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稲城市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限1万円|申請は12月28日まで・レシート不可

2026 9/26
防犯カメラ補助金
2026年9月26日
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稲城市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限1万円|申請は12月28日まで・レシート不可

この記事の情報

稲城市の公式ページ「防犯機器の購入費用を補助します」(更新日 令和8年8月17日)、チラシ(R8版)、交付申請書、誓約書をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、補助の上限は1世帯10,000円、申請は1世帯あたり1回限りです。予算の上限に達すると、期間内でも受付が終わります。申請すれば必ず交付されるものではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。

稲城市では、自宅に防犯カメラやカメラ付インターフォン、サムターンカバー、防犯フィルムなどの防犯機器を買って付けた世帯に、その費用の一部を市が補助しています。制度の名前は「稲城市 防犯機器等購入緊急補助金」で、申請書の名称は「令和8年度稲城市防犯機器等購入緊急補助金交付申請書」です。担当は総務部 総務契約課です。

結論から書くと、補助は購入金額の2分の1で、1,000円未満は切捨、上限は1世帯あたり10,000円です。上限に届くのは、購入金額が20,000円以上のときです。対象になるのは領収日が令和8年4月1日から12月28日までの買い物で、申請できるのは令和8年9月1日(火曜日)から12月28日(月曜日)までです。

稲城市の制度で特に気をつけたい点は3つあります。1つ目は、レシートでは申請できず、領収書が必要なこと。2つ目は、予算の上限に達すると、期間内でも受付が終わること。3つ目は、令和7年度の扱いについて、市の資料に2通りの書き方があることです。

この記事では、市の公式ページ、チラシのよくあるご質問、申請書、誓約書を読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。

目次
お住まいの地域の補助金情報をLINEで。受け取れる情報を見る

稲城市の防犯補助金の要点

稲城市の防犯補助金 令和8年度の要点(上限10,000円・2分の1・申請は12月28日まで)
補助の上限、割合、申請期間、対象になる買い物の4つを先に押さえてください

市のページは、制度の目的を「「自宅の防犯対策をしたい」という方へ、防犯機器の購入・設置費用の一部を市が補助します。」と書いています。チラシは「侵入盗被害を防止するため」と書いています。稲城市に住む世帯が自宅用の防犯機器を買い、あとから領収書を添えて申請する仕組みです。

項目内容
制度の名前稲城市 防犯機器等購入緊急補助金
補助の額防犯機器等の購入金額の1/2(1,000円未満は切り捨て)
上限1世帯あたり10,000円
対象になる買い物領収日が令和8年4月1日から同年12月28日までのもの
申請期間令和8年9月1日(火曜日)から令和8年12月28日(月曜日)
申請の回数1世帯当たり1回限り(複数の防犯機器等を合わせて申請は可能)
申請の方法オンライン(LoGoフォーム)か、市役所5階 総務契約課の窓口
担当総務部 総務契約課 042-378-2111

ネット上には、令和7年度の金額や日付を載せたままのページもあります。読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は10,000円です。

予算がなくなれば期間内でも終わる

稲城市の防犯補助金は予算の上限に達すると期間内でも受付が終わることを示す図
市のページもチラシも、予算に達したら受付終了と書いています

稲城市の補助は、期間の最後まで必ず受け付けてもらえるとは限りません。市のページの申請期間の欄には「【ご注意】予算の上限に達すると、期間内でも受付終了となります。早めの申請がおすすめです。」とあります。チラシにも「申請額が予算額に達し次第、年度途中で受付が終了。」と書かれています。

予算の総額や、これまでの申請件数は、この記事を書いた時点で市のページとチラシには書かれていませんでした。受付がまだ続いているかは、申請の前に市のページか総務契約課で確かめてください。

令和9年度の実施予定はない

市のページには、注釈として「令和9年度の実施予定はありません。」とあります。チラシのよくあるご質問も「東京都より、2年間(令和7、8年度)の時限措置での緊急対策と伺っており、令和9年度の実施予定はありません。」と答えています。来年まで待ってから買う、という選び方はできません。

いくら戻るのか(計算例)

