武蔵野市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の9割・上限5万円｜締切は令和9年2月28日・対象機器と申請の流れ

武蔵野市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホンなどを付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「住まいの防犯対策補助事業」です。

結論から書くと、補助されるのは購入等費用の9割で、上限は5万円です（1,000円未満の端数は切り捨て）。申請の受付は令和8年4月1日から令和9年2月28日必着。買って付けてから申請する後払いのしくみで、購入前に市へ申し込む手続きはありません。

いちばん見落とされやすいのは、補助の対象になる購入の時期が令和7年4月1日まで遡ることです。令和8年度の制度ですが、前の年度の4月以降に買った防犯機器も対象に入ります。去年のうちに防犯カメラを付けた世帯でも、令和7年度に申請していなければ今年度に申請できます。

この記事では、市の公式ページ、32問のよくある質問、申請書と記入例、チラシを読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。令和7年度にどれくらいの世帯が使ったかという実績の数字も、市の公表値で紹介します。

武蔵野市の住まいの防犯対策補助事業の要点

項目	内容
制度の名前	住まいの防犯対策補助事業（補助金の正式名は武蔵野市住まいの防犯対策補助金）
補助割合	購入等費用の9割（1,000円未満の端数は切り捨て）
補助上限	5万円
対象	申請日時点で武蔵野市内に住所があり、現に居住する者がいる世帯
申請できる人	世帯主
回数	1世帯につき1回限り（令和7年度に申請した世帯は令和8年度は申請不可）
申請のタイミング	購入・設置してから申請
対象になる購入等の時期	令和7年4月1日以降
申請期間	令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（必着）
申請方法	電子申請・郵送・窓口（安全対策課、各市政センター）
振込まで	申請日から概ね4カ月

購入等費用の9割、上限は5万円

市の公式ページには「購入等費用の9割を補助します」「（注意）1,000円未満の端数がある場合は切り捨て」「補助上限 5万円」と書かれています（武蔵野市公式ページ）。市の質問と回答でも「補助率は9/10以内で、補助上限額は５万円（1000円未満切捨て）となります。」と説明されています。

複数の品目をまとめて申請できます。ただし市は「複数品目の申請が可能です。ただし、申請は１回限りですので、まとめて申請してください。」としています。防犯カメラと補助錠を別々の月に買ったとしても、申請は1回にまとめます。

買った日と申請する日で、見る期間が違う

市のページの冒頭には「令和7年4月1日（火曜日）以降に購入等した防犯対策に係る費用が対象です。」とあります。一方、申請の受付は「令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月28日（日曜日）必着」です。この2つは別の期間なので、混同しないようにしてください。

閉庁日の扱いも決まっています。市は「（注意）閉庁日（土曜日・日曜日・祝日）については、電子または郵送での受付のみとなります。」と書いています。締切の令和9年2月28日は日曜日にあたるため、窓口ではなく電子申請か郵送になります。必着なので、郵送で出すなら日数に余裕を持たせてください。

予算上限で終了するという記載は、市の資料には見当たらない

防犯補助金では「予算の上限に達した時点で受付を終了します」と告知している自治体が多くあります。武蔵野市の場合、制度ページ・よくある質問（32問）・チラシのいずれにも、予算や先着に関する記載は見当たりませんでした（2026年9月23日に3つの資料の本文を確認）。受付件数や予算残額の公表もありません。

ただし、補助を受けられると決まっているわけではありません。市は「審査の結果、不交付となる場合があります。」と書いています。また、令和9年2月28日必着という締切は動きません。付けると決めたら、書類がそろった時点で早めに出しておくのが確実です。

補助割合9割は、東京都内でいちばん高い水準

東京都の53区市町村が同じ時期に防犯機器の補助を行っていますが、補助割合は自治体ごとに違います。東京都のページに並ぶ区市町村のリンクを1件ずつ確認したところ、多摩地域30市町村のうち10分の9を設定しているのは武蔵野市だけでした。都内の各自治体の条件は東京都の防犯カメラ補助金まとめで一覧にしています。

