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調布市の公式ページ「個人住宅向け防犯補助金」（更新日 2026年9月18日）、市の「令和8年度 個人住宅向け補助事業 よくあるお問い合わせ」（PDF・2026年4月1日）、補助対象機器等一覧、申請書、誓約書、同意書、委任状、チラシ、領収書の記載例をもとに、2026年9月23日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯1回限りです。市は「予算上限に達した場合、期限より早く終了となる可能性があります。」と書いており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。
調布市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターフォン、補助錠などを付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「個人住宅向け防犯補助金」で、要綱の上では「調布市防犯機器等購入緊急補助事業」といいます。
結論から書くと、補助されるのは購入費または購入・設置費の2分の1で、上限は20,000円です（千円未満は切り捨て）。受付は令和8年7月6日から令和8年12月25日までで、郵送も窓口も必着です。買って付けてから申請する後払いのしくみなので、買う前に市へ申し込む手続きはありません。
そしてこの記事でいちばん先にお伝えしたいのが、市がこの補助事業を今年度で終える予定だと書いていることです。市のページには「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」という一文があります。来年に回そうと考えている方は、この一文を見てから決めてください。
この記事では、市の公式ページと公式のよくあるお問い合わせ、対象機器の一覧、申請書と誓約書、同意書、領収書の記載例まで読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
調布市 個人住宅向け防犯補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 個人住宅向け防犯補助金（調布市防犯機器等購入緊急補助事業） |
| 補助の割合 | 購入費又は購入・設置費の2分の1（千円未満切捨） |
| 補助の上限 | 20,000円 |
| 対象になる建物 | 戸建て住宅、共同住宅の専有部分、賃貸住宅の専有部分（ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む） |
| 申請できる人 | 申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯 |
| 回数 | 1世帯1回限り（1回の申請で複数品目申請可） |
| 申請のタイミング | 買って付けてから申請（事前相談は不要） |
| 対象になる購入の時期 | 令和8年4月1日以降に購入又は購入及び設置したもの |
| 受付期間 | 令和8年7月6日から令和8年12月25日まで（必着） |
| 申請方法 | 電子フォーム、郵送、窓口 |
| 交付・不交付の決定 | 申請受理から約2.5か月後 |
| 振込まで | 申請受理から約3か月 |
| 受付状況 | 市が公表（令和8年8月末時点で予算額1,500万円に対し受付割合は約30パーセント） |
| 年度 | 令和8年度。市は「令和8年度をもって終了する予定です。」と明記 |
| 担当 | 調布市総務部総合防災安全課 |
購入費または購入・設置費の2分の1、上限は20,000円
市の公式ページの「補助額」には「購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(補助上限額20,000円)」と書かれています（調布市公式ページ）。市のチラシも「対象経費の 1/2 補助が出ます」「最大2万円まで 千円未満切捨」と同じ内容です。2分の1を計算したあとで千円未満を落とす、という順番になります。
複数の機器をまとめて申請することもできます。市のページには「申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可」とあり、よくあるお問い合わせにも「複数の品目を1度にまとめて申請してください。補助上限額は，購入品数に限らず2万円です。」と書かれています。防犯カメラと補助錠を両方付けても、上限は20,000円のままです。
今年度で終わる予定だと市が書いている
市のページの一文
市のページには、受付状況の数字のすぐあとに「(注)本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」という注記が置かれています（調布市公式ページ・更新日 2026年9月18日）。この記事を書いている2026年9月23日時点で、この一文はページに載ったままです。
東京都の側にも似た書き方があります。都のページには「都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、自宅に設置する防犯機器等の購入に対する補助事業を、令和7・8年度における2年間の緊急対策として実施しています。」とあります（東京都公式ページ・更新日 2026年9月11日）。調布市の制度は、この都の事業を活用して行われているものです。
よくあるお問い合わせには「未定です。」とある
一方で、市のよくあるお問い合わせ（PDF・2026年4月1日）の【次年度以降について】には、「令和9年度以降にも実施する予定はありますか。」という質問に対して「未定です。」という回答が載っています。
この2つは書かれた時期が違います。よくあるお問い合わせのPDFは2026年4月1日付で、市のページの更新日は2026年9月18日です。どちらが今の市の考えなのかは、外からは判断できません。この記事では両方の原文をそのまま載せるだけにして、来年度あるかないかの見通しは書きません。
