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日の出町の公式ページ「令和8年度 日の出町防犯機器等購入費補助金交付事業」、事業案内、申請書兼請求書、誓約書、委任状をもとに、2026年9月26日に確認した内容です。補助の上限は1万円、申請は1世帯につき1回限りです。予算の上限に達した場合は、期間中でも補助を終了します。申請すれば必ず交付されるものではありません。申請の前に必ず町の公式ページで最新の内容を確認してください。
日の出町では、自宅に防犯カメラやカメラ付インターフォン、人感センサーライト、防犯フィルムなどの防犯機器を買って付けた方に、その購入費の一部を町が補助しています。制度の名前は「日の出町防犯機器等購入費補助金交付事業」で、担当は協働推進課 防災防犯係です。町のページは目的を「侵入強盗・窃盗被害防止のため、ご自宅に設置する防犯カメラなどの防犯機器等の購入費の一部を補助」すると書いています。
結論から書くと、補助は防犯機器等を購入した金額の2分の1で、千円未満は切り捨て、上限は1万円です。上限に届くのは、購入金額が20,000円以上のときです。対象になるのは令和8年4月1日から令和9年2月26日の間に購入及び設置したもので、申請の締切は令和9年2月26日（金曜日）、郵送は当日消印有効です。
日の出町の制度で特に知っておきたい点は4つあります。1つ目は、令和7年度以降に東京都内の自治体で同様の補助金を受けた方は対象外で、日の出町以外で受けた場合も含む書き方になっていること。2つ目は、4月から6月に買った場合の扱いが、町の資料の書き方によって違って読めること。3つ目は、設置費は専門業者が行った分だけが対象なこと。4つ目は、申請は窓口か郵送で、申請書には押印が要ることです。
この記事では、町のページと事業案内、申請書兼請求書、誓約書を読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。
日の出町の防犯補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 日の出町防犯機器等購入費補助金交付事業（令和8年度） |
| 補助の額 | 防犯機器等を購入した金額の2分の1（千円未満切捨て） |
| 上限 | 1万円 |
| 対象になる買い物 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日の間に、購入及び設置をしたもの |
| 申請期間 | 令和8年7月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで |
| 申請の回数 | 1世帯につき1回限り（複数の購入品をまとめて申請できます） |
| 申請の方法 | 窓口、郵送（令和9年2月26日当日消印有効） |
| 担当 | 協働推進課 防災防犯係 042-588-5067（直通） |
ネット上には、令和7年度の制度の金額や期間を載せたままのページもあります。読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は1万円です。
いくら戻るのか（計算例）
補助額は、町のページの「防犯機器等を購入した金額の2分の1で、1万円が限度です。（千円未満切捨て）」をそのまま当てはめて計算します。申請書兼請求書の補助金申請額の欄も「①×1/2（千円未満切捨）」「補助申請額（上限１万円）」という並びになっています。
| 購入金額 | 2分の1 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1,980円 | 990円 | 0円 |
| 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 5,000円 | 2,500円 | 2,000円 |
| 9,800円 | 4,900円 | 4,000円 |
| 15,000円 | 7,500円 | 7,000円 |
| 19,999円 | 9,999.5円 | 9,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円（上限） |
| 30,000円 | 15,000円 | 10,000円（上限） |
千円未満を切り捨てるので、購入金額が2,000円に届かないと補助は0円です。反対に、20,000円を超えて買っても補助は1万円より増えません。19,999円なら9,000円、20,000円なら10,000円なので、上限の近くで買い物を組むときは合計を先に確かめておくと無駄がありません。