補助率	多摩地域の自治体数	該当する自治体
10分の9	1	武蔵野市
4分の3	4	狛江市・立川市・福生市・武蔵村山市
2分の1	24	多摩地域でいちばん多い
記載なし	1	昭島市

上限額で見ると、武蔵野市の5万円は都内で2番目に高い水準です（いちばん高いのは台東区の6万円、5万円は葛飾区と武蔵野市）。補助割合と上限の両方が高いため、5万円前後の買い物をしたときの自己負担がかなり小さくなります。

令和7年度は2,397件の申請があった

市は、令和7年度に同じ名前の補助事業を実施した実績を公表しています（武蔵野市「防犯対策」）。数字は次のとおりです。

項目	令和7年度の実績
申請受付件数	2,397件
補助金支払い件数	2,366件
支払金額	93,064,000円
主な内訳	カメラ付きインターホン 1,008件／防犯カメラ 905件／人感センサーライト 325件

市はこの事業について「「闇バイト」が関わるとみられる事件が近隣自治体で発生していることを受け、市では、東京都の補助金を活用し、全世帯を対象に、防犯カメラ・カメラ付きインターホンの設置や防犯フィルムの貼り付け等、住まいの防犯対策への補助を行い、防犯に関する自助の取組みを促し、市民の安全・安心の向上を図りました。」と説明しています。

この数字は令和7年度のもので、令和8年度の予算や受付枠を示すものではありません。ただ、いちばん多く使われたのがカメラ付きインターホンで、次が防犯カメラだったことは、何を付けるか迷っているときの参考になります。

対象になる人・ならない人

申請できるのは世帯主。1世帯1回限り

市は対象を「申請日時点で、武蔵野市内に住所を有し、かつ、現に居住する者がいる世帯（1世帯につき、1回限り。）」としていて、続けて「世帯主による申請が必要となります。」と書いています。

上限に届かなかった場合でも2回目はありません。市の質問と回答は「５万円に達するまで、何度でも申請できますか。」という問いに「申請は１世帯１回限りです。申請額が上限額以下でも、同１世帯の申請は１回しかできません。」と答えています。少しずつ買い足すつもりなら、全部そろえてから1回で申請したほうが補助額は大きくなります。

令和7年度に申請した世帯は、令和8年度は申請できない

市のページには「（注意）令和7年度に申請している世帯は、令和8年度は申請できません。」と明記されています。質問と回答でも「令和７年度に１度申請しているが、令和８年度も申請することはできますか。」に対して「申請は１世帯１回限りです。令和７年度に申請している場合は、令和８年度は申請できません。」と答えています。

東京都の側にも「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」という留意事項が出ています（東京都の公式ページ）。前の年度に使ったかどうかは、世帯で確かめてから準備を始めてください。

賃貸・共同住宅・公的住宅は専用部分だけ

賃貸に住んでいる人も申請できます。市の質問と回答は「共同住宅（賃貸住宅）にお住いの方も申請いただけます。但し、共用部分（廊下の壁等）への工事については、補助対象外です。専用部分（玄関扉、窓枠等）への工事や防犯カメラによる共用部分の撮影は、事前に所有者又は管理組合等の同意をもらってください。」としています。同意を得たら、申請書の裏面にあるチェック欄にチェックを入れます。

市営・都営・URなどの公的住宅も同じ考え方です。「設置工事を伴う防犯設備等を購入する場合は、購入前にそれぞれの住宅の管理者にお問い合わせください。ただし、共用部分（廊下の壁等）への工事は対象外です。」とされています。

申請書の裏面には【借家の場合】として「住宅設備の整備等を行うことについて、所有者に同意を得ています。」という誓約項目があります。工事を伴うものを付けるなら、買う前に大家さんや管理会社に話を通しておきましょう。

二世帯住宅はそれぞれの世帯で申請できる

• 二世帯住宅…「それぞれの世帯で申請できます。」（市の質問と回答）
• 領収書の宛名が申請者と違う場合…「原則、申請者本人宛名の領収書でお願いしていますが、申請日時点での世帯員であれば可能」
• 世帯主以外が窓口に提出する場合…「世帯主以外が窓口で申請書を提出する場合、委任状が必要となります。また、代理人の本人確認も必要です。」
• 住宅等の売買が目的の場合…申請書の誓約事項に「住宅等の売買を目的として実施するものではありません。」とあり、対象外

