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西東京市の公式ページ（最終更新日 2026年9月7日）、市の「住まいの防犯対策補助制度 FAQ」（2026年7月1日時点）、ご案内チラシ、申請書と記載例をもとに、2026年9月22日に確認した内容です。予算残額は市ページに載っている8月31日時点の数字です。制度は予算の上限に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず市の公式ページで最新の状況を確認してください。
西東京市では、防犯カメラなどの防犯対策用品を自宅や所有する共同住宅に付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度 住まいの防犯対策補助金」です。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置費用の2分の1で、上限は個人（戸建て・共同住宅の居住者）が2万円、共同住宅の所有者が15万円です（どちらも1,000円未満は切り捨て）。受付は令和8年7月1日（水）から12月28日（月）までですが、市は「受付期間に限らず、予算の上限に達した時点で申請の受付を終了します。」と書いています。
いちばん注意したいのは、個人と所有者で申請の順番が逆になることです。個人は買って付けてから申請しますが、共同住宅の所有者は買う前に申請し、交付決定通知を受けてから購入・設置します。決定通知の前に付けたものは補助の対象になりません。
この記事では、市の公式ページ、31問のFAQ、申請書の記載例を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。市が公表している予算残額と、令和7年度の受付がどう終わったかも、市ページの掲載時点を添えて紹介します。
西東京市の住まいの防犯対策補助金の要点
| 項目 | 個人（戸建て・共同住宅の居住者） | 共同住宅の所有者 |
|---|---|---|
| 補助額 | 購入・設置費用の2分の1（上限2万円） | 購入・設置費用の2分の1（上限15万円） |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て | 1,000円未満は切り捨て |
| 申請のタイミング | 購入・設置してから申請（事前申請なし） | 購入・設置の前に申請し、交付決定通知の後に施工 |
| 申請方法 | 窓口・郵送・電子申請 | 窓口・郵送（電子申請は不可） |
| 回数 | 年度内1回（1世帯1回） | 当該住宅での申請は初めてであること |
| 受付期間 | 令和8年7月1日（水）〜12月28日（月） | 令和8年7月1日（水）〜12月28日（月） |
| 対象の費用 | 令和8年4月1日以降の購入・設置費 | 交付決定通知の後の購入・設置費 |
個人は2分の1・上限2万円、共同住宅の所有者は上限15万円
市の公式ページには、個人（戸建て・共同住宅）について「防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額2万円）※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て」、共同住宅の所有者について「防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額15万円）※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て」と書かれています（西東京市公式ページ）。
複数の品目は合わせて申請できます。一方で、市は「※申請は年度内1回限りです。」とも書いています。個人の場合、付けたい防犯対策用品はまとめて買い、1回で申請するのが基本です。
受付は12月28日まで。予算に達したら終了
受付の場所と期間は「防災・保谷保健福祉総合センター5階 危機管理課（中町一丁目5番1号）」で、「令和8年7月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）午前8時30分から午後5時まで」です。続けて「※受付期間に限らず、予算の上限に達した時点で申請の受付を終了します。」と明記されています。
