この記事の情報
墨田区の公式ページ「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金」（更新日 2026年9月18日）、区の概要チラシ、「申請に当たっての注意事項」、主な問合せとその回答（Q&A・令和8年4月1日更新）、交付申請書・誓約書・請求書・同意書の各様式をもとに、2026年9月23日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯につき1回限りです。区は「先着順で受け付けます。」「予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。」と書いており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。申請の前に必ず区の公式ページで最新の内容を確認してください。
墨田区では、自宅に防犯カメラや録画機能付きドアホン、補助錠などを付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金」です。
結論から書くと、補助されるのは購入と設置にかかった費用の2分の1で、上限は1世帯につき2万円です（千円未満は切り捨て）。買って付けてから申請する後払いのしくみで、買う前に区へ申し込む手続きはありません。
そして墨田区でいちばん特徴的なのが、申請の締切日が設けられていないことと、いまどこまで申請が進んでいるかを区がホームページで公表していることです。区の表には、月日ごとの受付金額計と予算残額と申請割合の3つが載っています。多くの自治体は予算額も受付状況も公表していないので、外から進み具合が読めるのは珍しいことです。
この記事では、区の公式ページ、概要チラシ、申請に当たっての注意事項、Q&A、各様式を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
墨田区 住まいの防犯対策臨時補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 墨田区住まいの防犯対策臨時補助金 |
| 補助の割合 | 補助対象物品の購入及び設置に係る費用の2分の1（千円未満切捨て） |
| 補助の上限 | 1世帯につき2万円まで |
| 対象になる物品 | 防犯カメラ、録画機能付きドアホン、センサーライト、防犯フィルム、防犯錠、補助錠の6品目 |
| 申請できる人 | 墨田区に住民登録があり、防犯物品を取り付ける区内の住宅に住んでいる方 |
| 回数 | 1世帯につき1回限り（昨年度この補助金を申請した方は申請できない） |
| 申請のタイミング | 買って付けてから申請（事前の相談は不要） |
| 対象になる時期 | 領収書の日付が令和7年3月21日以降のもの |
| 受付開始 | 令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から |
| 締切 | 締切日は設けていない。予算額に達した時点で受付終了 |
| 申請方法 | オンライン、安全支援課窓口（区役所5階）への持参、郵送 |
| 振込まで | 申請からお支払いまでに2か月程度 |
| 受付状況 | 区がホームページで月日ごとに公表 |
| 担当 | 墨田区 危機管理担当 安全支援課 |
購入と設置にかかった費用の2分の1、上限は2万円
区の公式ページの「補助率」には「補助対象物品の購入及び設置に係る費用の2分の1（千円未満切捨て）」、「補助上限額」には「1世帯につき2万円まで」と書かれています（墨田区公式ページ）。区のQ&Aも「補助対象物品の購入及び設置に係る費用の1/2を補助します（1,000円未満切捨て）。」「20,000円です。」と同じ内容を答えています。
計算の順番が大事です。先に2分の1を計算し、そのあとで千円未満を落とします。切り捨ててから半分にするのではありません。区の交付申請書の事務処理欄にも「交付申請（請求）額 ※補助対象経費の1/2 ※千円未満切捨て ※上限額2万円」と書かれています。
区の公式ページには「令和8年4月1日から補助上限が変わりました。」という一文もあります。いまの上限は2万円です。ウェブ上には以前の金額のまま書かれている情報も残っているので、金額を確かめるときは区の公式ページを見てください。
締切日は無い。終わるのは予算が尽きたとき
墨田区の制度でいちばん誤解されやすいのが、この点です。
区のQ&Aの1問目は「申請の締切日はありますか。」です。これに区は「締切日は設けていませんが、補助額の合計が予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。」と答えています。
区の公式ページの「申請受付期間」も「令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から」とだけ書かれていて、終わりの日付がありません。代わりに「※先着順で受け付けます。」「※予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。」という2行が続きます。概要チラシにも「※予算に達し次第終了」とあります。
つまり、いつまでに出せばよいという日付は無く、予算が尽きた時点で終わりです。「年度末まで大丈夫だろう」と考えて先延ばしにすると、その前に受付が終わっている可能性があります。逆に言えば、書類がそろった時点で早めに出しておくほうが確実です。
いま申請できるか、区が公表している数字で確かめる
墨田区は制度のページに「申請受付状況」という表を置いています。この表があることが、墨田区の制度を調べるうえでいちばん大きな手がかりになります。
最新は2026年9月17日の行
区のページの表に載っている最新の行は、月日が9月17日で、受付金額計が3,967,000円、予算残額が12,033,000円、申請割合が24.8％です（墨田区公式ページ・2026年9月23日に確認）。表のいちばん上には「令和8年度当初」の行があり、予算残額の欄に16,000,000円と書かれています。これが今年度の予算額です。
