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豊島区の公式ページ「豊島区防犯機器等購入緊急補助事業」（更新日 2026年6月8日）、区の「よくある問い合せ【Q＆A】」（PDF・令和8年6月4日現在・59問）、補助事業チラシ、申請書と記載例、委任状、同意書、提出時チェックシートをもとに、2026年9月23日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は一世帯につき1回のみです。区は「上記受付期間内であっても予算の上限に達した場合は、その時点で申請受付を終了いたします。」と書いており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。申請の前に必ず区の公式ページで最新の内容を確認してください。
豊島区では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、補助錠などを付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度豊島区防犯機器等購入緊急補助事業」です。
結論から書くと、補助されるのは購入と設置の費用の2分の1で、上限は2万円です（千円未満の端数は切り捨て）。申請の受付は令和8年5月15日から令和9年1月31日まで。窓口に持っていく場合は令和9年1月29日までです。買って、付けてから申請する後払いのしくみで、買う前に区へ申し込む手続きはありません。
豊島区の条件は、東京23区のなかでは控えめな部類です。そのかわり、他の区では認められていないことがいくつか認められています。代理申請ができること、スマートロックが玄関補助錠に含まれること、中古品でも対象になることの3つです。ここを知らないまま他の区の記事を読んで判断すると、使えるはずの制度を見送ってしまいます。
この記事では、区の公式ページ、Q＆A、チラシ、4種類の様式と記載例を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
豊島区 防犯機器等購入緊急補助事業の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度豊島区防犯機器等購入緊急補助事業 |
| 補助の割合 | 購入と設置の費用の2分の1（千円未満の端数は切り捨て） |
| 補助の上限 | 2万円 |
| 対象になる品目 | 12品目（限定列挙） |
| 申請できる人 | 申請日時点で豊島区内に住民登録があり、防犯対策用品を購入・設置した住宅に居住している方 |
| 回数 | 一世帯につき1回のみ（令和7年度に本事業の交付を受けた世帯は対象外） |
| 申請のタイミング | 買って付けてから申請（事前の申請は不要） |
| 対象になる購入・設置の時期 | 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで |
| 申請期間 | 令和8年5月15日から令和9年1月31日まで（窓口は令和9年1月29日まで、郵送は当日消印有効） |
| 申請方法 | 郵送、電子申請、窓口（3か所） |
| 振込まで | 申請受付から2、3か月程度 |
| 受付状況 | 区は公表していない |
| 担当 | 豊島区総務部 危機管理課 治安対策グループ |
購入と設置の費用の2分の1、上限は2万円
区の公式ページの「補助率」には「補助率2分の1、上限2万円」と書かれています（豊島区公式ページ）。補助事業のチラシも同じで、補助割合は「2分の1（設置・購入費用の総額のうち）」、上限額は「2万円」です。
複数の機器をまとめて申請することもできます。区のページは「複数の防犯機器などを購入した場合は合算額で申請可能です。」としています。防犯カメラと補助錠を両方付けても、上限は2万円のままです。Q＆A 2-10も「1品目又は複数品目購入されたものに対する補助割合2分の1、補助上限額2万円となります。」と答えています。
端数の扱いは「千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。」です。2分の1を計算したあとで千円未満を落とす、という順番になります。
区が示している2つの申請例
区は公式ページの「申請例」で、実際の数字を2つ示しています。数字を作らずにそのまま引用します。
1つめは「防犯フィルム18,000円、窓補助錠3,000円を購入した場合 (18,000円＋3,000円)×2分の1=10,500円、10,000円を補助」。合計21,000円の2分の1は10,500円ですが、千円未満の500円が切り捨てられて10,000円になります。
2つめは「カメラ付きインターホン30,000円、防犯ガラス20,000円を購入・設置した場合 (30,000円＋20,000円)×2分の1=25,000円、上限の20,000円を補助」。合計50,000円の2分の1は25,000円ですが、上限が2万円なので20,000円で頭打ちになります。
つまり、4万円を超えて使っても補助は2万円までです。逆に言えば4万円ちょうどを使えば上限いっぱいの2万円が出る計算になります。ご自身の見積もりで当てはめて考えてみてください。
予算は1,214万円。上限に達した時点で終了する
区の公式ページには「上記受付期間内であっても予算の上限に達した場合は、その時点で申請受付を終了いたします。」と書かれています。チラシのほうは「※申請額が予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。」という書き方です。
では予算はいくらなのか。広報としまの令和8年度予算特集に、「個人宅への防犯対策用品の購入・設置推進 1,214万円 補助金交付を継続し、防犯意識の向上と安全・安心なまちづくりの実現を図ります。」という1行があります。この制度に割り当てられた予算は1,214万円です。