ただ、どちらにしても言えることは1つです。令和8年度の受付は令和8年12月25日で終わります。やろうと思っている方は、今年度のうちに買って、付けて、申請まで済ませておくのが確実です。
いま申請できるか、市が出している数字で確かめる
調布市は制度のページの上のほうに「受付状況」という項目を置いています。多くの自治体は予算額も受付の進み具合も公表していないので、外から見られるのは珍しいことです。
令和8年8月末時点の数字
市のページに載っているのは次の3つです（調布市公式ページ・2026年9月23日に確認）。
| 項目 | 市が公表している値 | 基準日 |
|---|---|---|
| 予算額 | 1,500万円 | 令和8年8月末時点 |
| 受付割合 | 約30パーセント | 令和8年8月末時点 |
| 申請可能件数（概算） | 約540件 | 令和8年8月末時点 |
市の書き方は「予算額1,500万円に対して受付割合は、約30パーセント。」「申請可能件数(概算)は、約540件。」です。8月末の時点で予算の3割ほどが埋まっており、あと540件ほど受けられるという見立てになります。
予算の残額そのものは市が示していません。割合から逆算して金額を出すこともできそうに見えますが、市がそういう計算を示していない以上、この記事でも残額の推計はしません。申請を考えているなら、市のページを開いて最新の受付状況を見るのがいちばん確実です。
予算上限に達したら、期限より早く終わる
市は受付期間の欄に「(注)予算上限に達した場合、期限より早く終了となる可能性があります。」と書いています。令和8年12月25日という締切の日まで必ず受け付けているとは限らない、ということです。
なお、都内の他の区市町村がどういう条件でやっているかは東京都の防犯カメラ補助金まとめに一覧にしてあります。補助率も上限も締切も自治体ごとにばらばらなので、他の区市の記事を読んで調布市の条件だと思い込まないよう注意してください。
買う前の申請はいらない
市のよくあるお問い合わせの【申請に関すること】1つ目は、「申請前に事前相談は必要ですか。」という質問に、「購入・設置後の申請になりますので、事前相談は不要です。購入希望の防犯機器等が補助対象の10品目に含まれるか不安等がありましたら，購入前にご相談ください。」と答えています。
つまり、買う前に市へ何かを出す必要はありません。買って、付けて、それから申請する。この順番です。ただし後半の一文も大事で、その機器が10品目に当てはまるか自信がないときは、買う前に電話で聞けるということでもあります。後で対象外だったと分かっても買ったものは戻せないので、迷う機器なら先に聞いておくほうが安全です。
裏を返すと、買う前に枠を押さえておくことはできません。予算上限に達すれば期限より早く終わるので、検討している間に締め切られる可能性はあります。
申請できるのはどんな人か
住んでいる人が申請する制度
市のページの「申請できる方」は「申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯」です。住民登録と実際に住んでいる場所の両方がそろっている必要があります。
この点はよくあるお問い合わせでも念を押されています。「住民票と現住所が同じ調布市内ですが異なります。申請できますか。」という質問に、市は「「市内に住民登録があり、その住所に居住している」ことが申請条件になります。住民登録情報と異なる場所へ防犯機器等を導入した申請はできません。」と答えています。市内に住んでいても、住民票の住所と違う家に付けた場合は対象になりません。
市が明記している申請対象外は4つです。「令和7年度補助事業で交付を受けた世帯の申請」「管理者や管理組合からの申請」「店舗や事務所への設置目的の申請」「売買目的の申請」。管理者や管理組合、住んでいない物件の所有者については、よくあるお問い合わせでも「申請できません。」とはっきり書かれています。
世帯主でなくてもよい。ただし名義はそろえる
市のよくあるお問い合わせの「世帯主でなくても、申請できますか。」には、「同一世帯であれば，どなたでも申請可能です。ただし，申請書・領収書・振込口座等の名義は同一の方にしてください。なお、補助対象となるのは1世帯1回限りです。」とあります。
世帯主に限られていないのは助かる一方で、申請書の氏名、領収書の宛名、振込口座の名義の3つを同じ人にそろえる必要があります。家族の誰が買うかを決める時点で、ここまで決めておくと後で困りません。
二世帯住宅については「1世帯1回の申請となりますので，各世帯でそれぞれ申請可能ですが，1つの防犯機器等の金額（領収書）を分割して申請することはできません。」と書かれています。世帯が分かれていればそれぞれ申請できますが、1台の機器の代金を2つに割って2世帯で出すことはできません。
対象になる住まいと、賃貸の場合にやること
市が挙げている補助対象物件は3つです。「戸建て住宅」「共同住宅(専有部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む)に限る)」「賃貸住宅(専有部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む)に限る)」。持ち家か賃貸かは問われません。
市の申請書には所有区分のチェック欄があり、戸建て住宅には「設置は敷地内に限る」、共同住宅と賃貸住宅には「設置は専有部分（ベランダなどの専用使用権のついた共用部分を含む）に限る」と添え書きがあります。賃貸住宅のチェック欄には「※同意書必須」と書かれています。
賃貸やマンションは、買う前に所有者や管理者へ確認する
市は「共同住宅や賃貸住宅の場合、防犯機器等の設置にあたり管理者や所有者等から事前に同意を得る必要があります。必ず事前にご確認をお願いします。」と書き、さらに「賃貸住宅の場合、市への同意書の提出を原則必須としています。」としています。
よくあるお問い合わせも同じ内容です。賃貸住宅については「申請できます。ただし、防犯機器等の設置にあたり所有者や管理者等に必ず事前に承認を受け，同意書の提出が必要です。」、分譲などの共同住宅については「申請可能です。ただし、防犯機器等の設置にあたり，所有者や管理者等の許可等が必要か必ず事前にご確認の上、手続き等を済ませてから申請ください。」とあります。