残りの申請可能件数は区が示していません。予算残額を1件あたりの平均で割れば件数は出せそうに見えますが、区はそういう計算を示していませんし、1件あたりの補助額は買ったものによってばらばらです。この記事でも残り枠の推計はしません。
表は月日ごとに行が増えていく形式で、4月9日から9月17日まで毎週の行が並んでいます。申請を考えているなら、区のページを開いて最新の行を確かめるのがいちばん確実です。
4月からどう動いてきたか
| 月日 | 受付金額計 | 予算残額 | 申請割合 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度当初 | ー | 16,000,000円 | ー |
| 4月9日 | 156,000円 | 15,844,000円 | 1.0％ |
| 4月30日 | 581,000円 | 15,419,000円 | 3.6% |
| 5月28日 | 1,267,000円 | 14,733,000円 | 7.9％ |
| 6月25日 | 1,923,000円 | 14,077,000円 | 12.0％ |
| 7月30日 | 2,856,000円 | 13,144,000円 | 17.9％ |
| 8月27日 | 3,411,000円 | 12,589,000円 | 21.3% |
| 9月17日 | 3,967,000円 | 12,033,000円 | 24.8％ |
上の表は、区が出している全行のうち月末に近い週を抜き出したものです。4月9日の1.0％から始まり、9月17日で24.8％まで進んでいます。
なお、都内の他の区市町村がどういう条件でやっているかは東京都の防犯カメラ補助金まとめに一覧にしてあります。補助率も上限も締切も自治体ごとにばらばらなので、他の区市町村の記事を読んで墨田区の条件だと思い込まないよう注意してください。
墨田区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した墨田区の治安を町丁別に集計にまとめています。
買う前の手続きはいらない
区のQ&Aに、こういう問答があります。「補助金の申請前又は防犯物品の購入前に、相談は必要ですか。」「防犯物品の購入及び設置後の申請になりますので、不要です。ただし、購入希望の防犯物品が補助対象になるか不安等がございましたら、ご相談ください。」
買って、付けて、それから申請する。この順番です。概要チラシの流れも「①上記防犯物品を購入・設置（購入場所は区内外問わない。インターネット購入も可）」から始まっています。
裏を返すと、買う前に枠を押さえておくことはできません。先着順なので、検討している間に予算がなくなる可能性はあります。区のページの受付状況を見ながら、早めに動くかどうかを決めることになります。
ただし、買おうとしている物が対象になるか自信がないときは、買う前に区へ相談できます。特に電子錠は「防犯性が高まるもの（カタログ等でそうとわかるもの）については対象になります。不安な場合は購入予定品を事前にご相談ください。」と区が書いているので、迷ったら先に聞くほうが安全です。
申請できるのはどんな人か
住民登録と、そこに住んでいることの両方が要る
区の公式ページの「申請条件」は、次の5つです。原文のまま並べます。
- 1世帯につき1回限りの申請であること（1回で複数品目申請することは可能です。昨年度同補助金を申請した方も新たに申請することはできません。）
- 防犯物品を取り付ける墨田区内の住宅に住んでいること
- 墨田区に住民登録があること
- 領収書の日付が令和7年3月21日以降であること
- 「申請にあたっての注意事項」を事前に必ず確認すること
住民登録と居住の両方が必要です。区のQ&Aは「区内に住居を所有していますが、住民登録地は区外です。申請可能ですか。」という質問に、「申請できません。区内の住民登録が必要です。」と答えています。区内に家を持っていても、住民票が別の場所にあれば対象外ということです。詳しい注意点は申請に当たっての注意事項にまとまっています。
世帯主でなくても申請できる。ただし3つの名義をそろえる
ここは墨田区の制度で見落とされやすいところです。Q&Aの「世帯主でなくても申請できますか。」に、区は「同一世帯のどなたでも申請可能ですが、申請書、領収書の名義及び口座名義人は同一の方にしてください。」と答えています。
申請者を世帯主に限っている自治体もあるなかで、墨田区は同一世帯なら誰でもよいとしています。ただし条件が付きます。交付申請書に書く氏名と、領収書の宛名と、振込先の口座名義の3つを同じ人にそろえることです。
たとえば夫の名前で領収書をもらい、妻の口座に振り込んでもらうことはできません。買い物をする段階から、誰の名前で領収書を出してもらうかを決めておく必要があります。
申請は1世帯につき1回だけ
区の申請条件の1つめに「1世帯につき1回限りの申請であること（1回で複数品目申請することは可能です。昨年度同補助金を申請した方も新たに申請することはできません。）」とあります。
「申請に当たっての注意事項」はもう少しはっきり書いています。「一世帯あたり１回限り申請が可能です。過去（昨年度も含む）に申請したことがある場合、新たに申請することはできません。」
複数の品目を買った場合は、Q&Aが「複数品目の申請ができます。ただし、申請できるのは１度だけのため、まとめて申請してください。」としています。カメラで1回、錠でもう1回というように分けることはできません。買うものが決まりきっていない段階では、慌てて申請しないほうがよさそうです。
賃貸に住んでいる場合
区のQ&Aは「賃貸物件でも申請できますか。」に「申請できます。ただし、大家等からの同意（同意書の提出）が必要です。」と答えています。同意書は区の様式があり、記入例も公開されています。