1世帯あたりの上限が2万円なので、全員が上限いっぱいまで使ったとすると607世帯ぶんという単純計算になります。ただしこれは区が示した件数ではありません。1件あたりの補助額は買ったものによってばらばらですし、区は申請件数も予算残額も公表していないので、残り何枠あるかは外からは分かりません。
はっきりしているのは、令和9年1月31日という締切の日まで必ず受け付けているとは限らないということです。書類がそろったら早めに出しておくほうが確実です。
なお、都内の他の区市町村がどういう条件でやっているかは東京都の防犯カメラ補助金まとめに一覧にしてあります。補助率も上限も締切も自治体ごとにばらばらなので、他の区市町村の記事を読んで豊島区の条件だと思い込まないよう注意してください。
豊島区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した豊島区の治安を町丁別に集計にまとめています。
対象になる人、ならない人
区内に住民登録があり、その住宅に住んでいること
区のページの「対象者」は、こう始まります。「申請日時点で、豊島区内に住民登録があり、防犯対策用品を購入・設置した住宅に居住している方」。
持ち家か賃貸かは問われません。チラシの注意事項にも「賃貸住宅、集合住宅にお住いの方も申請することができます。」とあります。一方で「※集合住宅のオーナー、管理組合など居住者以外の方からの申請は不可となります。」「※法人や商店の事務所としてのみ使用されている物件は対象外としています。」とも書かれています。
自宅兼事務所は使えます。区のページは「個人事業主等で自宅兼事務所となっている場合、住宅部分のみに設置されていれば対象です。」としており、Q＆A 2-13も同じ答えです。
回数は一世帯につき1回のみ。Q＆A 2-11は「4人家族なのですが、4人分申請できますか。」という質問に「できません。1世帯につき1回限りの補助制度です。」と答えています。二世帯住宅は別で、「二世帯住宅の場合はそれぞれの世帯で申請できます。ただし、一世帯ずつご申請ください。」とされています。チラシは「同一建物の2世帯住宅（1階にご両親世帯、2階が申請者世帯）は、住民票が別々であれば、各世帯ごとに申請が可能です。」と、住民票が分かれていることを条件として書いています。
去年この制度を使った世帯は使えません。区のページに「※令和7年度に本事業の交付を受けた世帯は補助対象外です。」とあり、チラシの補助対象者欄にも「令和7年度に申請した世帯は対象外です」と大きく書かれています。
世帯主でなくても申請できる。ただし3つの名前をそろえる
Q＆A 2-6は「世帯主でないと申請できませんか。」という質問に、「同一世帯であれば、世帯主でなくても申請できます。ただし、申請者、領収書の宛名及び口座名義は同一でなければ申請できません。」と答えています。
区のページの申請様式の欄にも「申請者・口座名義人・領収書の宛名はすべて同一である必要がありますので、ご注意ください。」と念を押されています。ここは差し戻しが多いところです。
たとえば、お店で領収書を出してもらうときに世帯主の名前を書いてもらい、振込口座は自分の口座を指定する、という組み合わせは通りません。買う時点で誰の名前で申請するかを決めておく必要があります。
代理申請もできる
Q＆A 2-7は「代理申請は可能ですか。」という質問に、「代理申請は可能です。申請書表面の代理申請者欄に代理者の氏名を記入して別記第2号様式「委任状」を作成して提出してください。ただし、領収書の宛名及び口座名義は代理申請者の氏名ではなく、申請者（委任者）のものでなければ申請できません。」と答えています。交付決定通知書は申請者本人あてに送られます。
委任状は別記第2号様式です。注記に「※委任状は必ず受任者本人が記入し、作成してください。(署名欄に自筆する場合、押印の必要はありません)。」とあります。委任状の記載例には、日付は「申請日より前の日付を記入してください。」、署名は「申請者本人が署名してください。」「申請者本人が署名できない場合は、㊞欄に申請者本人の印鑑を押印してください。」と書かれています。
ただし、記載例には「※申請者本人が記載済の申請書を代理の方が提出のみする場合は記載不要です。」という但し書きもあります。本人が書き終えた書類を家族が窓口に持っていくだけなら、委任状は要りません。
なお、Q＆A 4-2は代理での購入について「申請書、領収書、振り込み先口座は、すべて申請される方のお名前でないと補助対象外となります。」としています。代理で買ってもらう場合も、領収書の宛名は申請する本人の名前にしてもらってください。
賃貸・マンションはどこまで対象になるか
Q＆A 3-1は「賃貸住宅、分譲住宅の居住者も補助対象となりますか。」に「補助対象となります。ただし共同住宅や賃貸物件で工事等を伴う機器等の設置の際は、事前に所有者や管理者等から同意を得るなど調整をしてください。」と答えています。同意を得たら別記第3号様式の同意書を作って提出します。
気をつけたいのは共用部分です。同じQ＆Aに「なお専用使用権のない共用部分への工事は補助対象外です。」とあります。Q＆A 3-4も「個人宅に向けた補助制度なので、マンション共用部に設置するカメラは対象外です。」としています。
防犯カメラはもう一段きびしく、区のページの注記に「共同住宅又は賃貸住宅への防犯カメラの設置は原則補助対象外です。」と書かれています。Q＆A 3-2はこれを補足していて、「原則、補助対象外です。ただし、ベランダ等の専用使用権のある場所への設置は補助対象となります。設置の際は、専用使用権のない共用部分や道路等が撮影範囲に含まれないよう注意してください。」としています。
賃貸アパートを持っている方については、Q＆A 3-3が「今回の補助制度は、個人が所有する個人宅に向けた補助制度であるため、物件を所有し、他者に賃貸している物件については補助対象外となります。ただし、例えば3階建てのマンション等で3階部分が所有者の居住場所であるような場合は、1階、2階の賃貸部分は対象外ですが、所有者が居住する3階住宅部分については補助対象となります。」と答えています。