世帯を分けているかどうかは住民登録で判断されます。申請書には「補助金の交付の可否を決定するにあたり、市長が住民基本台帳の記録情報を調査し、利用することを承諾します。」という一文が入っています（交付申請書兼請求書）。

補助の対象になる防犯機器

「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。市の公式ページには、補助対象となる防犯機器の例が9つの番号で並んでいます。

市のページの番号	防犯機器	市の条件（要旨）
(1)	防犯カメラの取付け又は交換	設置場所が住宅の敷地内で、撮影範囲も原則として敷地内であること
(2)	防犯性能の高い錠及び補助錠の取付け又は交換	条件の記載なし
(3)	サムターンカバー及びロックカバーの取付け又は交換	条件の記載なし
(4)	防犯フィルムの貼付け	条件の記載なし
(5)	センサーアラームの取付け又は交換	条件の記載なし
(6)	センサー付きライトの取付け又は交換	防犯目的に販売されていないライトや室内用等は対象外
(7)	ダミーカメラの取付け又は交換	条件の記載なし
(8)	カメラ付きインターホンの取付け又は交換	条件の記載なし
(9)	市長が認める防犯機器等	「犯罪の未然防止に必要であると市長が認める防犯機器等」

市のチラシには、これに加えて防犯砂利が対象として載っています。質問と回答にも「不審者の住宅への侵入を防ぐことを目的に、踏むと大きな音が鳴るようにつくられた砂利です。「防犯砂利」として一般販売されているものが対象です。防犯目的に販売されていない、ガーデニング用の砂利は補助対象外です。」という説明があります。

チラシには「※対象防犯設備かご不明のときは、市までご連絡ください。」とも書かれています。9つの番号の最後が「市長が認める防犯機器等」という受け皿になっているので、迷うものは買う前に安全対策課へ相談できます。

防犯カメラは敷地内に設置し、撮影範囲も原則は敷地内

市が示している条件は「ア 設置場所が住宅の敷地内であること。」「イ 撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住宅等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。」の2つです。

申請書の裏面にも【カメラ機能の付いている機器の場合】として「設置場所及び撮影範囲は申請者自身の住宅等の敷地内です。」「やむを得ず申請者自身の敷地外が撮影範囲に入る場合は、当該敷地外の住宅等の使用者に事前説明を行い、同意を得ています。」「（共同住宅に設置の場合）住人のプライバシーに配慮して設置しています。住人が映り込む場合は、説明を行い、管理者等にも同意を得ています。」という誓約項目があります。カメラの向きは、取り付ける前に決めておきましょう。

カメラ付きインターホンは令和7年度にいちばん使われた

市のチラシは、カメラ付きインターホンについて「玄関扉を開けることなく、来訪者を確認でき、映像で記録できます。」と説明しています。令和7年度の実績では1,008件と、品目のなかでいちばん多く使われました。

市の防犯対策ページには「強盗犯は昼間に「下見」として住宅街を見て回っている状況があります。突然の訪問者には、扉をあけることなく、インターフォン越しにチェーン錠等を掛けたままで対応しましょう。」という注意喚起もあります。

似ていても対象外になるもの

対象外になるもの	市の説明
室内に設置する見守りカメラ	「室内に設置される見守りカメラについては、補助対象外となります。」／「一般的に室内に設置される見守りカメラについては、侵入盗被害の防止にならないため対象外となります。」
スマホに通知が来るだけの開閉センサー	「開閉センサーよりスマートフォンに通知が来る等の機能の場合は補助対象外となります。」「警告音が鳴る等の機能が備わっている機器の場合は、補助対象としております。」
防犯目的に販売されていないライト・室内用	「防犯目的に販売されていないライトや室内用等は補助対象外となります。」
ガーデニング用の砂利	「防犯目的に販売されていない、ガーデニング用の砂利は補助対象外です。」
データ保管拡張機器・スマートリモコン・ソーラーパネル	「必要最低限の範囲外の記録媒体（SDカード等）や周辺機器（データ保管拡張機器やスマートリモコン、ソーラーパネル等）は対象外となります。」
防犯ブザー・防犯スプレー等の護身用具	「住宅等に設置されるもの以外は、対象となりません。」