稲城市の防犯補助金の計算例(購入金額ごとの補助額)
購入金額の2分の1から1,000円未満を切り捨て、10,000円を超える分は出ません

補助額の計算は、市のページの「防犯機器等の購入金額の1/2(上限10,000円)」と、その注釈の「1,000円未満は切り捨て」をそのまま当てはめます。申請書にも「※購入額の1/2の金額(1,000円未満切り捨て)を記入してください。」と印刷されています。

購入金額2分の1補助額
1,980円990円0円
2,000円1,000円1,000円
5,000円2,500円2,000円
9,800円4,900円4,000円
15,000円7,500円7,000円
19,999円9,999.5円9,000円
20,000円10,000円10,000円(上限)
30,000円15,000円10,000円(上限)
50,000円25,000円10,000円(上限)
20,000円で上限の10,000円に届き、2,000円未満は0円になることを示す図
境目は20,000円と2,000円です

1,000円未満を切り捨てるので、購入金額が2,000円に届かないと補助は0円です。反対に、20,000円を超えて買っても補助は10,000円より増えません。19,999円なら9,000円、20,000円なら10,000円なので、上限の近くで買い物を組むときは、合計がいくらになるかを先に確かめておくと無駄がありません。

申請書の補助申請額の欄には、自分で計算した金額を書きます。欄の横に「※上限10,000円」とあるので、計算した結果が10,000円を超えるときは10,000円と書きます。

買う期間と申請する期間は別

稲城市の防犯補助金の領収日の範囲と申請期間
領収日は4月1日から、申請は9月1日からです

稲城市の制度は、対象になる買い物の範囲と、申請できる期間の始まりが違います。

日付意味
令和8年4月1日領収日の範囲の始まり
令和8年9月1日(火曜日)申請期間の始まり
令和8年12月28日(月曜日)領収日の範囲と申請期間の終わり
令和9年度実施予定なし

9月1日より前に買った方も、領収日が令和8年4月1日以降なら、9月1日以降に申請できます。終わりはどちらも12月28日です。12月28日に買う場合は、同じ日のうちに申請まで済ませる必要があります。年末に買うほど申請までの日数が短くなり、予算の上限に達して受付が先に終わる心配も増えます。

令和7年度に申請した人は使えるか

令和7年度の扱いについて、市の資料に2通りの書き方があることを示す図
「受けた」と「申請した」の2通りの書き方があります

稲城市は令和7年度にも同じ名前の補助をしていました。令和7年度の扱いについて、市の資料には2通りの書き方があります。

資料書き方
市のページの対象にならない例令和7年度に、世帯として稲城市防犯機器等購入緊急補助金を受けている方
チラシの本文令和7年度において、同補助金を受けた世帯は対象外
誓約書令和7年度内に、世帯として稲城市防犯機器等購入緊急補助金を受けていないこと
チラシのよくあるご質問令和7年度に申請した人は、令和8年度に申請ができません

令和7年度に申請して補助を受け取った世帯は、どちらの書き方でも対象外です。令和7年度に申請はしたものの、補助を受け取っていない場合は、書き方によって扱いが違って読めます。どちらが優先かは市の資料に書かれていないので、この場合は申請の前に総務契約課へ確かめてください。

東京都のページは「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。稲城市の補助は東京都の補助金を活用しているので、都の側でもこの条件があります。

対象になる人

稲城市の防犯補助金の対象者と、対象にならない例
市のページは、4つの条件を全部満たす必要があるとしています

市のページは、次の4つを全部満たす必要があるとしています。

  • 稲城市内に住んでいる方(防犯機器等購入の領収日から申請日まで継続して居住していること)
  • 自分が住んでいる住宅の防犯対策を行う方
  • 補助対象となる防犯機器を購入・設置した方(領収日が令和8年4月1日から同年12月28日までのもの)
  • 本補助金の申請が初めての方

買った日から申請する日まで、ずっと稲城市に住んでいる必要があります。買ったあとに市外へ引っ越した場合は、この条件から外れます。

対象にならない例

市のページは、対象にならない例として次の3つを挙げています。

  • 賃貸住宅のオーナーなど、自分が住んでいない住宅
  • 同じ機器について、東京都の補助制度を利用している場合
  • 令和7年度に、世帯として稲城市防犯機器等購入緊急補助金を受けている方

