三鷹市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限25,000円｜締切は令和9年2月26日・店舗や事業所も対象

三鷹市では、自宅に防犯カメラや補助錠、モニター付インターホンなどを付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度三鷹市住宅等防犯対策補助金」です。

結論から書くと、補助されるのは実支出額の2分の1で、上限は25,000円です（1,000円未満の端数は切り捨て）。申請の受付は令和8年5月7日から令和9年2月26日まで。買って付けてから申請する後払いのしくみで、買う前に市へ申し込む手続きはありません。

そして三鷹市でいちばん見落とされやすいのが、対象が住宅だけではないことです。市の本文は「三鷹市内の住宅（共同住宅を含む）、店舗、事業所等において実施した」と書いています。戸建てやマンションだけでなく、市内のお店や事務所に防犯カメラを付けた場合も、同じ制度で申請できます。防犯補助金は住まい向けに限っている自治体が多いので、ここは三鷹市の特徴です。

この記事では、市の公式ページ、申請案内、Q＆A、申請書と記入上の注意、そして市のホームページには載っていない交付要綱まで読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。

三鷹市住宅等防犯対策補助金の要点

項目	内容
制度の名前	令和8年度三鷹市住宅等防犯対策補助金
補助の割合	実支出額の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
補助の上限	25,000円
対象になる建物	三鷹市内の住宅（共同住宅を含む）、店舗、事業所等
申請できる人	住宅等の所有者、使用者、管理組合
回数	1つの住宅等につき1回限り（令和7年度に受領したかたは申請不可）
申請のタイミング	買って付けてから申請（事前の相談は不要）
対象になる実施の時期	令和8年4月1日以降
申請期間	令和8年5月7日から令和9年2月26日まで（郵送は当日消印有効）
申請方法	窓口（安全安心課）か郵送
振込まで	決定通知までおおよそ2カ月、通知後の振込まで1カ月程度
担当	防災安全部 安全安心課

実支出額の2分の1、上限は25,000円

市の公式ページの「補助金の額」には「実支出額の2分の1（上限25,000円）」と書かれています（三鷹市公式ページ）。あわせて注意事項に「1,000円未満の端数がある場合は切り捨て」とあります。

根拠になっている三鷹市住宅等防犯対策補助金交付要綱の第5条は、もう少し丁寧な書き方です。「補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、25,000円を限度とする。」。2分の1を計算したあとで端数を落とす、という順番がここで確定します。

複数の品目をまとめて申請することもできます。ただし市は「複数の設備を合わせて申請することもできますが補助額の上限は変わりません。」としています。防犯カメラと補助錠を両方付けても、上限は25,000円のままです。

実支出額が50,000円に届くかどうかが、上限にあたるかどうかの分かれ目になります。50,000円以上かかっていれば上限の25,000円、50,000円に届かなければ実支出額の2分の1から1,000円未満を切り捨てた額です。なお市は具体的な金額の計算例を示していないので、ご自身の見積もりで当てはめて考えてみてください。

申請期間は令和8年5月7日から令和9年2月26日まで

市の「申請期間」には「令和8年5月7日（木曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで。」と書かれています。さらに「※郵送の場合も、令和9年2月26日金曜日（当日消印有効）まで。」と続きます。窓口に持っていっても郵送しても、締切の日は同じです。

ここで注意したいのが、対象になる実施の時期と申請できる期間が別だということです。対象になるのは「令和8年4月1日以降に」実施した防犯対策で、申請の受付が始まるのは5月7日です。4月に付けた場合は、5月7日を待ってから申請することになります。

予算の範囲内で行うため、年度途中で止まることがある

市の注意事項に「予算の範囲内で行うため、年度途中で当該補助事業の募集を停止する場合があります。」と明記されています。同じ文言は申請案内のPDFにもあります。交付要綱の第1条にも「その費用の一部を予算の範囲内で補助する」とあります。

つまり、令和9年2月26日という締切の日まで必ず受け付けているとは限りません。市は予算額や受付件数、残りの枠を公表していないので、外からは進み具合が読めない状態です。付けると決めたなら、書類がそろった時点で早めに出しておくほうが確実です。

三鷹市は住宅だけでなく店舗・事業所も対象

ここが三鷹市の制度でいちばん特徴的なところです。市の「補助対象となる防犯対策」の冒頭は、こう書かれています。

申請案内のPDFも同じで、冒頭のリードは「侵入盗等の犯罪を未然に防ぐために、三鷹市内の住宅、店舗、事業所等において防犯対策を実施する方に対し、市が費用の一部を補助します。」です（市の申請案内）。交付要綱の第1条も「市内の住宅(共同住宅を含む。)、店舗、事業所等(以下「住宅等」という。)に防犯対策を実施する者に対し」と定義しています。