区営・都営・UR等の公的住宅にお住まいの場合は、Q＆A 3-5に「設置工事を伴う防犯設備等を購入する場合は、購入前にそれぞれの住宅の管理者にお問い合わせください。」とあります。買う前に問い合わせる、という順番です。
対象になる12品目
区のページが挙げているのは次の12品目です。Q＆A 1-16は「12品目に限定しているので、補助対象となりません。」とはっきり書いているので、ここに載っていないものは対象外です。
| 品目 | 区の説明（Q＆Aの原文） |
|---|---|
| 1 防犯カメラ | 訪問者の姿をモニター（動画または静止画）で確認・録画できる機能がついたカメラです。ダミーカメラは対象となりません。 |
| 2 カメラ付きインターホン | 訪問者の姿をモニター（動画または静止画）で確認・録画できる機能がついたドアホンです。 |
| 3 防犯フィルム | ガラスを保護して割れにくくする侵入防止用品などをいいます。防災用の飛散防止フィルムは対象外です。 |
| 4 ガラス破壊センサー | ガラスの破壊音や振動を感知し、警報を発する防犯機器です。 |
| 5 センサー付きアラーム | 侵入を検知するための防犯機器です。動きを感知するセンサーを内蔵しており、対象物の動きに反応して音を鳴らすことで、周囲に通知します。 |
| 6 センサー付きライト | 人の動きを感知し、暗い場所を自動的に照らす照明機器です。不審者への威嚇効果、死角の減少等の効果が期待されます。 |
| 7 防犯ガラス | 複数のガラス層と特殊フィルムを組み合わせた構造で、強度が高く破壊されにくい特徴のある窓ガラスです。 |
| 8 面格子 | 窓や出入口に取り付けることによって、外部からの侵入等を防ぐためのものです。 |
| 9 防犯性の高い玄関錠 | 侵入を防ぐ防犯対策として設計された錠前です。ピッキングや破壊に強い構造などの防犯機能を有していることが一般的です。 |
| 10 玄関補助錠 | 玄関ドアの内側に鍵を追加して取り付けることで、玄関ドアを開けられないようにし、侵入を防ぐ防犯性を高める製品です。 |
| 11 窓補助錠 | 窓の鍵に追加して取り付けることで、無断で開けられないようにし、侵入を防ぐ防犯性を高める製品です。 |
| 12 防犯砂利 | 不審者の侵入を未然に防ぐために設置される特殊な砂利です。踏むと大きな音がする特性を持ち、周囲に不審者の存在を知らせます。 |
防犯ガラス、面格子、防犯性の高い玄関錠、防犯フィルムには「CP製品を推奨します。」という注記が付いています。CPマークについてQ＆A 1-15は「平成14年11月に警察庁等関係省庁と民間団体が結成した「官民合同会議」において工具等を使用した試験を実施し、一定の防犯性能があると認定された建物部品（ドア・ガラス・サッシ・錠・シャッター・ウィンドウフィルム等）に使用が認められているものです。」と説明しています。区のページからは公益財団法人全国防犯協会連合会の防犯性能の高い建物部品目録へリンクが張られています。あくまで「推奨」であって、条件ではありません。
どこに何を付けるかで迷ったら、侵入窃盗の手口を先に知っておくと選びやすくなります。玄関から入られるのか窓から入られるのかで、優先する機器が変わります。
スマートロックは玄関補助錠に含まれる
ここは豊島区で押さえておきたいところです。Q＆A 1-11の玄関補助錠の説明に、「※スマートロックは玄関補助錠に含まれます。」という一文が付いています。自治体によってはスマートロックを「利便性を上げる機器」と位置づけて対象外にしているところもあるので、対象だと明記されているのは大きい違いです。
ただし、買い方によっては対象外になります。Q＆A 2-24は「顔認証タイプのスマートロックで、ドアロックは既に購入しているのだが、顔認証システムの付属品を後付けにする場合、付属品は補助対象となるか。」という質問に、「ドアロックと認証システムをセットでご購入された場合は補助対象となりますが、後日認証システムを購入されている場合、付属品は今回の制度の補助対象品目には当たらないので対象外となります。」と答えています。
まとめると、本体と認証システムを同時に買えば対象、あとから買い足すと対象外です。Q＆A 1-19にも「オプション品、付属品がセットで販売されてい場合、スマートロックの本体と顔認証等を個々に同時で購入した場合は補助対象です。」（原文のまま）とあります。
まぎらわしいものの仕分け
同じ「カメラ」「フィルム」でも、対象になるものとならないものがあります。区の資料が名指ししているものを並べます。
- ダミーカメラは対象外（Q＆A 1-1）。室内を写す防犯カメラも対象外（Q＆A 1-2）
- 防災用の飛散防止フィルムは対象外。Q＆A 1-4は「商品購入の際は、製品のパッケージ等に防犯用品の記載があることを確認してください。」としています
- 断熱防犯窓は対象外。区のページの注記は「断熱防犯窓は「既存住宅における省エネ改修促進事業(東京都環境局)」の対象のため、本事業では対象外です。」（東京都環境局の事業）
- SDカードや電池は対象になることがある。Q＆A 1-18は「対象製品の正常な使用に必要な物品（ＳＤカード、電池等）と認められる場合は補助対象となります。」としています
- 別売りのオプション品は対象外。区のページの注記は「別売りのソーラーパネル、ストレージデバイス、録画用レコーダー、Wi-Fi中継器 増設用TVモニターやワイヤレス子機（電話）の追加購入等」を挙げています。ただしQ＆A 1-19は「カメラ付きインターホンの本体+モニター+子機のセット販売、防犯カメラとソーラーパネルのセット販売等」はセットなら対象としています
- 自分で付けたときの部材は対象外、専用金具は対象。区のページの注記は対象外品目として「延長ケーブル、一般配線材、雨除けカバー等」を挙げ、「機器の設置に必要な専用金具等は対象です。」としています
- 中古品は対象、フリマは対象外。Q＆A 2-17は「防犯性能上、有用な機器等であれば、補助対象となりますが、譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）は補助対象外です。」と答えています
