福生市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の4分の3・上限1万5千円｜締切は令和9年3月15日・令和9年度の実施予定なし

福生市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターフォン、センサーライト、防犯フィルムなどの防犯対策品を買って付けた市民に、その費用の一部を市が補助しています。制度の名前は「令和8年度防犯機器等購入緊急補助金」で、担当は総務部 防災危機管理課です。

結論から書くと、補助は対象費用の4分の3で、千円未満の端数は切り捨て、上限は1世帯当たり1万5千円です。上限に届くのは、対象費用が20,000円以上のときです。対象になるのは令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯対策品で、申請の締切は令和9年3月15日（月）です。郵送も同じ日に必着です。

福生市の制度で特に知っておきたい点は4つあります。1つ目は、東京都の示す額（対象費用の2分の1、上限1万円）に市が上乗せしていて、多摩地域の中でも割合が高いこと。2つ目は、令和9年度の実施予定がないと市が書いていること。3つ目は、令和7年度、8年度を通じて1世帯1回限りで、家族の誰かが令和7年度に受けていれば対象外になること。4つ目は、レシートでは申請できず、宛名のある領収書が必要なことです。

この記事では、市の公式ページと申請書、誓約書、記入例を読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。

福生市の防犯補助金の要点

市のページは、補助事業の背景を「昨今、「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等が東京都近郊において多発している中で、市民の体感治安の悪化とともに防犯意識が高まっている状況を踏まえて、住宅の侵入盗対策に対する補助事業を実施することで、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。」と書いています。福生市に住む方が自宅用の防犯対策品を買って付け、あとから領収書を添えて申請する仕組みです。

項目	内容
制度の名前	令和8年度防犯機器等購入緊急補助金
補助の額	対象費用の4分の3（千円未満の端数は切り捨て）
上限	1世帯当たり1万5千円
対象になる買い物	令和8年4月1日以降に市内の住宅に購入・設置したもの
申請受付期間	令和8年5月1日（金）から令和9年3月15日（月）まで
交付の回数	令和7年度、8年度を通じて1世帯1回限り
申請の方法	窓口、オンライン、郵送（令和9年3月15日必着）
交付までの目安	概ね2か月から3か月程度
令和9年度	実施予定なし
担当	総務部 防災危機管理課 防災危機管理係 042-551-1638

ネット上には、令和7年度の内容を載せたままのページもあります。読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は1世帯当たり1万5千円です。

いくら戻るのか（計算例）

補助額は、市のページの「補助額は、対象費用の4分の3、1世帯当たり上限1万5千円です。」と「千円未満の端数がある場合は、切り捨てた額とします。」をそのまま当てはめて計算します。申請書にも「※補助対象経費の４分の３」「※補助上限額15,000円」「※千円未満切捨て」と印刷されています。

対象費用	4分の3	補助額
1,333円	999.75円	0円
1,334円	1,000.5円	1,000円
2,000円	1,500円	1,000円
5,000円	3,750円	3,000円
9,800円	7,350円	7,000円
10,000円	7,500円	7,000円
15,000円	11,250円	11,000円
19,999円	14,999.25円	14,000円
20,000円	15,000円	15,000円（上限）
30,000円	22,500円	15,000円（上限）
45,000円	33,750円	15,000円（上限）

千円未満を切り捨てるので、対象費用の4分の3が1,000円に届かない1,333円以下では、補助は0円です。反対に、20,000円を超えて買っても補助は15,000円より増えません。19,999円なら14,000円、20,000円なら15,000円なので、上限の近くで買い物を組むときは合計を先に確かめておくと無駄がありません。

申請書の記入例の計算

市が載せている申請書の記入例は、防犯カメラの購入・設置費用18,000円と補助錠1,000円を合算した例です。

項目	記入例の値
補助対象経費	19,000円
計算	（18,000＋1,000円）×３／４＝14,250円
交付申請（請求）額	14,000円

記入例では、購入費用と設置費用の両方に☑を付け、購入日と設置完了日を書いています。申請書には「※複数機器を合算して申請（請求）する場合、記入する日は一つで構いません。」とあります。記入例の欄外には「設置費用のみは不可」という書き込みもあります。