東京都内の防犯補助金は、対象を住まいに限っている自治体が多数です。都内各自治体の条件は東京都の防犯カメラ補助金まとめで一覧にしていますが、店舗や事業所まで同じ枠で受け付けているところは限られます。三鷹市内でお店や事務所を構えていて防犯カメラを検討しているなら、この制度が使えないか確認する価値があります。

申請できるのは所有者・使用者・管理組合

市の「対象者」の欄は「当該補助対象事業を実施した市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合」です。世帯主に限るという書き方はしていません。

市のQ＆Aにも同じ趣旨の問答があります。「世帯主でなくとも申請可能ですか。」という質問に対する回答は「申請はどなたでも可としますが、１つの住宅等につき１回限りとなります。また、申請書・領収書等の名義・口座名義人は同一の方にしてくだい。」です。世帯主かどうかより、名前をそろえることのほうが実務上は重要になります。

一方で、次にあてはまる方は対象から除かれます。

対象から除かれる方	市の書き方
三鷹市に住民登録がない	市内に住宅等を所有していて他自治体に住民登録をされているかたは除く（つまりこの場合は対象）
市税の滞納がある	申請日時点で、市税を滞納しているかた及び世帯。要綱は「個人にあっては、世帯員全員が国民健康保険税を含む市税を滞納していないこと」
暴力団等にあたる	三鷹市暴力団排除条例（平成24年三鷹市条例第35号）第2条各号に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者
公的な団体	国、地方公共団体その他これらに準ずる団体
売買が目的	住宅等の売買を目的として補助対象事業を実施するもの

市税の滞納は、申請する本人だけでなく世帯で見られる点に注意してください。要綱は国民健康保険税も含むと書いています。

事業所で申請するときは書類が1点増える

店舗や事務所で申請する場合、市の必要書類には「【事業所の場合】建物等を使用していることがわかる書類」という項目があります。申請案内には「建物を使用していることがわかる書類（公共料金の領収書等）を提出してください。」と、具体例まで書かれています。電気やガスの領収書などが該当します。

また、申請書の様式第1号は「１ 申請者(事業所にあっては、名称・代表者氏名・主たる事務所の所在地)」となっていて、法人名義でも書けるつくりになっています。

賃貸でも、所有者の同意があれば申請できる

市のQ＆Aには「賃貸のマンションやアパートでも申請は可能ですか。」という質問があり、回答は「賃貸であっても所有者の同意を得るなど必要な手続きを済ませていれば申請は可能です。」です。借りている物件でも、大家さんの同意を取っていれば申請できます。

この場合、必要書類に「【自己の所有する住宅等以外の住宅等の居住者または使用者の場合】当該住宅等の所有者の同意書」が追加されます。申請案内には「玄関等共用部分に防犯対策を行う場合は所有者の同意を得てください。」という補足もあります。

補助の対象になる防犯対策

市が挙げている防犯対策は、次の9つです。令和8年4月1日以降に実施したものが対象になります。

#	対象になる防犯対策	補足
1	防犯カメラの設置	設置場所と撮影範囲に条件あり（次の見出しで説明）
2	防犯性能の高い錠または補助錠の取付け	Q＆Aでは玄関ドアを電子施錠ドア等に代えた場合も対象
3	サムターンカバー及びロックカバーの取付け
4	防犯フィルムの貼付け
5	センサーアラームの取付け
6	センサー付ライトの取付け
7	ダミーカメラの取付け	実際に映らないダミーも対象に入っている
8	モニター付インターホンの取付け
9	その他防犯対策として市長が認めるもの	市が挙げている例は面格子、防犯砂利、防犯ガラス等

9番目の「その他防犯対策として市長が認めるもの」があるので、リストに名前がない品目でも認められる可能性があります。交付要綱の第3条第9号は「その他犯罪の未然防止に必要であると市長が認めるもの」という書き方です。迷ったら実施する前に安全安心課へ相談してみてください。

市は制度ページに対象になる防犯対策をまとめた図も載せています。この図には「侵入者は、侵入に5分かかると約7割が諦め、10分以上かかるとほとんどが諦めるといわれています。」という説明が添えられていて、時間をかけさせる対策が有効だという考え方が示されています。

防犯カメラだけに条件が付いている

9つの中で、防犯カメラだけに細かい条件が付いています。市のページには「※設置にあたっての注意」として、次のように書かれています。

• 設置場所が住宅等の敷地内の屋外であり、撮影範囲が原則として敷地内であること。
• 敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者または使用者の同意を得ること。

