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日野市の公式ページ「【令和8年度も実施！】日野市住宅防犯対策補助金」（更新日 令和8年5月15日）、市の「住宅防犯対策補助金 よくあるお問い合わせ」（29問）、交付申請書兼請求書とその記載例、同意書、委任状、令和8年度のポスターをもとに、2026年9月23日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯1回限りです。市は「上記期間内であっても、予算上限に達し次第受付を終了します。」としており、申請すれば必ず受けられるものではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。
日野市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホンなどを付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度日野市住宅防犯対策補助金」です。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置金額（税込）の2分の1で、上限は1万円です（1,000円未満は切り捨て）。申請の受付は令和8年5月18日から令和9年2月1日まで。買って、設置まで終わらせてから申請する後払いのしくみで、購入前に市へ申し込む手続きはありません。
見落とされやすいのが3つあります。1つめは、申請方法によって締切の時刻が違うこと。オンラインは2月1日の午後11時59分、郵送は2月1日必着、窓口は2月1日の午後5時00分までです。2つめは、領収書の宛名が申請者のフルネームでないと申請できないこと。3つめは、窓口が市役所の本庁舎ではないことです。
この記事では、市の公式ページ、29問のよくあるお問い合わせ、申請書と記載例、ポスターを読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。市が示した5つの計算例も、そのまま紹介します。
日野市住宅防犯対策補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度日野市住宅防犯対策補助金 |
| 補助割合 | 購入・設置金額（税込）の2分の1 |
| 補助上限 | 1万円（1,000円未満は切り捨て） |
| 対象 | 申請日時点で日野市に住民登録があり、その住所に居住している方 |
| 回数 | 1世帯につき1回限り（令和7年度に交付を受けた世帯は申請不可） |
| 申請のタイミング | 購入・設置してから申請 |
| 対象になる購入等の時期 | 令和8年4月1日から申請日まで |
| 申請期間 | 令和8年5月18日から令和9年2月1日まで |
| 申請方法 | オンライン申請（LoGoフォーム）・郵送・窓口（防災安全課） |
| 予算 | 期間内でも予算上限に達し次第、受付終了 |
購入・設置金額の2分の1、上限は1万円
市の公式ページには「購入・設置金額（税込）の2分の1を補助（上限1万円まで）」「1000円未満は切り捨てです。」と書かれています（日野市公式ページ）。市のよくあるお問い合わせでも「補助率は、購入又は設置に要する費用の１／２で、補助額の上限は１万です。なお、補助額に１，０００円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額が補助額となります。」と説明されています。
複数の品目をまとめて申請できます。ただし市は「複数の防犯機器をまとめて申請できますが、補助金額の上限は変わりません。」としています。防犯カメラと補助錠を別々の月に買ったとしても、申請は1回にまとめます。
市のページには「※補助金額の上限が変更されました。」という注記も付いています。ポスターにも「※補助上限金額が変更されました。」とあります。変更前の金額は市の資料に書かれていないため、この記事では触れていません。令和8年度の上限が1万円であることだけが、市の資料で確認できます。
買った日と申請できる期間は別の話
日付が2種類出てくるので、混同しないようにしてください。補助の対象になるのは、令和8年4月1日から申請日までの間に購入と設置が完了している防犯機器です。一方、申請を受け付ける期間は、令和8年5月18日から令和9年2月1日までです。
たとえば4月に防犯カメラを買って5月に取り付けた場合、機器としては対象ですが、申請できるのは受付が始まる5月18日以降になります。逆に、買ったのが令和8年3月以前なら、設置が4月以降でも対象になりません。市はこの点をよくあるお問い合わせで「令和８年４月１日~令和９年２月１日までの期間に購入し設置されたものが対象となります。」と説明しています。
期間内でも、予算上限に達したら受付は終わる
市は「【注意】上記期間内であっても、予算上限に達し次第受付を終了します。」と明記しています。ポスターにも「※但し、予算上限に達し次第、申請受付期間中でも受付終了となります。」とあります。
受付が終わる時期については、市のよくあるお問い合わせに「受付終了時期はホームページでお知らせします。」とあります。予算の金額や、これまでの申請件数、残り枠の公表は2026年9月23日時点ではありません。つまり、あとどれくらい余裕があるかを外から知る方法はないので、付けると決めたら書類がそろった時点で早めに出しておくのが確実です。