対象になるのは「令和８年４月１日以降の購入・設置費」です（市のチラシ）。受付が始まったのは7月1日ですが、4月から6月の間に買って付けたものも、4月1日以降であれば対象に入ります。
令和7年度より上限が下がった（4万円→2万円、25万円→15万円）
令和7年度にも同じ名前の制度がありました。市ホームページ（2025年6月時点の掲載）では、補助率は同じ2分の1で、上限は個人が4万円、所有者が25万円でした。令和8年度は個人が2万円、所有者が15万円に下がっています。
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 補助率 | 2分の1 | 2分の1 |
| 個人の上限 | 4万円 | 2万円 |
| 共同住宅の所有者の上限 | 25万円 | 15万円 |
| 受付期間 | 令和7年6月10日（火）〜令和8年3月31日（火）の予定（2月9日で終了） | 令和8年7月1日（水）〜12月28日（月） |
ネット上には、前年度の「上限4万円」「上限25万円」のまま載っている情報や、受付開始前の「7月頃開始予定」のままの情報も残っています。市ホームページ（2026年5月時点の掲載）にも「申請受付は令和8年7月頃の開始で」と書かれていた時期がありました。金額と受付期間は、令和8年度の市の資料で確認してください。
予算残額と受付状況（市が公表している数字）
最新の予算残額は8月31日時点で19,240,000円
西東京市は、公式ページに「補助金申請受付状況について 補助金予算残額は、以下のとおりです。」として、受付件数と予算残額を載せています。2026年9月22日に確認した時点の表示は次のとおりです。
| 時点 | 受付件数 | 予算残額（予定） |
|---|---|---|
| 8月31日時点 | 約230件 | 19,240,000円 |
表の下には「※上記は申請に基づく情報のため、概算の数値です。」と注記があります。市ページの最終更新日は2026年9月7日で、9月以降の数字はまだ載っていません。予算の総額は公表されていないので、残りが何件分に当たるかは、この数字だけでは言えません。
令和7年度は2月9日に予算の上限で終了した
令和7年度の受付期間は、令和7年6月10日から令和8年3月31日までの予定でした。ところが、市ホームページ（2026年2月時点の掲載）には「「住まいの防犯対策補助金」の受付は予算の上限に達したため、2月9日で終了となりました。」と書かれています。受付期間の予定より早い終了でした。
それまでの残額の表示は次のとおりです。
| 掲載の時点 | 市ページの表示 |
|---|---|
| 2025年10月時点の掲載 | 9月30日現在 受付件数850件／予算残額（予定）22,000,000円。「執行予定額が予算額の概ね半分に達しました。」 |
| 2026年1月時点の掲載 | 1月9日現在 受付件数 約1,430件／予算残額（予定）6,370,000円 |
| 2026年2月時点の掲載 | 「住まいの防犯対策補助金の受付は令和8年2月9日で終了しました」 |
早めに申請したほうがいい理由
令和7年度と令和8年度では、上限額も受付期間も違います。前年度の減り方をそのまま当てはめて、今年度がいつ終わるかを言うことはできません。今年度も早く終わると決まっているわけではありません。
ただ、市ホームページ（2026年1月時点の掲載）には「なお、今後の予算の執行状況により、電子・郵送による申請受付を終了し、窓口のみの受付とさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。」という告知も出ていました。令和8年度のページには、今のところこの文言はありません。付けると決めたら、書類がそろった時点で早めに出しておくのが確実です。
自分はどっち？「個人」と「共同住宅の所有者」
個人（戸建て・マンション・賃貸の居住者）
個人の区分は、住んでいる人が自分の住まいに付ける場合です。市のFAQでは「持家・賃貸・分譲等を問わず申請が可能です。ただし、管理組合や所有者等の許可が必要かなど、事前にご確認のうえ申請してください。申請にあたっては、所有者等からの同意書の提出が必要となります。」と答えています（市FAQ No.2）。
共同住宅の所有者（アパート・マンションのオーナー）
