯は対象外であること。2つ目は、申請者・口座名義人・領収書の宛名がすべて同じでなければならず、レシートは使えないこと。3つ目は、自動通話録音機は助成の対象外ですが、市が別に無償で貸し出していること。4つ目は、対象経費や申請回数の書き方が、市のページと要領で違うこと。5つ目は、締切が12月25日と、近隣の市より早めであることです。

国立市は、よくある質問の資料を公開していません。この記事では、市のページと手引き、要領、申請書の裏面、チェックシートを1行ずつ読み比べ、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。資料の間で書き方が違うところは、両方をそのまま載せています。

国立市の防犯助成金の要点

市のページは、制度の目的を「自宅への侵入盗防止のため、防犯対策用機器を購入および設置する際にかかる費用の一部を助成します。」と書いています。手引きは「市民の防犯意識の高揚と安全で安心な暮らしの実現を目的として」と説明しています。国立市に住む方が自宅用の防犯機器を買って付け、あとから領収書を添えて申請する仕組みです。

項目	内容
制度の名前	令和８年度国立市防犯機器等購入等緊急助成金
助成金の額	助成対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）
上限	20,000円（1世帯あたり）
対象になる買い物	令和8年4月1日以降に購入などをした防犯機器
申請期間	令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
受付の終了	申請期間内であっても、予算額に達し次第終了
申請の方法	郵送、窓口、電子申請
対象外の世帯	令和7年度に本助成金の交付を受けた世帯
担当	行政管理部 防災安全課 防災・消防係 042-576-2111（内線145から147）

ネット上には、令和7年度の内容や別の年度の金額を載せたままのページもあります。読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は20,000円です。

いくら戻るのか（計算例）

助成金の額は、市のページの「助成金対象経費の2分の1の額。上限は20,000円。」と「(1,000円未満は切り捨て)」をそのまま当てはめて計算します。要領第5条も同じ内容を定めています。

助成対象経費	2分の1	助成金の額
1,999円	999.5円	0円
2,000円	1,000円	1,000円
5,000円	2,500円	2,000円
9,800円	4,900円	4,000円
15,000円	7,500円	7,000円
25,000円	12,500円	12,000円
39,999円	19,999.5円	19,000円
40,000円	20,000円	20,000円（上限）
60,000円	30,000円	20,000円（上限）

1,000円未満を切り捨てるので、対象経費が2,000円に届かないと助成は0円です。1,999円の2分の1は999.5円で、切り捨てると0円になります。反対に、40,000円を超えて買っても助成は20,000円より増えません。39,999円なら19,000円、40,000円なら20,000円なので、上限の近くで買い物を組むときは合計を先に確かめておくと無駄がありません。

助成対象経費には消費税を含みます。市のページも手引きも「消費税を含む」と書いているので、税込の金額で計算します。

手引きに載っている2つの例

手引きには、計算の例が2つ載っています。

手引きの例	助成対象経費	2分の1	助成金の額
例1	15,000円	7,500円	7,000円
例2	60,000円	30,000円	20,000円

例1は、2分の1の7,500円から1,000円未満を切り捨てて7,000円です。手引きは「限度額の２０,０００円を下回っているため、助成金の額は７,０００円となる。」と書いています。例2は、2分の1の30,000円が上限を超えるので、手引きは「限度額を上回っているため、助成金の額は、２０,０００円となる。」としています。自己負担は、例1が8,000円、例2が40,000円です。

ポイントで払った分は対象にならない

市のページは「(注)ポイントを利用して購入した場合、ポイント利用分は補助対象になりません。」と書いています。手引きと申請書の裏面にも同じ注意があります。

例えば、40,000円の防犯カメラを、5,000円分のポイントを使って買った場合、助成の計算に使えるのは35,000円です。2分の1は17,500円で、1,000円未満を切り捨てた助成は17,000円になります。ポイントを使わずに40,000円を払っていれば、助成は20,000円でした。上限の近くで買うときは、ポイントを使うかどうかで3,000円の差が出ます。