補助金はいくら戻るか
区の申請書の記載例には、実際に数字を入れた例が載っています。防犯カメラ18,000円とセンサー付きライト3,000円を買った場合で、合計額は21,000円。記載例の余白に「21,000 × 1/2 = 10,500 円 千円未満を切り捨てるので、500 円を切り捨てて、10,000 円」と手書き風の注記が入っており、交付申請（請求）額の欄は10,000円になっています。
申請書の交付申請（請求）額の欄にも「上限2万円、千円未満の端数切捨て（2分の1補助）」と印刷されています。
ポイントやクーポンを使ったとき
区のページは「ポイント、クーポンなどでの割引がある場合、割引後の額が補助対象額となります。」としています。Q＆A 2-14も「補助対象となりますが、ポイントやクーポンを利用し、値引き後の金額が補助対象となります。」と同じ答えです。
対象になる品と対象外の品をまとめて買って、そこにポイントを使った場合は少し複雑です。Q＆A 2-15は「割引後に使われたポイントを按分し、補助対象物品の経費から除算した金額が補助対象金額となります。」としています。
支払い方法については、Q＆A 2-16が「電子マネー、ＱＲコード決済での支払いでも補助対象となりますか。」に「補助対象となりますが、領収書の提出が必要です。」と答えています。決済手段は問われませんが、領収書が出るかどうかは先に確かめておいてください。
対象にならない経費
機器そのものの値段以外にかかるお金の多くは対象外です。区のページの冒頭に、次の注意書きがあります。
| 区分 | 対象にならないもの（区の資料の原文） |
|---|---|
| 購入にかかるもの | 購入時の配送料、手数料等 |
| 工事にかかるもの | 設置工事の際の、撤去・処分費用、リサイクル料、出張料、見積料、諸経費等 |
| Q＆A 1-17が挙げる経費 | 移設費、修理費、撤去費、配送料、振込手数料は対象外です。また、撤去費のみの申請、リース代や電気代等のランニングコスト及びホームセキュリティの委託費やそれに付随する機器の購入も対象外です。 |
| Q＆A 2-9 | リース品やホームセキュリティ、通信費、電気代など月額・年額契約の類は対象外です。 |
| Q＆A 2-18 | 配送料は補助対象とはなりません。配送料を除いた金額が補助対象となります。また、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料、通信料、電気料金等も同様に補助対象外となります。 |
| Q＆A 2-4 | 他の補助金の交付を受ける場合は、本補助金の補助対象となりません。 |
設置工事は専門業者のみ。工事だけの申請はできない
区のページは「設置工事費を申請する場合は、専門業者が設置したものに限ります。」としています。Q＆A 2-23は「専門の業者による取付け作業や工事費用も補助対象となります。防犯フィルム等を設置・取り付け依頼をした場合の費用も対象とします。工事の内容及び費用が分かる書類を提出して下さい。」と書いたうえで、「（「工事一式」等の記載では受付できません。）」と付け加えています。領収書や請求書に「工事一式」とだけ書かれていると通りません。
Q＆A 2-22は「設置工事のみの申請はできますか。」に「設置工事のみの申請はできません。あくまで本体の購入に付随する工事が対象です。」と答えています。すでに持っている機器を付け直すだけ、というのは対象外です。
知人に頼んだ場合の謝礼も対象外です。Q＆A 2-21は「安全面等の観点から補助対象となりません。専門業者の領収書添付があった場合に補助対象となります。」としています。なお、Q＆A 6-3は工事業者について「区内業者に限定はしていません。」と答えているので、区外の業者に頼んでもかまいません。
いつ買ったものが対象になるか
Q＆A 2-3は「令和8年4月1日から令和9年1月31日までに購入し、及び設置した防犯機器等が補助対象となります。購入日は領収書の日付により判断を行います。」としています。購入と設置の両方が、この期間に終わっている必要があります。
年度をまたぐ買い物には注意が必要です。Q＆A 2-25は「令和8年3月に購入したのですが、補助対象となりますか。」に「補助対象にはなりません。令和8年4月1日以降に購入したものが対象です。」と答え、Q＆A 2-26は「工事完了日が4月1日以降であっても、購入日や工事代金の支払い日が、令和8年3月31日以前のものは補助対象外です。」としています。
申請の流れ
区の補助事業チラシが、受け取るまでの流れを5段階で示しています。
- 1. 購入・設置（表面記載の対象防犯対策用品12品目参照）
- 2. 補助金の申請
- 3. 申請書類の内容を審査（不備等については、ご連絡することがあります。）
- 4. 豊島区から申請者宛に、補助金の「交付決定」等の通知を発出
- 5. 指定口座に補助金を振り込み
区のページには「申請受付から補助金の振込まで2、3か月程度いただいています。」と書かれています。年内に付けて年内に申請しても、お金が戻るのは年明けから春先になる計算です。立て替えられる範囲で計画を立ててください。
書類に不備があると連絡が入ります。区のページは「申請書類に不備がある場合は、ご連絡することがあります。ご連絡が取れない場合は、補助金が不交付になることがあります。」としているので、申請書に書く電話番号は必ずつながるものにしてください。申請書の電話番号欄にも「内容確認のため平日、日中連絡可能なもの」と印刷されています。
買う前の手続きはいらない
Q＆A 2-5は「防犯機器等を購入する前に補助金を申請する必要があるか。」という質問に、「購入・設置後の申請となります。代金を前払いしている場合も、設置が終わるまでは申請をすることができません。」と答えています。
買って、付けて、それから申請する。この順番です。裏を返すと、買う前に枠を押さえておくことはできません。予算の上限に達した時点で受付は終わるので、検討している間に終わってしまう可能性はあります。