市内に共同住宅を持っている人は、所有者の区分で申請できます。誓約書には「現に西東京市内に共同住宅を所有しており、当該住宅での申請は初めてです。」「住宅の名義は法人ではありません。」とあり、共同名義の場合は、ほかの所有者の同意も必要です。
所有者の区分では、エントランスや自転車置き場などの共用部分に付けるものも対象です。市のFAQは「マンション（共同住宅）所有者が、エントランスや自転車置き場等の共有部分に設置するものも対象になりますか。」という問いに「対象となります。」と答えています（市FAQ No.3）。なお、令和7年度にこの補助を受けた共同住宅は対象外です。
同じ住宅で両方は受けられない
市は「※1つの住宅で個人と所有者の両方を申請することはできません。」と書いています。FAQでも「同一の住宅で個人と所有者の両方が申請することはできません。どちらかのみの申請が受け付けられます。購入前に所有者にご確認ください。」としています（市FAQ No.12）。賃貸に住んでいる人は、大家さんが所有者として申請する予定がないかを、買う前に確かめておきましょう。
対象になる人・ならない人
世帯主でなくても申請できる（同一世帯の誰でも）
申請するのは世帯主でなくてもかまいません。市のFAQは「世帯主でなくても申請できますか。」という問いに「同一世帯のどなたでも申請可能です。ただし、申請書・領収証・口座名義人を同一の方にしてください。なお、補助対象となるのは１世帯１回限りとなります。」と答えています（市FAQ No.16）。
家族のうち誰が申請するかは、誰の名前で領収証をもらい、誰の口座で受け取るかとセットで決めてください。振込口座も「申請者本人名義の口座のみになります。」とされています（市FAQ No.17）。
賃貸は所有者の同意書が必要
賃貸住宅に住んでいる人は、事前に住宅の所有者の同意を得て、同意書に署名をもらいます。同意書には、賃借人（申請者）と賃貸人（所有者・家主）の住所・氏名、賃貸人の電話番号、付ける品目のチェック欄があります。誓約書には「居住者と所有者の両方の補助金は受け取れません。」とも書かれています。
マンションなどの共同住宅に付ける場合は、誓約書で「管理規定等に抵触していないことを確認しました。」と誓約します。住人が映り込む場合は説明を行い、管理会社（家主）にも同意を得ることも誓約の中に入っています。
令和7年度に受けた世帯は対象外（都内の他自治体の分も含む）
市の公式ページの冒頭には「令和7年度に西東京市住まいの防犯対策補助金（都内の他自治体による同種の補助金を含む）の交付を受けた「世帯」は対象外です。」とあります。都内のほかの区市町村で令和7年度に同種の補助を受けた世帯も対象外なので、引っ越してきた人は前の自治体で受けていないかを確かめてください。
理由について、市のFAQは「より多くの市民の皆様に住宅に対する防犯設備を強化いただくため、令和７年度に補助を利用した方につきましては、対象外とさせていただいております。」と説明しています（市FAQ No.13）。
二世帯住宅・法人・管理組合・店舗
- 二世帯住宅…「同じ住宅(建物)につき申請は年度内に１回限り可能です」。ただし玄関ドアが別々にあるなど、別々の住居と市が判断できる場合は対象になることもあり、分からなければ事前に相談します（市FAQ No.5）
- 法人・管理組合・管理会社…申請の対象になりません（市FAQ No.4）
- 店舗・事務所…誓約書に「防犯対策用品の設置場所は、店舗や事務所など住居以外の場所ではありません。」とあり、住居以外の場所は対象外
- 住民登録と住まいが違う人…賃貸借契約書や公共料金の領収書など、現に住んでいることが分かる書類を追加で出します
このほか、住宅等の売買を目的として実施するものや、西東京市暴力団排除条例に規定する暴力団員・暴力団関係者も対象外です。
対象になる10品目と条件
「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。市の「対象防犯対策用品一覧」に載っているのは次の10品目です。
| 品目 | 市の備考（要旨） |
|---|---|
| 防犯カメラ | 屋外に設置され、かつ固定されたもの。追加したハードディスク・モニター・ソーラーパネルなどは対象外 |
| 録画機能付きドアホン | 映像または静止画いずれかの録画機能があるもの |
| 防犯性の高い錠 | ディンプルキー・スマートロック・電子ロックなど不正開錠が困難な錠（ハブなどの機能拡張機器は対象外） |