チラシのよくあるご質問も、自分が住んでいない物件をオーナーとして申請できるかという問いに「補助対象は、申請者の自宅に侵入盗被害防止対策をした場合であることから、オーナーからの申請は対象とはなりません。」と答えています。

賃貸・分譲マンションでも申請できる

賃貸住宅や分譲マンションでも申請できることと、共用部分に付けるときの条件
住んでいる人としてなら、賃貸でも分譲でも申請できます

市のページは「賃貸・分譲・持家等を問わず、申請が可能です。」と書いています。部屋を借りて住んでいる方も申請できます。ただし次の2点に注意するよう書かれています。

  • 工事を伴う場合は、大家さんや管理組合等の同意を得てください。
  • カメラを設置する場合は、近隣住民のプライバシーへの配慮をお願いします。

チラシのよくあるご質問は、専用使用権のついた共用部分は対象となると答えています。一方で、マンションの管理組合等がエントランスや自転車置き場などの共用部分に設置する場合は「世帯ごと(個人名で)の申請となるため、対象となりません。」としています。自分の住戸の防犯のために付けるものは対象、管理組合が建物全体のために付けるものは対象外、という線引きです。

誓約書にも、共同住宅に設置する場合は管理者等の同意、賃貸物件に設置する場合は所有者や管理者等の同意を得ていることを誓約する項目があります。付ける前に管理会社や大家さんに相談しておきましょう。

対象になる14の防犯機器

住宅の軒下に取り付けられた屋外用の防犯カメラ(イメージ)
防犯カメラは対象の1つ目に挙がっています(イメージ)

市のページとチラシは、侵入盗の防止に有効な防犯機器等として14の品目を指定しています。申請書にも同じ14の品目が番号つきで並び、買ったものに丸を付けて金額を書く形です。

稲城市の防犯補助金の対象になる14の防犯機器
複数の機器を合わせて1回で申請できます
番号品目
1防犯カメラ
2ダミーカメラ
3カメラ付インターフォン
4雨戸
5シャッター
6サムターンカバー
7面格子
8人感センサー
9防犯フィルム
10防犯機能の高い鍵の取付又は交換
11ガラス破壊センサー
12防犯砂利(踏むと大きな音が発生するように加工された砂利)
13「防犯カメラ作動中」等の防犯シール
14センサーアラーム

防犯カメラだけでなく、ダミーカメラや防犯シールも対象に入っています。雨戸やシャッター、面格子のように窓まわりを固めるもの、サムターンカバーや防犯機能の高い鍵のように玄関を固めるものも並んでいます。

玄関ドアの鍵とドアガード(イメージ)
防犯機能の高い鍵の取付又は交換も対象です(イメージ)

対象にならない費用と品目

稲城市の防犯補助金で対象にならない費用と品目の一覧
毎月の支払いが生じるものや、携行品は対象外です

チラシのよくあるご質問は、対象外の費用と品目を理由つきで挙げています。

対象外のものチラシが挙げる理由など
リースやレンタル、電気代等のランニングコスト毎月の支払いが生じるもの
ホームセキュリティといった委託費用毎月の支払いが生じるもの
移設・撤去費用・配送料対象になりません
追加料金が発生する機器の延長保証料対象になりません
防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等携行品のため
自動通話録音機侵入盗対策ではないため
撒菱、木刀武器・道具の一種であり、防犯機器等ではないため

ホームセキュリティのように毎月料金を払うサービスは対象になりません。防犯ブザーは身につけて持ち歩くものなので、自宅の侵入盗対策の補助からは外れています。自動通話録音機は詐欺の電話への対策で、侵入盗対策ではないという理由です。