申請案内のPDFはもう少し詳しく、「撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。」となっています。同意を得るだけでなく、その前に説明をするところまで求められている書き方です。

申請書の裏面にある確認書兼誓約書には、防犯カメラを設置する場合のチェック欄があります。「設置場所及び撮影範囲は自身の住宅等の敷地内です。」「やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は撮影範囲に入る住宅等の使用者に事前に説明を行い、同意を得ています。」「（共同住宅に設置の場合）住人のプライバシーに配慮し設置しています。住人が映り込む場合は、説明を行い、管理会社にも同意を得ています。」の3項目です。共同住宅では管理会社の同意にも触れられています。

駐車場のカメラについてもQ＆Aに答えがあります。「駐車場に設置した防犯カメラは対象になりますか。」という質問に対しては「自宅の敷地内にある駐車場であって、自宅への入り口と一体的に撮影する場合は対象となります。」です。敷地内であることと、玄関まわりと一体で撮っていることが条件になります。

CP製品でなくても対象になる

市はCP製品を推奨しています。CP製品とは「防犯性能の高い建物部品（防犯建物部品）として「CPマーク」がつけられている製品」のことで、市のQ＆Aは5団体防犯建物部品普及促進協議会のページを案内しています。

ただし必須ではありません。Q＆Aの「ＣＰ製品（＊）以外でも対象となりますか。」という質問に対する回答は「ＣＰ製品でなくとも対象となりますが、防犯性能が高いものを選ぶようにしてください。」です。CPマークが付いていない製品でも申請できます。

Q＆Aの末尾では、侵入窃盗の対策について警視庁のページも案内されています。

対象にならないもの

市のQ＆Aと申請案内は、対象にならないものを具体的に名指ししています。買ってから気づくと取り返しがつかないので、先に確認しておいてください。

対象にならないもの	市の回答
警備会社のセキュリティサービス	月額警備料は対象となりません。
リース・レンタル	リース料やレンタル料は対象となりません。
防犯ブザー・防犯スプレー	住宅等に設置されるもの以外は、対象となりません。
番犬	犬を飼うことは防犯対策以外の目的を有するため、補助対象となりません。
門扉・フェンス	防犯対策以外の目的を有するため、補助対象となりません。
室内を映すカメラ	外部からの侵入防止の防犯対策を対象とするため室内を映すカメラは対象になりません。
撤去費・処分費・諸経費	撤去費、処分費、諸経費など防犯対策品の設置以外の経費は対象外となります。
自分で取り付けた配線等の材料費	設置工事費が伴った場合のみ補助対象となりますので、個人で設置した配線等の材料費は対象となりません。

門扉やフェンスは防犯のために付ける人も多いと思いますが、市は「防犯対策以外の目的を有する」という理由で対象外としています。番犬も同じ理由です。

室内を映すカメラも対象外です。市は「外部からの侵入防止の防犯対策を対象とする」と説明しているので、室内の見守りカメラやペットカメラはこの制度の趣旨から外れます。

自分で取り付けると、その費用は対象にならない

これは市のホームページには出ていないルールですが、交付要綱の第4条にただし書きがあります。「補助対象者が自ら設置、取付け等を行った場合は、これらに要した経費は補助対象経費としないこととする。」。

Q＆Aの書き方と合わせて読むと意味がはっきりします。「防犯対策品を自分で取り付けた場合に購入した配線等材料費は対象となりますか。」という質問への回答は「設置工事費が伴った場合のみ補助対象となりますので、個人で設置した配線等の材料費は対象となりません。※購入品目専用の取付金具などは対象となります。」です。

つまり、自分で取り付けるために買い足した配線などは対象外ですが、購入した機器に専用の取付金具が含まれているようなケースは対象になります。費用を広く見てもらいたいなら、工事を業者に頼むほうが有利になる場合があります。

断熱防犯窓は東京都の別の補助事業へ

防犯機能と断熱機能の両方を持つ窓については、市が明確に分けています。「東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業では対象となりません。」と書かれています。問い合わせ先は東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）で、電話は03-6633-3822です。

東京都側の資料にも同じ整理があります。東京都のページの留意事項には「東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、東京都住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」において、同一の補助対象機器について補助を受けている場合、本事業においては対象となりません。」とあります。同じ機器で2つの補助を重ねることはできません。

市は「防犯窓を申請される際は、「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の対象とならないことを確認したうえで申請してください。」としています。窓の交換を考えている方は、先に都の事業の対象かどうかを確認してから、どちらで申請するか決めてください。