| 補助錠 | 主錠の他に、玄関または窓などに補助的に取り付ける錠 |
| センサーライト | 屋外で人の動き等を感知し、上から光を照射して人を照らすもの（足元灯や明暗センサーのみは対象外） |
| センサーアラーム | 窓ガラスに貼付し、振動等を検知して大きな音を発するもの |
| 防犯フィルム | 防犯のため窓ガラスに取り付けるフィルム（目隠し・遮熱断熱・UVカット・飛散防止目的のみは除く） |
| 防犯ガラス | 2枚のガラス板の間に合成樹脂の中間膜を挟んだ合わせガラス（断熱目的のガラスは対象外） |
| 面格子 | 備考なし |
| 防犯砂利 | 防犯砂利として販売されているもの（ガーデニング用等は対象外） |
表の下には「※機能するのに最低限必要な機器等が対象です。詳しくはお問い合わせください。」とあります。付けたいものが条件に合うか迷ったら、買う前に危機管理課へ相談できます。
防犯カメラは屋外・固定・敷地内（室内カメラは対象外）
防犯カメラは「侵入に対する抑止力となるよう、屋外に設置され、かつ固定されたもの」が対象です。市のFAQは「室内に設置したカメラは補助対象となりません。建物外部の敷地内が映る角度で、屋外に設置してください。」と答えています（市FAQ No.8）。
設置場所は住宅等の敷地内で、撮影範囲も原則として敷地内です。やむを得ず敷地の外が撮影範囲に入る場合は、映る住宅等の所有者または使用者の同意を得ることが条件になっています。誓約書にも、事前に説明して同意を得ていることを誓約する項目があります。カメラの向きは、付ける前に決めておくのがおすすめです。
録画機能付きドアホンは、録画できることが条件
ドアホンは「映像または静止画いずれかの録画機能があるもの」が対象です。録画できないドアホンは品目の条件に合いません。申請には、屋外のインターホンと屋内のモニターの両方の写真が必要です（市FAQ No.22）。
スマートロック・ディンプルキーは本体と工事費が対象
スマートロックについて、市のFAQは「スマートロックは本体代、設置工事を行った場合はその工事費が補助対象となります。」と答えています（市FAQ No.27）。ただし、ハブなどの機能拡張機器は対象外です。
ギザギザの鍵（ディスクシリンダー錠）からディンプルキーへの交換も、「本体代、鍵交換等の工事費ともに補助対象となります。」とされています（市FAQ No.28）。
品目は合っていても対象外になる型
センサーライトは「スポットライトのように上から光を照射して人を照らすもの」が対象で、足元灯や明暗センサーのみのライトは対象外です。防犯フィルム・防犯ガラス・防犯砂利も、防犯の目的で作られたものに限られます。商品名に「防犯」と入っているかどうかではなく、市の備考に合うかで判断されます。
補助金はいくら戻る？計算例
市の申請書の記載例と、市のFAQに計算例が載っています。ここでは市が示している例だけを紹介します。
個人の例（35,000円→17,000円）
申請書の記載例では「35,000 円×1/2=17,500 円 ⇒17,000 円（千円未満切捨て）」と計算しています。FAQでは、2万円の防犯カメラを買った場合は「補助額は、１万円になります。」（市FAQ No.23）、7万円の防犯カメラと3万円の録画機能付きドアホンを買った場合は、（7万円＋3万円）×2分の1＝5万円で、上限の2万円になると答えています（市FAQ No.24）。
共同住宅の所有者の例（255,000円→127,000円）
| 出典 | 支出 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 個人の記載例 | 35,000円 | 35,000円×2分の1＝17,500円 | 17,000円（千円未満切捨て） |
| 市FAQ No.23 | 2万円 | 2万円×2分の1＝1万円 | 1万円 |
| 市FAQ No.24 | 7万円＋3万円 | （7万円＋3万円）×2分の1＝5万円 | 2万円（上限） |
| 所有者の記載例 | 255,000円 | 255,000円×2分の1＝127,500円 | 127,000円（千円未満切捨て） |
| 市FAQ No.25 | 40万円 | 40万円×2分の1＝20万円 | 15万円（上限） |
| 市FAQ No.26 | 45万円＋15万円 | （45万円＋15万円）×2分の1＝30万円 | 15万円（上限） |