買い方で対象外になるもの

リース契約・フリマアプリ・修理や移設だけの場合は対象外になることを示す図
品目が合っていても、買い方で外れることがあります

品目が合っていても、買い方で対象外になる場合があります。チラシのよくあるご質問に次の3つが載っています。

  • リース契約の月額部分以外の初回設置費用だけを申請する場合 → リース契約というものが「購入」ではなく「借りている」状態のため、初回設置費用のみの申請であっても対象外
  • フリマアプリ等といった個人間での購入品 → 補助対象を、専門業者(家電量販店等)からの購入品としているため対象外
  • すでに持っている防犯機器の設置工事費用 → 修理や移設のみの費用では対象外

フリマアプリで買った場合は、未使用の品物でも対象外です。誓約書には、転売・譲渡等を目的としていないことを誓約する項目もあります。

工事費を入れるなら専門業者の設置

設置工事費を申請するなら専門業者の設置が条件で、店舗や事務所への設置は対象外
工事費を入れるかどうかで、誓約する内容が変わります

市のページは補助の対象を「防犯機器の購入・設置費用の一部」と書いていて、チラシも「購入及び設置した費用の 1/2(半額)を補助します」としています。誓約書には「【設置工事費を申請する場合のみ☑】専門業者が設置していること。」という項目があり、工事費を申請に入れるなら専門業者に付けてもらう必要があります。

自分で取り付けて、機器の代金だけを申請する場合の扱いは、市の資料に明記がありませんでした。ダミーカメラや防犯シールのように自分で付けることが多い品目もあるので、迷ったら買う前に総務契約課へ聞いてください。

また、チラシは申請条件に「住宅併設の店舗や事務所への設置は不可。」と書いています。誓約書にも、購入した防犯機器等は店舗や事務所等用ではなく、自宅に設置するものであることを誓約する項目があります。

レシートは不可。領収書が必要

稲城市の防犯補助金はレシート不可で、購入者名などが書かれた領収書が必要なことを示す図
買う時点で、申請する人の名前で領収書をもらっておきます

稲城市で特に気をつけたいのが、領収書の扱いです。チラシのよくあるご質問は、レシートを添付書類として認めるかという問いに「レシートでは購入者が不明となるため、領収書の提出をお願いします。」と答えています。近くの市にはレシートで申請できるところもありますが、稲城市は領収書が必要です。

チラシは、領収書を「購入者名、商品名(型番)、設置工事等の内容、その施工日又は購入日、支払金額、領収年月日等が記載されたもの」としています。市のページも「購入者名、商品名(型番)・設置工事等の内容、施工日又は購入日・金額等が確認できるもの」と書いています。

申請書の申請者氏名の欄には「※領収書における購入者名を記入」とあり、振込先の口座にも「※申請者と口座名義人は同一としてください。」とあります。つまり、領収書の宛名、申請者、口座名義人がそろっている必要があります。お店で買うときは、申請する人の名前で領収書を書いてもらいましょう。

ネットで買ったとき

ネットで買ったときに領収書として使えるものと使えないもの
支払いが完了したことが分かる書類が必要です

チラシのよくあるご質問は、インターネット等で買った場合について次のように答えています。

こんなときチラシの答え
Amazon、楽天で買った購入履歴ページから領収書が発行できる
ほかのネット通販で買った支払い完了が分かるメール等を領収書として取り扱うことが可能
「注文完了メール」しかない支払い完了が不明な場合は、領収書の代わりとはならない

注文を受け付けたことを知らせるメールだけでは足りません。代金の支払いが終わったことが分かるメールや、購入履歴から発行した領収書を用意してください。

ポイントや割引の分は差し引いて計算

ポイントや割引を使った分は補助の対象から差し引くことを示す図と計算例
ポイントを使った分を除いた金額で計算します

市のページは補助金額の注釈に「ポイント利用分や値引き分は対象外」と書いています。チラシのよくあるご質問も「クーポン割引やポイント利用があった場合は、その分を差し引いた後の金額を、補助対象経費として算定いたします。」と答えています。申請書にも「※「購入額」は、クーポン割引やポイント等を差し引いた後の金額で算定してください。」と印刷されています。

例えば、20,000円の商品を5,000円分のポイントを使って買った場合、補助の計算に使えるのは15,000円です。2分の1は7,500円で、1,000円未満を切り捨てた補助は7,000円になります。ポイントを使わずに払っていれば上限の10,000円に届いた買い物でも、ポイントを使うと補助は減ります。