同意書には「補助対象防犯物品（同意するもの全てに☑）」という欄があり、防犯カメラ、録画機能付きドアホン、センサーライト、防犯フィルム、防犯錠・補助錠の5つからチェックする形式です。賃借人（補助金申請者）の住所と氏名、賃貸人（大家又は所有者）の住所・氏名・電話番号を書きます。
記入例の日付欄には「令和7年●月●日（申請日以前の日付）」と注記があります。同意書の日付は、申請する日より前の日付にします。付けてしまってから慌てて同意をもらうのではなく、先に大家さんと話をしておくのが順序です。
区のページには「公営住宅等で、別途所定の様式がある場合は代用可」という注記もあります。
都営住宅・区営住宅の場合
区は都営住宅にお住まいの方向けに、品目ごとの取扱いを具体的に書いています。原文はこうです。
- 防犯フィルム及び防犯錠・補助錠は区ウェブサイト掲載の同意書の提出が必要です。
- 録画機能付きドアホンは「受領印付きの模様替え届」により同意書の代替えが可能です。
- 防犯カメラ及びセンサーライトは共有部分への設置が不可である旨、確認しています。
区はこの扱いについて「JKK東京亀戸窓口センターに確認済」と注記しています。
区営住宅については「「受領印付きの模様替え届」により代替えが可能な場合があります。補助対象物品の設置の可否については、墨田区都市計画部住宅課公営住宅担当（03-5608-6214）にご確認ください。」とあります。設置できるかどうかの判断は安全支援課ではなく住宅課の担当です。
二世帯住宅とマンションの共用部
二世帯住宅について、区は「原則、同じ住宅（建物）につき申請は1回限りです。ただし、玄関や公共料金のメーター等が分かれている場合は、各世帯ごとに申請できます（審査の際に、区職員が現場を確認する場合があります。）。二世帯で同時に購入及び設置する際は、領収書の宛名等を各世帯ごとに分けてください。」としています。
玄関やメーターが分かれているかどうかが分かれ目です。同時に買う場合は、領収書を世帯ごとに分けてもらっておきます。
マンションの窓や玄関は共用部分にあたることが多いのですが、区のQ&Aは「専用使用権のついた共用部分とみなし、対象となります。ただし、管理組合等と十分な調整を行ってください。」と答えています。自分の部屋の玄関ドアや窓に付けるぶんには対象になる、ということです。
一方で、管理組合や大家が設置する場合は対象外です。区は「本事業は世帯ごと（個人名で）の申請となるため、対象とはなりません。大家が同住宅に居住している場合には、その部分に対し対象となります。」としています。
対象になるのは6品目だけ
区は補助対象物品 定義・要件一覧という表を公開しています。この表に載っている6つだけが対象です。Q&Aは「「補助対象物品 定義・要件一覧」に記載された物品以外の物の購入費用は、補助対象外です。」とはっきり書いています。
区の一覧の定義を、原文のまま整理すると次のとおりです。
| 品目 | 区が示している定義・要件 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 犯罪の防止を目的として、継続的に撮影している録画機能付きのカメラであり、当該カメラにより撮影した映像の記録及び通信のために必要最低限の関連機器から構成される装置。設置場所が住宅の敷地内であること。撮影範囲が住宅の敷地内（屋外）であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること |
| 録画機能付きドアホン | 訪問者の姿を映像で確認・録画（動画・静止画の別を問わない。）することができる機能のついたドアホン |
| センサーライト | 主に人の動き（赤外線や熱、光、振動、磁力等）を感知し、自動的に一定の時間ライトで照らす照明 |
| 防犯フィルム | 侵入犯罪を防止するために、窓ガラスに取り付けるフィルム |
| 防犯錠 | 不正開錠が困難な錠。一般的なディスクシリンダー錠よりも防犯性能が高い物を対象とする |
| 補助錠 | 主錠の他に、防犯性を高める目的で、玄関、窓などに補助的に取り付ける錠 |
もうひとつ、組み合わせについての注意があります。Q&Aは「購入する物品単体では「補助対象物品 定義・要件一覧」の補助対象物品に当てはまらないですが、複数の物品を組み合わせることで定義・要件に当てはまります。補助対象になりますか。」に、「物品単体で要件に当てはまらない物に関しては、補助対象外としています。」と答えています。単体で要件を満たすかどうかで判断されます。
防犯カメラは屋外を映すものだけ
概要チラシの品目一覧には、防犯カメラだけ「※屋外のみ、ダミー不可」という注記が付いています。ここが墨田区のいちばん厳しい条件です。
Q&Aは「ダミーカメラは補助対象に該当しますか。」に「定義に合致しないため、対象外です。」、「ペットカメラ等、屋内を撮影するカメラは補助対象になりますか。」に「防犯対策（侵入者対策）に資するものではないため、補助対象外です。」と答えています。
設置場所と撮影範囲の両方に条件があります。Q&Aの原文は「住宅の敷地内に設置された防犯カメラが対象です。」「撮影範囲は住宅の敷地内かつ屋外で、かつ近隣住民等のプライバシー保護に留意してください。やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者等に必ず事前に説明を行い、同意を得てください。」です。
敷地が狭い都心部では、どうしても隣の家や道路が画角に入ってしまうことがあります。その場合は写り込む相手に事前に説明して同意を得ておくのが区の求めていることです。誓約書にも同じ内容のチェック項目があります。どんな手口で侵入されるのかを知っておくと、どこを映すべきかの判断がしやすくなります。空き巣の侵入手口もあわせて読んでみてください。
カメラの関連機器はどこまで対象か
カメラ本体以外の機器については、区が判断基準まで書いています。原文は「ＳＤカード等、防犯カメラが撮影する映像の記録・通信のために必要な、最低限の関連機器も補助対象です（「その関連機器がないと映像の記録・通信ができない」等が判断基準となります。）。」です。