所有者の記載例は、購入前に申請するため「見積書の金額」で書かれています。また、個人の申請書には「※金額欄は訂正できません。」と注意書きがあります。計算は申請前に落ち着いて確かめてください。
クーポン・ポイントの扱い
販売店でクーポン割引があった場合や、ポイントを使って払った場合は、割引と同じ扱いで「割引後の支払額を購入費用として計算します。」とされています（市FAQ No.30）。一方で、買い物で付与されるポイントは「購入費用から減額しません。」（市FAQ No.31）。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済での支払いも対象ですが、領収証が必要です（市FAQ No.29）。
対象外になる費用（申請前に確認したい落とし穴）
フリマ・オークション・個人売買（設置費も対象外）
市の公式ページには「※個人売買、フリマアプリ、インターネットオークション等により購入したものは（設置費用も含め）対象外です。」とあります。FAQでも「これらのサービスを利用した場合は、正規の事業者との売買であっても対象外です。」「また、その設置費用についても対象外となります。」と答えています（市FAQ No.7）。フリマで買った機器を業者に付けてもらっても、工事費も含めて補助は出ません。
知人に付けてもらった謝礼
設置の費用は「専門の業者に依頼し、費用を支払った場合のみ対象となります。そのため、知人に設置を依頼した際に支払った費用は補助の対象にはなりません。」とされています（市FAQ No.11）。
追加のHDD・モニター・ソーラーパネル・ハブ、一覧にない物
防犯カメラにオプションで追加したハードディスク、モニター、ソーラーパネルなどや、スマートロックのハブなどの機能拡張機器は対象外です。一覧にない物の費用も対象になりませんが、設置工事に必要な物品と市が判断できる場合は受け付けることもあるとされ、分からなければ事前に相談するよう書かれています（市FAQ No.10）。
リースの月額使用料
「リース契約やそれに伴う月額使用料は補助金の対象外です。ただし、一括で支払った設置工事の費用は対象となります。」（市FAQ No.9）。
申請の流れ【個人】購入・設置してから申請
6つのステップ
市のFAQは、個人について「防犯対策用品の購入後の申請となります。」と答えています（市FAQ No.1）。公式ページの手続きの流れは次の6つです。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 防犯対策用品の検討・選定（賃貸住宅は、事前に所有者の同意を得て同意書に署名をもらう） |
| 2 | 防犯対策用品の購入・設置 |
| 3 | 申請書・誓約書（居住者）・事前確認書・同意書（賃貸住宅の方）の記入と、添付書類の準備 |
| 4 | 窓口・郵送・オンラインで提出 |
| 5 | 市が申請受理・審査・交付決定通知書の発送・補助金の振込 |
| 6 | 入金 |
窓口・郵送・電子申請（電子なら書類3点が不要）
- 窓口…防災・保谷保健福祉総合センター5階 危機管理課（中町一丁目5番1号）。午前8時30分から午後5時まで
- 郵送…〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号 西東京市役所 防災・保谷保健福祉総合センター5階 危機管理課安全対策係あて
- 電子申請…電子申請フォームから。共同住宅の所有者は利用できません
電子申請の場合は、申請書・事前確認書・誓約書の3点は提出不要です（市のチラシ）。郵送について、市は「郵送の場合は記録が残る方法（レターパック、特定記録など）で提出することを推奨します。書類が到着しているかについての問い合わせはお答えいたしかねます。」としています（市FAQ No.14）。
交付決定通知まで2か月程度
市は「ご申請から交付決定通知の発送まで、2か月程度を目安としております。申請状況によって前後しますので、ご了承ください。」と書いています。申請書は請求書を兼ねていて、交付決定後に申請書に書いた口座へ振り込まれます。
申請の流れ【共同住宅の所有者】必ず購入前に申請
10のステップ（申請→決定→設置→実績報告→請求→入金）