いつ買ったか、いつ付けたか

契約の時期と設置の時期がまたがっている場合の扱いも決まっています。Q＆Aの「契約日が令和８年４月１日より前で、設置日が令和８年４月１日以降であった場合には対象となりますか。」という質問への回答は「設置日及び領収書に記載された日付が令和８年４月１日以降の場合は対象となります。」です。見られるのは契約日ではなく、設置日と領収書の日付です。

新築の場合は条件が付きます。「住宅を新築する際の防犯対策は対象になりますか。」への回答は「三鷹市内にお住まいの方が行う工事で、令和８年４月１日以降に追加・変更した防犯対策に限り対象となります。※市外にお住まいの方が三鷹市に新築する場合は、対象外となります。」です。もともとの設計に入っていた設備ではなく、追加や変更した分だけが対象で、申請する時点で市内に住んでいることが前提になります。

回数は「1世帯1回」ではなく「1つの住宅等につき1回」

多くの自治体は「1世帯1回」と書きますが、三鷹市は「1つの住宅等につき1回」という数え方です。この違いが効いてくる場面がいくつかあります。

場面	回数	根拠
原則	一の住宅等につき1回	交付要綱第6条第1項
二世帯住宅等	世帯ごとにそれぞれ1回	交付要綱第6条第2項
区分所有建物・共同住宅の共用部分	一の住宅等の共用部分につき1回	交付要綱第6条第3項
共同住宅の各住戸	所有者ごとに申請が可能	市のQ＆A
令和7年度に受領した方	令和8年度は申請できない	市の注意事項・確認書兼誓約書

令和7年度に受けた方は申請できない

市の注意事項には「令和7年度に同補助金を受領されたかた（世帯）は、申請できません。」と書かれています。申請案内では「※ただし、令和７年度に申請した住宅等は申請できません。」という言い方です。

申請書の裏面にある確認書兼誓約書にも、チェック項目として「令和７年度の住宅等防犯対策補助金は受領していません。」が入っています（交付申請書兼請求書）。去年この補助を使った方は、今年度は対象外です。

東京都側にも同じ趣旨の留意事項があります。「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」（東京都のページ）。

二世帯住宅は世帯ごとに1回

交付要綱の第6条第2項は「前項の規定にかかわらず、二世帯住宅等(一の住宅に各世帯の専用の玄関、台所、トイレ等を有し、それぞれの世帯で独立した生活が可能であるものをいう。)に対する補助金の交付の回数は、世帯ごとにそれぞれ1回を限度とする。」としています。

ここでいう二世帯住宅は、玄関も台所もトイレも各世帯の専用になっていて、それぞれ独立して生活できるものに限られます。必要書類にも「【二世帯住宅で世帯ごとの申請をする場合】建物内で行き来できない完全分離の建物であることがわかる間取り図等の書類」とあり、申請案内では「住民票と世帯分離が確認できる書類（当該住宅の建物の写真等）を提出してください。」と補足されています。

共同住宅は住戸ごと、共用部分はさらに別枠

マンションやアパートの場合、市のQ＆Aは「共同住宅（マンション）の場合、申請は戸別にできますか。」という質問に「所有者毎に申請が可能です。ただし、共用部に設置する際には管理組合の確認を取るなど、必要な手続きを済ませたのちに申請してください。」と答えています。

さらに交付要綱の第6条第3項は、共用部分を独立した枠として扱っています。「区分所有建物又は共同住宅等であって共用部分を有するものの当該共用部分に係る補助金の交付の回数は、一の住宅等の共用部分につき1回を限度とし、共同住宅等を所有し、若しくは管理する者又は区分所有建物の共用部分を管理する管理組合に対して交付するものとする。」。

Q＆Aでも「共用部分について、管理者や管理組合での申請は可能ですか。」という質問に「申請は可能ですが、1 回のみの申請となります。」と答えています。管理組合としてエントランスに防犯カメラを付ける場合は、各住戸の申請とは別に申請できるという読み方になります。具体的な組み合わせは、実施する前に安全安心課に確認しておくと確実です。

買ってから振込までの流れ

三鷹市の補助金は、買って付けてから申請する後払いです。Q＆Aの「助成金の申請前に、相談は必要ですか。」という質問に対する回答は「防犯対策の実施後に申請のため不要です。ただし、実施する防犯対策が助成対象になるか不安等があれば、予定している防犯対策をお示しいただき、実施前にご相談ください。」です。

事前の申し込みは不要ですが、対象になるかどうか不安な品目があるなら、買う前に相談できるということです。

市のページの「申請受付から補助金交付までの流れ」は、申請受付、審査、交付・不交付決定通知の送付、補助金交付（指定口座への振り込み）の4段階です。審査については「審査の段階で疑義があった場合は申請者に電話確認することがあります」と書かれているので、申請書に書いた電話番号はつながるものにしておいてください。