申請できる人・できない人
申請日時点で日野市に住民登録があり、そこに住んでいる方
市が示している補助対象者は次の2つです。
- 「申請日時点で日野市に住民登録があり、その住所に居住している方」
- 「令和8年4月1日から申請日までの間に、補助対象となる防犯対策機器等を購入・設置した方」
市内に家を持っていても、住民登録がなければ申請できません。市のよくあるお問い合わせは「市内に住居を所有していますが、住民登録はしていません。申請できますか。」という質問に「申請できません。市内に住民登録があることが必要です。」と答えています。
このほか、市は「※住宅の売買、譲渡、貸与を目的としないこと、日野市暴力団排除条例（平成24年9月28日条例第29号）第2条第1号から第3号までに規定する者でないことが条件となります。」「※店舗や事務所に設置する場合は対象外となります。」としています。売るための家に付けた防犯機器や、店舗・事務所に付けたものは対象外です。
1世帯1回。令和7年度に交付を受けた世帯は申請できない
市のページには「※1世帯につき1回の申請に限ります。令和7年度に補助金の交付を受けた世帯は申請できません。また、複数品購入した場合は、1回の申請でまとめて申請してください。」と書かれています。
申請書の裏面にある誓約事項にも「申請者世帯は、過去に本補助金の交付を受けたことはありません。（令和７年度申請分も含む。）」という項目があり、チェックを入れる形になっています。前の年度に使ったかどうかは、世帯で確かめてから準備を始めてください。
世帯主でなくても申請できる。ただし名義は3つそろえる
世帯主以外でも申請できます。市のよくある質問は「世帯主じゃなくても申請できますか？」という問いに「申請できます。ただし、申請者・領収書の宛名・口座名義人はすべて同一としてください。」と答えています。
よくあるお問い合わせでは、もう少し詳しく説明されています。「同一世帯で世帯主に代わる方であれば申請可能です。その際は、申請書・領収書等の名義・口座名義人は世帯主ではなく申請者のものとしてください。ただし、申請できるのは１世帯１回限りです。」
振込先の口座についても「申請者本人名義の口座のみになります。」と決まっています。家族名義の口座は指定できません。
賃貸・共同住宅・二世帯住宅の扱い
| 住まいの形 | 市の説明 |
|---|---|
| 賃貸住宅 | 「部屋ごとに個人単位で申請できます。ただし、管理組合の許可が必要かどうか等をご確認の上、手続き等を済ませてから申請ください。また、賃貸の場合は所有者からの同意書が必要になります。」 |
| 共同住宅の共用部分 | 「個人が対象になるため、共用部分に関する防犯対策としての設置は補助対象外になります。ただし、設置場所が共用部分であっても、撮影範囲等から個人の専有部分に関する防犯対策であると認めることができれば、補助対象になります。」 |
| 管理者・管理組合・賃貸住宅所有者 | 「個人が対象になります。管理者や管理組合、賃貸住宅所有者単位での申請は対象外のため、申請できません。」 |
| 二世帯住宅 | 「各世帯ごとに申請できます。」 |
共用部分に付ける場合は、手順が決まっています。市は「その場合は、設置することについて共同住宅の所有者及び他の居住者に事前説明し、同意を得たうえで申請してください。補助対象になるか不安な場合は、事前に設置場所、撮影範囲、共同住宅の図面等を具体的に示したうえでご相談ください。」としています。買う前に相談しておくのが安全です。
補助の対象になる防犯機器
「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。市の公式ページには、補助の対象となる防犯機器が並んでいます。
| 防犯機器 | 市が付けている条件 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 「設置場所が住宅の敷地内であること。」「撮影範囲が原則住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。」 |
| カメラ付きインターホン | 条件の記載なし |
| センサーライト、センサーアラーム | 条件の記載なし |
| 防犯性能の高い窓ガラス | 断熱防犯窓は対象外（後述） |
| 雨戸、シャッター、面格子 | 条件の記載なし |
| 防犯フィルム | 防災フィルムは対象外 |
| 防犯性能の高い錠や補助錠 | 条件の記載なし |
| サムターンカバー、カム送り防止具、ガードプレート | 条件の記載なし |
| ダミーカメラ | 条件の記載なし |
| 防犯砂利 | 砕石などの通常の砂利は対象外 |
| その他 | 「侵入盗被害防止に有用であると市長が認める機器・設備」 |
防犯カメラは、設置場所と撮影範囲に条件がある
防犯カメラだけは条件が細かく書かれています。市の原文は「設置場所が住宅の敷地内であること。」「撮影範囲が原則住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に含まれる場合や、撮影範囲に共用部分が含まれる場合は、撮影範囲に含まれる住宅等その他の物の所有者、管理者又は使用者から事前の同意を得ていること。」です。