いつ買って、いつまでに出すか

日付	意味
令和8年4月1日（水曜日）	この日以降に購入などをした防犯機器が対象
令和8年5月1日（金曜日）	申請期間の始まり
令和8年12月25日（金曜日）	申請期間の終わり

市のページの申請期間は「令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで」です。対象の購入日と申請の開始日が1か月ずれているので、4月中に買ったものは、5月1日を待って申請します。

締切の12月25日は、郵送、窓口、電子申請のどれにも同じように書かれています。郵送の場合に消印有効か必着かは、市の資料に書かれていません。年末の郵送は日数がかかることがあるので、郵送で出すなら早めに送るか、締切の扱いを防災安全課へ確かめてください。

予算額に達すれば途中で終わる

市のページには「(注)申請期間内であっても、予算額に達し次第、受付を終了します。」とあります。手引きも「※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了します。」と書き、要領第5条2は「助成金は、毎年度予算の範囲内で交付する。」としています。予算の額や、いまの申請状況は、この記事を書いた時点で市のページに書かれていませんでした。年の後半に出すなら、受付が続いているかを先に防災安全課へ確かめてください。

令和7年度に交付を受けた世帯は使えない

市のページは「(注)令和7年度に本助成金の交付を受けた世帯は対象外です。」と書いています。要領第3条2も、令和7年度の要領に基づく交付を受けた世帯は助成の対象としないと定めています。手引き、申請書の裏面、チェックシートの誓約事項4も同じ書き方で、資料の間の食い違いはありません。

ここで書かれているのは「交付を受けた世帯」です。令和7年度に申請したものの交付を受けていない場合や、ほかの市区町村で同じような補助金の交付を受けてから国立市に引っ越してきた場合の扱いは、国立市の資料には書かれていません。当てはまる方は、申請の前に防災安全課へ確かめてください。

なお、東京都のページは「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。

申請は1世帯1回。書き方は2通り

申請の回数について、国立市の資料には2通りの書き方があります。

資料	書き方
要領 第6条	助成金の交付は、１世帯につき１回限りとする。
市のページ 注意事項、手引き	申請は1世帯につき1回限りとなります。1回の申請で複数品目の申請も可能です。
市のページ 助成金の額の注	この助成制度は1世帯につき1年度1回限りです。

どちらの書き方でも、令和8年度に申請できるのは1世帯で1回です。防犯カメラを先に申請して、あとからカメラ付きインターホンを追加で申請することはできません。買う予定のものがいくつかあるなら、全部そろえてから1回で申請しましょう。市のページは「ただし、助成額の上限は1世帯あたり20,000円です。」と書いているので、品目を増やしても上限は変わりません。

チェックシートには「1世帯で複数の申請はしていません。」という誓約もあります。家族がそれぞれ申請することはできません。

対象になる人

市のページは、助成の対象者を「市内に住民登録があり、かつ居住しており、令和8年4月1日以降に防犯機器等を購入し、当該住宅に設置しようとする方」としています。申請書の裏面は「申請時に国立市に住所を有しており、その住所に居住している方」と書いています。どちらも、国立市に住所があって、そこに住んでいることが条件です。

市のページの注意事項は、次の方からの申請はできないとしています。

• 管理者や管理組合など居住者以外
• 物件の所有者であっても、当該物件に居住していない方

店舗や事務所への設置も対象外です。ただし、自宅を兼ねている場合は、住宅部分のみ対象になります。要領第4条は、転売・譲渡等を目的とする場合も交付の対象としないとしています。

集合住宅と賃貸物件

住まい	扱い
共同住宅	管理者等の同意が必要
賃貸物件	所有者や管理者等の同意が必要
共同住宅の共用部分への設置	交付の対象としない（要領第4条）

チェックシートには「集合住宅の場合、管理者、所有者の同意を得ています。」という項目があります。同意書を出す決まりは市の資料にありませんが、申請のときにこの項目に印を付けます。申請書にも所有区分として「持家」と「集合住宅」を選ぶ欄があります。