買う場所と支払い方法は自由度が高い

どこで買うかについて、市は制限をほとんど設けていません。Q＆Aの「購入は市内の店舗に限定されますか。」という質問に「市内の店舗に限らず、市外の店舗やインターネットでの購入も対象とします。ただし、個人売買や支払いの事実を確認できない場合は対象外とします。」と答えています。

ネット通販も対象です。「インターネットでの購入は対象になりますか。」への回答は「対象となりますが、領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。（適格領収書及び支払明細書は代用できません。）」。支払い方法についても「クレジットカード、電子マネー、コード決済での支払いは対象となりますか。」に「対象となりますが、領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。」と答えています。

注意したいのは、フリマアプリなどの個人売買が対象外であることと、通販サイトが発行する支払明細書では領収書の代わりにならないことです。購入時に領収書が出せるかどうかを先に確かめておいてください。

値引きの扱いもはっきりしています。「購入時使用したクーポンやポイント分は購入費用に含まれますか。」への回答は「割引とみなし、割引後の支払額を購入費用として扱います。」。逆に「購入時に付与されるポイントは購入費用から減額されるのですか。」には「付与されるポイントは購入費用から減額しません。」です。使ったポイントは引かれますが、もらったポイントは引かれません。

必要書類と申請書の書き方

市が挙げている必要書類は、全員に共通のものが3点と、場合によって追加されるものが4点です。

書類	誰が出すか	注意点
交付申請書兼請求書（確認書兼誓約書）	全員	市のホームページからダウンロードか、安全安心課窓口・各市政窓口で配布
補助対象事業の領収書の原本	全員	氏名の記載があるものはコピー可。適格請求書と支払明細書は不可
購入物や施工の内容が記載された書類	全員	領収書に記載があれば不要
建物等を使用していることがわかる書類	事業所の場合	公共料金の領収書等
当該住宅等の所有者の同意書	自分の所有でない住宅等の居住者・使用者	賃貸や共用部分の工事のとき
完全分離であることがわかる間取り図等	二世帯住宅で世帯ごとに申請する場合	住民票と世帯分離が確認できる書類も
委任状	代理申請の場合	申請者と代理者の本人確認書類の写しも必要

領収書のルールがいちばん細かい

領収書には何が書かれている必要があるのか、申請案内が具体的に示しています。「宛名（申請者名）、購入日または施行日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称・住所等が記載されているもの」です。交付要綱の第7条第1項第1号も「防犯設備工事等の内容及びその施工日若しくは購入日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称、住所等が記載された領収書その他の書類又はその写し」としています。

そして繰り返し書かれているのが、適格請求書と支払明細書は領収書の代わりにならないということです。市のページ、申請案内、確認シート、Q＆Aのすべてに出てきます。インボイス対応の請求書を受け取っただけでは足りないので、領収書を別に出してもらってください。

宛名がない場合の扱いもQ＆Aにあります。「領収書に宛名がない場合、宛名を自著してもいいですか」という質問への回答は「自著はせず、領収書の原本を提出してください。その際、購入・設置した防犯対策物品の仕様がわかるもの等を補足説明として添付してください。」です。自分で書き足してはいけません。宛名のないレシートは原本を出すことになります。

お店で何をもらえばいいかもまとめられています。「購入の際にお店から受け取ることが必要な書類は何ですか。」への回答は「宛名の入った領収書のほか、仕様書やカタログ等購入商品の機能が証明できるものが必要です。」です。買った時点で仕様書やカタログをもらっておくと、あとで探す手間が省けます。

3つの名前をそろえる

記入上の注意のPDFには、申請書の項目ごとに番号を振った説明が並んでいます。その2番目がこれです。「申請書の氏名欄・口座名義人欄・領収書の宛名はすべて同じ氏名を記入してください。」。

申請書にも「◆振込先口座は申請者本人の口座に限ります。(領収書の宛名の方と同じ方の口座をご記入ください。)」と書かれています。家族の名前で領収書をもらってしまうと、そこで話が止まります。買う前に誰の名前で申請するかを決めておいてください。

ゆうちょ銀行を指定する場合の書き方も注意書きがあります。申請書には、ゆうちょ銀行の場合の記入として「＊1 店名(漢数字3ケタ)」「＊2 店番号(アラビア数字3ケタ)」とあります。通帳の表記をそのまま写すのではなく、店名と店番号を書きます。