申請は1世帯1回。まとめて出す

複数の防犯機器を合わせて1回で申請することを示す図と計算例
あとから買い足した分を追加で申請することはできません

市のページは「申請回数は1世帯当たり1回限りです。(複数の防犯機器等を合わせて申請は可能です)」と書いています。チラシの申請条件にも「世帯として、申請が初めてであること。」とあります。

例えば、防犯カメラ12,000円とサムターンカバー3,000円を1回で申請すると、合計15,000円の2分の1で7,500円、1,000円未満を切り捨てて補助は7,000円です。先に防犯カメラだけを申請して、あとからサムターンカバーを足す、という出し方はできません。買う予定のものを買い終えてから、まとめて申請するのが基本です。

誓約書には「令和8年度内において、本補助金にかかる申請が、世帯として初めてであること。」という項目もあります。同じ世帯の家族が別々に申請することもできません。

東京都の別の補助と同じ機器では使えない

断熱防犯窓の補助制度や子供を守る住宅確保促進事業と同じ機器では使えないことを示す図
同じ機器で都の補助を受けるなら、市の補助は使えません

市のページは「他の東京都の補助制度との併用はできません」として、次の制度で同じ機器の補助を受ける場合は、この補助金は利用できないと書いています。

制度市のページの説明
断熱防犯窓の補助制度断熱防犯窓は「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象。問い合わせはクール・ネット東京 03‐6633‐3822
子育て世代向け「子供を守る」住宅確保促進事業子どもの安全確保を目的に改修工事を行った際の補助金制度。防犯カメラやカメラ付きインターホンの設置等、敷地内における防犯対策に係る改修工事も補助対象

窓の改修や、子育て世帯向けの住宅の改修で都の補助を使う予定がある場合は、同じ機器を稲城市の補助にも出すことはできません。どちらを使うかは、それぞれの補助の額や条件を比べて決めてください。

用意する書類

稲城市の防犯補助金の申請で用意する4つの書類
4つすべてが必要です

市のページは、次の書類すべてが必要としています。

書類中身
申請書(様式第1号)申請者氏名、世帯主氏名、住所、補助申請額、買った品目と支払額、振込先口座を書く。市のページからWordでダウンロードでき、窓口でも渡している
誓約書(様式第2号)申請条件を満たしているか否かを確認するもの。市のページからWordでダウンロードでき、窓口でも渡している
領収書購入者名、商品名(型番)・設置工事等の内容、施工日又は購入日・金額等が確認できるもの
振込先の口座通帳の写し金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人のわかるページ

申請書には、補助金の認定に必要な範囲で、市が申請者等の住民基本台帳記録を公簿等で確認することに同意する一文があります。申請者のほかに世帯主の氏名を書く欄もあります。

稲城市の防犯補助金の誓約書で約束すること(抜粋)
当てはまる場合だけ☑を付ける項目もあります

誓約書には、全員が☑を付ける項目のほか、当てはまる場合だけ☑を付ける項目があります。

  • 【カメラ機能の付いている機器の場合のみ】設置場所及び撮影範囲が、申請者である住民の管理の及ぶ範囲内であること
  • 【共同住宅に設置する場合のみ】管理者等の同意を得ていること
  • 【賃貸物件に設置する場合のみ】所有者や管理者等の同意を得ていること
  • 【設置工事費を申請する場合のみ】専門業者が設置していること

カメラを付ける場合、撮影範囲にやむを得ず管理の及ばない範囲が入るときは、その範囲の住宅等の使用者の同意を得る、画像データを適正に管理するなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期すことも誓約します。要件を満たしていないことや、虚偽の申請その他不正の手段で補助金を受けたことが分かった場合は、補助金を速やかに返還することも誓約します。

申請の方法は2つ

稲城市の防犯補助金の申請方法2つ(オンラインと窓口)
どちらも申請は令和8年9月1日から受け付けています

市のページは「オンラインと窓口申請の2つからお選びいただけます。」と書いています。

方法中身
オンライン申請スマートフォンやパソコンから申請。市のページのリンクからLoGoフォームを開く
窓口申請市役所5階 総務契約課。受付時間は午前9時から午後4時