東京都の額に市が上乗せしている

市のページは注意事項として「示している補助率及び上限額は、東京都の事業内容（対象費用の2分の1、1世帯当たり上限1万円を補助）に市が上乗せしたものとなります。」と書いています。都の示す割合に当てはめた場合と比べると、次のようになります。

対象費用	都の示す割合で計算した場合	福生市の補助額
10,000円	5,000円	7,000円
20,000円	10,000円	15,000円

20,000円なら、都の示す割合で計算した場合より5,000円多くなります。市のページは「この補助事業は、東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」に基づき実施することから、補助対象品目や要件等は都の事業内容に準じます。」とも書いています。都と市の両方に申請する仕組みではなく、申請先は福生市です。

いつ買って、いつまでに出すか

日付	意味
令和8年4月1日	この日以降に購入・設置したものが対象
令和8年5月1日（金）	申請の受付の始まり
令和9年3月15日（月）	申請の締切（郵送は必着）

市のページは「※令和8年3月31日までに購入・設置したものを令和8年度に申請していただくことはできません。」と書いています。必要書類の領収書の欄にも「※領収日が令和8年4月1日以降のもの」とあります。郵送で出す場合は「郵送の場合、令和9年3月15日必着です。」なので、消印ではなく市に届いた日で判断されます。

予算に達すれば期間内でも終わる

申請受付の欄には「※期間内であっても、予算上限に達したら受付終了となりますのであらかじめご了承ください。」とあります。予算の額や、いまの申請状況は、この記事を書いた時点で市のページに書かれていませんでした。締切の近くで出すなら、受付が続いているかを先に防災危機管理課へ確かめてください。

令和9年度の実施予定はない

市のページの冒頭には「令和7年度に引き続き、住宅に対する犯罪を未然に防止するため、防犯対策品を購入・設置した市民に対して、その費用の一部を補助します。」「※令和9年度の実施予定はありません。」と書かれています。来年度でいいかと先に延ばすと、使える機会がなくなるおそれがあります。買う予定があるなら、令和9年3月15日までに申請まで終えてください。

令和7年度に受けた世帯は対象外

福生市の制度は、令和7年度と令和8年度を通じて数えます。市の資料の書き方は次のとおりです。

資料	書き方
市のページ（冒頭）	令和7年度、8年度を通じて、本補助金の交付を受けた世帯の構成員は対象外です。
市のページ（同じ箇所の注）	※都内他自治体で交付決定を受けた後に転入した場合や、市内転居、世帯分離等も含みます。
市のページ（注意事項）	補助金の交付回数は、令和7年度、8年度を通じて1世帯1回限りです。
誓約書兼同意書	令和７年度及び８年度を通じて、福生市又は東京都その他の地域において同様の補助金交付を受けた世帯の構成員ではないこと。

ポイントは「世帯の構成員」という書き方です。申請する本人が受けていなくても、同じ世帯の家族が令和7年度に受けていれば対象外になります。福生市で受けた場合だけでなく、都内の他の自治体で受けてから福生市に引っ越してきた場合も含みます。市内での転居や世帯分離をしても、数え直しにはなりません。

注の部分は「交付決定を受けた後に転入した場合」、それ以外は「交付を受けた」と書いています。交付決定は受けたが振込の前に転入した、など境目の場合にどう扱うかは、市の資料に明記がありません。心当たりのある方は、申請の前に防災危機管理課へ確かめてください。

対象になる人と住宅

市のページは、補助対象者・補助対象物件を「市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）で、一戸建て住宅及び共同住宅の専有部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）に防犯対策品を購入・設置した場合に、補助対象となります。」と書いています。

こんなとき	扱い
一戸建て住宅に住んでいる	対象
共同住宅の専有部分（賃貸を含む）	対象（管理者等の同意が必要）
専用使用権のついた共用部分	対象物件に含む
管理者や管理組合など居住者以外	申請できない
物件の所有者だが、そこに住んでいない	申請できない
店舗や事務所	対象外（自宅を兼ねている場合は住宅部分のみ対象）