申請書の記入で迷いやすいところ

欄	記入上の注意の内容
申請日	申請日を記入
氏名	申請書の氏名欄・口座名義人欄・領収書の宛名はすべて同じ氏名
押印または署名	フルネーム。シャチハタ・スタンプ印は不可
防犯対策の内容	該当する品名・費用にチェックを入れる（複数選択可）
メーカー名・型式	説明書や保証書等に記載のもの（不明の際は購入先に確認）
建物の所在地	防犯設備を設置した建物の住所。共同住宅のオーナーは対象物件の地番も併記
補助対象経費	購入した設備等の総額を記入
申請額	補助対象経費の2分の1の額
振込口座	振込先情報は間違いのないよう丁寧に記入
裏面	裏面も必ず記入

押印や署名は省略もできます。申請書には「＊2本人確認書類の掲示・提出により押印署名省略可」「◆押印・署名を省略する際は、以下の顔写真付き本人確認書類を提示、または写しを提出してください。【本人確認証】運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等」とあります。印鑑が手元にない場合は、免許証などの写しを添えれば通ります。

品目が多くて書ききれない場合の逃げ道もあります。申請書には「※複数選択可。記入しきれない場合は別紙を利用してください。」とあり、同じPDFの中に5件分の枠が入った別紙が用意されています。

裏面の「補助金申請書類等確認シート」には、提出書類のチェック欄と誓約事項のチェック欄が並んでいます。誓約事項は世帯全員について「令和７年度の住宅等防犯対策補助金は受領していません。」「税金の滞納はありません。」「暴力団及び暴力団員ではありません。」「住宅等の売買を目的として実施するものではありません。」の4つ。借家や集合住宅の場合は「住宅設備の整備等を行うことについて、所有者又は管理組合に同意を得ています。」が加わります。

代理で申請するとき

本人が窓口に行けない場合は代理申請ができます。申請案内には「代理の方が申請及び購入する場合は①申請者からの委任状②申請者および代理者の運転免許証などの住所・氏名等が確認できるものの写しが必要です。」とあります。市は委任状の様式も用意しています。

委任状は市の様式でなくてもかまいません。Q＆Aの「代理申請をする際に必要な委任状には何を記載すればよいですか」への回答は「委任状は、委任する方の意思が確認できる内容であれば、用紙、書式は問いませんが、必ず下記の内容について記載してください。1．委任する方の住所、氏名　2．代理人（委任される方）の住所、氏名、本人（委任する方）との関係　3．委任する内容」です。委任する内容の例として、市は「住宅等防犯対策補助金申請書兼請求書の提出」を挙げています。この3点が入っていれば、手書きでも構いません。

窓口と郵送、2つの出し方

市が案内している申請方法は、窓口と郵送の2つです。どちらも締切は令和9年2月26日で同じです。

方法	場所・あて先	時間・締切
窓口	安全安心課（元気創造プラザ5階）	平日 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時は除く）
郵送	〒181-0004 三鷹市新川六丁目37番1号 安全安心課	令和9年2月26日 当日消印有効

市のページには「申請受付は、直接窓口及び郵送ともに令和9年2月26日（金曜日・当日消印有効）までです。」と書かれています。郵送は当日消印有効なので、2月26日の消印が押されていれば受け付けてもらえます。ただし年度末に近づくほど処理は混み合うため、締切ぎりぎりを狙う理由はありません。

窓口の昼休みの扱いに注意してください。「平日午前9時から午後5時まで（ただし正午～午後1時は除く）」なので、お昼の時間帯は受け付けていません。

申請書などの様式は市のホームページからダウンロードできるほか、申請案内には「関連書類は、安全安心課窓口及び各市政窓口でも配布しています。」とあります。

振込までどれくらいかかるか

この点は、市の2つの資料で書き方が違っています。どちらも市の資料なので、両方を知っておいたほうが見込みを立てやすくなります。

資料	更新日	書かれている期間
市の制度ページ	2026年4月17日	決定通知の送付までおおよそ2カ月、通知後に指定口座への振込まで1カ月程度
市のよくある質問と回答Q＆A	令和8年4月13日	交付・不交付決定通知の送付まで概ね3か月

市の制度ページの「申請受付から補助金交付までの期間の目安」は「申請受付から決定通知の送付まで、おおよそ2カ月、交付決定通知後に指定された口座への振込まで1カ月程度の期間を見込んでいますが、交付までの期間は受付状況によって異なります。」です（三鷹市公式ページ）。

一方、市のQ＆Aは「申請してから交付までどのくらいの期間がかかりますか。」という質問に「書類審査や手続きの関係で、申請受付から交付・不交付決定通知の送付まで概ね３か月を見込んでいますが、交付までの期間は受付状況によって異なります。」と答えています。

どちらにも「交付までの期間は受付状況によって異なります」と添えられています。申請してから手元に振り込まれるまで数カ月はかかると考えて、立て替えの計画を立てておいてください。