一方で「別途購入するネット接続機器は補助対象外です。ただし、防犯カメラにスマートフォンへの映像送信機能が内蔵されている等、防犯カメラのシステムとして一体となっている場合は補助対象になります」とあります。
それが無いと映像を残せない・送れないものは対象、便利にするために足すものは対象外と考えると、区の線引きに近くなります。
録画機能付きドアホンは子機を足すだけだと対象外
Q&Aの原文はこうです。「既に録画機能付きドアホンがある状態で、それに子機を追加して他のフロアでも記録映像を見られるようにする場合、補助対象となりますか。」「対象となりません。既設のドアホンで防犯性能は満たしており、利便性を高めるための処理になるためです。なお、既設のドアホンに録画機能が無く、録画機能を付与するために追加する場合等、防犯性を高める場合には対象となります。」
防犯性能が上がるかどうかが判断の軸です。録画機能そのものについては「動画及び静止画ともに補助対象です。」とあり、静止画しか残らないタイプでも対象になります。
センサーライトは感知するものが決め手
区の注意事項はこう書いています。「補助対象となるのは、主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動的に一定の時間ライトで照らす照明器具であり、侵入者対策となるものを対象としています。太陽光を感知して夜間に点灯するものは、補助対象外です。」
暗くなったら自動で点いて朝まで照らすタイプのライトは、便利ですが対象外です。人が近づいたときに点くタイプを選ぶ必要があります。商品の説明に「人感センサー」と書かれているかどうかが目安になります。
防犯フィルムと防災フィルムは別物
Q&Aは「防災フィルムやカラーフィルムは、補助対象になりますか。」に「防犯フィルムとは目的や効果が異なるため、補助対象外です。」と答えています。
注意事項のほうはもう少し説明的で、「補助対象となるのはガラスを割って侵入するのを防ぐ「防犯フィルム」であり、「防災フィルム」は目的や効果が異なります。」と書かれています。
見た目は似ていても、地震でガラスが飛び散るのを防ぐフィルムと、こじ破りを防ぐフィルムは別の製品です。買うときに「防犯フィルム」として売られているものかどうかを確かめてください。
防犯錠はディンプル錠が目安
区の一覧には「不正開錠が困難な錠」という定義に続けて、ディンプル錠とディスクシリンダー錠の図が並べてあり、ディンプル錠に丸、ディスクシリンダー錠にバツが付いています。注記は「一般的なディスクシリンダー錠よりも防犯性能が高い物を対象とします。ディンプルキー以外でも防犯性能が高い物については補助の対象となる場合があります。その場合、防犯性能がわかる資料を添付してください。」です。
ディンプル錠以外でも対象になり得ますが、その場合は防犯性能がわかる資料を付ける必要があります。カタログやメーカーの製品ページの印刷などがこれにあたります。
電子錠については、Q&Aが「防犯性が高まるもの（カタログ等でそうとわかるもの）については対象になります。不安な場合は購入予定品を事前にご相談ください。」と答えています。スマートロックのように種類が多い製品は、買う前に区へ確認しておくのが確実です。
いくら戻る？区が示した3つの計算例
区のQ&Aには、金額の計算例が3つ載っています。自分の買い物に当てはめて考えるときの基準になります。
1つめ。「30,000円の防犯カメラを購入しました。補助額はいくらですか。」「補助額は15,000円です。（ 30,000円×1/2＝15,000円 ）」。上限にも端数にもかからない、いちばん素直な例です。
2つめ。「50,000円の防犯カメラを購入しました。補助額はいくらですか。」「補助額は20,000円です。（ 50,000円×1/2＝25,000円、 ただし補助上限額20,000円 ）」。2分の1が上限を超えると、2万円で頭打ちになります。4万円を超える買い物をしても、補助は2万円のままです。
3つめ。「24,000円の録画機能付きドアホンと11,000円の防犯フィルムを購入しました。補助額はいくらですか。」「補助額は17,000円です。（ {24,000円＋11,000円}×1/2＝17,500円、ただし1,000円未満切捨て）」。複数の品目は合計してから2分の1にし、そのあとで千円未満を切り捨てます。この例では500円ぶんが切り捨てられています。
| 区の例 | 買ったもの | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 例1 | 防犯カメラ 30,000円 | 30,000円×1/2 | 15,000円 |
| 例2 | 防犯カメラ 50,000円 | 50,000円×1/2＝25,000円（上限で止まる） | 20,000円 |
| 例3 | ドアホン 24,000円＋防犯フィルム 11,000円 | （24,000円＋11,000円）×1/2＝17,500円（千円未満切捨て） | 17,000円 |
表にすると、上限と切り捨てがどこで効くのかが見えます。補助額は2万円で頭打ちになるので、高い機器を選んでも補助額はそれ以上増えません。どこまで自己負担できるかを先に決めてから、機器を選ぶのが現実的です。
対象にならない費用（ここでつまずきやすい）
区の「申請に当たっての注意事項」は、対象になる費用とならない費用を分けて書いています。原文はこうです。
| 区分 | 区の書いていること |
|---|---|
| 対象となる費用（補助対象経費） | 「補助対象物品 の詳細」に記載されたもの、設置する際の工事費・設置費 |
| 対象とならない費用（補助対象外経費） | 保証料、代引き手数料及びウェブサイト利用料等、リース料、レンタル料、委託料、送料、知人に対象物品の設置をしてもらった際に支払った謝礼（知人が設置事業を営む者の場合は設置費として補助対象です。） |