申請書の補助対象経費の欄には「購入（設置）費用の合計金額（ポイント支払い分を引いた金額）を記入してください。」と印刷されています。専門業者に取り付けを頼んだ場合は、その設置費も合計に入ります。
いつ買って、いつまでに出すか
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 令和8年4月1日 | この日から購入及び設置をしたものが対象 |
| 令和8年7月1日（水曜日） | 申請の受付の始まり |
| 令和9年2月26日（金曜日） | 購入及び設置の期限、申請の締切 |
窓口は午前8時30分から午後5時15分までで、土曜日・日曜日、祝日及び年末年始は除きます。郵送は「令和9年2月26日（金曜日）当日消印有効」です。
日の出町の対象者の条件は「購入」だけでなく「購入及び設置をした方」です。申請書兼請求書にも「購入・設置完了年月日」を書く欄があります。買っただけで付けていない機器では申請できないので、締切の直前に買う場合は、取り付けまで終えてから申請する段取りにしてください。
4月から6月に買った人は町に確かめる
購入の時期について、町の資料には書き方が違う箇所があります。
| 資料 | 書き方 |
|---|---|
| 町のページ・事業案内（対象者） | 新たに防犯機器等を令和8年4月1日から令和9年2月26日の間に、購入及び設置をした方 |
| 誓約書（添付書類の確認欄） | 宛名が申請者名で、領収日が補助事業の受付期間内である。 |
| 町のページ（申請期間） | 令和8年7月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）まで |
誓約書の「受付期間」が申請期間を指すなら、7月1日より前、つまり4月1日から6月30日の間の領収書は外れて読めます。一方で対象者の欄は4月1日からの購入を対象としています。どちらで判断するかは町の資料に書かれていないので、4月1日から6月30日の間に買った方は、申請の前に防災防犯係へ確かめてください。
予算がなくなれば期間内でも終わる
町のページの申請期間の欄には「（注）予算の上限に達した場合は、期間中でも補助を終了します。」とあります。予算の額や、いまの申請の状況は、この記事を書いた時点で町のページに書かれていませんでした。締切の近くで出すなら、受付が続いているかを先に防災防犯係へ確かめてください。
令和7年度以降に都内で補助を受けた世帯は対象外
| 資料 | 書き方 |
|---|---|
| 町のページ・事業案内 | 令和7年度以降東京都内の自治体で同様の補助金を受けていない方 |
| 誓約書（３） | 世帯で令和７年度以降東京都内の自治体で同様の補助金交付を受けていません。 |
日の出町の書き方は、日の出町の補助金に限っていません。令和7年度以降に、東京都内のほかの区市町村で同様の補助金を受けた方も対象外と読めます。都内のほかの区市町村から日の出町に引っ越してきた方で、前の住まいで防犯機器の補助を受けていた場合は、この条件に当たるかを確かめてください。
また、町のページは「受けていない方」と人で書いていますが、誓約書は「世帯で」と世帯で書いています。同じ世帯の家族が令和7年度以降に同様の補助金を受けていれば、申請する本人が受けていなくても、誓約書の文言には当てはまらないことになります。
東京都のページも「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。
対象になる人
町のページは、対象者として次の3つを挙げています。
- 町内に住所があり居住している方
- 新たに防犯機器等を令和8年4月1日から令和9年2月26日の間に、購入及び設置をした方
- 令和7年度以降東京都内の自治体で同様の補助金を受けていない方
誓約書では、このほかに「日の出町の住民基本台帳に記録されており、かつ居住の実態があります。」「世帯で本補助金について複数の申請を行っていません。」「申請者世帯は暴力団及び暴力団員ではありません。」「転売・譲渡等を目的としていません。」を誓約します。申請書兼請求書には「補助金の認定に必要な範囲で、住民基本台帳の記録情報を調査することを承諾します。」という一文もあります。
申請は1世帯につき1回限りです。町のページは「複数の購入品をまとめて申請できます」としています。先に防犯カメラだけを申請して、あとからセンサーライトを足す、という出し方はできないので、買う物がそろってからまとめて出してください。
対象になる17の品目
町のページと事業案内は、対象品として次の17を挙げています。申請書兼請求書の「防犯機器等の内容」の欄でも、同じ品目にチェックを付けます（複数選択可）。