よくあるお問い合わせにも同じ趣旨の説明があり、「やむを得ず撮影範囲が敷地外に及ぶ場合は、近隣住民等のプライバシー保護に留意し、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者等に、必ず事前に説明を行い、同意を得てください。」とされています。取り付ける前にカメラの位置と向きを決め、必要なら近所に声をかけてから設置してください。
申請書の裏面にも、防犯カメラを設置した場合の誓約事項があります。「設置場所及び撮影範囲は申請者が居住する住宅の敷地内です。」「近隣住民等のプライバシー保護に留意して設置しています。」といった項目にチェックを入れます。
錠・補助錠・サムターンカバーなど、鍵まわりも対象
防犯カメラやインターホンだけでなく、鍵まわりも対象に入っています。防犯性能の高い錠や補助錠、サムターンカバー、カム送り防止具、ガードプレートが並んでいます。玄関の鍵を防犯性能の高いものに交換した費用も、この制度で申請できます。
窓まわりも幅広く対象です。防犯性能の高い窓ガラス、雨戸、シャッター、面格子、防犯フィルムが並んでいます。ただし防災フィルムは対象外で、断熱防犯窓も対象外になります（それぞれ後で詳しく書きます）。
SDカードや電池は「必要な最低限」なら対象
防犯カメラの周辺機器については、市が線引きを示しています。原文は「防犯カメラが撮影する映像の記録・通信のために必要な最低限の関連機器も対象になります。（SDカード、電池など）」です。
続けて「※「必要な最低限の関連機器」とは、その関連機器がないと、映像の記録・通信が出来ない等が判断基準となります。本来的に防犯カメラとしての機能を有しない機器を、防犯カメラとして転用する目的で設置する周辺機器や、単に機能性の拡張や効率性の向上を目的とした周辺機器については補助対象となりません。」とあります。録画に必須のSDカードは対象、機能を広げるためのオプションは対象外、という考え方です。
CPマーク製品を市は推奨している
市は特定の商品を指定していませんが、CPマークの付いた製品を推奨しています。原文は「侵入者が侵入行為を開始してから、「5分」以上時間を要する場合、約七割の侵入者が侵入をあきらめるとされています。」「この「5分」以上を耐えられる防犯製品をCP製品と呼び、同製品にはCPマークがついています。」です。対象の製品は公益財団法人全国防犯協会連合会「防犯性能の高い建物部品目録」で公開されています。
これはあくまで推奨で、CPマークがなければ対象外という記載はありません。ただ、どれを買うか迷ったときの目安にはなります。
補助金額の計算のしかた（市が示した5つの例）
金額の計算は、市が具体例を示しています。公式ページに3つ、よくあるお問い合わせに2つあります。自分の買い物に近いものを見てください。
| 出どころ | 買ったもの | 合計金額 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 公式ページ 例1 | 防犯カメラ11,200円＋施工費8,000円 | 19,200円 | 9,000円 |
| 公式ページ 例2 | カメラ付きインターホン29,800円＋施工費15,500円 | 45,300円 | 10,000円 |
| 公式ページ 例3 | センサーライト4,800円＋防犯砂利6,500円（うちポイント1,000円利用） | 10,300円 | 5,000円 |
| よくあるお問い合わせ No.23 | センサーライト、センサーアラーム、ダミーカメラ | 19,000円 | 9,000円 |
| よくあるお問い合わせ No.24 | 防犯カメラの購入と設置 | 46,000円 | 10,000円 |
例1 合計19,200円が9,000円になる
市の原文は「防犯カメラ（11,200円）を購入＋施工費（8,000円）（合計 19,200円） 19,200円×1/2＝9,600円 → 千円未満切り捨て → 補助金額 9,000円」です。9,600円のうち600円が切り捨てられて9,000円になります。
例2 合計45,300円でも、上限の10,000円
市の原文は「カメラ付きインターホン（29,800円）を購入＋施工費（15,500円）（合計 45,300円） 45,300円×1/2＝22,650円 → 千円未満切り捨て、上限1万円 → 補助金額 10,000円」です。2万円を超えて買うと、それ以上は補助額が増えません。
よくあるお問い合わせのNo.24も同じ形で、「防犯カメラの購入、設置に合計４万６，０００円かかりました。補助額はいくらですか。」に対して「補助額は、上限額である１万円です。（４万６，０００円×１／２=２万３，０００円）※上限額を超えるため、１万円。」と答えています。
例3 ポイントを使ったら、その分は引いて計算する
市の原文は「センサーライト（4,800円）、防犯砂利（6,500円）（合計11,300円）を、1000円分のポイントと現金10,300円で購入した場合 11,300円－1000円（ポイント利用分）＝10,300円×1/2＝5,150円 → 千円未満切り捨て → 補助金額 5,000円」です。
クーポンも同じ扱いです。市のよくあるお問い合わせは「販売店で商品代金から割引があった場合(クーポン割引など)やポイントを利用した支払いは割引と同様の扱いとして、割引後の支払額を購入費用として計算します。購入後に付与されたポイントについては減額の必要はありません。」としています。買ったあとに付いたポイントは差し引かなくて構いません。
クレジットカード・電子マネー・QRコード決済も対象