買う前にやっておくべきなのは、チラシに書かれているとおり「※ 防犯用品を購入する前に必ず区ホームページ、Q＆Aをご確認下さい」です。とくに対象外の品目と経費は、買ったあとでは取り返しがつきません。
郵送・電子申請・窓口の3つ
申請の方法は3つあります。どれを選んでも補助の内容は変わりません。
郵送の宛先は「〒171-8422 東京都豊島区南池袋2‐45‐1 豊島区総務部危機管理課治安対策グループ 豊島区防犯機器補助金担当者宛」です。区のページは「住所のお間違いにはご注意ください。」と注意を添えています。郵送は令和9年1月31日の当日消印有効です。なお、Q＆A 6-4は「郵送用の封筒、郵送料は自己負担となるのか。」に「そのとおりです。封筒は申請者様ご自身でご用意いただき、郵送料も自己負担でお願いします。」と答えています。
電子申請は、区のページのリンクか二次元コードからLoGoフォームに進みます。
窓口は3か所あります。区のページは「以下の3か所で受付します。必要書類を全て揃えてご持参ください。事前連絡は不要です。」としています。予約は不要ですが、書類がそろっていないと受け付けてもらえません。
| 窓口 | 場所 | 電話 |
|---|---|---|
| 豊島区役所 危機管理課治安対策グループ | 豊島区役所本庁舎 5階（豊島区南池袋2-45-1） | 03-3981-1433 |
| 東部区民事務所 地域振興グループ | 豊島リサイクルセンター 2階（豊島区北大塚3-29-11） | 03-3915-2334 |
| 西部区民事務所 地域振興グループ | 西部区民事務所 2階（豊島区千早2-39-16） | 03-4566-4022 |
東部区民事務所は注意が必要です。区のページは「※東部区民事務所は 地域振興グループ と 区民グループ・マイナンバーグループ で仮移転の施設が異なります。窓口申請は 地域振興グループ で受付しますので、お間違いないようご注意ください。」と書いています。チラシにも「東部区民事務所は仮移転のため、北大塚3丁目29番11号 豊島リサイクルセンター2階で受付」とあります。
受付時間はいずれも平日午前8時30分から午後5時までです。窓口での受付は令和9年1月29日で終わるので、郵送より2日早い締切になります。
必要書類のチェックリスト
チラシの提出書類の表に「※提出書類は、上記 1 と 4～8 は必須、2、3は該当者のみ の提出となります。」とあります。つまり委任状と同意書以外は全員が出します。
| 書類 | いつ必要か | 中身 |
|---|---|---|
| 申請書（別記第1号様式） | 必須 | 表面と裏面の両方を記入する |
| 委任状（別記第2号様式） | 代理申請のときだけ | 受任者本人が記入し、申請者本人が署名する |
| 同意書（別記第3号様式） | 分譲・賃貸で設置工事を伴うときだけ | 管理者や所有者の住所・氏名・電話を書いてもらう |
| 本人確認書類の写し | 必須 | 住所、氏名、生年月日が分かる公的な証明書。免許証、保険証、後期高齢者医療資格確認は裏面の写しも必要 |
| 領収書その他書類の写し | 必須 | 設置工事費を申請する場合は、購入品と工事費の内訳のわかる書類（請求書、見積書等）も一緒に出す |
| カタログ、パンフレット、説明書等の写し | 必須 | 防犯機器等の内容が確認できるもの、いずれか1点 |
| 設置後の写真 | 必須 | 自宅に設置している状況が分かる写真。設置箇所ごとに各1枚 |
| 振込口座確認書類の写し | 必須 | 預金通帳またはキャッシュカード |
本人確認書類の裏面は落としやすいところです。チラシは「①「運転免許証」の場合は、裏面の写しも提出してください。②「マイナンバーカード」の場合は、裏面の写しは不要です。③「社会保険証」等の場合、裏面に住所の記載があることを確認して、裏面の写しも提出してください。」と、書類ごとに分けて書いています。さらに「身分証明書に現在の住所の記載がない場合は、住所変更の手続きをしてから写しを作成してください。」という注意もあります。
領収書に書いてもらう5つのこと
差し戻しがいちばん多いのが領収書です。Q＆A 4-5は「領収書にはどのような内容を記載してもらえばよいですか。」という質問に、必要な5点を挙げています。
- （宛名として）申請者氏名
- 領収年月日、購入日又は施工日
- 金額
- 製品名（型番）、設置工事等の内容（複数種類があるときは金額の内容が分かるようにすべて）
- 発行事業者名
そのうえで「※これらの記載がない場合、申請をお受けできないことがあります。」と書かれています。買うときにお店で伝えておくのがいちばん確実です。
受け付けてもらえない書き方も、Q＆Aが名指ししています。Q＆A 4-3は「申請者と同一人物かどうか確認できませんので、宛名が「上様」の領収書は不可としています。また、申請者個人の名前の前に社名等が入っている領収書についても不可となります。宛名には申請者のお名前だけを記入してもらってください。」としています。
レシートでは申請できません。Q＆A 4-8は「レシートや買い上げ明細書ではダメですか。」という質問に、「レシートや買い上げ明細書ではなく、領収書の写しで申請してください。」と答えています。買った日にレシートしかもらっていないなら、領収書を出し直してもらってください。
例外もあります。Q＆A 4-6は代金引換などについて「原則、領収書を提出してください。ただし、購入先で領収書が発行出来ない場合は払込票や振込明細書でも可とします。その際は、振込先、依頼人名義(申請者氏名)、支払日の記載があることを確認してください。」としています。
ネット通販の場合は、Q＆A 4-1が「領収書（写）の提出が必要なので、事前に運営元に確認をしてください。」としています。買う前に、領収書が出せるサイトかどうかを確かめておく必要があります。
原本は要りません。Q＆A 4-4は「原本である必要はありませんが、ご提出いただいた書類は返却できませんのでご留意ください。」としています。