| 番号 | 品目 |
|---|---|
| 1 | 防犯カメラ |
| 2 | カメラ付インターフォン |
| 3 | 防犯フィルム |
| 4 | 人感センサーライト |
| 5 | 人感センサーアラーム |
| 6 | 鍵（補助鍵等） |
| 7 | 面格子 |
| 8 | ロックカバー（鍵穴カバー） |
| 9 | サムターンカバー（内鍵カバー） |
| 10 | 防犯砂利 |
| 11 | ダミーカメラ |
| 12 | シャッター |
| 13 | ガラス破壊センサー |
| 14 | ガードプレート |
| 15 | 防犯ガラス |
| 16 | カム送り防止具 |
| 17 | 雨戸 |
このほか、町のページは「上記の対象品とし、侵入盗防止に有用な防犯機器で、新たに購入するもの」と「専門業者が行う設置費（設置の際に発生する交換も含む）」も対象としています。17の品目にないものは、対象外の欄に「その他、左記に記載がない防犯機器等」とあるので、迷うものは買う前に防災防犯係へ確かめてください。
「防犯」と書かれた商品を選ぶ
町のページには「※防犯カメラ、防犯フィルム、防犯砂利、防犯ガラスは、商品説明等に「防犯」等の記載があるものが対象です。」とあります。見た目が似た商品でも、商品説明に防犯の記載がなければ対象から外れることがあります。ネットで買う場合は、商品ページの説明に「防犯」の文字があるかを買う前に確かめておきましょう。
断熱防犯窓は対象外
町のページは「※断熱防犯窓は、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象となっているため、本事業の対象になりませんのでご注意ください。」と書いています。防犯窓を申請する場合は、「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の対象とならないことを確認したうえで申請するよう求めています。
対象にならない費用と品目
町のページと事業案内は、補助金の対象にならないものとして次を挙げています。
| 対象にならないもの | どんなものか |
|---|---|
| 機器等購入に係る配送料 | 送料 |
| 既存機器等の撤去費、移設費、リサイクル料、廃棄手数料 | 古い機器を外したり動かしたりする費用 |
| リース料、警備委託料、通信費、電気代 | 毎月かかる費用 |
| 譲受品、個人間での購入品（フリマアプリを含む） | お店以外から手に入れたもの |
| 防犯ブザーなどの携行品や道具類 | 持ち歩くもの |
| 専門業者以外が行った設置や交換の施工費用 | 知人などに頼んだ取り付けの費用 |
| 領収書が発行されない購入 | 領収書をもらえない買い方 |
| 申請者の住居に設置されない機器購入 | ほかの家や事務所などに付けたもの |
| その他、左記に記載がない防犯機器等 | 17の品目などにないもの |
送料は対象外なので、ネットで買ったときは送料を除いた金額で計算します。フリマアプリで買ったものは対象外です。領収書が発行されない買い方も対象外なので、買う前に領収書をもらえるかを確かめておきましょう。
設置費は専門業者の分だけ
| 取り付け方 | 町の資料の書き方 |
|---|---|
| 専門業者に取り付けを頼んだ | 専門業者が行う設置費（設置の際に発生する交換も含む）は対象 |
| 知人など専門業者以外に頼んだ | 専門業者以外が行った設置や交換の施工費用は対象外 |
| 自分で取り付けた | 購入費の扱いについて町の資料に明記なし |
設置費を申請する場合、誓約書で「設置工事については、専門業者が設置しています。」と誓約します。業者に頼んだときの領収証には「施工日・専門業者名・取付品目・金額の記載がある」ことが必要です。
自分で取り付けた場合について、町の資料は施工費用が対象外であることは書いていますが、そのときの機器の購入費が対象になるかは書いていません。補助の額は「防犯機器等を購入した金額の2分の1」で、対象者は「購入及び設置をした方」なので、自分で付けるつもりの方は、買う前に防災防犯係へ扱いを確かめてください。
ポイントで払った分は対象外
町のページは「※購入金額のうちポイントなどで支払った分は、補助金の対象になりません。」と書いています。申請書の補助対象経費の欄も「ポイント支払い分を引いた金額」を書くよう求めています。
| 例 | 計算 |
|---|---|
| 20,000円の商品を5,000円分のポイントを使って購入 | 20,000円から5,000円を引いて15,000円 |
| 2分の1 | 7,500円 |
| 補助額（千円未満切捨て） | 7,000円 |
