この記事の情報
港区の公式ページ「住まいの防犯対策助成事業」（更新日 2026年5月22日）、令和8年度のパンフレット、助成対象品目、申請書と記入例、区のよくある質問（更新日 2026年5月22日）、港区住まいの防犯対策助成事業実施要綱をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は年度ごとに一世帯1回です。要綱には助成金の額は「予算の範囲内において」決めると書かれており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。申請の前に必ず区の公式ページで最新の内容を確認してください。
港区では、自宅の玄関や窓に防犯の対策をしたり、防犯カメラを付けたりすると、その費用の一部を区が助成してくれます。制度の名前は「住まいの防犯対策助成事業」です。
結論から書くと、助成されるのは防犯対策に要した費用の4分の3で、上限は40,000円です（100円未満は切り捨て）。費用が5,000円以上であることが条件になります。
そして港区でいちばん気をつけたいのが申請の期限です。多くの区は「◯月◯日まで」という申請期間を決めていますが、港区は違います。費用を支払った日から90日以内に申請する、という決まりです。支払いが済んだ日から時計が動き始めるので、年度末まで余裕があると思っていると間に合わないことがあります。
もう1つの特徴は、パンフレットに「令和８年度も臨時的に拡充します！」とあり、令和7年度を含め、過去に使ったかどうかに関わらず、令和8年度も再申請できることです。この記事では、区の公式ページ、パンフレット、よくある質問、申請書、要綱を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
港区 住まいの防犯対策助成事業の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 住まいの防犯対策助成事業 |
| 助成の割合 | 対象防犯対策に要した費用の4分の3（100円未満切捨て） |
| 上限 | 40,000円 |
| 条件になる費用 | 防犯対策に要した費用が5,000円以上 |
| 対象の世帯 | 申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯 |
| 申請の期限 | 防犯対策に要した費用を支払った日から90日以内 |
| 申請の回数 | 令和8年度はそれぞれ一世帯1回（過去の制度利用状況に関わらず） |
| 申請の順番 | 対策をして代金を払ってから申請する |
| 申請先 | オンライン（LoGoフォーム）または各総合支所協働推進課協働推進係 |
| 受付終了の条件 | 区の資料に終了日の記載なし。要綱に「予算の範囲内において」 |
助成は費用の4分の3、上限は40,000円
港区の要綱第4条には「助成金の額は、予算の範囲内において、防犯対策に要した経費に4分の3を乗じて得た額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）とし、40,000円を限度とする。」と書かれています。費用には消費税が含まれます（要綱第3条）。
費用が5,000円以上でないと対象にならない
区のパンフレットと要綱には、防犯対策に要した費用が5,000円以上であることが必要と書かれています。区のよくある質問も「住まいの防犯対策に5千円以上かかった場合、その費用の4分の3を助成します」という書き方です。防犯シール1枚だけ、サムターンカバーだけといった小さな買い物では届かないことがあるので、複数の対策をまとめる考え方が役に立ちます（合算の扱いは後で説明します）。
締切日ではなく「支払日から90日以内」
区の公式ページには「防犯対策に要した費用を支払った日から90日以内に」申請書などを出すよう書かれています。申請書にも「代金支払日」の欄があり、その下に「代金支払日から90日以内に提出してください。」と印刷されています。
区の申請書の記入例では、代金支払日が6月19日、申請日が7月3日になっています。買ってすぐ申請の準備に取りかかるのが安全です。なお、支払日から90日が年度をまたぐ場合の扱いは区の資料に書かれていないので、年度末近くに支払う人は総合支所に確認してください。
令和7年度に使った世帯も再申請できる
パンフレットには「令和７年度含め、過去の利用状況に関わらず、今年度も再申請可能」とあります。区の公式ページでも「令和7年度から、助成金額及び助成割合、交付制限の制度を見直しましたが、この度、令和8年度も同様の助成内容で事業を継続します。」と説明しています。ただし、令和8年度の中では一世帯1回です。パンフレットには「令和９年度以降については、助成金額等の変更の可能性があります。」とも書かれています。
いくら戻る？区が示している計算例
港区のパンフレットには、実際の金額で示した例が3つ載っています。この記事ではこの3つだけを使います。
| 区の例 | 購入金額 | 区の負担 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 例1 防犯機器を購入 | 20,000円 | 15,000円 | 5,000円 |
| 例2 去年も利用した人が防犯カメラを購入 | 6万円 | 記載なし | 2万円 |