新築やリフォームと一緒に頼んだ場合は、Q＆A 4-7が「補助対象外の経費も含めた領収書は不可です。補助対象経費のみの領収書もしくは、補助対象外経費も含めた領収書に補助対象経費の金額を追記したものをご提出してください。また、領収書と併せて新築、リフォーム費用の内訳のわかる書類(請求書、見積書等)を提出してください。」としています。Q＆A 2-8も新築について「物件全体の領収書等では申請できません。対象製品を購入した際に発行される領収書が必要です。」と書いています。
設置後の写真は設置箇所ごとに1枚ずつ
区のページは、必要書類の5つめに「防犯用品設置後の写真（自宅に設置している状況が分かる写真 ※設置箇所ごとに各1枚）」を挙げています。
撮り方の例も書かれています。「例)カメラ付きインターホンの場合は、外に設置の本体、室内モニター、子機等の写真」。つまり1台の機器でも、部品ごとに写真が要ります。さらに「※玄関補助錠、窓補助錠は設置箇所全ての写真が必要になります。」とあるので、窓が5か所あれば5枚です。
写真が不十分だと訪問されることがあります。Q＆A 6-1は「設置後の写真を提出していただくので、基本的には訪問はしませんが、写真が不明瞭であったり設置されていることが明確に確認できない場合等、状況によっては設置確認の訪問をすることもあります。」と答えています。
防犯カメラを付けた場合は、写る範囲にも注意が要ります。Q＆A 6-2は「撮影場所、設置場所がご自身の敷地内であることを必ず確認してください。近隣の住宅等が撮影範囲に入っている場合は、当該住宅等の使用者の同意を得るようにしてください。」としています。申請書の裏面にも、カメラを付ける人だけが答える誓約欄があり、「撮影範囲内にやむを得ず管理の及ばない範囲が入る場合は、当該撮影範囲の住宅等の使用者の同意を得る、画像データについて適正な管理をするなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期しています。」という項目にチェックを入れることになっています。
振込口座の書き方
Q＆A 5-1は、振込口座確認の写しについて「申請者と同一人の口座であることがわかるのもで、申請書に記載した指定口座と同一のもの。」（原文のまま）としたうえで、必要な4点として「①銀行名(または銀行コード) ②支店名(または支店コード）③口座名義人カナ ④口座番号」を挙げています。例として挙げられているのは預金通帳の見開きとキャッシュカードの写しです。
区のページはもう少し細かく、通帳の場合は「銀行名・支店名・口座名義人カナ・口座番号」の記載がある見開き部分、Web通帳の場合は「銀行名・支店名・口座名義人・口座番号」の記載があるデータの写し、としています。
ゆうちょ銀行を使う場合は書き方が変わります。申請書の注記に「店名（漢数字3ケタ）を記入してください。」「店番（漢字3ケタ）を記入してください。」「ゆうちょ銀行の場合、口座番号は 「番号」 の 下 1 桁目（最後） 「1」 は記入不要」とあります。記載例にも、ゆうちょ銀行の場合の支店名は漢数字だという補足が書かれています。
申請書の書き方と訂正のしかた
申請書は「別記第1号様式（第 8 条関係） 防犯対策用品購入等補助金交付申請書」で、豊島区長あてに出します。表面には氏名、生年月日、住所、電話番号、世帯主氏名と続柄、代理申請者の氏名、12品目それぞれの「購入費＋設置工事費」、合計額、建物の所有区分（戸建てか、共同住宅または賃貸住宅か）、補助対象経費、交付申請（請求）額、振込先を書きます。
裏面は誓約と同意の欄です。全申請者に共通する7項目にチェックを入れます。
- 令和7年度に本事業の補助を受けた世帯ではありません。
- 豊島区に住民登録があり、かつ居住しています。
- 1世帯で複数の申請をしていません。
- 店舗や事務所等ではありません（住宅に併設されているものも含む）。
- 購入金額については、購入に関連して発生した送料や手数料等、クーポンやポイント等を利用し、若しくは充当した金額は含まれていません。
- 転売・譲渡等を目的としていません。
- 補助要件を満たしていないこと、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明した場合には、補助金を返還します。
このほかに、防犯カメラやカメラ付きインターホンを買った人だけが答える撮影範囲の欄と、設置工事費が発生する場合だけ答える「専門業者が設置している。」の欄があります。
書き間違えたときの直し方も決まっています。記載例には「押印での訂正不可」「訂正がある場合は訂正部分に二重線を引いて、上部もしくは右に正書。」「訂正箇所に自署してください。」と書かれています。
ただし、金額だけは訂正できません。記載例に「交付申請(請求)額の訂正はできません。新しい申請書に書き直してください。」とあります。金額の欄を書き損じたら、新しい用紙に書き直すことになります。
同意書が要るか、要らないか
同意書は別記第3号様式で、管理者や所有者に「豊島区防犯機器等購入緊急補助事業補助金の対象となる防犯設備工事等に同意します。」と書いてもらう書類です。
同意書の記載例は、要る場合と要らない場合を分けて説明しています。要るのは「共同住宅又は賃貸住宅にお住まいの方で設置工事が伴う防犯設備を購入した場合」です。日付は「原則、申請日より前の日付を記入してください。」「※設置前に必ず管理者・所有者に許可を取ってください。」とあります。
要らない場合でも、様式そのものは出します。記載例には「※設置工事が伴わないカメラ付きインターホンの設置又は、管理者・所有者から同意書が必要ない旨の回答を得た場合は、空白にその旨を記載してください。」とあり、2ページ目に見本が載っています。管理者・所有者欄に「管理者・所有者より同意書不要の旨回答あり。設置工事を伴っていないため同意書不要」と書く形です。
持ち家のマンションやアパートを自分で所有している場合も同意書が要ります。同意書の注記は「※申請者が共同住宅のオーナー又は分譲住宅の場合も同意書が必要になります。その場合、管理者・所有者記入欄は申請者の情報を記入してください。」としています。