支払い方法は限定されていません。市は「クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済での支払いは対象になりますか。」という質問に「対象になります。ただし、領収書が発行できる場合に限ります。」と答えています。領収書が出せるかどうかが基準です。
記載例では19,850円が9,000円になっている
申請書の書き方を示した市の記載例では、購入・設置金額合計（消費税込）を「￥１９，８５０」、補助金額申請額を「￥９，０００」と書く形になっています。記載例には「領収書が複数ある場合、その合計金額を記載してください。※割引、ポイント利用の場合、割引分を差し引いた金額。」という注意も添えられています。
補助の対象にならないもの
市は対象外になるものを具体例つきで書いています。ここでつまずく人が多いので、買う前に一度目を通しておいてください。
| 対象外のもの | 市の説明 |
|---|---|
| 砕石などの通常の砂利 | 「踏むと大きな音が鳴るなどの防犯に特化した「防犯砂利」が対象となります。」 |
| 室内に設置の防犯カメラ | 「室内設置の場合、設置状況が侵入者から目視できず、侵入盗対策として有用ではなくなることから対象外となります。また、子ども見守りカメラやペットカメラも対象外となります。」 |
| 防災フィルム | 「防災フィルムは防犯フィルムと違い、飛散防止等を目的としたものですので、破れやすく、対象外となります。」 |
| 長期保証 | 「追加で長期保証等を付けた場合、その長期保証にかかった金額分については対象外となります。長期保証金額分を差し引いた金額で申請してください。」 |
| 送料 | 「インターネット等で購入した際の送料や、店頭で購入し、自宅へ郵送した際の送料分については対象外となります。」 |
| 譲受品・リース品・個人間売買・オークション・フリマアプリ | 「対象外です。」（市のページの注記） |
室内の見守りカメラ・ペットカメラは対象外
市は理由まで書いています。「侵入盗対策に有用な防犯機器が対象となりますので、室内設置の場合、設置状況が侵入者から目視できず、侵入盗対策として有用ではなくなることから対象外となります。」
よくあるお問い合わせでも「強盗や空き巣等への防犯対策を目的とした機器が対象となりますので、室内に設置する防犯カメラ」は対象にならないと念を押されていて、その例として子どもやペットの見守りカメラが挙げられています。留守中の様子を見る目的で買ったカメラは、この制度の対象にはなりません。
防犯砂利は対象、砕石は対象外
砂利は種類で分かれます。市は「防犯砂利として、砕石を購入しました。補助対象ですか。」という質問に「砕石等の通常の砂利は、補助対象になりません。防犯に特化した砂利（踏むと大きな音が鳴るもの等）が対象です。」と答えています。ホームセンターで買うときは、防犯用として売られているものを選んでください。
長期保証・送料は、差し引いた金額で申請する
家電量販店やネット通販で防犯カメラを買うと、延長保証を勧められることがあります。その分は補助の対象外なので、市は「長期保証金額分を差し引いた金額で申請してください。」としています。送料も同じで、「申請の際は、送料を差し引いた金額で申請してください。」とあります。
リース・レンタル、フリマアプリでの購入は対象外
市のページの注記に「※譲受品、リース品、個人間売買・オークション・フリマアプリでの購入品は対象外です。」とあります。よくあるお問い合わせでも「リースやレンタルは対象外です。購入の場合のみ対象となります。」と説明されています。
ネット通販そのものは対象です。市のよくある質問は「インターネットショッピングで購入した防犯機器も対象になりますか？」に「対象になります。購入したインターネットショップ等で発行される領収書を添付してください。適格請求書では申請できません。ただし、フリマサイト等での購入は対象にはなりませんのでご注意ください。」と答えています。
設置費を申請できるのは、専門業者に頼んだ場合だけ
取り付けを自分でやった場合の扱いも決まっています。市は「※設置費用を請求できるのは、専門業者が設置した場合に限ります。」としています。
よくあるお問い合わせでは、自分で付けたときの材料費について「要綱第３条に記載されている防犯設備又は防犯対策品以外の物は、原則補助対象外ですが、業者による工事費は補助対象になりますので、工事に必要となる物品であれば、工事費として申請できます。ただし、申請者自ら設置取付けを行った場合の必要資材の購入費は補助対象外です。」と説明されています。
知人に頼んだ場合も対象外です。「防犯設備の設置費用は専門業者に依頼し、費用を支払った場合のみ対象となります。そのため、知人に設置を依頼した際に支払った報酬は補助の対象にはなりません。」とされています。
防犯ブザーや護身用グッズは対象外
持ち歩くものは入りません。市は「防犯ブザーや木刀などは対象になりますか。」という質問に「携行品（防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等）や武器（木刀等）については対象にはなりません。」と答えています。この制度は、住宅への侵入を防ぐための機器が対象です。
東京都の別の補助と重なると対象外になる
日野市のページには、東京都が行っている2つの補助事業との関係が書かれています。同じ機器で両方から受け取ることはできません。
断熱防犯窓は対象外