市の同意書は任意様式で、所有・管理する住宅の所在地、設置を認める防犯機器等の10品目のチェック欄、補助金申請者の住所と氏名、所有者・管理者の住所と氏名を書く形になっています。チェック欄が品目ごとに分かれているので、買ったあとで「その機器は聞いていない」と言われないよう、付けたい品目を先に伝えて同意をもらうのが確実です。
マンションのエントランスや駐輪場は別の制度
市の補助対象外経費の先頭には「共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)」とあります。エントランスや駐輪場、ゴミ捨て場のような共有部は、この制度では対象になりません。
共有部については市が別に共同住宅の共有部向け防犯補助事業を用意しています。こちらの補助対象者は「賃貸の場合:所有者」「上記以外の場合:管理組合(市営・都営住宅など管理組合が無い場合は、所属する自治会)」で、住んでいる個人ではありません。市も「(注)専有部(各住民の部屋)や戸建て住宅については、個人住宅向け防犯補助金をご活用ください。」と案内しています。
対象になるのは10品目だけ。設置工事費が出るのは5品目
市の補助対象機器等一覧は「令和8年4月1日以降に購入又は購入及び設置した防犯機器の内、以下に列挙する10品目が対象。」で始まります。そして1品目ごとに、購入費だけが対象か、設置工事費まで対象かが分けて書かれています。ここを表にしているサイトはほとんどないので、買う前にいちばん見ておきたいところです。
| 品目 | 購入費のみ | 購入設置費用 | 市の定義（抜粋） |
|---|---|---|---|
| 防犯カメラ | 対象 | 対象 | 犯罪の防止を目的として、訪問者の姿を確認・録画することができる機能の付いたカメラ |
| カメラ付きインターフォン | 対象 | 対象 | 訪問者の姿を映像で確認・録画をすることができる機能の付いたインターフォン |
| 面格子 | 対象 | 対象 | 窓の外側または内側に侵入の防止を目的として取り付ける格子 |
| 人感センサーライト | 対象 | 対象 | 動くものや熱などを感知すると自動的に点灯する照明器具 |
| 防犯性能の高い錠・補助錠 | 対象 | 対象（補助錠除く） | 不正解錠を困難にする構造や技術的な工夫を施した錠／主錠に加えて追加で取り付ける錠 |
| 防犯フィルム | 対象 | 対象外 | 窓ガラスに貼り付けることで、ガラスの強度を高め、侵入者によるガラス破りを防ぐためのフィルム |
| サムターンカバー・ロックカバー | 対象 | 対象外 | ドアの内側にあるサムターン(錠)を覆い、不正な開錠を防止するためのカバー |
| 防犯砂利 | 対象 | 対象外 | 踏むと大きな音が鳴るように加工された砂利 |
| センサーアラーム | 対象 | 対象外 | 主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動で警告音が鳴る装置 |
| ダミーカメラ | 対象 | 対象外 | 防犯カメラの見た目を模した偽物のカメラ |
市のチラシでも、設置費用まで対象になる5品目には星印が付いています。防犯フィルムやサムターンカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラは、買った代金だけが対象で、業者に付けてもらった工事費は出ません。
設置工事費についてはもう1つ条件があります。市のページには「(注)設置費用は、専門事業者による設置(電気工事や配線工事等専門的な知識が必要なもの)に限る。」、一覧の末尾には「※設置工事費用は、設置工事を事業として行う専門業者による設置に限る。」とあります。知り合いに頼んで付けてもらった場合の謝礼は対象外です。
10品目以外は対象にならない
よくあるお問い合わせの【補助対象防犯機器等について】1つ目は、「補助対象品目は10品目以外でも対象になるものはありますか。」という質問に、「市が列挙した10品目以外は補助対象外です。各家庭の防犯対策の入り口として本補助事業を実施するため，東京都が具体的に示した物品に限定しています。」と答えています。
つまり、防犯に役立つ機器であっても、10品目に当てはまらなければ対象になりません。ここが最初の分かれ目です。
迷いやすい機器の線引き
市のよくあるお問い合わせには、判断に迷う機器について個別の答えが載っています。要点をまとめると次のとおりです。
| 機器・買い方 | 市の扱い | 市の回答（抜粋） |
|---|---|---|
| スマートロック | 対象になる | スマートロックは本体代、設置工事を行った場合はその工事費が補助対象となります。 |
| スマートロックのハブ | 対象外 | それ自体が防犯性能を有した機器ではないこと、市が掲げる10品目に該当していないことから補助対象外です。 |
| 見守りカメラ | 対象外 | 一般的に室内に設置される見守りカメラについては、侵入盗被害の防止にはならないため対象外となります。 |
| ホームセキュリティの契約費用 | 対象外 | 市が掲げる10品目に該当しないため、補助の対象外です。 |
| リース契約 | 対象外 | 購入が対象となるため、リース契約は補助対象外です。 |
| 中古の機器 | 条件つきで対象 | 販売店舗から領収書が発行できる場合は、補助対象となります。ただし、譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）、売買目的は対象外です。 |
| ネット通販 | 対象になる | フリマアプリ等個人間の取引を除くインターネットでの購入も補助対象となります。 |
| カード・電子マネー・QRコード決済 | 対象になる | 対象になります。ただし、領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。 |