屋外に置く「見守りカメラ」を防犯カメラの代わりにしたい場合について、市は「あくまで「侵入盗被害の防止」に有用な機器を購入された方に対して補助を行っておりますので、購入される前にご相談ください。」としています。買ってから相談するのでは遅いので、迷ったら先に電話で聞いてください。

SDカードなどの記録媒体は、線引きがあります。「補助対象物品の購入時に合わせて、機器を使用する上で必要最低限の範囲内において購入した記録媒体（SDカード等）や周辺機器は補助対象となります。」とされ、容量を増やすために買い足したものは対象外です。転売についても「本事業の譲渡・転売等の目的で購入した場合、補助を受けられませんのでご注意ください。また、交付決定後に譲渡・転売等が認められた場合、補助金は返還していただきます。」と書かれています。

補助金はいくら戻る？市が示している計算例

市は質問と回答のなかで、2つの計算例を示しています。ここでは市が示している例だけを紹介します。

市の例	支出	計算	補助額
質問と回答 No.4	防犯カメラ4万円＋防犯フィルム2万円	4万円＋2万円＝6万円、6万円の9/10＝5万4千円	5万円（上限）
質問と回答 No.5	カメラ付きインターホン 2万2,345円	2万2,345円の9/10＝20,110.5円	2万円（1,000円未満切り捨て）
市のチラシ	防犯カメラ 5万円	費用の9割を補助	自己負担5千円

2つ目の例のように、9割を計算したあとで1,000円未満を切り捨てます。20,110円ではなく2万円になる点に注意してください。申請書の記入例にも「申請（請求）金額（千円未満切り捨て）＝（購入金額－※ポイント等）×0.9」という式が載っています。

5万円の防犯カメラなら自己負担は5千円

市のチラシには「例えば・・・ ５万円の防犯カメラ → 自己負担５千円に！」という例が載っています。補助上限の5万円に達するのは、購入等費用がおよそ5万6千円になったときです。それを大きく超える買い物をすると、超えた分はそのまま自己負担になります。

ポイント・クーポンの扱い

市のページには「（注意）ポイント支払いで購入した場合及びクーポン等を利用した割引分は補助対象外となります。」とあり、具体例として「（例）10,000円の防犯機器を1,000円分のポイントと現金9,000円を併用して購入した場合、補助対象額は9,000円となります。」が示されています。

一方で、買い物によって付与されたポイントは引かれません。質問と回答は「購入に伴い付与されたポイント等は、購入費用から減額されますか。」に「付与されたポイント等は、購入費用から減額しません。」と答えています。使ったポイントは引く、もらったポイントは引かない、と覚えてください。

対象外になる費用（申請前に確認したい落とし穴）

工事費は対象。ただし「工事一式」では受け付けられない

設置の費用も補助の対象です。市は「専門業者による取付け作業や工事費用も補助対象となります。防犯フィルム等を設置・取付け依頼をした場合、その施工費用も対象となります。工事の内容及び費用がわかる書類を提出してください。」としています。そのうえで「（「工事一式」等の記載では受付できません。）」と明記されています。

見積もりの段階で、業者に「補助金の申請に使うので、品名と工事費を分けて書いてほしい」と伝えておくと、あとで書類を追加で用意する手間が省けます。申請書の裏面には【設置工事費を申請する場合】として「専門業者が設置しています。」という誓約項目もあります。

自分で取り付けた場合の材料費は対象外

市は「防犯対策品を自分で取り付けた場合に購入した配線等材料費は補助の対象になりますか。」という問いに「設置工事費が伴った場合のみ補助対象となりますので、個人で設置した際は対象となりません。」と答えています。公式ページにも「（注意）リース料やレンタル料、個人で設置した場合の材料費等は補助対象外となります。」とあります。

