この記事の情報
千代田区の公式ページ(更新日 2026年4月20日)、パンフレット、「防犯機器購入等補助金制度」よくある質問、交付要綱をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯1回。予算に達した時点で受付は終わり、区は予算額や受付状況を公表していません。申請の前に必ず区の公式ページで最新の状況を確認してください。
千代田区では、防犯カメラや補助錠などの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が補助しています。区の公式ページの名前は「令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金」です。
結論から書くと、補助されるのは費用の2分の1で、上限は1世帯1万円(1,000円未満は切り捨て)。申請は令和8年5月1日(金)から令和9年1月29日(金)までで、買って付けたあとに申請します。ただし、予算に達した時点で受付は終わります。
この記事では、区の公式ページとパンフレットに加えて、区が出している「よくある質問」(6ページ)と交付要綱、申請書の記入例まで読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。レシートでは申請できない、防犯カメラは写真が2種類いる、室内に置いたカメラは外を映していても対象外など、知らないと申請が通らない点も区の資料の該当箇所と一緒に説明します。

千代田区の防犯カメラ補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金(千代田区防犯機器購入等補助金) |
| 補助率 | 2分の1(1,000円未満は切り捨て) |
| 上限額 | 1世帯 1万円 |
| 申請できる回数 | 1世帯1回(上限に届かなくても2回目は不可) |
| 対象になる購入 | 令和8年4月1日以降に購入・設置したもの |
| 申請期間 | 令和8年5月1日(金)〜令和9年1月29日(金)※予算達成しだい終了 |
| 申請のタイミング | 購入・設置したあと(事前の申請は不要) |
| 対象の品目 | 防犯カメラ・カメラ付インターホンなど7品目 |
| 申請方法 | ポータルサイト・郵送・窓口(FAXは不可) |
| 振込までの期間 | 申請から概ね2か月 |
| 問い合わせ | 千代田区 地域振興部 安全生活課 安全生活係 03-5211-4251 |
補助率は2分の1、上限は1万円
区の公式ページには「補助率1/2、補助上限額は1万円までです(1,000円未満は切り捨て)」と書かれています(千代田区公式ページ)。交付要綱の第4条でも、補助対象経費の2分の1と10,000円のいずれか低い額と決められています(千代田区防犯機器購入等補助金交付要綱)。
つまり、2万円以上の買い物をすると、補助は上限の1万円で頭打ちになります。区のよくある質問でも「2万円以上の購入した場合には、2分の1の1万円が補助されます」と説明しています。
「予算達成しだい終了」なので早めが安全
申請期間は令和9年1月29日までですが、区のページには「予算達成しだい、終了とします」と書かれています。千代田区は予算額や受付件数を公表していないため、いつ終わるかを外から知る方法はありません。買う予定が決まっているなら、付け終わったらすぐに申請するのが確実です。
対象になる人
区のページが示す対象者は「千代田区に住民登録があり、その住所に居住している方」です。住民登録と実際の居住の両方が必要で、区内に住んでいても住民登録をしていなければ申請できません(よくある質問 19)。

| 条件 | 区の資料の説明 |
|---|---|
| 住民登録と居住 | 千代田区に住民登録があり、その住所に住んでいる |
| 世帯ごとに1回 | 申請額が上限以下でも、申請は1回だけ |
| 令和7年度に申請していない | 都内の他区市町村で同様の補助を申請した人も対象外 |
| 申請者本人が買った | 申請者・領収書の宛名・口座名義が同じ人 |
| 住宅のオーナーや管理組合ではない | マンション関係者がまとめて購入した申請は受理できない |
| 税金を滞納していない | 特別区民税及び都民税を滞納していない(誓約事項) |
令和7年度に申請した世帯は対象外
いちばん見落としやすいのがこの条件です。区のページは「令和7年度に防犯機器購入費用補助金に申請された方(都内の他区市町村で同様の補助金申請をされた方を含む)は、令和8年度の申請対象外」としています。よくある質問の冒頭(重要)でも、令和7年度に東京都の補助事業の補助金に申請した人、都内の他区市町村に申請した人は、千代田区へ申請できないと書かれています(「防犯機器購入等補助金制度」よくある質問)。去年ほかの区や市に住んでいて、そこで申請した人も対象外になる点に注意してください。
世帯主でなくても申請できる
同じ世帯であれば、世帯主でなくても申請できます(よくある質問 13)。ただし、申請者・領収書の宛名・振込口座の名義は同じ人でなければなりません。家族のだれが買ってだれが申請するかを、買う前に決めておくと失敗しません。
一軒家でもマンションでも、賃貸でも申請できる
パンフレットには「一軒家・共同住宅(賃貸も含む)問わず申請できます」とあります(千代田区防犯機器購入等補助金パンフレット)。一方で、賃貸物件の所有者(大家さん)は対象外で、申請できるのはそこに住んでいる人です(よくある質問 51)。二世帯住宅は、構造上別の世帯と認められればそれぞれ申請できますが、玄関や設備が共用なら1世帯とみなされます。購入前に相談するよう区は求めています(よくある質問 22)。
補助の対象になる7品目
区のページに載っている対象品目は次の7つです。複数の品目を合算して1回で申請できます。