送料と手数料は対象外
Q&Aも「補助対象物品を購入した際の手数料（代引き手数料及びウェブサイト利用料等）や送料は補助対象になりますか。」に「補助対象外です。ただし、設置する際の工事費は補助対象のため、申請できます。」と答えています。交付申請書の事務処理欄にも「補助対象経費 ※送料を除く」と書かれています。
ネット通販で買うと、送料が金額に含まれた領収書になることがあります。商品代と送料が分かるように、明細のわかる書類も一緒に取っておくほうが安心です。
設置を頼む相手で扱いが変わる
設置費用は「専門業者に依頼し費用を支払った場合のみ対象です。知人等に設置を依頼した際に支払った費用は補助の対象にはなりません。」とされています。
注意事項には括弧書きで「知人が設置事業を営む者の場合は設置費として補助対象です。」ともあります。知り合いであっても、その方が設置を仕事にしているなら対象になります。この場合も領収書は必要です。
設置に使う資材については、Q&Aが「「補助対象物品 定義・要件一覧」に記載された物品以外の物の購入費用は、補助対象外です。ただし、専門業者による設置工事に必要となる物品であれば申請できます。」としています。
ホームセキュリティの月額は対象外
Q&Aの原文はこうです。「防犯カメラ等が設置されるホームセキュリティを導入した際の費用は補助対象になりますか。」「リース料、レンタル料及び委託費等といった毎月の支払が生じるものは補助対象外です。ただし、ホームセキュリティ会社から補助対象物品を買い上げた場合は対象になります。」
毎月払う形のサービスは対象外、機器を買い取る形なら対象という分け方です。警備会社のプランを検討している場合は、機器が買い取りかレンタルかを契約前に確かめてください。
ポイントとクーポンの扱い
ここは金額に直接効くので、よく読んでおきたいところです。
使ったポイントやクーポンは、購入費用から引かれます。原文は「購入時に使用したクーポンやポイント分は購入費用に含まれません。販売店で商品代金から割引があった場合（クーポン割引等）やポイントを利用した支払いは割引と同様の扱いとし、割引後の支払額を購入費用として計算します。」です。
一方で、買った結果もらえるポイントは引かれません。「付与されるポイントは、購入費用から減額しません。」とあります。
決済方法については、「現金、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー及びＱＲコード決済での購入は補助対象になります。ただし、領収書が発行できる場合に限ります。」とされています。どの払い方でもかまいませんが、領収書が出るかどうかがすべての前提です。ネット購入についてもQ&Aが「対象になります。ただし、領収書が発行できる場合に限ります。」と答えています。
いつ買ったものが対象になるか
区の公式ページは「令和7年3月21日以降に購入及び設置した以下の個人宅用防犯物品（複数物品の申請可能）」「※購入及び設置費用の領収書の日付が令和7年3月21日以降のものが対象です。」としています。
令和8年度の制度ですが、対象になるのは令和7年3月21日以降に買ったものです。つまり、昨年度のうちに買ってまだ申請していない物も、今年度に申請できます。ただし昨年度この補助金を申請した方は対象外です。
領収書の日付は「お金を払った日」
見落としやすいのが日付の考え方です。Q&Aは「領収書の日付とは、領収書の発行日という認識でよいですか。」に「領収書の日付は、実際に金銭の授受が行われた日を意味しますので、発行日とは異なります。」と答えています。
あとから領収書を発行してもらった場合、発行日ではなく支払った日で判定されるということです。ちょうど令和7年3月21日の場合は「対象になります。」とされています。
買ったのが前、付けたのが後のとき
Q&Aの原文はこうです。「令和7年3月21日より前に購入し、令和7年3月21日より後に設置しました。補助対象になりますか。」「購入した際の領収書の日付が令和7年3月21日より前である場合は、補助対象外です。ただし、設置費用の領収書の日付が令和7年3月21日以降の場合は、設置費用に限り補助対象となります。」
物の代金は対象外でも、設置工事費だけは対象になる場合があるということです。該当しそうなら、工事の領収書を確かめてみてください。
もうひとつ、「設置費用も含めた領収書の日付が令和7年3月21日より前で、納品書の日付が令和7年3月21日より後の場合は、補助対象になりますか。」には「補助対象外です。領収書の日付を基準に判定します。」と答えています。判定の基準になるのは、あくまで領収書の日付です。
申請の流れと、提出のしかた
区の公式ページの「申請からお支払いまで」は、こう書かれています。「申請受付後、審査を経て補助金交付の可否及び金額の決定を行います。決定した方は、指定の口座に補助金をお振込みのうえ、通知を送付します。申請からお支払いまでに2か月程度かかります。」
さらに「※申請状況等により、お支払いまでに2か月以上を要する場合があります。」という注記が付いています。概要チラシの流れ図にも「※申請から振込までおおよそ2か月程度かかります」とあります。
防犯機器の代金は先に自分で払うので、その資金は用意しておく必要があります。申請してすぐ入金されるわけではありません。
提出のしかたは3通り
区の「申請方法」は「オンライン」「安全支援課窓口（墨田区役所5階）への直接持参」「郵送」の3つです。
オンライン申請はLoGoフォームから行います。ここで大事なのが、オンラインなら提出する書類が6点で済むことです。窓口持参と郵送は、これに交付申請書・誓約書・請求書の3点が加わって9点になります。
ただし区は注意書きも出しています。「※「らくらくスマートフォン」からのオンライン申請は、セキュリティの都合上できません。ご了承ください。」。この機種を使っている場合は、窓口か郵送になります。
郵送については、Q&Aが「可能です。ただし、郵便事故等に伴う未着や配達遅れについては責任を負いかねます。」と答えています。先着順の制度なので、届かなかったときのリスクは自分で負うことになります。