機器の本体代は、自分で取り付けても対象です。対象外になるのは、自分で付けるときに買った配線などの材料費です。

リース・レンタル・延長保証・撤去費

• リース・レンタル…「リース料やレンタル料は補助対象外です。また、リースやレンタルした防犯機器の設置工事費のみの申請も補助対象外となります。」
• 延長保証…「追加で延長保証を購入しているのであれば、対象とはなりません。」
• 撤去費・処分費…「撤去費、処分費など防犯対策品の設置以外の経費は対象外になります。」
• 送料・代引き手数料…申請書の誓約事項に「申請額に「送料、代引き手数料等」は、含まれていません。」とあり、対象外
• 振込手数料…「また、振込手数料等は補助対象外です。」
• 他の補助事業との併用…「同一の機器等に対して、他の補助事業と併用して申請することはできません。」

ネット通販は対象、フリマアプリは対象外

購入する店に制限はありません。市は「市内の店舗に限らず、市外の店舗やインターネットでの購入も対象となります。ただし、個人売買や支払いの事実が確認できない場合は対象外とします。」としています。

ただしフリマアプリは対象外です。「対象となりますが、領収書等の提出は必要です。ただし、フリマアプリなどで購入する場合は、対象になりません。」と書かれています。ネットで買うなら、申請者の名前で領収書を出してもらえる店を選んでください。

申請の流れ（買ってから申請、振込まで概ね4カ月）

事前の申請はいらない

市の公式ページには、購入前の申請という手続きが書かれていません。必要書類には「商品名の記載がされている領収書の原本」が入っており、領収書が出たあとに申請するしくみです。工事や購入が終わってから、書類をそろえて出します。

ページの構成も「申請期間・申請方法」から「申請後の流れ」（審査と振込）へ進む形で、購入前に市へ連絡する手順はありません。ただし、対象になるか分からない機器については、チラシに「※対象防犯設備かご不明のときは、市までご連絡ください。」とあるので、買う前に確認できます。

審査と交付（不交付）決定通知書

市は「安全対策課で内容の審査を行い、交付（不交付）決定通知書（第3号様式）を送付いたします。」と書いています。あわせて「（注意）審査の結果、不交付となる場合があります。また、不正な手段により交付決定を受けたと認められる場合は、交付を取り消す場合があります。」「（注意）審査の中で確認事項や不備があった場合、電話やメールで連絡する場合があります。」という注意も出ています。

申請書には電話番号とメールアドレスを書く欄があり、記入例には「住民登録がある住所、つながりやすい電話番号、メールアドレスを記入してください。」と書かれています。不備の連絡はここに来るので、日中つながる番号を書いておきましょう。

振込は申請日から概ね4カ月

市のページには「申請日から概ね4カ月で、指定された口座に振り込みます。」とあります。質問と回答でも「概ね４か月程度を見込んでいます。」と答えています。申請書には「※請求権は、補助金の交付決定後に発生します。」という注記もあり、申請書が請求書を兼ねる形です。

先に立て替えて払い、4カ月ほど待ってから戻ってくる流れになります。年度末に近い時期に申請した場合も同じ考え方なので、資金の計画に入れておいてください。

申請の方法は3つ

市のページには「電子申請、郵送または直接安全対策課までお申し込みください。各市政センターでもお申込み可能です。」とあります。質問と回答では「①窓口※平日のみ（武蔵野市役所西棟５F安全対策課、各市政センター）、②郵送、③電子申請となります。」と整理されています。

電子申請は口座名義人がそろう場合だけ

電子申請には条件があります。市は「申請者（世帯主）と振込先の口座名義人が同じ場合は、電子申請でお申し込みいただけます。申請者（世帯主）と振込先の口座名義人が異なる場合には、郵送または直接窓口にてお申込みください。」と書いています。手続きは市の申請フォームから行います。

市のページには、電子申請のシステムについて「LoGoフォームにアクセスできない際は、システムメンテナンスを実施している場合や、システム障害が発生している場合があります。」という注意も出ています。締切ぎりぎりに申請すると、システム側の事情で出せないことがあるので、余裕を持って進めてください。