| 品目 | 区の資料での説明 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 住宅の敷地内に設置するもの(室内は除く) |
| カメラ付インターホン | 設置後の写真が必要 |
| ダミーカメラ | 録画機能等を有しないカメラ型の機器(交付要綱) |
| 人感センサー | センサーカメラ・センサーライト、センサー付きアラームなど |
| 防犯フィルム | ガラスを保護して割れにくくする侵入防止用品 |
| 補助錠 | 窓の鍵に追加して取り付け、簡単に開けられないようにする製品 |
| 防犯性能の高い鍵 | ディンプルキーのように複製が難しく、不正な開錠が困難な鍵 |
この7品目以外でも対象になる場合がありますが、区は「購入前に必ず事前相談をお願いします」としています(よくある質問 39)。買ってから対象外とわかっても取り返しがつかないので、迷ったら安全生活課に電話してから買うのが安全です。
なお、断熱防犯窓はこの制度の対象外です。東京都の環境局が行っている「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象になっているためで、問い合わせ先はクール・ネット東京(電話 03-6633-3822)と案内されています。

いくら戻る?区が示している計算例
区のよくある質問と申請書の記入例には、具体的な金額の例が3つ載っています。どれも「支払った額の2分の1、1,000円未満は切り捨て、上限1万円」で計算しています。

| 買ったもの | 支払った額 | 補助金 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 防犯カメラ | 16,500円 | 8,000円 | よくある質問 28 |
| 防犯カメラ+補助錠 | 18,500円 | 9,000円 | 申請書の記入例 |
| 防犯フィルム | 38,000円 | 10,000円(上限) | よくある質問 29 |
16,500円の2分の1には1,000円未満の端数が出るため、切り捨てて8千円になります。18,500円の例も同じ考え方で9,000円です。38,000円の例は2分の1が1万円を超えるため、上限の1万円で止まります。

補助対象経費は「購入費用+設置費用」(税込)
パンフレットによると、補助対象経費は「購入費用」と「設置費用」の合計金額(税込)です。設置費用は専門業者が施工した場合に限ります。自分で取り付けたときの部材や材料、知人に払った謝礼は対象になりません(よくある質問 44・45)。
業者に工事を頼んだ場合は、工事の内容と費用が分かる書類を出します。区は「「工事一式」等の記載では受付できません」としているので、見積書と領収書に品代と設置費の内訳を書いてもらいましょう(よくある質問 42)。
対象にならない費用・品目
区のよくある質問には、対象外になる経費と品目がまとめて書かれています。申請前に確認しておくと、補助額の計算違いを防げます。

| 区分 | 対象にならないもの |
|---|---|
| 経費 | 移設費、修理費、配送料、振込手数料、撤去費のみの申請 |
| 継続費用 | リース代、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティのサービス料金と付随する機器 |
| 品目 | 防犯ブザー、護身用グッズなどの携行品、自動通話録音機、防犯用シャッター、木刀、さすまた |
| 買い方 | 中古品・個人売買、リース、住宅購入時に付いてきた機器 |
| 工事 | 設置工事だけの申請、自分で取り付けた部材、知人への謝礼 |
反対に、SDカードや電池など、機器を正常に使うために必要な物品は対象です(よくある質問 46)。ただし乾電池は必要な本数分だけで、8本入りを買っても使う本数しか対象になりません(よくある質問 41)。
室内に置いたカメラは、外を映していても対象外
防犯カメラでいちばん注意したいのがここです。区は「室内に設置したカメラは、たとえ室外を撮影するものであっても対象となりません」と回答しています(よくある質問 48)。ペットカメラや赤ちゃんカメラ、カタログに「室内用」「屋内用」と書かれた商品も対象外です。窓ぎわに置いて外を映すつもりのカメラは補助の対象にならないので、屋外用のカメラを選んでください。


マンションの共用部分・店舗部分も対象外
共同住宅の入口や駐輪場は、管理組合の許可があっても対象外です(よくある質問 26)。ただし、玄関ドアやバルコニーのように専用使用権の付いた共用部分は対象です。店舗や事務所を兼ねた住宅は自宅部分だけが対象で、入口が同じ場合は相談が必要です(よくある質問 49)。
ポイント・クーポン・金券で払った分の扱い
区のページには「ポイント利用分でお支払いした分は除外されます」とあります。よくある質問では、クーポン割引やポイントで払った分は対象外で、割引後に実際にお金で払った額で計算すると説明しています(よくある質問 56)。