チラシには、web申請用の二次元コードが載っています。オンライン申請の締切の時刻は、市の資料に書かれていませんでした。12月28日の締切の直前に出す場合は、時刻の扱いも総務契約課で確かめておくと安心です。郵送での申請については、市のページとチラシに記載がありませんでした。

申請から入金まで

稲城市の防犯補助金の申請から入金までの流れ
入金の目安は申請から2から3カ月後です

市のページに載っている流れは次のとおりです。

順番内容
1防犯機器を購入・設置
2領収書などを保管
3必要書類を準備
4オンラインまたは窓口で申請
5市が内容を確認
6補助金を受け取る(入金される目安は申請から2から3カ月後)

入金まで2から3カ月かかるので、先に代金を全額払っておく必要があります。申請が年末になると、入金は年明けの見込みになります。

70歳以上がいる世帯は電話機の補助も別にある

稲城市の防犯機能付電話機購入費用助成事業の条件(70歳以上・1/2・上限5,000円)
防犯機器の補助とは別の制度で、担当は同じ総務契約課です

稲城市には、防犯機器の補助とは別に「防犯機能付電話機購入費用助成事業」があります。市のページは「特殊詐欺被害を未然に防止する対策として、防犯機能付電話機の導入が効果的です。」と書いています。防犯機器の補助では自動通話録音機が対象外なので、電話の対策はこちらの制度で考えることになります。

対象は、発信者番号表示機能(いわゆるナンバーディスプレイ機能)に加えて、通話を録音する機能や、防犯機能を備えていることを発信者に通告する機能などのいずれかを持つ電話機器です。申請条件は次の3つを全部満たすことです。

  • 防犯機能付電話機の購入日から補助金申請日まで、継続して稲城市に住民票がある方
  • 申請日時点において、発信者番号表示機能を契約した70歳以上の方(70歳以上の方と同一世帯員である方を含む)
  • 令和7年4月1日以降に防犯機能付電話機を購入し、本補助金の申請が購入日から1年以内の方

補助金額は機器の購入金額の1/2で、上限5,000円、1円未満は切り捨てです。70歳以上の方一人につき1台までで、5年ごとに1台が限度です。発信者番号表示機能のサービス料といったランニングコストや、送料、設置手数料は対象外です。

稲城市の防犯機能付電話機の補助の計算例3つ
電話機の補助は1円未満の切り捨てです
購入経費計算補助金額
例111,000円11,000円×1/2=5,500円5,000円(上限)
例28,621円8,621×1/2=4,310.5円4,310円
例310,000円(うち2,500円分のポイント)7,500円×1/2=3,750円3,750円

電話機の補助は1円未満の切り捨てで、防犯機器の補助の1,000円未満の切捨とは端数の扱いが違います。申請は市役所5階の総務契約課へ書類を持参するか、オンラインで行います。

東京都の事業との関係

稲城市の補助と東京都防犯機器等購入緊急補助事業の関係
稲城市の住民が申請するのは稲城市です

チラシは「東京都の補助金を活用することで、令和7・8年度の2か年に限って、本事業を実施します。」と書いています。東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。

都に別に申請して、市の補助に上乗せする仕組みではありません。稲城市に住んでいる方の申請先は稲城市で、上限は10,000円です。東京都のページも「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」と書いています。

近隣の市との比較

稲城市と近隣の市の防犯補助金の比較(割合・上限・締切)
上限と締切は市によって違います
市割合上限締切
稲城市2分の11万円令和8年12月28日
多摩市2分の11万円令和9年2月5日
府中市2分の12万円令和9年1月29日
調布市2分の12万円令和8年12月25日
町田市2分の11万円令和8年12月25日
狛江市4分の31万5,000円受付期間の記載なし