所有者の区分は、個人と順番が逆です。市の公式ページには「共同住宅所有者の方は購入・設置前に事前の申請が必要です。必ず、申請をして、決定通知を受けてから購入・設置をしてください。」とあります。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 防犯対策用品の検討・選定（共同住宅の居住者が補助を受けていないこと・受けないことを確認） |
| 2 | 申請書・誓約書（共同住宅所有者）の記入と、添付書類の準備 |
| 3 | 申請書等の提出（窓口、郵送） |
| 4 | 【市】申請受理・審査・交付決定通知書の発送 |
| 5 | 防犯設備の購入・設置 |
| 6 | 実績報告書の記入と、添付書類の準備 |
| 7 | 【市】実績報告書の受理・審査・交付額確定通知書及び補助金請求書の発送 |
| 8 | 補助金請求書の提出（窓口、郵送） |
| 9 | 【市】補助金請求書の受理、補助金の振込 |
| 10 | 入金 |
決定通知の前に契約・施工すると対象外
市は「施工や購入は、市へ申請後、審査を経て、決定通知書を受けて以降にお願いします。※決定通知前に施工や購入した場合は補助金交付対象外となります。」と明記しています。所有者用の誓約書にも「申請前の防犯対策用品の購入・設置や、取り扱い事業者との契約をしていません。」「交付決定後、速やかに防犯対策用品を設置し、年度内に設置完了の報告をします。」という項目があります。
業者から見積もりを取るのはかまいませんが、契約は交付決定通知が届いてからです。個人の感覚で先に工事を始めてしまうと、補助を受けられなくなります。
必要書類チェックリスト
個人の必要書類
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 交付申請書兼請求書（居住者） | 電子申請なら不要。修正液・修正テープは使わない。金額欄は訂正できない |
| 補助金申請書類事前確認書 | 電子申請なら不要 |
| 誓約書（居住者用） | 電子申請なら不要 |
| 本人確認書類の写し | 氏名・住所が記載のもの。マイナンバーカードは表面の写しのみ |
| 現に住んでいることが分かる書類 | 住民登録と現住居が異なる方のみ（賃貸借契約書、公共料金等の領収書等） |
| 同意書 | 賃貸住宅に住んでいる方のみ |
| 領収証 | 宛名（申請者）・施工日または購入日・領収金額・領収年月日・販売店等の名称と住所。本体と施工費の内訳が分かるもの |
| 工事や購入物の内容が分かる書類 | カタログや明細書など、型番や品番が確認できるもの（領収書に記載があれば不要） |
| 設置後の写真 | 対象用品ごとに全景とアップ。ドアホンは室内のモニターも |
| 口座が分かる書類 | 通帳・キャッシュカードの写し、WEB通帳のコピー等 |
書き方は記載例が参考になります。複数の品目で購入日が違う場合は、1番目の品目の設置年月日を書きます（市FAQ No.15）。書き間違えたときは「書き直して再提出をお願いします。」とされています（市FAQ No.19）。原本を出すこともできますが、返却されません（市FAQ No.18）。
領収証の条件（宛名・内訳・3つの名義をそろえる）
市は「※申請者名・領収書等の宛名・振込先口座の名義人は全て統一してください。」と書いています。領収証は「防犯対策用品本体の費用、防犯対策用品施工費の内訳が明記されたもの」を用意し、領収証だけで内訳が分からない場合は、内訳が確認できる資料を一緒に出します。
ネットで買ったものも対象ですが、市のFAQには「ただし、領収証の提出が必要であり、支払いの事実を確認できない場合は対象外となります。」とあります（市FAQ No.6）。買う前に、申請者の名前で領収証を出してもらえるかを確かめておきましょう。
設置後の写真の撮り方（全景＋アップ、ドアホンは室内モニターも）
写真は「（1） 建物を含めた設置場所の全景が入るもの（2） 防犯対策用品の設置状況がわかるアップのもの（設置した防犯設備が資料と合致するか識別できるような距離、大きさで撮影したもの）の2つをご提出ください。」と指定されています。
- 録画機能付きドアホンは、住宅内のモニターの写真も出す。市の撮影イメージでは、モニター子機（あれば）も撮る
- 補助錠やセンサーアラームなどで個数が多い場合も、設置した全ての写真を出す
- 関連機器も合わせて設置した場合は、関連機器の写真も出す
- 窓口・郵送は現像した写真か、写真をWord等に貼り付けたもののカラー印刷。オンラインは回答フォームにアップロード（市FAQ No.21）