| 例3 防犯フィルムと補助錠 | 4万円 | 記載なし | 1万円 |
例2と例3は、パンフレットの吹き出しに購入金額と自己負担額だけが書かれていて、区の負担額の記載はありません。
例2は、購入金額6万円と自己負担額2万円の差が、上限の40,000円と同じ額になっている例です。上限に届いたあとは、費用が増えた分だけ自己負担が増えていきます。例3は、防犯フィルムと補助錠の2つを合わせて申請した例で、パンフレットの注意事項にある「複数の防犯機器等の購入・設置をした場合、合算額で申請できます。」の使い方そのものです。
対象になる人・ならない人
区の公式ページでは、対象者を「申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯」としています。要綱第2条では「現に区内に住所を有し、かつ、区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主又はこれに準ずる者」です。
| ケース | 扱い | 区の資料の書き方 |
|---|---|---|
| 区内に住み住民登録がある世帯 | 対象 | 申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯 |
| 賃貸住宅に住んでいる | 対象（所有者の了解が必要） | 賃貸住宅にお住まいの方も申請できますが、必ず所有者の了解を得てください。 |
| マンションの管理組合 | 個人向けは対象外 | 管理者、管理組合、賃貸住宅所有者単位では申請できません。 |
| 賃貸住宅のオーナー | 個人向けは対象外 | 同上（共同住宅向けの別制度あり） |
| 事務所・事業所 | 対象外 | 事務所や事業所への対策は対象となりません。 |
| 本人以外が手続きする | 代理申請も可能 | 届出人 本人（代理申請も可能） |
賃貸住宅の人は、申請書の「住宅所有者の了解」の欄に「得ています」か「得ていません」を書く形になっています。了解を取らずに工事をしてしまうと、あとで困るのは自分です。対策をする前に、大家さんや管理会社に確認しておきましょう。
対象になる防犯対策（21項目）と区の参考価格
対象になる防犯対策は、要綱の別表に決められています。玄関7項目、窓7項目、その他7項目の21項目に、「その他区長が特に防犯上必要と認めるもの」が加わります。区は「これら以外についてはお問い合わせください。」としています。
パンフレットの裏面には、項目ごとの参考価格も載っています。区は「上記表中の金額はあくまで工事や設置等に係る参考価格を記載したものです。」と断っています。見積もりを取るときの目安として使ってください。
玄関の7項目
| 対策 | 参考価格 |
|---|---|
| 防犯性能の高い錠の取り付け又は交換 | 約15,000～30,000円 |
| 補助錠の取付け又は交換 | 約8,000～18,000円 |
| サムターンカバーの取付け又は交換 | 約3,000～5,000円 |
| カム送り防止具の取付け又は交換 | 約3,000～5,000円 |
| ガードプレートの取付け又は交換 | 約5,000～12,000円 |
| カメラ付きインターホンの取付け又は交換 | 約20,000～50,000円 |
| 電気錠（スマートドア）の取付け又は交換 | 約30,000～70,000円 |
窓の7項目
| 対策 | 参考価格 |
|---|---|
| 防犯フィルムのはりつけ | 約10,000～30,000円/窓1枚あたり |
| 防犯ガラスへの交換 | 約30,000～70,000円/窓1枚あたり |
| 補助錠の取付け又は交換 | 約8,000～18,000円 |
| 面格子の取付け又は交換 | 約30,000～70,000円 |
| ガラス破壊センサーの取付け又は交換 | 約10,000～20,000円 |
| 雨戸の取付け又は交換 | 約50,000～150,000円 |
| シャッターの取付け又は交換 | 約100,000～300,000円 |
その他の7項目（防犯カメラ・見守りカメラなど）
| 対策 | 参考価格 |
|---|---|
| センサー付ライトの取付け又は交換 | 約5,000～15,000円 |
| センサー付アラームの取付け又は交換 | 約10,000～30,000円 |
| 防犯カメラシステムの取付け又は交換 | 約30,000～100,000円 |
| ダミーカメラの取付け又は交換 | 約2,000～5,000円 |
| 防犯砂利の設置又は交換 | 約10,000～20,000円 |
| 見守りカメラ設置又は交換 | 約20,000～50,000円 |
| 防犯シールのはりつけ | 約500～2,000円/1枚あたり |
港区の対象は幅が広く、屋内に置く見守りカメラ、雨戸、シャッター、ダミーカメラ、防犯シールまで入っています。区のパンフレットでは、警察官のイラストが「侵入にかかる時間が5分以上で約70％、10分以上では約90％の空き巣犯が侵入をあきらめると言われています」と話しています。玄関と窓で侵入に時間がかかるようにする、という考え方で品目を選ぶと分かりやすくなります。
支払い方法・リース・合算の扱い
パンフレットの注意事項には、ほかの区ではあまり見かけない細かな決まりが書かれています。買う前に目を通しておきたいところです。