市のページの注意事項は「管理者や管理組合など居住者以外からの申請はできません。」「物件の所有者であっても、当該物件に居住していない場合は申請できません。」「店舗や事務所への設置は対象外です。（自宅を兼ねている場合は、住宅部分のみ対象）」です。

賃貸やマンションで要る同意

市のページは「共同住宅については、管理者等の同意が必要です。」「賃貸物件については、所有者や管理者等の同意が必要です。」と書いています。誓約書兼同意書にも、共同住宅の専有部分に設置する場合は管理者等の同意を得ていること、賃貸物件に設置する場合は所有者や管理者等の同意を得ていることを誓約する項目があります。

同意書の書式は、市のページの様式に載っていません。どのような形で同意を得ればよいかは、市の資料に明記がないので、防災危機管理課に確かめてください。

新築の家に付けるとき

市のページは「新築住宅への防犯対策品の設置は、明確に防犯対策品部分の領収書が分けられている場合に対象となります。」と書いています。建物の代金とひとまとめの領収書では、どこまでが防犯対策品か分かりません。新築で防犯カメラやカメラ付きインターフォンを付けるなら、建築会社に防犯対策品の部分を分けた領収書を出してもらえるか、先に聞いておくと安心です。

対象になる11の品目

市のページは、補助対象となる防犯対策品として次の11を挙げています。申請書の「防犯機器等の内容」欄にも同じ品目が並び、複数選択ができます。

番号	品目
1	防犯カメラ
2	カメラ付きインターフォン
3	防犯フィルム
4	面格子
5	センサーライト
6	防犯性能の高い錠（補助錠も含む。）
7	防犯砂利
8	サムターンカバー・ロックカバー
9	センサーアラーム
10	ダミーカメラ
11	その他、侵入盗被害防止に有効と認めるもの

11番目の「その他」について、市のページは「※対象となるかどうかお問合せください。」と書いています。表にないものを買う場合は、買う前に聞いておくのが確実です。

品目ごとの条件

4つの品目には、市のページに条件が書かれています。

品目	市のページの条件
防犯カメラ	※屋外に設置する防犯カメラが対象です。（室内に設置する見守りカメラは対象外）
防犯フィルム	※貼付によって破壊されにくくする「防犯」と記載のものが対象です。（飛散防止や目隠し等別の用途のフィルムは対象外）
センサーライト	※屋外に設置する、動体検知するライトが対象です。（明暗のみを検知するものは対象外）
防犯砂利	※踏むと大きな音が発生するよう加工された「防犯」と記載の砂利が対象です。

室内に置く見守りカメラは、防犯カメラという名前で売られていても対象外です。センサーライトも、暗くなると点くだけのものは対象にならず、人の動きを検知するものが対象です。フィルムと砂利は、商品に「防犯」と書かれているかを買う前に確かめてください。

防犯カメラを付けるときの約束

市のページは、防犯カメラを設置する際に「設置場所・撮影範囲が原則敷地内であること。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、近隣住民のプライバシー保護に留意し、撮影範囲内に入る住宅等の使用者の同意があること。また、画像データについて適正な管理をすること。」を必ず確認するよう書いています。

誓約書兼同意書にも、カメラ機能の付いている機器の場合に、撮影範囲内にやむを得ず管理の及ばない範囲が入るときは、当該撮影範囲の住宅等の使用者の同意を得ることや、画像データについて適正な管理をするなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期していることを誓約する項目があります。隣の家の窓や玄関が映る向きにしないよう、取り付ける前に角度を決めておきます。

設置工事費は専門業者のものだけ

市のページの注意事項には、取り付けについて次の3つが書かれています。

取り付け方	市のページの書き方
業者に取り付けを頼む	設置工事費用の申請は、専門業者によるものに限ります。
工事費だけを申請する	設置工事費用のみの申請はできません。
自分で取り付ける	自身で機器を取り付ける際の部材・材料は対象外です。