市の原文は「断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。」です。続けて「防犯窓を申請される際は、「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の対象とならないことを確認したうえで申請してください。」とあります。問い合わせ先としてクール・ネット東京（03-6633-3822）が案内されています。
窓の交換を考えている方は、この点を先に確かめてください。断熱性能を高める防犯窓は都の省エネ事業の側に入るため、日野市のこの補助では申請できません。
「子供を守る」住宅確保促進事業で補助を受けた機器も対象外
もう1つは子育て世帯向けの事業です。市の原文は「同一の補助対象機器に対して、東京都が実施する他の補助事業と重複して補助対象とできないことから、東京都住宅政策本部が実施している「子供を守る」住宅確保促進事業において、防犯カメラやカメラ付きインターホンの設置等、防犯対策に係る改修工事の補助を受けている場合、その機器については本事業においては対象となりませんのでご注意ください。」です。「子供を守る」住宅確保促進事業の内容は都のページで確認できます。
申請の流れ（買う、設置する、申請する）
事前の申し込みは不要。ただし迷ったら買う前に相談できる
市は事前相談を必須にしていません。よくあるお問い合わせは「補助金の申請前に相談は必要ですか。」という質問に「設置取付け後の申請になりますので、不要です。ただし、補助対象になるか不安等がございましたら、事前に購入予定の防犯設備又は防犯対策品を具体的に示したうえでご相談ください。」と答えています。
市のページにも「※対象となる防犯機器かどうか判断に迷う場合は、購入前に一度ご相談ください。（日野市防災安全課 電話 042-514-8963）」と書かれています。買ってから対象外だったと分かると取り返しがつかないので、迷うものは先に電話で確認してください。
設置が終わるまで申請できない
買っただけでは申請できません。市のよくある質問は「防犯機器は購入しましたが、まだ設置していません。申請できますか？」に「申請できません。設置してから申請してください。」と答えています。
よくあるお問い合わせでも「設置取り付けが完了するまで申請できません。対象期間内に購入した防犯機器を設置取り付けまで完了した段階で申請してください。」と念を押しています。業者に取り付けを頼む場合は、工事の日程も含めて締切までに間に合うように組んでください。
市はこの点を締切と絡めても説明しています。「申請受付期間は令和９年２月１日までであり、それ以降は申請できません。設置取付けまで完了した上で、令和９年２月１日までに申請ができるよう日程調整してください。」
購入の時期がバラバラでも、1回にまとめて申請する
市は「令和８年４月１日~申請日までの間に購入・設置取付けしたものであれば、複数品目購入し、また、購入時期がそれぞれ異なっていても申請できます。ただし、申請は年度内に１回のみですので、１度にまとめて申請してください。」としています。
4月に防犯カメラ、6月にセンサーライト、9月に補助錠を買ったとしても、1回の申請に全部まとめます。先に1つだけ申請してしまうと、そこで1回を使い切ってしまうので注意してください。
3つの申請方法と、それぞれの締切
市は「申請期間中に必要な書類を揃えて、次のいずれかの方法で防災安全課へ申請してください。」としています。締切日はどれも令和9年2月1日ですが、時刻の刻み方が違うので気をつけてください。
| 申請方法 | 締切 | 出し先 |
|---|---|---|
| オンライン申請 | 令和9年2月1日 午後11時59分まで | LoGoフォームの申請フォーム |
| 郵送申請 | 令和9年2月1日 必着 | 日野市総務部防災安全課安全安心係 |
| 窓口申請 | 令和9年2月1日 午後5時00分まで | 防災安全課の窓口（防災情報センター1階） |
オンライン申請はLoGoフォームから
市は「下記申請フォームより申請してください。（LoGoフォーム）」と案内しています。令和8年度日野市住宅防犯対策補助金申請フォームがその入口です。
注意点として、市は「※下記申請フォーム内で 本人確認書類／補助金振込先口座情報（通帳等）／領収書（宛名フルネーム）／その他必要書類（下記申請に必要な書類参照） 等のデータのアップロードが必要となりますので、ご準備の上申請を開始してください。」としています。書類をスマホで撮るなどして、先に用意してからフォームを開いてください。
郵送の宛先
郵送の場合の宛先は「〒191-0016 日野市神明1-11-16 日野市防災情報センター1階 日野市総務部防災安全課安全安心係 行」です。必着なので、2月1日に届くよう余裕を持って出してください。
窓口は市役所の本庁舎ではない
ここが間違えやすいところです。市は「※注意 防災安全課窓口（日野市神明1－11－16日野市防災情報センター1階）にて受け付けております。」「本庁舎窓口では受け付けておりません。」とはっきり書いています。
受付時間は「午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）」です。市は「※窓口申請の場合、お時間を要する場合がございます。」ともしているので、時間に余裕を持って行ってください。