出す前に提出時チェックシートを通す
区は提出時チェックシートを様式として配っています。区のページも「※申請書ご提出前に「提出時チェックシート」をご活用ください。」と案内しています。8項目あります。
- 申請書に記載漏れはありませんか？
- 提出書類に不足はありませんか？
- 免許証、保険証等の場合、裏面の写しはありますか？
- 領収書の宛名が申請者本人の氏名になっていますか？
- 領収書に補助対象外経費が含まれていませんか？
- 設置後の写真は設置箇所ごとに撮影されていますか？
- 専門業者が設置している場合、領収書の他に請求書、見積書等の工事の内訳のわかる書類はありますか？
- 振込口座確認書類の写しに必要事項は記載されていますか？
領収書の項目には「※氏名の前に社名等が記載されている場合は、申請受理できませんので、ご注意ください。」、対象外経費の項目には「※送料、手数料、撤去費用等は補助対象外です。」、写真の項目には「※カメラ付きインターホンの場合は、外の本体、室内モニター、子機等の写真全てが必要です。」という注記が付いています。
東京都の防犯補助との関係
「東京都の防犯カメラ補助金」という言葉を見かけて、都と区の両方に申請するのかと迷う方がいます。答えは区だけです。
東京都の令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業のページは、「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都は区市町村にお金を出す側で、区民が都に出す窓口はありません。
都のページの区市町村リンク一覧（令和8年6月30日現在）にも、豊島区の制度ページが載っています。制度の中身は「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」とされています。
都の区市町村補助金交付要綱の別表1を見ると、都の補助率は「2分の 1 以内」、補助限度額は「1世帯あたり1万円 ただし1世帯あたり1回限りとする。」です。豊島区の制度は2分の1で上限2万円なので、上限の部分は都の基準より大きくなっています。ただし、都と区の負担の内訳がどうなっているかは、区と都のどちらの資料にも書かれていません。
都のページには、併用できない制度も挙がっています。「東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、東京都住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」において、同一の補助対象機器について補助を受けている場合、本事業においては対象となりません。」。豊島区のページにも同じ趣旨の注記があり、子育て世帯向けの「子供を守る」住宅確保促進事業で補助を受ける場合は対象外、断熱防犯窓は東京都環境局の既存住宅における省エネ改修促進事業の対象なので対象外、とされています。
町会・商店会向けの街頭防犯カメラ補助とは別の制度
「豊島区 防犯カメラ 補助金」で検索すると、令和8年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業というページも出てきます。こちらは別の制度です。
区の説明は「豊島区では、町会、商店会、自治会等の地域団体が主体となって実施する、防犯カメラの設置や維持管理経費に対し、補助金を交付しております。」。対象は町会・自治会・商店会で、個人は使えません。設置の補助率は24分の23または12分の11、限度額は単独500万円、連携750万円で、申請期間も6月1日から30日と短く設定されています。
対象外の例として「マンション等の敷地内、私有地、駐車場、ゴミ捨て場等特定の施設や場所を映すもの」が挙げられています。自宅に付ける機器はこの記事の制度、まちなかに付けるカメラは地域団体向けの制度、と覚えておいてください。
よくある質問
買う前に区に申請しておく必要はありますか。
ありません。Q＆A 2-5は「購入・設置後の申請となります。代金を前払いしている場合も、設置が終わるまでは申請をすることができません。」と答えています。ただし買う前に、区のホームページとQ＆Aで対象品目と対象外の経費を確かめておいてください。
世帯主でないと申請できませんか。
世帯主でなくても申請できます。Q＆A 2-6は「同一世帯であれば、世帯主でなくても申請できます。」としています。ただし「申請者、領収書の宛名及び口座名義は同一でなければ申請できません。」とあるので、3つの名前をそろえてください。
家族に代わりに申請してもらうことはできますか。
できます。Q＆A 2-7は「代理申請は可能です。」として、申請書の代理申請者欄に氏名を書き、別記第2号様式の委任状を出すよう案内しています。領収書の宛名と口座名義は申請者本人のものでなければなりません。本人が書き終えた申請書を代理の方が提出するだけなら、委任状は不要です。
去年この補助金をもらいました。今年ももらえますか。
もらえません。区のページに「※令和7年度に本事業の交付を受けた世帯は補助対象外です。」とあります。申請は一世帯につき1回のみです。
二世帯住宅ですが、2つの世帯で申請できますか。
できます。区のページは「二世帯住宅の場合はそれぞれの世帯で申請できます。ただし、一世帯ずつご申請ください。」としています。チラシは「住民票が別々であれば、各世帯ごとに申請が可能です。」と条件を書いています。1人の方が二世帯分をまとめて申請することはできません。
賃貸マンションに住んでいますが申請できますか。
できます。Q＆A 3-1は「補助対象となります。」としています。ただし工事を伴う設置のときは、事前に所有者や管理者から同意を得て、別記第3号様式の同意書を出してください。専用使用権のない共用部分への工事は対象外です。
マンションの玄関ドアの前に防犯カメラを付けたいのですが。
原則として対象外です。Q＆A 3-2は「原則、補助対象外です。ただし、ベランダ等の専用使用権のある場所への設置は補助対象となります。」と答えています。設置するときは、共用部分や道路が撮影範囲に入らないよう注意が必要です。