近隣の市の値は、各市の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。

申請前のチェックリスト

稲城市の防犯補助金の申請前の確認リスト
申請の前に1つずつ確かめてください
  • 稲城市に住んでいて、領収日から申請日まで住み続けている
  • 令和7年度の扱い(申請したか、受けたか)を確かめた
  • 領収日が令和8年4月1日から12月28日の範囲に入っている
  • ポイント・割引の分を差し引いて計算した
  • レシートではなく、購入者名のある領収書がある
  • ネットで買ったなら、支払い完了が分かる書類がある
  • 領収書の購入者、申請者、振込先の口座名義人が同じ人
  • 賃貸や分譲なら、大家さんや管理組合等の同意がある
  • 同じ機器で東京都の別の補助を使っていない
  • 全部そろえて、12月28日までに1回で申請する

よくある質問

補助はいくらもらえますか。

購入金額の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、上限は1世帯10,000円です。上限に届くのは購入金額が20,000円以上のときです。購入金額が2,000円未満だと補助は0円です。

レシートでも申請できますか。

できません。チラシのよくあるご質問は「レシートでは購入者が不明となるため、領収書の提出をお願いします。」と答えています。購入者名、商品名(型番)、支払金額、領収年月日等が書かれた領収書を用意してください。

令和7年度にも申請しました。今年も申請できますか。

令和7年度に補助を受けた世帯は対象外です。受けていない場合でも、チラシのよくあるご質問には「令和7年度に申請した人は、令和8年度に申請ができません。」とあるので、申請前に総務契約課へ確かめてください。

12月28日まで申請できますか。

申請期間は令和8年12月28日(月曜日)までです。ただし予算の上限に達すると、期間内でも受付が終わります。市のページも早めの申請をすすめています。

9月より前に買った防犯カメラも対象ですか。

領収日が令和8年4月1日以降なら対象になりえます。申請は9月1日から受け付けているので、4月から8月に買った方も9月1日以降に申請できます。

ネット通販で買った防犯カメラは対象ですか。

対象の品目なら対象になりえます。Amazon、楽天は購入履歴ページから領収書が発行できます。ほかの通販は、支払い完了が分かるメール等を領収書として扱えます。「注文完了メール」など支払い完了が分からないものは代わりになりません。フリマアプリ等の個人間の購入品は対象外です。

賃貸マンションに住んでいても申請できますか。

できます。市のページは賃貸・分譲・持家等を問わず申請が可能としています。工事を伴う場合は大家さんや管理組合等の同意を得てください。管理組合等がエントランスなどの共用部分に設置する場合は対象外です。

自分で取り付けた防犯カメラは対象ですか。

誓約書は、設置工事費を申請する場合のみ専門業者が設置していることを求めています。自分で取り付けて機器代だけを申請する場合の扱いは市の資料に明記がないので、買う前に総務契約課へ聞いてください。

あとから買い足した分を追加できますか。

申請回数は1世帯当たり1回限りなので、追加で申請することはできません。複数の防犯機器を合わせて申請することはできるので、買い終えてからまとめて申請してください。

申請してからどれくらいで振り込まれますか。

市のページは、入金される目安を申請から2から3カ月後と書いています。

問い合わせ先

稲城市の防犯補助金の問い合わせ先(総務部 総務契約課)
対象か迷ったら、買う前に問い合わせます
項目内容
担当稲城市 総務部 総務契約課
電話042-378-2111(内 512,517)
ファクス042-377-4781
住所〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
窓口市役所5階 総務契約課(午前9時から午後4時)

防犯機能付電話機の助成も、同じ総務契約課が担当しています。

一次情報のリンク

  • 稲城市「防犯機器の購入費用を補助します」(制度の本体ページ。申請書と誓約書もここから)
  • 稲城市「防犯機器等購入緊急補助金交付事業のお知らせ」(チラシ・PDF)
  • 稲城市 オンライン申請(LoGoフォーム)
  • 稲城市「防犯機能付電話機購入費用助成事業」
  • 稲城市「防犯・地域安全」
  • クール・ネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」
  • 東京都「子供を守る」住宅確保促進事業
  • 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」

この記事は2026年9月24日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。

防犯カメラ補助金
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  • 国分寺市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限1万5,000円|締切は令和9年1月29日・レシート可
  • 東久留米市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限1万円|締切は令和9年1月29日・自分で付けてもOK

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