誓約書兼同意書にも「設置工事費を申請する場合、専門業者が設置していること。」という項目があります。知人や家族に取り付けてもらった場合の手間賃は、専門業者によるものではないので、工事費として申請できないと読めます。

自分で取り付けた場合について、市のページは部材・材料が対象外であることだけを書いています。取り付けた機器そのものの購入費が対象になるかをはっきり書いた一文はないので、自分で付ける予定の方は、買う前に防災危機管理課へ確かめてください。

対象にならない費用と品目

市のページは「新たに購入・設置する防犯対策品が対象となります。」としたうえで、対象外の費用を具体的に挙げています。

対象外になるもの	市のページの書き方
付帯の費用	機器の購入に伴う配送料等、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等は対象外です。
リース・契約	リース品や、ホームセキュリティ、通信費・電気代など月額・年額契約の類は対象外です。
延長保証	追加で購入する機器の延長保証分は対象外です。
部材・材料	自身で機器を取り付ける際の部材・材料は対象外です。

ネットで買うと送料が明細に入ることがありますが、配送料は対象外なので、対象費用から除いて計算します。古いカメラを外して新しいものに替える場合も、撤去や処分の費用は対象外です。

買い方と品目について、市のページは「譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む。）は対象外です。」「防犯ブザー等の携行できる品目、木刀などの武器・道具は対象外です。」と書いています。持ち歩く防犯ブザーは、住宅に付けるものではないので対象になりません。

東京都の別の補助とは重ねられない

市のページは、東京都のほかの補助事業との関係を2つ書いています。

• 断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となっているため、本事業においては対象外です。
• 防犯カメラ及びカメラ付きインターフォンにおいて、東京都住宅政策本部が行っている子育て世帯向け補助事業（「子どもを守る」住宅確保促進事業）で補助を受ける場合は対象外です。

窓を断熱防犯窓に替える工事は、福生市のこの補助ではなく、都の省エネ改修の補助の対象です。子育て世帯向けの都の事業で防犯カメラやカメラ付きインターフォンの補助を受ける場合も、福生市の補助は使えません。

レシートは不可。宛名のある領収書が必要

市のページは、必要書類の領収書を「領収書（申請者と同一の宛名、領収金額、領収日、発行者名等が記載のもの）」とし、注意事項で「レシートは購入者が不明となるため不可です。（宛名書きのある領収書が必要）」「ネットショッピングで購入した場合も、領収書の提出が必要です。」と書いています。

お店で買うときは、レジで宛名入りの領収書を頼みます。宛名は申請する本人の名前にします。ネットショッピングの場合は、購入したサイトで宛名を入れた領収書を発行できるかを、買う前に確かめておくと安心です。

3つの名前をそろえる

市のページは「申請（請求）者、領収書の宛名、振込先口座名義は、同じ方に限ります。」と書いています。申請書にも「※申請（請求）者は領収書の宛名と同じ方を御記入ください。」「※申請（請求）者本人の口座に限ります。」と印刷されています。

夫の名前の領収書で妻が申請する、子の名前の口座に振り込んでもらう、といった組み合わせはできません。家族のうち誰が申請するかを先に決め、その人の名前で領収書をもらい、その人の口座を振込先にします。

ポイントを使ったとき

市のページは「ポイント利用分は、商品代金から割引があったと同様の扱いとなりますので、ポイント利用後の実支出金額が補助対象となります。」と書いています。申請書の補助対象経費の欄にも、ポイント払い等を引いた実支出額を書くよう注記があります。

例えば20,000円の商品を5,000円分のポイントで買うと、実支出は15,000円で、補助は11,000円です。ポイントを使わずに20,000円を払えば補助は15,000円なので、上限の近くでは、ポイントを使うかどうかで補助額が変わります。

複数の品目は1回でまとめる

市のページは「1回の申請で複数品目の申請も可能です（それぞれの領収書が必要）。ただし、補助上限額は変わりません。」と書いています。交付の回数は令和7年度、8年度を通じて1世帯1回限りなので、カメラを先に、センサーライトをあとで、と分けて申請することはできません。買う予定のものを全部そろえてから、1回で申請します。