金券で使えるのは商品券だけで、おこめ券、ビール券、図書カードなどは対象外です(よくある質問 57)。一方、買い物をして「もらった」ポイントは購入費用から減らしません(よくある質問 58)。ネット通販や電子マネー、QRコード決済での支払いも対象ですが、申請者本人の名前が入った領収書が必要です(よくある質問 52・55)。
申請の流れと3つの申請方法
申請は、防犯機器を買って付けたあとに行います。区は「購入・設置してからの申請となりますので、不要です」と、事前の相談や申請がいらないことを明記しています(よくある質問 1)。

| 申請方法 | 内容 |
|---|---|
| ポータルサイト | 区ポータルサイトの申請ページから。写真はデータをアップロード |
| 郵送 | 千代田区九段南1-2-1 千代田区役所 安全生活課宛。レターパックや特定記録など記録が残る方法で。1月29日消印有効 |
| 窓口 | 区役所5階 安全生活課。平日 午前8時30分から午後5時まで。申請書も5階で配布 |
| FAX | 受け付けていない |
ポータルサイトからの申請は千代田区ポータルサイトの申請ページから行います。ポータルで申請すると、区からの連絡が登録したメールアドレスに来ることもあります(よくある質問 9)。

1月29日までに「買う・付ける・申請する」をすべて終える
締切まわりは誤解しやすいので整理しておきます。区は、令和9年1月に防犯カメラを買って2月に工事する場合は対象にならないと回答しています。購入と設置工事の両方が1月29日(金)までに終わっていて、さらに同じ日までに申請も済ませる必要があります(よくある質問 3・47)。

審査と振込
申請すると区が書類を審査し、必要なら現地調査を行ったうえで、交付か不交付かを通知書で知らせます(交付要綱 第6条)。振込までは概ね2か月を見込んでいると区は回答しています(よくある質問 10)。書類に不備があると、申請書に書いた電話番号に平日昼間(8時30分〜17時)連絡が来るので、つながる番号を書いておきましょう。
必要な書類
書類が一つでも足りないと受理されません。区のページとパンフレット、誓約事項及び添付書類確認書(第2号様式)をもとに一覧にしました。

| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 申請書兼請求書(第1号様式) | 原本を提出。記入例 |
| 誓約事項及び添付書類確認書(第2号様式) | 原本を提出。記入例 |
| 本人確認書類の写し | 運転免許証、マイナンバーカード(表面)、在留カードなど |
| 申請者本人宛ての領収書の写し | 6項目の記載が必要。レシート不可 |
| 商品カタログ・パンフレットの写し | カメラは設置箇所が分かる図面と写真も |
| 振込口座の確認書類の写し | 通帳、キャッシュカードなど。口座名義は申請者 |
| 施工後または設置後の写真 | 防犯カメラは寄りと引きの2種類 |
| 同意書 | 賃貸・マンションの共用部分などで必要。記入例 |
| 委任状 | 代理人が申請する場合。記入例 |
第1号様式と第2号様式は原本、それ以外はコピーで構いません。提出した書類は返却されないので、領収書は必ずコピーを出してください(よくある質問 33・35)。
領収書は6項目。レシートでは申請できない
区のページでは、領収書に「1.宛名(フルネーム)、2.購入日または施工日、3.領収金額、4.品目、5.販売店の名称、6.販売店等の住所」の6項目が必要とされています。レシートは購入者が分からないため不可です。

よくある質問 36 には、令和7年度の申請で領収書の宛名が「苗字」だけのものが多く、修正をお願いすることがあったと書かれています。お店で領収書をもらうときは、宛名をフルネームで書いてもらってください。
防犯カメラは「寄り」と「引き」の写真が2種類
防犯カメラとカメラ付きインターホンは、設置した後の写真が必要で、設置前の写真では申請できません。防犯カメラは寄りと引きの2種類を出します(よくある質問 30)。ポータル申請なら写真データをアップロード、郵送と窓口ならプリントして添付します(よくある質問 31)。