郵送と窓口

• 郵送…「〒180-8777（住所不要）武蔵野市役所安全対策課まで送付してください。」（令和9年2月28日必着）
• 窓口…「市役所西棟5階安全対策課窓口または各市政センターの窓口（休日・夜間を除く）」。市政センターは吉祥寺・中央・武蔵境の3か所
• 申請書の入手…「申請書等は準備が整い次第、市ホームページに掲載、安全対策課および各市政センターで配布いたします。」

必要書類チェックリスト

電子申請の4点

市は「申請には以下の書類のデータ（写真のデータや画面のスクリーンショット）が必要です。文字や被写体が鮮明で判別可能であることを確認のうえ、申請してください。」として、次の4つを挙げています。

書類	注意点
現住所が確認できる顔写真付きの本人確認書類の写し	運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、在留カード、障害者手帳
商品名の記載がされている領収書の原本	「見積書・請求書・支払明細書・お買い上げメモ等は認められません。」
工事や購入物の内容が記載された書類（明細書等）	「工事を行った場合は工事内容、工事の費用の記載も必要になります」
振込先口座が分かるもの	金融機関名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるもの

電子申請では顔写真付きの本人確認書類が必要です。窓口や郵送では「各種資格確認書、各種医療証」も使えますが、電子申請の一覧には入っていません。

窓口・郵送の6点

書類	注意点
現住所が確認できる本人確認書類	郵送の場合はその写し。運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、在留カード、障害者手帳、各種資格確認書、各種医療証
交付申請書兼請求書（第1号様式）	訂正には訂正印が必要。押印を省略した場合は訂正できず、請求金額は訂正不可
領収書等貼付用紙（第1号様式）	「宛名、施工日又は購入日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称が記載されているもの（領収書の原本等）を添付してください。」
振込先口座が分かるものの写し	通帳のコピーやキャッシュカードのコピー等
工事や購入物の内容が記載された書類（明細書等）	設置工事等を行った場合のみ。領収書に工事明細の記載があれば提出不要
委任状（第2号様式）	世帯主以外が窓口で提出する場合のみ。代理人の本人確認書類も持参する

書き方は市の記入例が参考になります。記入例には「振込先口座は、申請者ご本人名義の口座を指定してください。」「※申請者と口座名義人が異なる場合は、必ず押印が必要です。」という注意が入っています。

申請書には購入年月日と設置年月日を書く欄があり、「※複数の物品を申請する場合は最も早い年月日を記入」（購入年月日）「※複数の物品を申請する場合は最も遅い年月日を記入」（設置年月日）と指定されています。複数の品目をまとめて出すときは、この書き分けを間違えないようにしてください。

領収書の条件

領収書は「宛名、施工日又は購入日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称が記載されているもの（領収書の原本等）」が必要です。記入例には「※具体的な商品名が記載されていない場合は、商品が確認できるカタログや写真のコピーを一緒に貼付してください。」「※設置工事をした場合は、設置工事をした明細書なども貼付してください。」という補足もあります。

ATMで払った場合の扱いも決まっています。市は「ATM取引明細書が領収書の代わりとなります。また、購入品名や型番等を確認するため、ほかに納品書等の提出も必要となります。」としています。

宛名については、申請者本人が原則ですが例外があります。「原則、申請者本人宛名の領収書でお願いしていますが、申請日時点での世帯員であれば可能」とされています。家族の名前で受け取ってしまった領収書でも、同じ世帯なら使えるということです。

申請書の誓約事項

申請書の裏面には、チェックを入れる誓約事項が並んでいます。【全員】の項目は次のとおりです。

• 「世帯で初めての申請です。」
• 「申請者は、市内在住の世帯の世帯主又はこれに準ずる者です。」
• 「住宅等の売買を目的として実施するものではありません。」
• 「他の補助金と併用して申請していません。」
• 「申請額に「送料、代引き手数料等」は、含まれていません。」
• 「補助要件を満たしていないこと、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明した場合、補助金を速やかに返還します。」

このほか、借家の場合、カメラ機能の付いている機器の場合、設置工事費を申請する場合に、それぞれチェックする項目があります。自分に当てはまるものを確認してからチェックを入れてください。