用意する書類

市のページは、申請に必要なものとして次の5つを挙げています。

番号	書類	補足
1	防犯機器等購入緊急補助金交付申請書兼請求書	市のページから様式をダウンロード
2	誓約書兼同意書	市のページから様式をダウンロード
3	領収書	申請者と同一の宛名、領収金額、領収日、発行者名等が記載のもの。領収日が令和8年4月1日以降のもの
4	購入物や工事の内容が記載された書類	見積書や請求書等。領収書に記載の場合は不要
5	振込先口座が確認できるもの	通帳、キャッシュカードの写し等

誓約書兼同意書には、誓約事項のほかに、同意事項として「本事業の補助要件の確認に必要な住民記録について市職員が調査すること。」が書かれています。住民記録は市が確かめるので、住民票の写しは必要書類に挙がっていません。

東京都内のほかの市では、設置後の写真を添付させるところもあります。福生市の市のページの必要書類には、写真は挙がっていません。ただ、申請内容に不明な点等がある場合は電話またはメールで連絡が来る場合があると書かれているので、設置した様子を自分用に撮っておくと、聞かれたときに答えやすくなります。

オンラインなら申請書と誓約書が要らない

市のページは「オンライン申請の場合は、上記の1及び2の書類は不要です。また、3から5の書類については、画像（またはPDFファイル）を添付してください。」と書いています。オンライン申請フォームの入力が、申請書と誓約書の代わりになります。領収書、内容が分かる書類、口座の写しは、スマートフォンで撮った画像でも添付できます。

申請の方法は3つ

方法	中身
窓口	福生市役所第一棟2階 防災危機管理課。平日午前8時30分から午後5時15分まで
オンライン	市のページのオンライン申請フォームから
郵送	〒197-8501 福生市本町5番地 福生市役所防災危機管理課宛て（令和9年3月15日必着）

窓口について、市のページは「窓口の受付時間は、平日午前8時30分から午後5時15分までとなります。水曜日夜間、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休業期間は受付できません。」と書いています。平日の昼間に行けない方は、オンラインか郵送を使います。

申請から振込まで

市のページの流れ図は、申請受付、審査、交付決定、交付決定通知書送付、補助金交付（口座振込）の順で、全体を「概ね２か月～３か月程度」としています。

順番	中身
1	申請受付
2	審査
3	交付決定（または不交付決定）
4	交付決定通知書送付（または不交付決定通知書送付）
5	補助金交付（口座振込）

市のページは「交付までの期間は目安であり、受付状況によって異なります。」と書いています。時間に余裕をもって申請しておくと安心です。

不交付になることもある

市のページは「ご提出いただいた申請書類の内容によっては、審査により、補助金の不交付を決定する場合があります。必ず案内をご確認のうえ、申請してください。」と書き、例として、補助対象品目外の申請である場合と、書類に不備がある場合を挙げています。レシートしかない、宛名が別の人、室内用のカメラ、といった点は、申請の前に自分で確かめられます。

65歳以上の世帯は自動通話録音機を無料で借りられる

福生市は、防犯機器の補助とは別に、特殊詐欺の予兆電話を防ぐ「自動通話録音機」を無料で貸し出しています。市のページは、この機器を「発信元への警告機能と通話内容の自動録音機能を兼ね備えた機器です。」と説明し、電話を着信すると、呼び出し音が流れる前に発信元へ警告メッセージを流すと書いています。

項目	内容
貸与対象世帯	市内在住で、おおむね65歳以上の方が居住する世帯
貸与台数	1世帯あたり1台のみ
申込担当窓口	市役所防災危機管理課窓口（第一棟2階）。本人確認書類を持参
録音	録音可能時間は最大60分、録音件数は最大210件
費用	接続に伴い発生する電気料金は使用者負担