必要な書類
区の公式ページの「申請に必要なもの」を、原文のまま表にします。
| 番号 | 書類 | 区の注記 |
|---|---|---|
| 1 | 本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード等）の写し | マイナンバーカードの場合は表面のみ（マイナンバーが写らないようにご注意ください。） |
| 2 | 領収書の写し | 令和7年3月21日以降の日付であること、宛名（申請者と同一）が明記されていること |
| 3 | 工事や防犯物品の内容が記載された書類（納品書等）の写し | 領収書に記載されている場合は不要 |
| 4 | 防犯物品設置後の写真 | 購入した防犯物品の設置状況がわかる写真 |
| 5 | 口座情報が確認できるもの | 通帳、キャッシュカード又はWeb通帳画面の写し等 |
| 6 | 大家又は所有者からの同意書 | 賃貸物件の世帯のみ。公営住宅等で、別途所定の様式がある場合は代用可 |
| 7 | 交付申請書 | オンライン申請の場合は不要 |
| 8 | 誓約書 | 署名が必要なためPDF版のみ。オンライン申請の場合は不要 |
| 9 | 請求書 | オンライン申請の場合は不要 |
様式はすべて区のページからダウンロードできます。交付申請書と請求書と同意書はPDF版とExcel版があり、誓約書は署名が必要なためPDF版のみです。記入に迷ったら交付申請書の記入例と同意書の記入例を見てください。
交付申請書に書くこと
交付申請書はA4で1枚です。書くのは日付、申請者の住所（墨田区）、フリガナ、氏名、電話番号（日中連絡のとれる番号）だけ。あとはチェックを入れる欄が2つあります。
ひとつは「防犯物品名（複数選択可）」で、防犯カメラ／録画機能付きドアホン／センサーライト／防犯フィルム／防犯錠・補助錠から選びます。もうひとつは「建物の所有区分」で、持ち家か賃貸物件（大家等の同意が必要です。）のどちらかです。
申請書には「必要書類を添付し、現物及び住民基本台帳等を確認することについて同意したうえで、以下のとおり申請します。」という文が印刷されています。区が現物を確認する場合があるということです。金額欄は「事務処理欄（以下の欄には記入しないでください。）」となっていて、自分で計算して書く必要はありません。
設置後の写真の出し方
Q&Aは「写真は設置前のものでも申請可能ですか。」に「購入し、設置した後の写真の提出をお願いします。」と答えています。買っただけの写真では受け付けてもらえません。
出し方は方法によって違います。「持参又は郵送申請の場合は、現像した写真又は写真データをワード等に貼り付けたものの写し（カラー印刷）を提出してください。オンライン申請の場合は、写真データを添付してください。」
撮り方については、注意事項に「購入した物品を住宅に設置したことを示す写真が必要です。設置した場所がわかるように撮影してください。」とあります。枚数や角度の指定はありませんが、どこに付けたかが分かる引きの写真を撮っておくと確実です。
振込先の口座の条件
Q&Aは「補助金の振込先の口座は、本人名義以外の口座でも可能ですか。」に「申請者本人名義の口座のみになります。」と答えています。注意事項にも同じ内容があります。
請求書の振込先欄は、ゆうちょ銀行とそれ以外で書き方が分かれています。ゆうちょ銀行は「貯金通帳の見開き左上またはキャッシュカードに記載された記号・番号」を書きます。ゆうちょ銀行以外は、銀行・信用金庫・信用組合の別、支店（本店・支店・出張所）、種別（普通・当座）、口座番号を書きます。口座名義人はどちらもカタカナです。
添付書類についての注記は「通帳やキャッシュカード又はWeb通帳画面の写し等が必要です（カナ氏名、口座番号等が確認できること）。」です。写しにカナの名義と口座番号が写っているか確かめてから出してください。
誓約書でチェックする内容
誓約書は、窓口持参と郵送のときに署名して出す書類です。チェック欄にチェックマークを入れる形式で、全部で10項目あります。
内容は、同居人の同意、転売や譲渡を目的としていないこと、区からの報告や調査に応じること、継続的に使用すること、暴力団員や暴力団関係者ではないこと、交付決定が取り消された場合は速やかに返還すること、特別区民税及び都民税を滞納していないことの7項目です。
防犯カメラを設置する場合は、これに3項目が加わります。設置場所が自分の住宅等の敷地内（屋外）であること、撮影範囲が自分の敷地内を中心とした場所に限定されていること（やむを得ず他者の住宅等が含まれる場合は事前説明をして同意を得ていること）、共同住宅に設置する場合は住人のプライバシー保護に配慮し、住人が映り込む場合は説明を行って管理会社（家主）にも同意を得ていることです。
書き損じたとき
Q&Aは「申請書類の記載を間違えた場合は、どうすればよいですか。」に「訂正箇所に二重線を引き、その上に正しい内容を記載してください。修正テープ及び修正液の使用は、認められません。」と答えています。
また「必要書類は、原本を提出してもよいですか。」には「原本提出は可能ですが、返送はできません。」とあります。領収書の原本を出すと戻ってきません。写しで足りる書類は写しで出すのが無難です。
業者に頼む・ネットで買うときの注意
区の公式ページには、他の自治体ではあまり見かけない項目があります。「【ご注意ください】 住まいの防犯補助金に関する営業チラシについて」という見出しです。
原文はこうです。「最近、区内において「墨田区補助金利用で録画機能付きテレビドアホンに」といった営業チラシが配布されているとの情報が寄せられています。これらの営業チラシは、墨田区が作成・配布しているものではありません。区が特定の業者と提携してドアホン等の販売を行うことはありません。区の補助金制度を利用した営業活動について、区は一切関与しておりません。」