対象になる防犯機器

市のページは、対象となる防犯機器を次のように挙げています。申請書の購入用品の欄も、同じ7つから選ぶ形です。

番号	対象になる防犯機器
1	家庭用防犯カメラ
2	カメラ付きインターホン
3	面格子
4	人感センサー
5	防犯フィルム
6	防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換
7	その他、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等

要領第2条は、防犯機器等を「侵入盗被害防止に有用とされる防犯対策用機器をいう。」と定めています。7つ目の「その他」に当たるかどうかは、この考え方で判断されます。市のページは「助成対象となる防犯機器が不明な場合は、問い合わせ先までお問い合わせください。」と書いているので、リストにない機器を買うときは、買う前に防災安全課へ確かめてください。

カメラ機能の付いた機器の決まり

申請書の裏面は、カメラ機能の付いている機器について、設置場所と撮影範囲が敷地内であることを確認するよう求めています。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、次のことを確認するよう書いています。

• 近隣住民のプライバシー保護に留意すること
• 撮影範囲内に入る住宅等の使用者の同意があること
• 画像データについて適正な管理をすること

チェックシートの誓約事項8も、防犯カメラについて「住人のプライバシーに配慮し設置しています。」と書き、住人が映りこむ場合は説明を行って同意を得ることを求めています。カメラ付きインターホンも、カメラ機能の付いている機器に当たります。

対象にならない品目と費用

市のページ、手引き、申請書の裏面は、対象にならないものを次のように挙げています。

対象外のもの	理由や補足
見守りカメラ	室内に設置することを前提としているため
自動通話録音機	侵入盗被害防止目的ではないため
防犯ブザー等の携行できる品目
マキビシ等の武器・道具
配送料、撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等	機器の購入や交換に伴う費用
賃借（リース契約）による設置、通信費や電気料金	申請書の裏面はホームセキュリティなど月額・年額契約の類も対象外
譲受品、個人間での購入品	フリマアプリ等を含む
専門業者以外が設置又は交換した施工費用等
断熱防犯窓	東京都の省エネ改修促進事業の対象のため

申請書の裏面には「新たに購入・設置する防犯機器等が対象となります。」ともあります。手持ちの機器を付け替えるだけの費用は対象になりません。要領第4条も、購入以外の方法で取得した防犯機器等は交付の対象としないとしています。

見守りカメラは対象外

市のページは「・室内に設置することを前提としている「見守りカメラ」は、補助対象外です。」と書いています。ペットや子ども、高齢の家族の様子を見るために室内に置くカメラは、防犯カメラとして売られていても対象になりません。対象になるのは、侵入盗被害防止のために住宅に設置する家庭用防犯カメラです。

自動通話録音機は、市が無償で貸し出している

自動通話録音機は、助成金の対象外です。市のページは理由を「(侵入盗被害防止目的ではないため)」と書いています。ただし国立市は、この助成とは別に、振り込め詐欺対策として自動通話録音機を無償で貸し出しています。

項目	内容
始まり	平成27年7月から
貸出対象者	市内在住、65歳以上の高齢者のみの世帯、別の自動通話録音機が設置されていない、電話回線による警備会社などの非常通話装置が設置されていない
費用	無料（電気代と、保証期間が過ぎた場合の修理費は使用者の負担）
申込	担当に連絡・相談のうえ、平日午前9時から午後5時（正午から午後1時を除く）に防災安全課窓口へ
持ち物	身分証明書（住所、氏名、生年月日が確認できるもの）

市のページは、自動通話録音機を「電話機の呼び出し音が鳴る前に、発信者(犯人)に対して警告メッセージを流すことにより、発信者が通話を断念して、被害を未然に防止します。」と説明しています。世帯内に65歳未満の方がいる場合でも、不審な電話があるなどで振り込め詐欺被害を心配される場合には貸与できる場合があるので、相談するよう案内しています。窓口に来られない方は、代理の方を通じて受け取ることもできます。