なお、申請書の用紙だけなら本庁舎でも手に入ります。市は「※日野市住宅防犯対策補助金申請書兼請求書の様式は、次の場所にもご用意しております。」として、防災安全課（日野市防災情報センター1階）、庁舎案内窓口（日野市役所本庁舎1階）、七生支所、豊田駅連絡所の4か所を挙げています。
申請に必要な書類
市は「次の書類を揃えてご提出ください。」「※1〜4は全員提出。5〜8は該当者のみ提出してください。」「※オンライン申請の場合、すべてデータでの提出となります。」としています。
全員が出す4点
| 書類 | 市の説明 |
|---|---|
| 日野市住宅防犯対策補助金交付申請書兼請求書 | 「様式を印刷（両面印刷）し、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。（オンライン申請の方は、入力フォームに必要事項を入力していただくので、本様式をご用意いただく必要はございません。）」 |
| 本人確認書類の写し | 「申請者本人の本人確認書類の写し」（運転免許証、健康保険証（資格確認書）等）。「※裏面に住所が記載ある場合は、裏面の写しも一緒にご提出ください。」「※マイナンバーカードの写しを提出する場合は、表面のみで結構です。」 |
| 補助金振込先口座情報の写し | 「（例）通帳の表紙を開いた最初の1ページ目のコピー、キャッシュカードのコピー」 |
| 購入品や設置工事の領収書の写し | 「申請を行うすべての物品・設置工事についてご提出ください。」「※原本も提出可ですが、返却できません。」 |
あてはまる人だけが出す4点
| 書類 | どんなとき |
|---|---|
| 製品カタログ、工事報告書等の写し | 「領収書に購入品の詳細（型番等）や工事内容の記載がない場合」（領収書に詳細があれば不要） |
| 住宅の所有者等からの同意書 | 「自己所有以外の住宅や専用使用権のついた共用部分に設置した場合」（規定の様式でも任意の様式でも可） |
| 申請者からの委任状 | 「代理申請の場合」（申請者と代理申請者の押印が必要） |
| 代理申請者の本人確認書類の写し | 「代理申請の場合」 |
市は末尾に「【注意】申請内容によっては、審査に必要な範囲で追加の書類提出をお願いする場合があります。」とも書いています。書類がそろっていても、内容によっては追加で求められることがあります。
領収書の条件がいちばん厳しい
市はページの冒頭に「※重要」として、この一文を置いています。「申請には、購入したことが分かる領収書（宛名は申請者のフルネームのもの）が必要となります。宛名が空欄の場合や苗字のみの場合、また適格請求書等の書類では申請できません。」
必要書類の欄には、領収書に載っているべき項目が並んでいます。「宛名（申請者のフルネーム）、購入品名又は工事内容、購入日又は施工日、領収金額、領収年月日、販売店や設置工事業者等の名称及び住所等が記載されたもの。」
よくあるお問い合わせでも「申請できません、宛名は申請者本人の氏名を記載してもらってください。なお、領収書の宛名は苗字のみではなく、必ずフルネームで記載してもらってください。」と念を押されています。店頭で領収書をもらうときは、フルネームで書いてもらってください。
原本を出すこともできますが、返してもらえません。市は「原本提出は可能ですが、返送はできません。」としています。
申請書で間違えやすいところ
申請書には「（訂正印不可）訂正は二重線で行い、上から自署（フルネーム）してください。」「補助金申請額のみ訂正ができません。補助金申請額を誤記された場合は、書き直しをお願いいたします。」と書かれています。金額を間違えると書き直しになるので、計算を確かめてから書いてください。
複数の品目を出すときは、日付の書き分けがあります。領収年月日は「※複数の物品を申請する場合は、最も早い年月日を記入」、設置年月日は「※複数の物品を申請する場合は、最も遅い年月日を記入」です。
よくあるお問い合わせにも同じ説明があり、「複数品目で申請し、領収年月日・設置取付け日が異なる場合は、『領収年月日』は購入した物品の中で最も早い年月日を記入し、『設置年月日』は設置取付けした中で最も遅い年月日を記入してください。」とされています。
振込先の欄にも注意書きがあります。「ゆうちょ銀行の場合、金融機関コード欄は９９００、支店コード欄には店番（アラビア数字３ケタ）を記入、支店欄には店名（漢数字３ケタ）を記入。」
申請書の裏面は誓約書になっている
申請書の裏面は「誓約書兼申請書類確認書」で、チェックを入れる誓約事項が並んでいます。全員共通の項目は次のとおりです。
- 「申請者は市内に住所を有し、その住所にある住宅に居住している個人（世帯主又はこれに準ずる者）です。」
- 「申請者世帯は、暴力団員や暴力団関係者ではありません。」
- 「住宅の売買、譲渡、貸与を目的として実施するものではありません。」
- 「申請者世帯は、過去に本補助金の交付を受けたことはありません。（令和７年度申請分も含む。）」
- 「補助金の交付を受けるための要件を満たしていないこと、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明した場合は、速やかに補助金を返還します。」
このほか、設置費用を申請する場合、自己所有以外の住宅に設置した場合、防犯カメラを設置した場合に、それぞれチェックする項目があります。自分に当てはまるものを確認してからチェックを入れてください。
申請してから振り込まれるまで