そして「「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金」はどの事業者から購入しても対象となります。購入先は慎重にご検討ください。」と続きます。
補助金を持ち出す営業を受けたら、区が関与しているかのような説明は事実ではないと考えてください。どの店で買っても補助の対象になるので、価格や工事の内容を比べてから決めれば十分です。概要チラシにも「購入場所は区内外問わない。インターネット購入も可」とあります。
ネットで買う場合も対象になりますが、領収書が発行できることが条件です。注文確認メールや購入履歴の画面ではなく、宛名の入った領収書が出るかどうかを買う前に確かめてください。宛名は申請者と同じ名前にします。
東京都の制度との関係
東京都にも「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」という制度があります。ただし、これは都民が直接申請するものではありません。
都のページ（2026年9月11日更新）は、しくみをこう説明しています。「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」
申請手続についても「申請先はお住まいの区市町村です。申請要件や受付期間等、手続の詳細は区市町村によって異なります。」とあります。都のページには区市町村リンクの一覧があり、そのサ行に墨田区が載っていて、リンク先はこの記事で紹介している区の制度ページです。
墨田区の資料には、東京都の補助事業への言及がありません。区のページにも、概要チラシにも、注意事項にも、Q&Aにも、都の制度名は出てきません。そのため、区の2万円のうち都がいくら負担しているのかは分かりません。制度の細かい取り決めは都の区市町村補助金交付要綱に載っています。
都のページには留意事項もあります。「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」「同一の補助対象機器について、都又は都が出資その他財政支出等を行う法人から補助金、助成金等の交付を受けている場合は本事業の交付対象外となります。」。ほかの補助と重ねて使うことは想定されていません。
なお、墨田区には町会や自治会などが地域に防犯カメラを付けるときの防犯カメラ等助成という制度も別にあります。自宅に付ける機器はこの記事の制度、地域の公共空間に付けるカメラは団体向けの制度、と分かれています。担当はどちらも安全支援課です。
申請の前に確かめること
- 墨田区に住民登録があり、防犯物品を取り付ける区内の住宅に住んでいる
- この補助金を過去に申請していない（昨年度を含む）
- 領収書の日付が令和7年3月21日以降である
- 買ったものが、区の定義・要件一覧の6品目のどれかに当てはまる
- 防犯カメラなら、設置場所も撮影範囲も住宅の敷地内で屋外である
- 防犯物品を設置し終えて、設置状況がわかる写真を撮った
- 交付申請書の氏名・領収書の宛名・口座名義が同じ人である
- 振込先が申請者本人名義の口座である
- 賃貸なら、大家または所有者の同意書がある（日付は申請日より前）
- 領収書に品目の内容が書かれていなければ、納品書等の写しも用意した
- 「申請に当たっての注意事項」を読んだ
- 区のページで最新の受付状況と予算残額を見た
区の申請条件には「「申請にあたっての注意事項」を事前に必ず確認すること」が入っています。読むことそのものが条件になっているので、提出の前に一度は目を通してください。
よくある質問
申請の締切はいつですか。
締切日は設けられていません。区のQ&Aは「締切日は設けていませんが、補助額の合計が予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。」と答えています。先着順なので、書類がそろったら早めに出すほうが確実です。
いま申請できるかどうかを確かめる方法はありますか。
区が公式ページで受付状況を公表しています。2026年9月17日の行では、受付金額計が3,967,000円、予算残額が12,033,000円、申請割合が24.8％でした。令和8年度当初の予算額は16,000,000円です。最新の行は区のページで確認してください。
申請する前に区へ相談しないといけませんか。
不要です。区のQ&Aは「防犯物品の購入及び設置後の申請になりますので、不要です。ただし、購入希望の防犯物品が補助対象になるか不安等がございましたら、ご相談ください。」と答えています。買って付けてから申請する制度です。
世帯主でないと申請できませんか。
世帯主でなくても申請できます。区のQ&Aは「同一世帯のどなたでも申請可能ですが、申請書、領収書の名義及び口座名義人は同一の方にしてください。」としています。3つの名義を同じ人にそろえてください。
昨年この補助金を申請しました。今年も申請できますか。
できません。区の申請条件に「昨年度同補助金を申請した方も新たに申請することはできません。」とあります。申請は1世帯につき1回限りです。
カメラと補助錠を別々に申請できますか。
できません。区のQ&Aは「複数品目の申請ができます。ただし、申請できるのは１度だけのため、まとめて申請してください。」としています。買うものが決まってからまとめて申請してください。
賃貸マンションに住んでいますが申請できますか。
できます。区のQ&Aは「申請できます。ただし、大家等からの同意（同意書の提出）が必要です。」と答えています。同意書は区の様式があり、記入例には「申請日以前の日付」と注記されています。
都営住宅に住んでいます。同意書はどうすればよいですか。
区は品目ごとの扱いを案内しています。防犯フィルムと防犯錠・補助錠は区の同意書が必要、録画機能付きドアホンは「受領印付きの模様替え届」で代替可能、防犯カメラとセンサーライトは共有部分への設置が不可とされています。区は「JKK東京亀戸窓口センターに確認済」としています。
室内に付ける見守りカメラやペットカメラは対象ですか。