自宅の防犯機器を助成で買い、電話の対策は無償の貸出を使う、という組み合わせができます。自動通話録音機を自分で買って助成を申請しても対象にならないので、買う前に貸出の条件に当てはまるかを確かめましょう。

対象経費の書き方は2通り

何が助成対象経費に入るかについて、国立市の資料には2通りの書き方があります。

資料	書き方
市のページ	防犯機器等の購入・設置に要する費用(消費税を含む)
手引き	防犯機器等の購入・設置に要する費用（消費税含む）
要領 第4条	防犯機器等の購入に要した費用（消費税を含む。）

市のページと手引きは設置の費用も含めていますが、要領第4条は購入の費用だけを書いています。一方で、申請書の裏面は専門業者以外の施工費用を対象外とし、チェックシートの誓約事項9には「【設置工事費を申請する場合】」として「専門業者が設置しています。」という項目があります。専門業者に頼んだ設置工事費を申請に含められる前提で書かれていると読めますが、要領と書き方が違うので、設置工事費を含めて申請するときは、領収書に工事費が分かるように書いてもらい、事前に防災安全課へ確かめておくと安心です。

自分で取り付けた防犯機器について、国立市の資料は「対象外」とは書いていません。対象外になるのは、専門業者以外が設置又は交換した施工費用等です。機器を自分で付けた場合は、機器の購入費用を申請することになります。

断熱防犯窓は都の別の補助へ

市のページは、断熱防犯窓について「東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりません。」と書いています。防犯窓を申請するときは、省エネ改修促進事業の断熱防犯窓の対象にならないことを確かめたうえで申請するよう求めています。詳しくは、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に問い合わせます。

防犯フィルムは、国立市の対象品目に入っています。窓の防犯対策を考えるときは、フィルムで国立市の助成を使うのか、断熱防犯窓で都の補助を使うのかを先に決めておきましょう。

用意する書類

市のページと手引きは、必要書類を次の4つとしています。

書類	中身
1 交付申請書兼請求書（第1号様式）	住所、氏名、連絡先、購入用品、購入（設置）年月日、所有区分、購入金額、交付申請（請求）額、振込先
2 書類等チェックシート	提出書類と、同意事項・誓約事項11項目に印を付ける
3 領収書	レシート不可。宛名、品名、施工日などが書かれたもの
4 本人確認書類	住所、氏名が確認できるもの

市のページは「申請者・口座名義人・領収書の宛名はすべて同一である必要がございます。」と書いています。申請書にも「※口座は、申請者名義のものに限ります。」とあります。家族名義の口座に振り込んでもらうことや、家族の名前で領収書をもらって自分が申請することはできません。買う前に、誰が申請するかを決めておきましょう。

チェックシートの「提出書類」の欄には、申請書兼請求書と購入品の領収書の2つだけが並んでいます。チェックシート自体と本人確認書類は、市のページと手引きの4つの書類に入っているので、4つとも用意してください。

本人確認書類の例の違い

資料	本人確認書類の例
市のページ	運転免許証・マイナンバーカード等の住所、氏名が確認できるもの
手引き	運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等

手引きには健康保険証が例に入っていますが、市のページには入っていません。運転免許証かマイナンバーカードであれば、どちらの資料の例にも当てはまります。それ以外の書類で出すときは、申請前に防災安全課へ確かめてください。

領収書の決まり

市のページは、領収書を「購入した際に発行される領収書(注)レシート不可」とし、次の事項が書かれたものを求めています。チェックシートの書き方と並べると次のとおりです。

市のページ	チェックシート
宛名	宛名
品名	購入品目
施工日又は設置工事施工日	施工日、購入日
領収金額	領収金額
領収年月日	領収年月日
販売店等の名称・住所	販売店等名称等