市のページは「電話や郵送での申込みは原則としてお断りさせていただきます。」と書いています。黒電話には対応しておらず、警備会社等の通報サービスを受けている場合はうまく接続できないことがあるとしています。

東京都の事業との関係

東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都に別に申請して、市の補助に足す仕組みではありません。東京都のページは「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」とも書いています。

東京都のページは「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」としています。福生市は都の示す額に市が上乗せしているので、都の資料だけを見て計算すると、補助額を少なく見積もることになります。

近隣の市町との比較

市町	割合	上限	締切
福生市	4分の3	1万5,000円	令和9年3月15日（郵送は必着）
昭島市	記載なし（上限額までの実費補助）	3万円（令和7年度に受けた方は2万円）	令和9年2月1日（郵送は消印有効）
羽村市	2分の1	1万円	令和9年3月15日
瑞穂町	2分の1	1万円	令和9年3月24日（15時まで・窓口のみ）
あきる野市	2分の1	1万円	令和8年12月28日（郵送は11月30日消印有効）
立川市	4分の3	1万5,000円	令和8年12月28日（郵送は17時必着）

近隣の市町の値は、各市町の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市町の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。

申請前のチェックリスト

• 福生市に住民登録があり、その住所に住んでいる
• 世帯の誰も、令和7年度・8年度に福生市や都内の他の自治体で同様の補助金を受けていない
• 令和8年4月1日以降に購入・設置した
• 屋外用の防犯カメラで、室内の見守りカメラではない
• センサーライトは動体検知、フィルムと砂利は「防犯」と記載のもの
• 配送料、撤去費用、延長保証、ポイント利用分を差し引いて計算した
• レシートではなく、申請者の宛名のある領収書がある
• 申請者、領収書の宛名、振込先口座名義が同じ方
• 設置工事費は専門業者のもの
• 共同住宅や賃貸は、管理者等や所有者の同意を得た
• 全部そろえて、令和9年3月15日までに1回で申請する

よくある質問

締切はいつですか。

令和9年3月15日（月）です。郵送は同じ日に必着です。ただし期間内であっても、予算上限に達したら受付終了となります。

来年度（令和9年度）も申請できますか。

市のページは、令和9年度の実施予定はありませんと書いています。

家族が令和7年度に補助を受けました。私は申請できますか。

市のページは、令和7年度、8年度を通じて、本補助金の交付を受けた世帯の構成員は対象外としています。同じ世帯の家族が受けていれば対象外です。世帯分離をしても含まれると書かれています。

室内に置く見守りカメラは対象ですか。

対象になりません。市のページは、屋外に設置する防犯カメラが対象で、室内に設置する見守りカメラは対象外としています。

ネット通販で買ったものは対象ですか。

対象の品目なら対象になりえます。市のページは、ネットショッピングで購入した場合も領収書の提出が必要としています。フリマアプリ等の個人間での購入品は対象外です。

自分で取り付けた場合はどうなりますか。

設置工事費用は専門業者によるものに限られ、自身で取り付ける際の部材・材料は対象外です。機器そのものの購入費の扱いを明記した一文はないので、買う前に防災危機管理課へ確かめてください。

申請してからどれくらいで振り込まれますか。

市のページの流れ図は、概ね2か月から3か月程度としています。受付状況によって異なります。

問い合わせ先

項目	内容
担当	福生市 総務部 防災危機管理課 防災危機管理係
電話	042-551-1638
住所	〒197-8501 東京都福生市本町5
窓口	市役所第一棟2階 防災危機管理課（平日午前8時30分から午後5時15分）

自動通話録音機の貸し出しも、同じ防災危機管理課が窓口です。

一次情報のリンク

• 福生市「住宅の防犯対策の補助制度（令和8年度防犯機器等購入緊急補助金）について」（制度の本体ページ）
• 防犯機器等購入緊急補助金交付申請書兼請求書（PDF）
• 誓約書兼同意書（PDF）
• 申請書兼請求書 記入例（PDF）
• 福生市 オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）
• 福生市「自動通話録音機を無料で貸し出します」
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」

この記事は2026年9月26日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。