防犯カメラについては、一覧の定義そのものに条件が書き込まれています。「侵入盗対策として、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限るため、見守りカメラは対象外」。室内に置いて部屋の中を映すタイプは対象にならず、外に向けて、外から見えるように付けるのが条件だと読めます。
人感センサーライトにも同じような注記があり、「※屋内に設置する「センサー付きライト」は対象外」とされています。防犯フィルムについては「※インテリアや目隠し、遮熱断熱やUVカット、災害時の飛散防止(防災フィルム)目的は対象外」、防犯性能の高い錠については「※賃貸住宅等における入居時の鍵穴交換は対象外」です。
どの機器を選ぶか迷ったら、空き巣がどこから入ってくるかを知っておくと決めやすくなります。手口ごとの入られ方は空き巣の侵入手口の記事にまとめてあります。
いくら戻るか。市が示している4つの計算例
市のよくあるお問い合わせの【申請金額について】には、具体的な金額での計算例が4つ載っています。自分の買い物に近いものを見つけてください。
例1 カメラ付きインターフォンと防犯砂利で18,000円
市の設例は「3万円のカメラ付きインターフォンと6,400円分の防犯砂利を購入しました。」です。市の計算では、補助対象額が30,000円と6,400円を足して36,400円、その2分の1が18,200円で「上限額2万円より低い」となり、交付申請額は18,000円になります。18,200円から千円未満の200円が切り捨てられています。
例2 上限に当たって20,000円
「8万円の防犯カメラと2,310円のセンサーアラームを購入しました。」という設例です。補助対象額は80,000円と2,310円を足して82,310円、その2分の1は41,155円で「上限額2万円より高い」となり、交付申請額は20,000円です。2分の1が上限を超えるので、そこで頭打ちになります。
例3 安い買い物だと0円になり、申請できない
これは見落としやすいところです。「1,900円の補助錠を購入しました。」という設例に対して、市は「補助対象額が2,000円未満の申請は，下記のとおり交付申請額が0円となるため，申請できません。」と答えています。対象額の2分の1は950円で、千円未満切り捨てにより0円になるためです。
補助対象額が2,000円に届かないと、そもそも申請できません。1世帯1回限りの制度なので、少額の品を1つだけ買って使ってしまうより、複数品目をまとめて1回で出すほうが無駄がありません。
例4 ポイントで払った分は引かれる
「2万円の防犯性能の高い錠を購入し，1,000円分ポイントで支払いました。」という設例です。ポイントで払った1,000円は補助対象外経費となり、補助対象額は19,000円、その2分の1は9,500円で「上限額2万円より低い」となるため、交付申請額は9,000円です。
クーポンについても市の答えがあります。「販売店で商品代金から割引があった場合(クーポンなど)は割引後の支払額（領収書の金額）を購入費用として計算します。」。反対に、買ったことでもらえるポイントは「付与されるポイントは、購入費用から減額しません。」とされています。払うときに使った分は引かれ、もらった分は引かれない、という整理です。
補助の対象にならない費用
市のページには補助対象外経費が8つ並んでいます。原文のまま引くと次のとおりです。
- 共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)
- 購入費と設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)
- 個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用
- 個人で設置工事をする際に要した費用(本体の付属品以外の固定金具や延長コード等の部材)
- リース契約による貸与や第三者からの譲渡等
- フリマアプリ等を含む個人間での購入品
- 通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
- 住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの
自分で取り付ける場合については、よくあるお問い合わせにも答えがあります。「購入費のみを申請することは可能ですが，部材や通信費はオプション扱いとなりますので補助の対象外です。」。機器の代金は出るが、取り付けに使った金具や延長コード、Wi-Fiの通信費は出ないということです。
家を買うときに付けた分にも注意が必要です。「住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの」は対象外なので、新築や中古住宅の購入に含まれている場合は、機器の分だけ領収書を分けてもらう必要があります。
申請の流れと、振込まで3か月かかること
市のページに「申請フローチャート」があり、5つのステップが示されています。原文は次のとおりです。
| ステップ | 市の記載 | かかる期間 |
|---|---|---|
| 1 | 共同住宅や賃貸住宅の場合、防犯機器等の設置が可能か管理者や所有者へ事前の確認(設置にあたり許可書や同意書が必要な場合は取得) | 買う前 |
| 2 | 防犯機器等の購入・設置完了後、申請書類を整えて、市(総合防災安全課)へ提出 | 令和8年12月25日必着 |
| 3 | 申請書受理後、市で審査(書類に不備や確認事項がある場合、その間申請は保留となります) | 記載なし |
| 4 | 審査完了後、交付もしくは不交付決定を申請者へ送付 | 申請受理から約2.5か月後 |
| 5 | 交付決定者に対して、補助金を口座振込 | 申請受理から約3か月後 |
市はフローチャートの下に「(注)申請受理から補助金振込まで約3か月要します。」と念を押しています。よくあるお問い合わせにも「受付状況にもよりますが、申請受付日より約3か月程度を予定しております。」とあります。