業者に頼む・ネットで買うときの注意

市は特定の業者を紹介していない

市のページには、はっきりした注意書きが出ています。「（注意）市では特定の業者の紹介は行っておりません！」「市が発行したチラシを同封したポスティング営業の事例が発生しています。市とは無関係であり、防犯機器の購入・設置の際は、信頼できる業者をお調べの上、ご利用ください。」

添付ファイルの欄にも「（注意）業者の方は、市が発行したチラシを使ってのポスティング営業はご遠慮ください。」と書かれています。市のチラシが入っていたからといって、その業者が市から紹介されているわけではありません。

見積もりに高額な調査料を求める事業者

市は「（注意）悪徳事業者にご注意ください！」として「見積もりのために高額な調査料をとるなど、悪質な事業者が確認されています。見積もりの有料・無料などおかしいと感じる場合は、支払わず、市役所安全対策課又は110番に連絡してください。」と呼びかけています。

市の防犯対策ページには、不審な訪問の例も載っています。「廃品の回収にきました。不用品はありませんか。」「屋根が壊れているので修理が必要だ。」「電気の相談にきました。」「クリップボードやノート、携帯電話を持ち、住宅を見ながら歩いていた。」といったものです。

近所が映るときは事前に説明と同意

撮影範囲は原則として自分の敷地内です。隣の家や通路がどうしても映る場合は、映る住宅等の所有者または使用者に事前に説明し、同意を得ておく必要があります。取り付ける前にカメラの位置と向きを決め、必要なら近所に声をかけてから設置してください。

東京都の防犯補助との関係

都の補助は区市町村を通じた間接補助

東京都は「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」と明記しており（東京都の公式ページ）、「申請先はお住まいの区市町村です。」としています。

都は「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」とも書いています。補助対象物品や補助金額などの内容は区市町村ごとに違うため、武蔵野市に住んでいる人は市の条件を見て、市に申請します。都へ別に申請する必要はありません。

なお、令和7年度の実績を紹介している市のページには「東京都の補助金を活用し」という説明があります（武蔵野市「防犯対策」）。令和8年度の財源の内訳は市の資料に書かれていないため、この記事では触れていません。

都の2つの住宅補助とは併用できない

市のページには「（注意）東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、東京都住宅政策本部の「「子どもを守る」住宅確保促進事業」で同一の補助対象機器について補助を受ける場合は、本事業においては対象となりませんのでご留意ください。」とあります。問い合わせ先としてクール・ネット東京（03-6633-3822）と「子どもを守る」住宅確保促進事業（03-5320-5011、4907）が案内されています。

窓のリフォームや子育て世帯向けの住宅補助を同時に検討している場合は、同じ機器で二重に受け取れないので、どちらを使うかを先に決めておきましょう。市の質問と回答にも「同一の機器等に対して、他の補助事業と併用して申請することはできません。」とあります。

申請までのチェックリスト

買う前に確認すること

• 令和7年度に、この補助を世帯で申請していない
• 申請するのは世帯主（世帯主以外が窓口に出すなら委任状を用意する）
• 買うものが市の9つの区分か防犯砂利に当てはまる（迷ったら安全対策課へ）
• 室内の見守りカメラ、通知だけの開閉センサー、防犯目的でないライトは対象外
• 賃貸や公的住宅なら、工事について所有者や管理者の同意を得る（共用部分は対象外）
• フリマアプリや個人売買では買わない
• 申請者の名前で、商品名の入った領収書をもらえる
• 業者に頼むなら「工事一式」ではなく、内容と費用が分かる書類を出してもらう

買った後に確認すること

• 領収書に宛名・施工日または購入日・領収金額・領収年月日・販売店等の名称が入っている
• 商品名が書かれていない場合は、カタログや写真のコピーも用意した
• 使ったポイントやクーポンの分を引いて、9割を計算し、1,000円未満を切り捨てた
• 申請書の請求金額は訂正できないので、計算を確かめてから書いた
• 複数の品目なら、購入年月日は最も早い日、設置年月日は最も遅い日を書いた
• 電子申請を使うなら、申請者と口座名義人が同じになっている
• 令和9年2月28日必着。郵送なら日数に余裕を持って出す