対象外です。区のQ&Aは「防犯対策（侵入者対策）に資するものではないため、補助対象外です。」と答えています。対象になるのは住宅の敷地内に設置し、敷地内の屋外を撮影するカメラです。
ダミーカメラでも補助を受けられますか。
受けられません。区のQ&Aは「定義に合致しないため、対象外です。」としています。概要チラシにも「※屋外のみ、ダミー不可」と書かれています。
暗くなると自動で点くライトは対象ですか。
対象外です。区は「太陽光を感知して夜間に点灯するものは、補助対象外です。」としています。対象になるのは、主に人の動きを感知して一定の時間だけ点灯するタイプです。
防災フィルムは対象になりますか。
対象外です。区は「防犯フィルムとは目的や効果が異なるため、補助対象外です。」としています。カラーフィルムも同じ扱いです。対象になるのは、ガラスを割って侵入するのを防ぐ防犯フィルムです。
電子錠やスマートロックは対象ですか。
区は「防犯性が高まるもの（カタログ等でそうとわかるもの）については対象になります。不安な場合は購入予定品を事前にご相談ください。」としています。迷ったら買う前に安全支援課へ確認してください。
ネット通販で買っても対象になりますか。
対象になります。区のQ&Aは「対象になります。ただし、領収書が発行できる場合に限ります。」と答えています。送料は対象外なので、商品代がわかる書類も残しておいてください。
クレジットカードやコード決済で払っても大丈夫ですか。
大丈夫です。区は「現金、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー及びＱＲコード決済での購入は補助対象になります。ただし、領収書が発行できる場合に限ります。」としています。
ポイントやクーポンを使った分はどうなりますか。
使った分は引かれます。区は「割引と同様の扱いとし、割引後の支払額を購入費用として計算します。」としています。一方で買ってもらえるポイントについては「付与されるポイントは、購入費用から減額しません。」と答えています。
自分で取り付けた場合はどうなりますか。
物品の購入費は対象です。設置費用については、区は「専門業者に依頼し費用を支払った場合のみ対象です。知人等に設置を依頼した際に支払った費用は補助の対象にはなりません。」としています。ただし知人が設置を仕事にしている方なら設置費として対象です。
ホームセキュリティを契約した費用は対象ですか。
毎月払う形のものは対象外です。区は「リース料、レンタル料及び委託費等といった毎月の支払が生じるものは補助対象外です。ただし、ホームセキュリティ会社から補助対象物品を買い上げた場合は対象になります。」と答えています。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
区は「申請からお支払いまでに2か月程度かかります。」としています。さらに「申請状況等により、お支払いまでに2か月以上を要する場合があります。」という注記も付いています。
補助金の振込先を家族の口座にできますか。
できません。区のQ&Aは「申請者本人名義の口座のみになります。」と答えています。申請書の氏名と口座名義が同じである必要があります。
申請書を書き間違えたらどうすればよいですか。
区は「訂正箇所に二重線を引き、その上に正しい内容を記載してください。修正テープ及び修正液の使用は、認められません。」としています。
「補助金が使える」という営業チラシが入っていました。
区は公式ページで注意喚起を出しています。「これらの営業チラシは、墨田区が作成・配布しているものではありません。区が特定の業者と提携してドアホン等の販売を行うことはありません。」として、「どの事業者から購入しても対象となります。購入先は慎重にご検討ください。」と書いています。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 墨田区 危機管理担当 安全支援課 |
| 住所 | 〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号 区役所5階 |
| 電話 | 03-5608-6199 |
| ファックス | 03-5608-6425 |
| メール | ANZENSIEN@city.sumida.lg.jp |
| 窓口 | 墨田区役所5階 安全支援課窓口（持参による提出） |
| 公営住宅の設置可否 | 墨田区都市計画部住宅課公営住宅担当 03-5608-6214 |
この記事は2026年9月23日時点の区の公開資料をもとにまとめています。制度の内容や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。予算額に達した時点で受付は終了します。
参考にした資料は次のとおりです。
- 墨田区「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金」
- 墨田区「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金」概要チラシ（PDF）
- 墨田区「申請にあたっての注意事項」（PDF）
- 墨田区「主な問合せとその回答」（Q&A・PDF）
- 墨田区「補助対象物品 定義・要件一覧」
- 墨田区「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金交付申請書」（PDF）
- 墨田区 交付申請書の記入例（PDF）
- 墨田区 誓約書（PDF）
- 墨田区「墨田区住まいの防犯対策臨時補助金請求書」（PDF）
- 墨田区 同意書（PDF）
- 墨田区 同意書の記入例（PDF）
- 墨田区 住まいの防犯対策臨時補助金 オンライン申請フォーム
- 墨田区「安全支援課」
- 墨田区「防犯カメラ等助成」（町会・自治会等向け）
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱」（PDF）