年内に申請しても、入金は年が明けてからになります。買ったときの支払いは自分で立て替えることになるので、その前提で考えておいてください。また、書類に不備があると「その間申請は保留となります」とあるので、そのぶん遅れます。申請書の冒頭にも「すべての書類が整い次第、申請書の受付とさせていただきます。」と書かれています。
必要な書類
市が必須としているのは5点です。
| 書類 | 市の記載 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請書（市様式） | 申請書(市様式) | 電子申請の場合、フォーム内での入力になります |
| 誓約書（市様式） | 誓約書(市様式) | 電子申請の場合、フォーム内での入力になります |
| 領収書 | 領収書(レシート不可) | 同じページの注記では手書きでもレシートタイプでも可とされている |
| 本人確認書類の写し | 補助対象者の本人確認書類の写し(マイナンバー(表面)、運転免許証等、氏名、生年月日、住所が確認できる証明書) | 申請書では有効期限内のものに限るとされている |
| 金融機関口座の写し | 金融機関口座の写し(通帳やキャッシュカード等の口座番号や口座名義人等が確認できるもの) | 口座名義が申請者と一致していること |
これに加えて、賃貸住宅と共同住宅の場合は同意書（任意様式）が要ります。市は「賃貸住宅の場合、市への同意書の提出を原則必須としています。」と書いています。代理の方に任せる場合は委任状（任意様式）と代理人の本人確認書類の写しが加わります。
市の委任状は「私は，上記の者を代理人と定め，調布市防犯機器等購入緊急補助事業に関する補助金の（ 申請手続き ・ 受領 ）を委任いたします。」という様式で、申請手続きと受領のどちらを任せるかに丸を付ける形です。委任者の氏名は自筆と指定されています。
申請書に書くこと
市の申請書は2ページで、記入するのは次の5つです。
- 申請者（補助対象者）の住所、氏名とフリガナ、生年月日、電話番号、メールアドレス（任意）
- 補助対象経費。10品目ごとに領収書の金額を書き、補助対象額合計と交付申請額を出す
- 振込先金融機関。金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義（カタカナ）
- 設置物件等。領収日と所有区分（持ち家の戸建て住宅、持ち家の共同住宅、賃貸住宅）
- 提出資料のチェック欄
交付申請額の欄には「補助対象額合計の1/2 もしくは上限2万円のいずれか低い額」「（千円未満切り捨て）」と印字されています。振込先については「※口座名義が、申請者（補助対象者）と一致していることを確認してください。（振込を委任する場合は、受領に関する委任状を提出してください）」という注記があります。
領収日の欄には「※複数購入の場合は 1 番古いものを記載」とあります。よくあるお問い合わせにも例が出ていて、防犯カメラが令和8年4月4日、面格子が令和8年7月5日なら、令和8年4月4日を記載するよう説明されています。
申請書の冒頭には、もう1つ知っておきたい一文があります。「本事業への申請は1世帯1回となるため、重複申請の確認目的で調布市が申請者の住民基本台帳記録等について、公簿等により確認することに同意します。」。市が住民基本台帳で重複を確認する前提の制度です。
領収書でつまずかないための4点
この制度で最初につまずきやすいのが領収書です。市のよくあるお問い合わせの「領収書の必須記載事項はなんですか。」には、4つが挙げられています。
| 項目 | 市の記載 |
|---|---|
| 宛名 | 宛名が申請者の氏名と同一である。 |
| 品目の名称 | 購入・設置をした品目の名称が記載されている。 |
| 金額 | 対象品目の金額が申請書の金額と同一である。 |
| 日付 | 領収（購入）年月日が記載されている。 |
市が用意している領収書の記載例を見ると、手書きの領収書とレシート型の2つが並んでいて、赤い文字で強調されているのは宛名、領収日、金額、そして「但し 防犯カメラ購入代金として」という品目の記載です。レシート型の例では「カメラ付きインターフォン」と「設置工事費」が行を分けて書かれています。
複数の品目を買ったときの扱いも決まっています。市は「複数防犯機器等を購入された場合は、領収書を分けていただくもしくは購入品目及び金額の内訳がわかる資料をご提出ください。」と書いており、よくあるお問い合わせでも「購入したものの内訳がわかる資料としてレシートや注文書等を合わせて提出してください。」とされています。
レシートの扱いは2通りの書き方がある
ここは市の資料の中で書き方が分かれている箇所です。提出書類の一覧には「領収書(レシート不可)」とありますが、同じページの「領収書への記載事項」には「(注)領収書の形体について、販売事業者が正式に発行しているもの、かつ市が審査するうえで必要事項が記載されていれば、手書きでもレシートタイプでも問題ありません。」と書かれています。
どちらが優先されるかはこちらでは判断できないので、レシートしか手元にない場合は、買う前か出す前に市へ電話で確認するのが確実です。連絡先はこの記事の最後に載せています。
家族が買った場合とネット通販
領収書の宛名は原則として申請者と一致している必要があります。市は「購入者名について、原則補助対象者と一致している必要があります。」としています。
ただし例外もあります。よくあるお問い合わせの「補助対象者の家族（別世帯）が代理で防犯機器等を購入をした場合，領収書の購入者情報が代理で購入をした家族の情報になっていても問題ないですか。」には、「インターネット通販等で購入した場合，領収書に納品先として補助対象者の住所が記載されていれば適切な領収書として認めます。」という答えが載っています。
ネット通販そのものは対象です。「フリマアプリ等個人間の取引を除くインターネットでの購入も補助対象となります。インターネットでの購入の場合も，領収書の提出が必要になります。」。購入履歴の画面だけでは足りず、領収書を出せるかどうかが分かれ目になります。
誓約書に書いてあること
申請には誓約書が必要です。市様式で、15項目を守ることを誓約する形になっています。ほとんどはここまで書いてきた条件の再確認ですが、防犯カメラを付ける方は9番を先に読んでおいてください。