東京都の制度と三鷹市の補助の関係

市のページの最初の一文には「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、市が費用の一部を補助します。」とあります。原資は東京都から来ています。

東京都のページは、しくみをこう説明しています。「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」。つまり、都に直接申請する窓口はありません。三鷹市にお住まいなら、申請先は三鷹市です。

都はこの事業を「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」としています。制度の内容は自治体ごとに違い、都も「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」と案内しています。

都内の他の区市町村の条件と比べたい方は、東京都の防犯カメラ補助金まとめに一覧をまとめてあります。補助率も上限も締切も自治体ごとにばらばらなので、他の区市町村の記事を読んで三鷹市の条件だと思い込まないよう注意してください。

なお、三鷹市の制度そのものの根拠は三鷹市住宅等防犯対策補助金交付要綱です。この要綱の附則には「この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。」という定めがあります。少なくとも、この形の制度が永久に続くものではないという書き方になっています。令和9年度にどうなるかは、市のどの資料にも書かれていません。

町会・商店会向けの補助は別の制度

三鷹市には、地域団体が街頭に防犯カメラを付けるときの補助もあります。防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助についてという別のページで案内されている制度です。

こちらの対象者は「町会、自治会、商店会などの地域団体」で、「地域で防犯に関する見守り活動を月1回以上、継続して行うことができる団体」という条件が付きます。補助限度額は防犯設備で500万円（都300万円と市200万円）、装備品で33万円（都20万円と市13万円）と、桁が違います。

個人や店舗が自分の敷地に付ける場合はこの記事で説明している住宅等防犯対策補助金、町会や商店会として街頭に付ける場合はこちらの制度、と分けて考えてください。

申請前のチェックリスト

窓口に出す前に、ここまでの内容をもう一度確認してください。

• 実施したのは令和8年4月1日以降か（設置日と領収書の日付で見られます）
• 付けた場所は三鷹市内の住宅、共同住宅、店舗、事業所等か
• 申請する人は住宅等の所有者、使用者、管理組合のいずれかか
• 三鷹市に住民登録があるか（市内に住宅等を所有していて他自治体に住民登録がある場合は除きます）
• 世帯全員に市税の滞納がないか
• 令和7年度にこの補助金を受領していないか
• その住宅等で今年度まだ申請していないか
• 買ったものが対象の9項目にあてはまるか（門扉・フェンス・室内カメラ・リースは対象外）
• 領収書の宛名、申請書の氏名、振込口座の名義が同じ人か
• 領収書は適格請求書や支払明細書になっていないか
• 購入物や施工の内容がわかる書類（仕様書やカタログ等）を用意したか
• 賃貸や共用部分なら、所有者や管理組合の同意を取ったか
• 防犯カメラなら、設置場所は敷地内の屋外で、撮影範囲は原則敷地内か
• 申請書の裏面（確認書兼誓約書）を書いたか
• 令和9年2月26日までに窓口に持参するか投函できるか

よくある質問

申請する前に市へ相談しないといけませんか。

不要です。市のQ＆Aは「防犯対策の実施後に申請のため不要です。ただし、実施する防犯対策が助成対象になるか不安等があれば、予定している防犯対策をお示しいただき、実施前にご相談ください。」と答えています。買って付けてから申請する後払いのしくみです。

店舗や事務所でも申請できますか。

できます。市の本文は「三鷹市内の住宅（共同住宅を含む）、店舗、事業所等において実施した」防犯対策を対象としています。ただし事業所の場合は「建物等を使用していることがわかる書類」（公共料金の領収書等）を追加で出す必要があります。

世帯主でないと申請できませんか。

そのような決まりはありません。市のQ＆Aは「申請はどなたでも可としますが、１つの住宅等につき１回限りとなります。また、申請書・領収書等の名義・口座名義人は同一の方にしてくだい。」としています。申請書の氏名、領収書の宛名、口座名義を同じ人にそろえてください。

賃貸マンションに住んでいますが申請できますか。

できます。市のQ＆Aは「賃貸であっても所有者の同意を得るなど必要な手続きを済ませていれば申請は可能です。」と答えています。自分の所有でない住宅等の場合は、所有者の同意書を添えることになります。

マンションの管理組合として共用部分に防犯カメラを付けたいのですが。

申請できます。市のQ＆Aは「申請は可能ですが、1 回のみの申請となります。」としています。交付要綱の第6条第3項では、共用部分は「一の住宅等の共用部分につき1回」という別の枠として扱われています。具体的な組み合わせは実施前に安全安心課へ確認してください。