申請書の正式な名前は「交付申請書兼請求書」です。申請書の本文には「日野市住宅防犯対策補助金の交付を受けたいので、日野市住宅防犯対策補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。なお、交付の決定を受けた場合は、交付決定額を請求しますので、下記口座に振り込み願います。」とあります。申請と請求が1枚の用紙で済む形になっています。
振込までにどれくらいかかるかは、市の資料に記載が見つかりませんでした（2026年9月23日時点で公式ページ、よくあるお問い合わせ、申請書、記載例、ポスターを確認）。目安を知りたい場合は、防災安全課に直接聞いてください。
振込先は申請者本人名義の口座だけです。市は「補助金の振込先の口座は、本人名義以外の口座でも可能ですか。」という質問に「申請者本人名義の口座のみになります。」と答えています。
東京都の補助との関係
都の補助は区市町村を通じた間接補助
東京都は「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」と明記しており（東京都の公式ページ）、「申請先はお住まいの区市町村です。」としています。
都は「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」とも書いています。補助対象物品や補助金額などの内容は区市町村ごとに違うため、日野市に住んでいる人は市の条件を見て、市に申請します。都へ別に申請する必要はありません。都の区市町村補助金交付要綱も公開されています。
都の留意事項には「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」ともあります。日野市が「令和7年度に補助金の交付を受けた世帯は申請できません」としているのと同じ考え方です。
都内で見た日野市の条件
東京都の53区市町村が同じ時期に防犯機器の補助を行っていますが、条件は自治体ごとに違います。日野市の「2分の1・上限1万円」は、東京都の要綱の基準と同じ数字です。市が独自に上乗せしているという記載は、市の資料にはありません。
| 項目 | 日野市 | 都内の状況 |
|---|---|---|
| 補助割合 | 2分の1 | 多摩地域30市町村のうち24市町村が2分の1 |
| 上限額 | 1万円 | 1万円は14自治体。都内でいちばん低い水準 |
| 締切 | 令和9年2月1日 | 令和9年2月1日は八王子市・昭島市・日野市の3市 |
| 予算上限の記載 | あり | 自治体によって記載の有無が分かれる |
上限が1万円なので、2万円を超えて買っても補助額は増えません。逆に言えば、2万円前後の買い物で上限に届きます。都内のほかの自治体の補助割合や上限額と比べたい方は、東京都の防犯カメラ補助金まとめで一覧にしていますのでご覧ください。
市が出している注意喚起
市のページの冒頭には、詐欺への注意喚起が出ています。「※最近、市役所職員を騙り、補助金や助成金があるなどと言ってキャッシュカードや金銭等を騙し盗る特殊詐欺の被害が発生しています。」
続けて「当補助金事業は、キャッシュカードの現物を預かることや、市民の方に現金を指定の口座に振り込ませることはありません。詐欺被害に十分ご注意ください。」とあります。市の職員を名乗る人からカードを預かると言われたり、お金を振り込むよう求められたりしたら、その場で応じずに市へ確認してください。
申請の前のチェックリスト
買う前に確認すること
- 令和7年度に、この補助金の交付を世帯で受けていない
- 申請日時点で日野市に住民登録があり、その住所に住んでいる
- 買うものが市の対象機器に当てはまる（迷ったら防災安全課へ電話）
- 室内の防犯カメラ、見守りカメラ、ペットカメラ、防災フィルム、砕石は対象外
- 断熱防犯窓は東京都の省エネ改修促進事業の対象なので、この補助では対象外
- 賃貸なら、所有者からの同意書をもらえる見込みがある
- フリマアプリやオークション、個人間売買では買わない
- 領収書を申請者のフルネームの宛名でもらえる（適格請求書は使えない）
- 取り付けを頼むなら専門業者に依頼する
買った後に確認すること
- 設置まで終わっている（買っただけでは申請できない）
- 領収書に宛名・購入品名または工事内容・購入日または施工日・領収金額・領収年月日・販売店等の名称と住所が入っている
- 領収書に型番などの詳細がない場合は、カタログや工事報告書も用意した
- 使ったポイントやクーポンの分、長期保証の分、送料を引いて計算した
- 2分の1をかけて、1,000円未満を切り捨てた（上限は1万円）
- 補助金申請額の欄は訂正できないので、計算を確かめてから書いた
- 複数の品目なら、領収年月日は最も早い日、設置年月日は最も遅い日を書いた
- 申請者・領収書の宛名・口座名義人が同じになっている
- 令和9年2月1日までに出す（オンラインは午後11時59分、郵送は必着、窓口は午後5時00分）
よくある質問
市のページに載っている4問と、よくあるお問い合わせ（29問）から、つまずきやすいものを紹介します。
Q. 上限の1万円に届かなければ、もう一度申請できますか？
できません。市は「1世帯につき1回の申請に限ります。」としています。複数の品目は1回にまとめて申請してください。市のよくあるお問い合わせにも「申請は年度内に１回のみですので、１度にまとめて申請してください。」とあります。
Q. 買う前に市へ申し込む必要はありますか？