原文は次のとおりです。「カメラ機能がついている機器の場合、設置場所及び撮影範囲が、申請者の管理の及ぶ範囲内でやむを得ず管理が及ばない範囲が入る場合は、当該撮影範囲の住宅等の使用者の同意を得ています。また、画像データについて適正な管理をするなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期しています。」
自分の敷地の外まで写り込む向きで付ける場合は、写る側の住宅の使用者から同意を得ている前提になります。カメラの向きを決めるときに気にしておきたいところです。
ほかに押さえておきたいのは、「世帯として令和7年に本事業による交付を受けたことはありません。」「1世帯で複数回申請いたしません。」「住宅の管理者や管理組合等ではありません。」「敷地内へ設置しており、店舗や事務所等への設置ではありません。」「購入や購入に伴う設置工事に係る費用を申請しており、配送料等及び撤去費用、移設費用、リサイクル料、廃棄手数料、個人での設置に伴う部材等の費用等は含まれていません。」あたりです。
最後の15番は返還についてで、「補助要件を満たしていないこと、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明した場合、違約加算金及び延滞金含め補助金を速やかに返還します。」と書かれています。
出し方は3通り
市が挙げている申請方法は「電子フォーム」「郵送」「窓口」の3つです。
| 方法 | 市の記載 | 注意 |
|---|---|---|
| 電子フォーム | 二次元コードをタップもしくは読み取りをしていただくと申請フォームに移動します。 | 申請書と誓約書はフォーム内での入力になる |
| 郵送 | 〒182-0026 調布市小島町2-33-1文化会館たづくり西館3階 総合防災安全課 防犯補助金担当 | 令和8年12月25日必着 |
| 窓口 | 同じ住所へ持参。受付時間は平日午前8時30分から午後5時まで | 市役所本庁舎とは別の建物 |
電子申請フォームはLoGoフォームが使われています。紙の様式を印刷して書かなくてよいぶん、電子フォームがいちばん手数が少なくなります。
郵送と窓口の宛先は市役所の本庁舎ではありません。市役所は小島町2丁目35番地1ですが、この補助金の受付は小島町2-33-1の文化会館たづくり西館3階です。窓口へ持っていく場合は住所を間違えないよう気をつけてください。
締切は「令和8年12月25日(金曜日)まで(必着)」です。消印有効ではなく必着なので、郵送する場合は日数を見ておく必要があります。
東京都の制度との関係
調布市のページの冒頭には、「市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、令和7年度に引き続き令和8年度も補助事業を実施します。」と書かれています。
東京都のページの書き方は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」です。申請する先はあくまで調布市になります。
対象機器が10品目に絞られている理由も、市が都との関係で説明しています。「各家庭の防犯対策の入り口として本補助事業を実施するため，東京都が具体的に示した物品に限定しています。」。令和7年度に受けた方が今年度申請できない理由についても、「東京都として幅広く都民に活用いただきたい意向があり，令和7年度に補助を受けた方は，令和8年度申請することはできません。」と書かれています。
都の区市町村補助金交付要綱（令和8年3月27日・令和8年4月16日一部改正）にも、補助の対象外になる場合として「共同住宅における共用部分への設置の場合」「購入以外の方法で取得した防犯機器等の場合」「住宅に併設されている店舗や事務所への設置の場合」「管理者や管理組合など住民以外が導入する場合」「転売・譲渡等を目的とする場合」「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業の補助を受けた場合」が並んでいます。調布市の条件と重なっているのが分かります。
重複して申請できない補助金
市のページの「その他」には、他の制度との重複について注意書きがあります。原文は「類似の補助金について、担当部署が異なるもの、重複して申請ができないものがありますので、申請前に必ずご確認ください。」です。名前が挙がっているのは2つです。
| 制度 | 実施 | 市の記載 |
|---|---|---|
| 地球温暖化対策に係る補助制度 | 調布市 | 調布市が実施している省エネ関係の補助金と重複申請はできません。 |
| 「子どもを守る」住宅確保促進事業 | 東京都 | 東京都が実施している「子どもを守る」住宅確保促進事業との重複申請はできません。 |
省エネ関係については市の地球温暖化対策に係る補助制度、都の事業については東京都子育て世帯向け補助事業のページで内容を確認できます。市は「制度詳細については次の市ホームページを御確認のうえ、担当部署へ直接ご連絡ください。」としているので、どちらを使うか迷う場合はそれぞれの担当部署へ聞くことになります。
断熱と防犯を兼ねた窓の工事などは、省エネの補助金と重なりやすいところです。どちらで申請するかを先に決めてから買うようにしてください。
市が事業者の一覧を出している
調布市は「(参考)防犯機器等の購入及び設置工事可能事業者一覧」という項目をページに置いています。市の説明は「市民が調布市周辺で防犯機器等を購入もしくは購入・設置工事が可能な実店舗を調べることができるよう、掲載希望のあった事業者一覧表を掲載しております。」です。
ここで大事なのは、市が続けて書いている一文です。「特定の事業者を斡旋するものではありませんので、一覧表に掲載されている事業者以外から購入や設置工事を行った場合も補助対象となります。」。一覧に載っていない店で買っても対象になります。条件は「領収書を発行できる店舗であること、設置工事は専門事業者によるものに限ります。」の2つだけです。
調布市内でどれくらい犯罪が起きているか
市は市内の犯罪発生状況のページで、警視庁の統計をもとにした市内の件数を公表しています（更新日 2026年8月31日）。