市は申請用の写真の撮影イメージも公開しています。付けた直後に、全景とアップをまとめて撮っておくと申請の準備が楽になります。
所有者の必要書類（事前申請時・実績報告時）
| 時期 | 書類 |
|---|---|
| 事前申請のとき | 交付申請書（共同住宅所有者）／誓約書（共同住宅所有者）／本人確認書類の写し／所有していることが分かる書類（登記記録・管理会社との契約書・固定資産税の課税証明書等。登記記録や課税証明書等は3か月以内に発行されたもの）／工事や購入物の内容が分かる書類・図面・工事前の写真／支払予定金額と施工予定日・購入予定日が分かる書類 |
| 実績報告のとき | 実績報告書／契約の内容が分かる書類の写し／工事後の写真（全景・アップ）／納品書・完了検査書等／口座振込控えや領収証（宛名は申請者）の写しなど |
本人確認書類に健康保険証を使う場合は、記号・番号・保険者番号・被保険者番号・QRコードをマスキングします。所有者の書き方は記載例（共同住宅所有者）が参考になります。
業者に頼む・ネットで買うときの注意
ネット購入はOK、ただし領収証が出るところで
購入するお店は「市内の店舗に限定しません。また、インターネットでの購入も対象とします」とされています（市FAQ No.6）。ただし、フリマアプリやオークション、個人売買は対象外です。ネットで買うなら、正規の事業者から、申請者名義の領収証を受け取れる形で買いましょう。
業者には「本体」と「工事費」の内訳入り領収証を頼む
領収証には本体の費用と施工費の内訳が必要です。業者に設置を頼むときは、見積もりの段階で「補助金の申請に使うので、品名・型番と工事費を分けて書いてほしい」と伝えておくと、あとで書類を追加で用意する手間が省けます。市は、申請内容の確認のため、申請者や購入店舗、設置業者に連絡することがあると誓約書に書いています。
近所が映るときは事前に説明と同意
撮影範囲は原則として自分の敷地内です。隣の家や通路がどうしても映る場合は、映る住宅等の使用者に事前に説明し、同意を得ておく必要があります。付ける前にカメラの位置と向きを決め、必要なら近所に声をかけてから設置してください。
東京都の防犯補助との関係
都は区市町村を通じた間接補助（都へ別に申請はしない）
東京都は令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と明記しており（東京都の公式ページ）、西東京市民がやることは、市の制度に申請することだけです。
都が区市町村に補助する基準は、都民負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円で（東京都の交付要綱 別表1）、都は「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」としています。西東京市のFAQには「本補助につきましては、住宅への侵入盗被害が各地で発生している状況を踏まえ、東京都の財政支援も活用して実施しております。」とあります（市FAQ No.13）。
都のページには「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」という留意事項も載っています。
町会・自治会向けの防犯カメラ補助とは別の制度
「西東京市 防犯カメラ 補助金」で調べると、町会・自治会など防犯活動団体向けの防犯カメラ整備事業補助金や、防犯活動団体補助金制度のページも出てきます。これらは団体が申請する別の制度で、町会向けの防犯カメラ補助は「個人住宅の防犯対策に設置するもの」「マンションの敷地内の防犯対策に設置するもの」を対象外としています。自宅やマンションに付ける場合は、この記事の住まいの防犯対策補助金を使います。
申請までのチェックリスト
買う前に確認すること
- 令和7年度に、西東京市や都内のほかの自治体で同種の補助を受けていない
- 自分は個人か所有者か。同じ住宅で所有者（または居住者）が申請していない・しない
- 所有者なら、買う前・契約する前に申請する（交付決定通知の後に購入・設置）
- 賃貸なら、所有者の同意書に署名をもらう。共同住宅なら管理規定に触れないか確認する
- 買うものが10品目の条件に合っている（カメラは屋外に固定、ドアホンは録画機能付き）
- フリマ・オークション・個人売買で買わない
- 申請者の名前で、本体と工事費の内訳が入った領収証をもらえる