市のページは「(注)ネットショッピングでご購入された場合も同様に、領収書の提出をお願いします。」と書いています。ネット通販では、注文履歴から宛名を入れた領収書を発行できることが多いので、申請する人の名前で発行しておきましょう。店で買うときも、レシートではなく、宛名を書いた領収書をその場でもらっておくのが確実です。

申請の方法は3つ

方法	中身
郵送	必要書類をすべて郵送（〒186-8501 国立市富士見台2-47-1）
窓口	国立市役所1階（24番窓口）へ持参
電子申請	申請フォームから申請。領収書と本人確認書類を写真を撮るなどしてデータ化し、JPEG、PNG、PDF形式で添付

要領第7条2は、電子情報処理組織による申請ができると定めています。市のページは、電子申請で添付するものを、必要書類のうち「上記3、4」、つまり領収書と本人確認書類としています。市のページは、二次元コードからも同じ申請フォームに進めると案内しています。

窓口は国立市役所1階の24番窓口です。受付の時間は、助成金のページには書かれていません。窓口に行く前に、電話で確かめておくと安心です。

申請から振込まで

順番	内容
1	防犯機器を購入・設置する（令和8年4月1日以降）
2	領収書、本人確認書類、申請書兼請求書、チェックシートをそろえる
3	郵送、窓口、電子申請のどれかで申請する（令和8年5月1日から12月25日まで）
4	市が申請内容を確認し、第2号様式により通知
5	申請書兼請求書に基づき、指定の口座に振込

申請書は請求書を兼ねていて、「助成金の交付が認められた場合には、下記口座への振込みを請求します。」と書かれています。交付が決まれば、改めて請求書を出す必要はありません。要領第8条は、交付決定の通知を第2号様式で、不交付の通知を第3号様式で行うと定めています。

申請から振込までの日数は、国立市の資料に書かれていません。急いで知りたい場合は、防災安全課へ問い合わせてください。

交付決定が取り消されるとき

要領第9条と手引きは、次のどれかに当たるときに、交付決定の一部又は全部を取り消すことができるとしています。

• 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき
• 要領の規定に違反したとき
• 助成金を防犯機器等の購入以外の用途に使用したとき

取り消したときは第4号様式で通知し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて返還を求めます（要領第10条）。チェックシートの誓約事項11も、申請内容に虚偽の事実が判明したときなどに助成金を返還することを誓約する内容です。

国立市の犯罪の件数

警視庁は「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」を公開しています（更新日 2026年9月18日）。その中の国立市の合計は次のとおりです。令和8年は1月から8月までの累計なので、年間の件数とは並べて比べられません。

罪種	令和5年	令和6年	令和7年	令和8年（1月から8月）
総合計	358件	361件	431件	324件
侵入窃盗	15件	13件	19件	7件
うち空き巣	4件	2件	3件	2件
うち忍込み	3件	1件	1件	0件
自転車盗	155件	136件	174件	127件
詐欺	22件	33件	56件	59件

令和7年の総合計は431件で、令和6年の361件より増えました。侵入窃盗は年に十数件で、令和7年は19件でした。詐欺は令和8年の8月までで59件と、すでに令和7年の1年間の56件を超えています。

件数が最も多いのは自転車盗で、令和7年は174件でした。国立市の「自転車盗難にご注意を！」のページは、盗難被害を防ぐために「必ず防犯登録をする」「防犯性能に優れた鍵を取り付ける」「わずかな時間でも必ず鍵を付ける」「路上に放置せず整備された駐輪場に置く」ことを挙げています。

詐欺について、市の「詐欺にご注意ください」のページは「犯人からの詐欺電話の多くは自宅の固定電話にかかってきます。」と書き、在宅中の留守番電話設定、迷惑防止機能付電話機の設置、自動通話録音機の設置を有効な対応として挙げています。先に書いた自動通話録音機の無償貸出は、この対策の1つです。

東京都の事業との関係

東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都に別に申請して、市の助成に上乗せする仕組みではありません。また「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」とあるように、上限や締切は市区町村ごとに違います。