刑法犯認知件数の推移を見ると、令和3年の984件を底にして、令和4年1,036件、令和5年1,097件、令和6年1,181件、令和7年1,300件と増えてきています。市は「令和7年中の刑法犯認知件数は、1,300件で前年よりも119件増加しています。」と書いています。
令和8年は1月から7月末までの合計が929件で、内訳は凶悪犯5件、粗暴犯51件、侵入窃盗11件、非侵入窃盗617件、その他刑法犯245件です。市の注記では侵入窃盗は「空き巣等」を指します。
市の空き巣等の侵入盗被害にご注意のページには、家でできることが挙げられています。「窓には補助錠を取り付けたり、破られにくい防犯ガラスや防犯フィルムが有効です。門、玄関まわりなどの建物の周辺を明るくすることで、夜間の防犯効果が高まります。」。補助錠、防犯フィルム、人感センサーライトは、どれもこの補助金の対象10品目に入っています。
同じページには「脚立やポリバケツ等は泥棒に侵入の足場にされてしまう可能性があります。庭に足場になる可能性のあるものは置かないでください。」「泥棒は、人に見られることを嫌います。」といった、お金をかけずにできることも書かれています。
町会や自治会が付けるカメラは別の制度
自宅ではなく、地域の道路を映すカメラを町会や商店街で付けたい場合は、この制度ではなく防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度のほうになります。市のページでは「市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラや防犯灯の設置等に対して整備費用の一部を補助しています。」と説明されています。
こちらは補助の額も条件も大きく違い、事前の相談が必要な制度です。自宅に付ける機器はこの記事の制度、地域の公道を映すカメラは地域団体向けの制度、という分かれ方になります。
申請前のチェックリスト
出す前に、次の点を確認してみてください。
- 申請日時点で調布市内に住民登録があり、その住所に住んでいる
- 令和7年度の補助事業で、同じ世帯が交付を受けていない
- 買った機器が、市の10品目のどれかに当てはまる
- 設置工事費まで申請するなら、その品目が設置費用の対象で、専門事業者が付けた
- 購入したのが令和8年4月1日以降である
- 補助対象額が2,000円以上ある
- 賃貸や共同住宅なら、所有者や管理者の同意を得て同意書を用意した
- 領収書に、宛名と品目の名称と金額と領収日の4つが入っている
- 申請書の氏名、領収書の宛名、振込口座の名義が同じ人になっている
- 複数品目を買ったなら、1回の申請にまとめた
- 省エネ関係の補助金や都の「子どもを守る」住宅確保促進事業と重ねていない
- 市のページで受付状況を見て、まだ受け付けているか確かめた
市の受付状況は公表されている値が令和8年8月末時点のものです。申請すると決めたら、まず市のページで最新の内容を見てから動いてください。
よくある質問
申請する前に市へ相談しないといけませんか。
不要です。市のよくあるお問い合わせは「購入・設置後の申請になりますので、事前相談は不要です。」と答えています。ただし同じ回答に「購入希望の防犯機器等が補助対象の10品目に含まれるか不安等がありましたら，購入前にご相談ください。」ともあるので、対象かどうか迷う機器なら買う前に聞いておくと安全です。
世帯主でないと申請できませんか。
世帯主でなくても申請できます。市は「同一世帯であれば，どなたでも申請可能です。」としています。ただし「申請書・領収書・振込口座等の名義は同一の方にしてください。」とあり、この3つは同じ人にそろえる必要があります。
去年この補助金をもらいました。今年ももらえますか。
もらえません。市のページに「(注)令和7年度補助事業で交付を受けた世帯は対象外となります。」とあります。理由についても「東京都として幅広く都民に活用いただきたい意向があり，令和7年度に補助を受けた方は，令和8年度申請することはできません。」と説明されています。
賃貸マンションに住んでいますが申請できますか。
できます。市は「申請できます。ただし、防犯機器等の設置にあたり所有者や管理者等に必ず事前に承認を受け，同意書の提出が必要です。」と答えています。賃貸住宅は市への同意書の提出が原則必須とされているので、買う前に所有者や管理会社と話をしておいてください。
マンションの管理組合として共用部分に防犯カメラを付けたいのですが。
この制度では申請できません。市は「管理者や管理組合、居住していない物件の所有者は申請できますか。」という質問に「申請できません。」と答えています。共有部については市が別に「共同住宅の共有部向け防犯補助事業」を用意しており、そちらの対象者は賃貸なら所有者、それ以外なら管理組合または自治会です。
スマートロックは対象になりますか。
対象になります。市は「スマートロックは本体代、設置工事を行った場合はその工事費が補助対象となります。」と答えています。ただし、ネットにつなぐハブについては「それ自体が防犯性能を有した機器ではないこと、市が掲げる10品目に該当していないことから補助対象外です。」とされています。
室内に付ける見守りカメラは対象ですか。
対象外です。市は「一般的に室内に設置される見守りカメラについては、侵入盗被害の防止にはならないため対象外となります。」と答えています。補助対象機器等一覧の防犯カメラの定義も「侵入盗対策として、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限る」となっています。
自分で防犯カメラを取り付けても対象になりますか。
機器の購入費は対象です。市は「購入費のみを申請することは可能ですが，部材や通信費はオプション扱いとなりますので補助の対象外です。」と答えています。取付用の金具や延長コード、Wi-Fiの通信費は出ません。設置工事費を申請できるのは専門事業者が付けた場合だけです。
ネット通販で買っても対象になりますか。