よくある質問

市のよくある質問と回答（32問）から、問い合わせの多そうなものを紹介します。

Q. 上限の5万円に届かなければ、もう一度申請できますか？

できません。市は「申請は１世帯１回限りです。申請額が上限額以下でも、同１世帯の申請は１回しかできません。」と答えています。複数の品目はまとめて1回で申請します。

Q. 買う前に市へ申し込む必要はありますか？

市の資料には購入前の申請という手続きが書かれていません。領収書が必要なので、買って付けてから申請します。対象になるか分からない機器は、買う前に安全対策課へ相談できます。

Q. 令和7年度に買ったものも対象になりますか？

令和7年4月1日以降に購入等したものは対象です。ただし、令和7年度にこの補助を申請している世帯は、令和8年度は申請できません。

Q. 室内に置く見守りカメラは対象ですか？

対象になりません。市は「一般的に室内に設置される見守りカメラについては、侵入盗被害の防止にならないため対象外となります。」と答えています。玄関前など屋外に付ける場合も、買う前に相談するよう案内されています。

Q. 賃貸マンションでも申請できますか？

できます。「共同住宅（賃貸住宅）にお住いの方も申請いただけます。」とされています。ただし共用部分への工事は対象外で、専用部分への工事は所有者や管理組合等の同意が必要です。

Q. ネット通販で買ったものは対象ですか？

対象です。「市内の店舗に限らず、市外の店舗やインターネットでの購入も対象となります。」とされています。ただし領収書が必要で、フリマアプリや個人売買は対象外です。

Q. 自分で取り付けた場合はどうなりますか？

機器の本体代は対象ですが、自分で取り付けたときに買った配線等の材料費は対象外です。設置費用が補助の対象になるのは、専門業者に依頼した場合だけです。

Q. 二世帯住宅ですが、それぞれ申請できますか？

できます。市は「それぞれの世帯で申請できます。」と答えています。住民登録上の世帯で判断されます。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？

申請日から概ね4カ月が目安です。審査のあと、交付（不交付）決定通知書が送られ、指定した口座に振り込まれます。

問い合わせ先・公式リンク

窓口	連絡先
武蔵野市 防災安全部 安全対策課	0422-60-1916（ファクス 0422-51-9184）
所在地	〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28 市役所西棟5階
閉庁日	土曜日・日曜日、祝休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
受付時間	午前8時30分から午後5時まで

市のページには「ご不明な点があれば、武蔵野市役所防災安全部安全対策課までお問い合わせください。」とあります。対象になるか迷う機器は、買ってからでは間に合わないので、先に電話で確認してください。

• 武蔵野市「住まいの防犯対策補助事業」（制度本体）
• よくある質問と回答（PDF・32問）
• 武蔵野市住まいの防犯対策補助金交付申請書兼請求書（第1号様式・PDF）
• 【記入例】交付申請書兼請求書（PDF）
• 領収書等貼付用紙（第1号様式・PDF）
• 委任状（第2号様式・PDF）
• ご案内チラシ「住まいの防犯対策～まちぐるみで犯罪被害ゼロへ～」（PDF）
• 武蔵野市住まいの防犯対策補助金申請フォーム（電子申請）
• 武蔵野市「防犯対策」（令和7年度の実績・効果的な防犯対策）
• 武蔵野市「市政センター」（吉祥寺・中央・武蔵境）
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」（クール・ネット東京）
• 東京都住宅政策本部「「子どもを守る」住宅確保促進事業」

都内のほかの自治体の条件と比べたい方は、東京都の防犯カメラ補助金まとめもあわせてご覧ください。

武蔵野市のチラシには「侵入盗対策は５分がポイントです。侵入に５分かかると侵入者の７割があきらめる傾向にあると言われています。」という一文があります。申請は1世帯1回限りで、締切は令和9年2月28日必着です。付けるものを決めたら、まとめて買って、領収書をそろえて早めに申請しておくのが確実です。