必要ありません。市は「設置取付け後の申請になりますので、不要です。」としています。ただし対象になるか不安な機器は、買う前に防災安全課（042-514-8963）に相談できます。
Q. 令和7年度に買ったものも対象になりますか？
対象になりません。市は「令和８年４月１日~令和９年２月１日までの期間に購入し設置されたものが対象となります。」としています。令和7年3月に買って令和8年4月以降に設置した場合も、購入費と設置費のどちらも対象外です。
Q. 室内に置く見守りカメラは対象ですか？
対象になりません。市は「室内設置の場合、設置状況が侵入者から目視できず、侵入盗対策として有用ではなくなることから対象外となります。また、子ども見守りカメラやペットカメラも対象外となります。」と説明しています。
Q. 賃貸マンションでも申請できますか？
できます。市は「部屋ごとに個人単位で申請できます。」としています。ただし「賃貸の場合は所有者からの同意書が必要になります。」とあるので、工事を伴うものを付けるなら先に大家さんや管理会社に話を通しておいてください。
Q. ネット通販で買ったものは対象ですか？
対象です。市は「購入したインターネットショップ等で発行される領収書を添付してください。」としています。ただし「適格請求書では申請できません。」「フリマサイト等での購入は対象にはなりません。」という条件が付きます。送料は差し引いて申請します。
Q. 自分で取り付けた場合はどうなりますか？
機器の本体代は対象ですが、自分で取り付けたときに買った資材の購入費は対象外です。市は「申請者自ら設置取付けを行った場合の必要資材の購入費は補助対象外です。」としています。設置費用を申請できるのは、専門業者に依頼した場合だけです。
Q. 二世帯住宅ですが、それぞれ申請できますか？
できます。市は「各世帯ごとに申請できます。」と答えています。住民登録上の世帯で判断されます。
Q. 世帯主でなくても申請できますか？
できます。市は「同一世帯で世帯主に代わる方であれば申請可能です。」としています。その場合、申請書・領収書等の名義・口座名義人を申請者本人のものにそろえます。申請できるのは1世帯1回限りである点は変わりません。
Q. クレジットカードや電子マネーで払っても対象ですか？
対象です。市は「クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済での支払いは対象になります。ただし、領収書が発行できる場合に限ります。」としています。
Q. 防犯カメラのSDカードや電池も対象ですか？
「必要な最低限の関連機器」なら対象です。市は「その関連機器がないと、映像の記録・通信が出来ない等が判断基準となります。」としており、機能の拡張や効率の向上を目的とした周辺機器は対象になりません。
Q. 窓口はどこですか？
日野市防災情報センター1階の防災安全課です。市は「本庁舎窓口では受け付けておりません。」とはっきり書いています。受付時間は午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）です。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 日野市 総務部 防災安全課 安全安心係 | 042-514-8963（メール bousaianzen@city.hino.lg.jp） |
| 所在地・郵送先 | 〒191-0016 東京都日野市神明1-11-16 日野市防災情報センター1階 |
| 窓口の受付時間 | 午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く） |
| 申請書の用紙が置いてある場所 | 防災安全課、庁舎案内窓口（本庁舎1階）、七生支所、豊田駅連絡所 |
対象になるか迷う機器は、買ってからでは間に合いません。先に電話で確認してください。
- 日野市「【令和8年度も実施！】日野市住宅防犯対策補助金」（制度本体）
- 日野市住宅防犯対策補助金 よくあるお問い合わせ（PDF・29問）
- 日野市住宅防犯対策補助金交付申請書兼請求書（第1号様式・PDF）
- 【記載例】日野市住宅防犯対策補助金交付申請書兼請求書（PDF）
- 同意書（PDF）
- 委任状（PDF）
- 令和8年度日野市住宅防犯対策補助金ポスター（PDF）
- 令和8年度日野市住宅防犯対策補助金申請フォーム（オンライン申請）
- 日野市「防犯の取り組み」
- 公益財団法人全国防犯協会連合会「防犯性能の高い建物部品目録」
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱（PDF）
- 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」（クール・ネット東京）
- 東京都住宅政策本部「子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）」
都内のほかの自治体の条件と比べたい方は、東京都の防犯カメラ補助金まとめもあわせてご覧ください。
日野市のページには「侵入者が侵入行為を開始してから、「5分」以上時間を要する場合、約七割の侵入者が侵入をあきらめるとされています。」という一文があります。補助は1世帯1回限りで、締切は令和9年2月1日。期間内でも予算上限に達したら受付は終わります。付けるものを決めたら、まとめて買って、領収書をそろえて早めに申請しておくのが確実です。