書き間違いは二重線と訂正印。消せるペンは不可
書き間違えた部分は二重線で消して訂正印を押します。修正液や修正テープを使うと受理されません(よくある質問 11)。消せるボールペンも使えません(よくある質問 12)。ゆうちょ銀行の口座を書くときは、記号・番号ではなく店番・預金種目・口座番号を書きます(よくある質問 37)。
賃貸・マンションで必要な同意書
賃貸住宅やマンションに住んでいる人も申請できますが、付ける場所と品目によっては所有者や管理者の同意書が必要です。区のよくある質問 24 の説明を表にしました。

| 住まいと設置場所 | 同意書 |
|---|---|
| 賃貸住宅(戸建ても含む) | 必要(区のホームページの書式を使う) |
| 分譲マンションの玄関入口外側・ベランダなど専用使用権のある共用部分 | 必要 |
| 分譲マンションで防犯カメラ・ダミーカメラ・カメラ付きインターホン・防犯性能の高い鍵 | 原則必要(管理規約で不要とされていれば規約を提出) |
| 分譲マンションの窓の内側への補助錠・防犯フィルム・人感センサー | 不要 |
| カメラの撮影範囲に他人の敷地が入る | 事前に説明して同意を得る |
同意書の所有者・管理者の欄をパソコンで作った場合は押印が必要で、所有者・管理者が直筆で書けば押印は不要です(よくある質問 21)。賃貸の場合は同意書を先にもらっておかないと申請できないので、機器を買う前に大家さんや管理会社に相談しておきましょう。
東京都の補助との関係と、近隣区との比較
東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都のページでは令和7・8年度の2年間の緊急対策と位置づけられ、区市町村を通じた間接補助で、申請先はお住まいの区市町村とされています(東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」)。都の交付要綱では、都民の負担額の2分の1以内・1世帯1万円・1世帯1回が基準です(東京都 交付要綱)。
千代田区の補助率と上限は、この都の基準と同じ数字です。千代田区に住んでいる人は区に申請すればよく、都へ別に申請する必要はありません。区の資料には都と区の負担割合は書かれていないため、この記事でも触れません。

参考までに、千代田区の周りの区の個人向け制度を、各区の公式ページで2026年9月24日に確認した内容で並べます。申請できるのは住民登録のある区だけです。
| 区 | 補助率 | 上限 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年1月29日 |
| 中央区 | 4分の3 | 1万5千円 | 令和9年2月26日(予定) |
| 港区 | 4分の3 | 4万円 | 支払日から90日以内 |
| 新宿区 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月31日 |
| 文京区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年3月5日 |
| 台東区 | 4分の3 | 6万円 | 令和9年2月15日 |

千代田区には、町会などの団体が防犯カメラを付けるときの別制度(防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金)もあります。こちらは団体向けで、個人の住宅は今回の制度で申請します。
申請前のチェックリスト

- 千代田区に住民登録があり、その住所に住んでいる
- 令和7年度に千代田区や都内の他区市町村で同様の補助を申請していない
- 申請者・領収書の宛名・口座名義を同じ人にそろえた
- 防犯カメラは屋外用で、住宅の敷地内に付けた
- 領収書は6項目がそろい、宛名がフルネーム(レシートではない)
- 工事を頼んだなら「工事一式」ではなく内訳が書いてある
- 防犯カメラの写真は寄りと引きの2種類
- 賃貸・マンションで必要な同意書をもらった
- 購入・設置・申請を令和9年1月29日までに終える
よくある質問
Q. 1万円に届かなければ、残りの枠でもう一度申請できますか?
できません。区は「申請額が上限額以下でも、申請は1回しかできません」と回答しています(よくある質問 4)。複数の品目を買うなら、まとめて1回で申請します。
Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか?
ありません。購入・設置してから申請します(よくある質問 1)。対象になるか不安なときは、事前に安全生活課へ相談できます。
Q. 令和8年4月に買ったものは申請できますか?
できます。令和8年4月1日以降に購入したものが対象で、申請の受付は5月1日からです(よくある質問 3)。
Q. ネット通販で買ったものは対象ですか?
対象です。ただし申請者本人の名前が入った領収書が必要です(よくある質問 52)。
Q. 家族が代わりに申請できますか?
委任状があれば代理申請できます。本人確認書類の写しは申請者本人のものが必要で、代理人は窓口で自分の本人確認書類を見せます。領収書の宛名と口座名義は申請者のものでなければなりません(よくある質問 16)。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか?
申請してから概ね2か月を見込んでいると区は回答しています(よくある質問 10)。口座は申請者名義に限ります。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 千代田区 地域振興部 安全生活課 安全生活係 | 03-5211-4251(〒102-8688 千代田区九段南1-2-1 区役所5階) |
| 千代田区コールセンター | 03-3264-3910(年中無休 朝8時から夜9時まで) |
- 千代田区「令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金」(制度本体)
- 千代田区防犯機器購入等補助金パンフレット(PDF)
- 「防犯機器購入等補助金制度」よくある質問(PDF)
- 千代田区防犯機器購入等補助金交付要綱(PDF)
- ポータルサイト申請ページ
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 交付要綱(PDF)
補助は予算に達した時点で終わり、1世帯1回しか申請できません。防犯機器を付けるつもりがあるなら、領収書の宛名と写真の条件を押さえたうえで、付け終わったら早めに申請しておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
千代田区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した千代田区の治安を町丁別に集計にまとめています。