去年この補助金をもらいました。今年ももらえますか。

申請できません。市の注意事項に「令和7年度に同補助金を受領されたかた（世帯）は、申請できません。」と書かれています。申請書の裏面の誓約事項にも「令和７年度の住宅等防犯対策補助金は受領していません。」というチェック項目があります。

自分で防犯カメラを取り付けても対象になりますか。

取り付け費用は対象になりません。交付要綱の第4条は「補助対象者が自ら設置、取付け等を行った場合は、これらに要した経費は補助対象経費としないこととする。」としています。Q＆Aでも「個人で設置した配線等の材料費は対象となりません。」とされています。ただし「購入品目専用の取付金具などは対象となります」という補足があります。

ネット通販で買っても対象になりますか。

対象になります。市のQ＆Aは「市内の店舗に限らず、市外の店舗やインターネットでの購入も対象とします。」としています。ただし「個人売買や支払いの事実を確認できない場合は対象外」で、適格請求書や支払明細書は領収書の代わりになりません。注文時に領収書が発行できるか確認してください。

クレジットカードやコード決済で払っても大丈夫ですか。

大丈夫です。市のQ＆Aは「対象となりますが、領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。」と答えています。支払い方法そのものに制限はなく、領収書が出せるかどうかが分かれ目です。

ポイントやクーポンを使った分はどうなりますか。

使った分は差し引かれます。市のQ＆Aは「割引とみなし、割引後の支払額を購入費用として扱います。」としています。一方で「購入時に付与されるポイントは購入費用から減額しません。」ともあり、もらったポイントは引かれません。

室内に付ける見守りカメラは対象ですか。

対象外です。市のQ＆Aは「外部からの侵入防止の防犯対策を対象とするため室内を映すカメラは対象になりません。」と答えています。

防犯のために門扉やフェンスを付けたのですが。

対象外です。市のQ＆Aは「防犯対策以外の目的を有するため、補助対象となりません。」としています。同じ理由で番犬を飼うことも対象外です。

CPマークが付いていない製品でも申請できますか。

できます。市のQ＆Aは「ＣＰ製品でなくとも対象となりますが、防犯性能が高いものを選ぶようにしてください。」と答えています。市はCP製品を推奨していますが、条件にはしていません。

玄関ドアを電子錠に交換しました。対象になりますか。

対象になります。市のQ＆Aに「玄関ドアを電子施錠ドア等防犯性能の高いものに代えた場合は対象となりますか」という質問があり、「対象となります。」と答えています。

領収書に宛名が入っていません。自分で書いてもいいですか。

書かないでください。市のQ＆Aは「自著はせず、領収書の原本を提出してください。その際、購入・設置した防犯対策物品の仕様がわかるもの等を補足説明として添付してください。」としています。宛名がない場合はコピーではなく原本を出します。

家族に代わりに窓口へ行ってもらえますか。

代理申請ができます。委任状と、申請者および代理者の住所と氏名が確認できるものの写し（運転免許証など）が必要です。委任状は市の様式でなくてもよく、委任する方の住所と氏名、代理人の住所と氏名と本人との関係、委任する内容の3点が書かれていれば大丈夫です。

締切まで待てば必ず申請できますか。

そうとは限りません。市は「予算の範囲内で行うため、年度途中で当該補助事業の募集を停止する場合があります。」と書いています。予算額や受付件数は公表されていないため、外からは残りの枠がわかりません。早めに申請しておくほうが確実です。

問い合わせ先

項目	内容
担当	三鷹市 防災安全部 安全安心課 安全安心係
住所	〒181-0004 東京都三鷹市新川六丁目37番1号（元気創造プラザ5階）
電話	0422-45-1116
ファクス	0422-45-1117
メール	anzen@city.mitaka.lg.jp
窓口受付時間	平日 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時は除く）

この記事は2026年9月23日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。

参考にした市の資料は次のとおりです。

• 三鷹市「令和8年度三鷹市住宅等防犯対策補助金」
• 三鷹市「申請案内（三鷹市住宅等防犯対策補助金）」（PDF）
• 三鷹市「交付申請書兼請求書（確認書兼誓約書）」（PDF）
• 三鷹市「記入上の注意（交付申請書兼請求書）」（PDF）
• 三鷹市「よくある質問と回答Q＆A」（PDF）
• 三鷹市「代理申請の場合の委任状」（PDF）
• 三鷹市「住宅等防犯対策補助金の対象になる防犯対策」（図）
• 三鷹市住宅等防犯対策補助金交付要綱
• 三鷹市「防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助について」（町会・商店会向け）
• 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）「既存住宅における省エネ改修促進事業」
• 5団体防犯建物部品普及促進協議会（CP製品）
• 警視庁「侵入窃盗の防犯対策」