ポイントを使わずに20,000円を払えば補助は10,000円なので、上限の近くで買う場合はポイントの使い方で補助額が変わります。クレジットカードの支払いで後から付くポイントの扱いは、町の資料に明記がありません。
用意する書類
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 1 申請書兼請求書 | 必ず押印。住所、氏名、生年月日、電話、購入機器等、補助金申請額、振込先口座を書く |
| 2 領収書の原本 | 申請者名、店名、品目、金額の記載があること |
| 3 誓約書 | 誓約事項を確かめて署名。添付書類の確認欄にチェック |
| 4 公的身分証明書の写し | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 5 防犯機器等を設置したことがわかる写真 | 設置後に撮る |
| 6 振込先口座の通帳の写し | 申請者名義の口座 |
町のページは「注）申請書、領収書、誓約書、振込先口座は、すべて同一の方の氏名で申請してください。」と書いています。家族の名前で領収書をもらったり、家族名義の口座を振込先にしたりすると、そろわなくなります。お店で買うときから、申請する人の名前で領収書を書いてもらいましょう。
写真について、町のページは「防犯機器等を設置したことがわかる写真」、誓約書の確認欄は「設置後の写真または図面等」と書いています。
領収書に書いてもらうこと
誓約書の添付書類の確認欄は、領収証の原本について次の記載を求めています。
| 買い方 | 記載が要るもの |
|---|---|
| 共通 | 宛名が申請者名で、領収日が補助事業の受付期間内 |
| 購入の場合 | 購入店名・購入品目・金額 |
| 設置の場合 | 施工日・専門業者名・取付品目・金額 |
領収書は写しではなく原本を出します。手元に控えが必要なら、出す前にコピーを取っておきましょう。領収日の扱いは、前に書いた4月から6月の購入の項目のとおりです。
押印と署名
| 書類 | 町の資料の書き方 |
|---|---|
| 申請書兼請求書 | （必ず押印してください。） |
| 誓約書 | 直筆の場合は、押印不要 |
| 委任状（委任者） | 申請書本人が署名の場合は、押印不要です。 |
| 委任状（受任者） | 受任者の方は、押印不要です。 |
申請書兼請求書には印の欄があり、町のページも事業案内も「必ず押印してください。」と書いています。ほかの書類は署名で足りる書き方ですが、申請書は印鑑を用意してから書きます。
振込先の口座
申請書兼請求書の振込先口座の欄は、金融機関名（銀行・信用金庫・農協）、種目（普通・当座）、口座番号、口座名義を書く形です。「※口座は申請者名義のものになります。」と印刷されています。
カメラを付けるときと、賃貸・共同住宅の場合
誓約書には、防犯カメラなどカメラ機能の付いている機器を設置する方の誓約として、次の3つがあります。
- 設置場所及び撮影範囲は、申請者の管理の及ぶ範囲（敷地）内です。
- やむを得ず撮影範囲内に管理の及ばない範囲が入ってしまうが、当該撮影範囲の住宅等の使用者に同意を得ています。
- 画像データについては、近隣住民のプライバシー保護に万全を期すなど適正に管理します。
町のページには、撮影範囲についての別の同意書の様式は載っていません。隣の家や道路が映り込む向きに付ける場合は、先に隣の方に説明して同意を得ておきましょう。
| 住まい | 誓約書で誓約すること |
|---|---|
| 店舗兼住居 | 設置場所は店舗や事務所等ではなく、住居として使用している箇所です。 |
| 共同住宅 | 管理者等の同意を得ています。 |
| 賃貸物件 | 賃貸物件の所有者や管理者等の同意を得ています。 |
賃貸や共同住宅に住んでいても、町の資料は申請できないとは書いていません。誓約書で、管理者や所有者の同意を得ていることを誓約します。同意書の様式は町のページにないので、同意の取り方は防災防犯係へ確かめてください。店舗兼住居の方は、住居として使っている箇所に付けたものが対象です。
申請の方法は窓口と郵送の2つ
| 方法 | 中身 |
|---|---|
| 窓口 | 日の出町役場 ２階 協働推進課 防災防犯係。午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日、祝日及び年末年始除く） |
| 郵送 | 令和9年2月26日（金曜日）当日消印有効 |
町の資料には、オンラインでの申請の記載はありません。申請書類は、窓口のほか町のホームページからダウンロードできます。申請書兼請求書、誓約書、委任状は、ワード形式とPDF形式の両方が用意されています。