スマートロックは対象になりますか。
対象になります。Q＆A 1-11の玄関補助錠の説明に「※スマートロックは玄関補助錠に含まれます。」とあります。ただし顔認証などの認証システムは、本体とセットで買った場合は対象、あとから買い足した場合は対象外です（Q＆A 2-24）。
中古で買った防犯カメラでも対象になりますか。
お店から買ったものなら対象です。Q＆A 2-17は「防犯性能上、有用な機器等であれば、補助対象となりますが、譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）は補助対象外です。」としています。フリマアプリでの購入は、出品者が業者であっても対象外です。
自分で防犯カメラを取り付けても対象になりますか。
機器の購入費は対象です。ただし区のページの注記は「ご自身で機器を取り付けた場合の部材や材料は補助対象外です。ただし、機器の設置に必要な専用金具等は対象です。」としており、延長ケーブル、一般配線材、雨除けカバー等は対象外です。Q＆A 2-20も「他に流用可能な部材や材料(延長コード等)は補助対象外です。」と答えています。
レシートしか持っていません。申請できますか。
できません。Q＆A 4-8は「レシートや買い上げ明細書ではなく、領収書の写しで申請してください。」と答えています。購入先に領収書を発行してもらってください。
ネット通販で買っても対象になりますか。
対象になります。ただし領収書の写しが必要です。Q＆A 4-1は「領収書（写）の提出が必要なので、事前に運営元に確認をしてください。」としています。買う前に、領収書が出せるかどうかを確かめておいてください。
電子マネーやコード決済で払っても大丈夫ですか。
大丈夫です。Q＆A 2-16は「補助対象となりますが、領収書の提出が必要です。」と答えています。
ポイントやクーポンを使った分はどうなりますか。
使った分は引かれます。区のページは「ポイント、クーポンなどでの割引がある場合、割引後の額が補助対象額となります。」としています。対象外の品と同時に買ってポイントを使った場合は、Q＆A 2-15が「割引後に使われたポイントを按分し、補助対象物品の経費から除算した金額が補助対象金額となります。」としています。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
区のページは「申請受付から補助金の振込まで2、3か月程度いただいています。」としています。書類に不備があるとさらに時間がかかりますし、連絡が取れない場合は不交付になることがあります。
工事をお願いする業者は区内の業者でないとだめですか。
区内に限りません。Q＆A 6-3は「区内業者に限定はしていません。」と答えています。ただし設置工事費を申請する場合は専門業者が設置したものに限られ、工事の内容と費用が分かる書類が必要です。「工事一式」等の記載では受け付けてもらえません。
締切まで待てば必ず申請できますか。
そうとは限りません。区のページは「上記受付期間内であっても予算の上限に達した場合は、その時点で申請受付を終了いたします。」としています。令和8年度の予算は1,214万円で、区は申請件数も予算残額も公表していません。書類がそろったら早めに出してください。
令和9年度も同じ制度はありますか。
決まっていません。Q＆A 6-5は「令和9年度も補助金制度は継続されますか？」という質問に、「詳細は決まっていないので、現時点でお答えできません。」と答えています。東京都のページには、都の事業が「令和7・8年度における2年間の緊急対策」として実施されていると書かれています。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の問い合わせ | 豊島区防犯機器補助金担当 03-4566-2580（平日午前8時30分から午後5時まで） |
| 所管 | 豊島区 治安対策担当課 治安対策グループ 03-3981-1433 |
| 郵送先 | 〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区総務部危機管理課治安対策グループ 豊島区防犯機器補助金担当者宛 |
| 窓口 | 豊島区役所本庁舎5階 危機管理課／東部区民事務所 地域振興グループ／西部区民事務所2階 地域振興グループ |
| 受付時間 | 平日午前8時30分から午後5時まで |
この記事は2026年9月23日時点の区の公開資料をもとにまとめています。制度の内容や受付の状況は変わることがあるので、申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。
参考にした資料は次のとおりです。
- 豊島区「豊島区防犯機器等購入緊急補助事業」
- 豊島区「よくある問い合せ【Q＆A】」（PDF）
- 豊島区「補助事業チラシ」（PDF）
- 豊島区「申請書（別記第1号様式）」（PDF）
- 豊島区「申請書【記載例】」（PDF）
- 豊島区「委任状（別記第2号様式）」（PDF）
- 豊島区「委任状【記載例】」（PDF）
- 豊島区「同意書（別記第3号様式）」（PDF）
- 豊島区「同意書【記載例】」（PDF）
- 豊島区「提出時チェックシート」（PDF）
- 豊島区 防犯機器等購入緊急補助事業 電子申請フォーム（LoGoフォーム）
- 広報としま「令和8年度 予算特集」
- 豊島区「令和8年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業」（町会・商店会向け）
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱」（PDF）
- 公益財団法人全国防犯協会連合会「防犯性能の高い建物部品目録」
- 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」
- 東京都住宅政策本部「子育て世帯向け『子供を守る』住宅確保促進事業」