対象になります。市は「フリマアプリ等個人間の取引を除くインターネットでの購入も補助対象となります。インターネットでの購入の場合も，領収書の提出が必要になります。」としています。家族が代理で買った場合も、領収書に納品先として申請者の住所が入っていれば認められます。
中古品を買った場合はどうなりますか。
店で買ったものなら対象になることがあります。市は「防犯機能上、有用な機器等であること，販売店舗から領収書が発行できる場合は，補助対象となります。」と答えています。ただし「譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む），売買目的は対象外です。」とされています。
クレジットカードやコード決済で払っても大丈夫ですか。
大丈夫です。市は「対象になります。ただし、領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。」と答えています。支払い方法よりも、領収書が出るかどうかが分かれ目です。
ポイントやクーポンを使った分はどうなりますか。
使った分は引かれます。市の計算例では、2万円の錠を買って1,000円分をポイントで払った場合、補助対象額は19,000円になり、交付申請額は9,000円と示されています。クーポンについても「割引後の支払額（領収書の金額）を購入費用として計算します。」とされています。反対に、買ってもらえるポイントは「付与されるポイントは、購入費用から減額しません。」です。
安いものを1つだけ買った場合でも申請できますか。
補助対象額が2,000円未満だと申請できません。市は1,900円の補助錠を買った例を挙げて、「補助対象額が2,000円未満の申請は，下記のとおり交付申請額が0円となるため，申請できません。」と説明しています。2分の1が950円で、千円未満切り捨てにより0円になるためです。
複数の品目を買いました。別々に申請できますか。
できません。市は「申請回数は1世帯1回までとなりますので，複数の品目を1度にまとめて申請してください。補助上限額は，購入品数に限らず2万円です。」と答えています。まとめて1回で出してください。
複数の品目で購入日が違います。申請書にはどの日を書きますか。
いちばん古い日を書きます。市は「複数品目で申請し、設置(購入)年月日が異なる場合は、日付の一番古いものを記載してください。」とし、防犯カメラが令和8年4月4日、面格子が令和8年7月5日なら令和8年4月4日と記載する、という例を示しています。
令和8年3月に買って、4月に取り付けました。対象になりますか。
対象外です。市は「令和8年4月より前に購入したものは対象外です。また，設置工事費のみの申請も対象外です。」と答えています。市のページにも「令和8年4月1日より前に購入されたものや、令和8年4月1日以降に設置工事のみされたものは対象外。」とあります。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
市の申請フローチャートでは、交付もしくは不交付の決定が申請受理から約2.5か月後、口座への振込が申請受理から約3か月後とされています。市は「申請受理から補助金振込まで約3か月要します。」と書いています。書類に不備があるとその間は保留になるので、さらにかかります。
締切まで待てば必ず申請できますか。
そうとは限りません。市は「予算上限に達した場合、期限より早く終了となる可能性があります。」と書いています。令和8年8月末時点で予算額1,500万円に対する受付割合は約30パーセントと公表されていますが、これは基準日時点の値です。市のページで最新の受付状況を見てから判断してください。
来年度もこの補助金はありますか。
市のページには「(注)本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」と書かれています。一方で、市のよくあるお問い合わせ（2026年4月1日）の「令和9年度以降にも実施する予定はありますか。」には「未定です。」という回答が載っています。どちらが今の市の考えなのかは外からは判断できません。確実なのは、令和8年度の受付が令和8年12月25日で終わるということです。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 調布市総務部総合防災安全課 |
| 電話 | 042-481-7547 |
| ファクス | 042-481-7255 |
| 郵送・窓口の宛先 | 〒182-0026 調布市小島町2-33-1 文化会館たづくり西館3階 総合防災安全課 防犯補助金担当 |
| 窓口の受付時間 | 平日午前8時30分から午後5時まで |
| 市役所（別の場所） | 〒182-8511 東京都調布市小島町2丁目35番地1 電話 042-481-7111（代表） |
| 空き巣の相談 | 調布警察署 電話 042-488-0110 |
この記事は2026年9月23日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。
参考にした資料は次のとおりです。
- 調布市「個人住宅向け防犯補助金」
- 調布市「令和8年度 個人住宅向け補助事業 よくあるお問い合わせ」（PDF）
- 調布市「補助対象機器等一覧」（PDF）
- 調布市「申請書（市様式）」（PDF）
- 調布市「誓約書（市様式）」（PDF）
- 調布市「同意書」（PDF）
- 調布市「委任状」（PDF）
- 調布市「個人住宅向け防犯補助金」チラシ（PDF）
- 調布市「領収書への記載事項」記載例（JPG）
- 調布市 個人住宅向け防犯補助金 電子申請フォーム
- 調布市「共同住宅の共有部向け防犯補助事業」
- 調布市「市内の犯罪発生状況」
- 調布市「空き巣等の侵入盗被害にご注意」
- 調布市「令和9年度防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度」（自治会・商店街等向け）
- 調布市「地球温暖化対策に係る補助制度」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱」（PDF）
- 東京都「子どもを守る」住宅確保促進事業