代理人が申し込むとき
町のページは「代理人が申込みをする場合は、申請者からの委任状、代理人の公的身分証明書等を窓口へ持参してください。」と書いています。代理人の場合は、次の2点が増えます。
- 委任状（同居家族の場合は不要）
- 代理人の公的身分証明書の写し
委任状には「「日の出町防犯機器等購入費補助金」の手続きに係る一切の権限を委任します。」と書かれていて、受任者（代理人）と委任者（申請者）の住所と氏名を書きます。同居している家族が代わりに窓口へ行く場合、委任状は要りません。
申請から振込まで
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 防犯機器等を購入・設置する（令和8年4月1日から令和9年2月26日の間） |
| 2 | 設置したことがわかる写真を撮り、書類をそろえる |
| 3 | 申請書に必要書類を添えて、窓口または郵送で提出する |
| 4 | 町が申請書の内容を審査し、補助の可否を決定する |
| 5 | 補助金交付決定通知書または不交付決定通知書が届く |
| 6 | 交付決定した時は、申請者の指定した口座へ振込み |
申請書は請求書を兼ねているので、交付決定のあとに別の請求書を出す手順は町の資料に書かれていません。振込までの日数も町の資料に書かれていないので、急ぐ事情がある場合は防災防犯係へ確かめてください。
65歳以上の方がいる世帯は自動通話録音機を無料で借りられる
日の出町には、防犯機器の補助とは別に「自動通話録音機」の無料での貸し出しがあります。町のページは「固定電話の呼出音が鳴る前に、相手に警告メッセージが流れ、通話内容を録音する機器です。」と書いています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる方 | 町内にお住まいの高齢者（令和9年3月31日現在65歳以上の方）がいる世帯の方 |
| 貸出の台数 | 限定20台（先着順） |
| 申込開始 | 令和8年8月3日（月曜日）午前8時30分より |
| 申込窓口 | 役場2階 協働推進課 |
| 持ち物 | 65歳以上になる方の運転免許証や健康保険証など住所と年齢が確認できるもの |
貸し出しは一世帯につき一台限りで、電話での申し込みはできません。接続は自分で行い、機器の使用にかかる電気代は利用者の負担です。ダイヤル電話には対応していません。台数に限りがあるので、残っているかは協働推進課に確かめてください。
機器について、町のページは「一般家庭用のアナログ2線式（アナログ回線／PBX回線／INS回線／IP回線）に対応していますが、ガス警報装置、警備会社等の通報サービスを受けている場合、自動通話録音機を接続できないことがあります。」と書いています。ナンバーディスプレイサービス、留守番電話機能、コードレス機能付き電話機、ファクス付電話機には対応していて、つなぐとボイスワープの無応答転送機能は使えなくなります。
すでに貸与を受けている世帯は対象外ですが、要綱で定める貸与期間3年を経過した方（令和4年以前に貸与を受けた方）で、機器の故障などにより使用不能の方は対象になります。申請書は町のページからダウンロードして、事前に記入していくこともできます。
東京都の事業との関係
東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都に別に申請して、町の補助に上乗せする仕組みではありません。東京都のページは「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」とも書いています。
近隣の市町村との比較
| 市町村 | 割合 | 上限 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 日の出町 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年2月26日（郵送は当日消印有効） |
| あきる野市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日（郵送は11月30日消印有効） |
| 青梅市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年2月28日（電子申請）・2月26日（窓口・郵送は必着） |
| 八王子市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年2月1日（市内の店での購入が条件） |