買った後に確認すること
- 対象用品ごとに全景とアップの写真を撮った（ドアホンは室内のモニターも）
- 申請者・領収証の宛名・振込口座の名義が同じ人になっている
- 使ったクーポンやポイントの分を引いて、2分の1を計算し、1,000円未満を切り捨てた
- 本人確認書類と口座が分かる書類の写しを用意した
- 12月28日より前、できれば早めに出す（予算の上限に達した時点で受付終了）
よくある質問
市のFAQ（2026年7月1日時点・31問）から、問い合わせの多そうなものを紹介します。
Q. 上限の2万円に届かなければ、もう一度申請できますか？
できません。申請は年度内1回限りで、補助の対象になるのは1世帯1回です（市FAQ No.16）。複数の品目は合わせて1回で申請します。
Q. 買う前に市へ申し込む必要はありますか？
個人は不要で、購入後の申請です。共同住宅の所有者は、まず申請して市の交付決定を受けてから購入します（市FAQ No.1）。
Q. 世帯主でなくても申請できますか？
できます。同一世帯のどなたでも申請でき、申請書・領収証・口座名義人を同じ人にそろえます（市FAQ No.16）。
Q. 賃貸マンションの自分の部屋に付けても対象ですか？
対象です。持家・賃貸・分譲を問わず申請でき、所有者等からの同意書が必要です（市FAQ No.2）。同じ住宅で所有者が申請する場合は、どちらか一方しか受けられません（市FAQ No.12）。
Q. 室内に置く見守りカメラは対象ですか？
対象になりません。市は「建物外部の敷地内が映る角度で、屋外に設置してください。」と答えています（市FAQ No.8）。
Q. 市外の店やネット通販で買ったものは対象ですか？
対象です。市内の店舗に限定しておらず、ネットでの購入も対象です。ただし領収証が必要で、フリマアプリやオークションは対象外です（市FAQ No.6・No.7）。
Q. 家族や知人に付けてもらった場合、そのお礼は対象ですか？
対象になりません。設置の費用は専門の業者に依頼した場合のみ対象です（市FAQ No.11）。機器の本体代は対象です。
Q. 補助金はいつごろ決まりますか？
申請から交付決定通知の発送まで2か月程度が目安です。申請状況によって前後します。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 西東京市 危機管理課 | 042-438-4005（ファクス 042-438-2820） |
| 所在地 | 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号 防災・保谷保健福祉総合センター5階 |
| 受付時間 | 午前8時30分から午後5時まで |
市のFAQには、分からない点は事前に相談するよう書かれている項目があります（市FAQ No.5・No.10）。品目や設置場所で迷ったら、買う前に危機管理課へ問い合わせてください。
- 西東京市「令和8年度 住まいの防犯対策補助金」（制度本体・予算残額）
- 住まいの防犯対策補助制度 FAQ（PDF・31問）
- ご案内チラシ（PDF）
- 交付申請書兼請求書（居住者・PDF）
- 交付申請書兼請求書の記載例（居住者・PDF）
- 補助金申請書類事前確認書（PDF）
- 誓約書（居住者用・PDF）
- 同意書（賃貸住宅在住の方のみ・PDF）
- 交付申請書（共同住宅所有者・PDF）
- 誓約書（共同住宅所有者用・PDF）
- 交付申請書の記載例（共同住宅所有者・PDF）
- 申請用の写真の撮影イメージ（画像）
- 電子申請フォーム（個人のみ）
- 西東京市 広報X（2026年8月27日の投稿）
- 西東京市「防犯活動団体 防犯カメラ整備事業補助金等について」（町会・自治会向け）
- 西東京市「防犯活動団体補助金制度について」（団体向け）
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）
令和7年度の状況は、市の同じページの過去版（Web Archiveに保存されたもの）で確認しました。2025年6月時点／2025年10月時点／2026年1月時点／2026年2月時点／2026年5月時点
補助は予算の上限に達した時点で終わります。防犯対策用品を付けるつもりがあるなら、個人か所有者かで順番が逆になる点と、領収証・写真の条件を押さえたうえで、早めに申請しておくのが確実です。