近隣の市との比較

市	割合	上限	締切
国立市	2分の1	2万円	令和8年12月25日
立川市	4分の3	1万5,000円	令和8年12月28日（郵送は17時必着）
国分寺市	2分の1	1万5,000円	令和9年1月29日
府中市	2分の1	2万円	令和9年1月29日
日野市	2分の1	1万円	令和9年2月1日（郵送は必着）

近隣の市の値は、各市の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。国立市の上限2万円は近隣でも高いほうですが、締切の12月25日は、この5市の中で最も早い日付です。助成は住んでいる市の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。

申請前のチェックリスト

• 国立市に住民登録があり、その住所に住んでいる
• 令和7年度に国立市の助成金の交付を受けていない
• 令和8年4月1日以降に買った
• 見守りカメラや自動通話録音機など、対象外の品目ではない
• ポイントで払った分を差し引いて計算した
• 申請者、口座名義人、領収書の宛名がすべて同じ
• レシートではなく、記載事項のそろった領収書がある
• 設置工事費を出すなら、専門業者が設置した
• 集合住宅や賃貸なら、管理者や所有者の同意を得た
• カメラの撮影範囲に敷地外が入るなら、映る住宅の使用者の同意を得た
• 買うものは全部そろえて、1回で申請する
• 12月25日までに申請する（予算額に達すれば早く終わる）

よくある質問

助成はいくらもらえますか。

助成対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、上限は20,000円です。40,000円以上なら上限の20,000円に届きます。2,000円未満だと助成は0円です。

申請はいつまでですか。

令和8年5月1日から令和8年12月25日までです。申請期間内であっても、予算額に達し次第、受付を終了します。

4月に買ったものは対象ですか。

令和8年4月1日以降に購入などをした防犯機器が対象です。申請は5月1日から受け付けています。

令和7年度にも助成を受けました。今年も申請できますか。

できません。令和7年度に本助成金の交付を受けた世帯は対象外です。令和7年度に申請したものの交付を受けていない方は、防災安全課へ確かめてください。

レシートでも申請できますか。

できません。市のページは領収書について「レシート不可」としています。宛名、品名、施工日又は設置工事施工日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称・住所が記載された領収書を用意してください。

家族の口座に振り込んでもらえますか。

できません。申請者・口座名義人・領収書の宛名は、すべて同一である必要があります。

室内に置く見守りカメラは対象ですか。

対象になりません。室内に設置することを前提としている見守りカメラは補助対象外です。

自動通話録音機は対象ですか。

助成の対象にはなりません。ただし、国立市は65歳以上の高齢者のみの世帯などに、自動通話録音機を無償で貸し出しています。

自分で取り付けた防犯カメラも対象ですか。

機器の購入費用は申請できます。専門業者以外が設置又は交換した施工費用等は対象外です。

賃貸マンションに住んでいても申請できますか。

できます。賃貸物件は所有者や管理者等の同意が、共同住宅は管理者等の同意が必要です。共用部分への設置は対象になりません。

問い合わせ先

項目	内容
担当	国立市 行政管理部 防災安全課 防災・消防係
住所	〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階（24番窓口）
電話	042-576-2111（内線145、146、147）
ファクス	042-576-0264
メール	市のページのお問い合わせフォーム

自動通話録音機の貸出も、同じ防災安全課が担当しています。

一次情報のリンク

• 国立市「防犯機器等の購入助成について」（制度の本体ページ）
• 国立市防犯機器等購入等助成制度の手引き（PDF）
• 国立市防犯機器等購入等緊急助成金交付申請書兼請求書（PDF）
• 書類等チェックシート（PDF）
• 令和8年度 国立市 防犯機器等購入等緊急助成金交付要領（PDF）
• 国立市 電子申請フォーム
• 国立市「振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無償で貸出します」
• 国立市「自転車盗難にご注意を！」
• 国立市「詐欺にご注意ください」
• 警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」
• クール・ネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」

この記事は2026年9月26日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。