| 瑞穂町 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年3月24日（15時まで・窓口のみ） |
| 檜原村 | 2分の1 | 2万円 | 村の資料に記載なし |
近隣の市町村の値は、各市町村の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市町村の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。
申請前のチェックリスト
- 日の出町に住所があり、住んでいる
- 令和7年度以降、世帯で東京都内の自治体の同様の補助金を受けていない
- 4月1日から6月30日の間に買った場合は、対象になるか町に確かめた
- 購入も設置も令和9年2月26日までに終えた
- 防犯カメラ・防犯フィルム・防犯砂利・防犯ガラスは、商品説明に「防犯」の記載がある
- 送料やポイントで払った分を差し引いて計算した
- 申請者名の領収書の原本がある（設置を頼んだ場合は施工日と専門業者名も）
- 設置したことがわかる写真を撮った
- 申請書兼請求書に押印した
- 振込先は申請者名義の口座
- 賃貸・共同住宅なら、所有者や管理者等の同意を得た
- 全部そろえて、1回で申請する
よくある質問
補助はいくらもらえますか。
防犯機器等を購入した金額の2分の1で、千円未満は切り捨て、上限は1万円です。上限に届くのは購入金額が20,000円以上のときです。購入金額が2,000円未満だと補助は0円です。
締切はいつですか。
令和9年2月26日（金曜日）です。窓口は午後5時15分まで、郵送は当日消印有効です。購入及び設置も同じ日までに終える必要があります。予算の上限に達した場合は、期間中でも補助を終了します。
4月に買った防犯カメラは対象ですか。
町のページの対象者の欄は、令和8年4月1日から令和9年2月26日の間の購入及び設置を対象としています。ただ、誓約書の確認欄には「領収日が補助事業の受付期間内である。」とあり、申請期間は7月1日からです。4月1日から6月30日の間に買った方は、申請の前に防災防犯係へ確かめてください。
前に住んでいた区で防犯補助を受けました。日の出町でも申請できますか。
町のページの対象者は「令和7年度以降東京都内の自治体で同様の補助金を受けていない方」です。令和7年度以降に都内のほかの自治体で同様の補助金を受けていれば、対象外と読めます。誓約書は世帯単位で書かれています。
自分で取り付けた防犯カメラも対象ですか。
専門業者以外が行った設置や交換の施工費用は対象外です。自分で取り付けた場合の機器の購入費の扱いは町の資料に明記がないので、買う前に防災防犯係へ確かめてください。
ネット通販で買ったものは対象ですか。
町の資料は、ネット通販での購入を対象外とは書いていません。対象外として書かれているのは、配送料、個人間での購入品（フリマアプリを含む）、領収書が発行されない購入などです。申請者名、店名、品目、金額の記載がある領収書の原本を用意してください。
オンラインで申請できますか。
町の資料に書かれている申請の方法は、窓口と郵送の2つです。オンラインでの申請の記載はありません。
印鑑は要りますか。
申請書兼請求書は、町のページが「必ず押印してください。」としています。誓約書は直筆の場合は押印不要です。
家族が代わりに申請できますか。
代理人が申し込む場合は、委任状と代理人の公的身分証明書等を窓口へ持参します。委任状は同居家族の場合は不要です。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 日の出町 協働推進課 防災防犯係 |
| 電話 | 042-588-5067（直通） |
| ファクス | 042-597-4369 |
| 住所 | 〒190-0192 東京都西多摩郡日の出町大字平井2780番地 |
| 窓口 | 日の出町役場 ２階（午前8時30分から午後5時15分、土曜日・日曜日、祝日及び年末年始を除く） |
自動通話録音機の貸し出しも、同じ協働推進課が担当しています。
一次情報のリンク
- 日の出町「令和8年度 日の出町防犯機器等購入費補助金交付事業」（制度の本体ページ）
- 事業案内（PDF）
- 申請書兼請求書（PDF）
- 誓約書（PDF）
- 委任状（PDF）
- 日の出町「令和8年度 自動通話録音機を無料で貸し出します」
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
この記事は2026年9月26日時点の町の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず町の公式ページで最新の情報を確認してください。