| 決まり | パンフレットの原文 |
|---|---|
| ポイント払い | ポイント払いした費用は対象となりません。 |
| 金券・ギフトカード | 金券やギフトカードによる支払いは対象になります。 |
| 複数の機器 | 複数の防犯機器等の購入・設置をした場合、合算額で申請できます。 |
| リース・レンタル | リースやレンタルで設置をした場合も対象になります。 |
| 申請の回数 | 年度ごとに、一世帯１回に限り申請できます。 |
通販サイトのポイントで一部を払った場合、そのポイント分は対象になりません。領収書に金額の内訳が出るようにしておくと、あとで説明しやすくなります。
リースやレンタルが対象になるのは港区の特徴です。ただし、個人向けの資料には、リース料のうちどの期間の分まで対象になるかは書かれていません。契約を結ぶ前に総合支所へ確認してください。送料や保証料、手数料の扱いも区の資料には書かれていないので、同じく確認が必要です。
申請は年度に1回だけなので、複数の対策を考えているなら、90日の枠の中で支払いをまとめて1回で申請するほうが無駄がありません。最初の支払いから90日を過ぎると、その分は申請できなくなる点に気をつけてください。
申請の流れ（申請から振込まで）
港区の助成は、対策をして代金を払ってから申請する後払いのしくみです。区から交付の決定が届いたあとに、もう一度「請求書」を出す手順があるのが特徴です。
| 順番 | すること | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 1 | 防犯対策をして代金を支払う | 費用は5,000円以上 |
| 2 | 申請書・領収書原本・写真を出す（オンラインなら領収書原本を後から出す） | 支払った日から90日以内 |
| 3 | 区が審査し、交付決定又は不交付決定通知書が届く | 日数は区の資料に記載なし |
| 4 | 同封の請求書に申請者名義の口座などを書いて、申請した窓口に出す | 30日以内 |
| 5 | 請求書の口座に助成金が振り込まれる | 概ね30日程度 |
パンフレットの「助成金支給までの流れ」には、交付決定通知書が届いた人は「同封の請求書に申請者名義の口座情報等必要事項を記入し、30日以内に申請した窓口に提出します。」と書かれています。要綱第7条にも、交付決定を受けた者は30日以内に請求書を出すとあります。通知書が届いたら終わりではないので、請求書の出し忘れに注意してください。
区は申請内容を確認するため、職員が現地調査を行う場合があるとしています。要綱第10条にも、防犯対策の検査や申請者への調査を行うことができると書かれています。
オンライン申請と窓口・郵送の違い
申請の方法は2つです。LoGoフォームを使うオンライン申請と、総合支所の窓口に出すか郵送する方法です。
| 方法 | 出すもの | 注意点 |
|---|---|---|
| オンライン（LoGoフォーム） | フォームで申請し、あとで領収書原本 | 申請内容を確認後、メールを返送します。領収書原本は総合支所へ郵送または窓口で |
| オンライン（ECサイトで購入し領収書がデータのみ） | フォームで申請 | 領収書原本の郵送は不要 |
| 窓口 | 申請書・領収書原本・設置状況がわかる写真 | 受付時間 午前8時30分～午後5時 |
| 郵送 | 同上 | 申込の際に電話で、お住まいの地区の総合支所協働推進課協働推進係へ相談 |
オンラインで申請しても、紙の領収書を受け取った人は原本を別に出す必要があります。区のよくある質問にも「領収書の原本が必要になりますので、後日お住まいの地区の総合支所協働推進課協働推進係へご提出ください。」とあります。オンラインで済ませたつもりで原本を送り忘れないようにしましょう。
領収書と必要書類
港区の申請で、いちばん手戻りが起きやすいのが領収書です。区の公式ページは「次の5点が欠落しないよう ご注意ください」と書き、記載がない場合は「申請をお受けできないことがあります」としています。
| 領収書に必要なこと | |
|---|---|
| 1 | （宛名として）申請者氏名（フルネームを記載） |
| 2 | 領収年月日 |
| 3 | 金額 |
| 4 | メーカー・製品名、製品番号、施工内容（複数種類あるときは金額の内訳が分かるように全て） |
| 5 | 発行事業者住所・名称・印 |
区は4番の書き方の例として「玄関錠（シリンダー彫込錠○○製造株式会社AB-123）交換25,000円」「窓防犯フィルム（強化防犯フィルム○○防犯株式会社Z-CD4）貼付2か所23,000円」を挙げています。型番まで書いてもらうのがポイントです。業者に頼むときは、この5点が入った領収書を出してもらえるか、先に確認しておくと安心です。領収書原本は返却されないので、自分用にコピーを取っておきましょう。
出す書類は4種類
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 港区住まいの防犯対策助成申請書（第1号様式） | 工事業者名・購入店名、メーカー名、品目・型式、工事・購入代金（消費税を含む）、代金支払日を書く |
| 領収書（原本） | 上の5点が入っていること。返却されない |
| 防犯対策の設置状況がわかる写真 | 付けたあとの状態が分かるもの |
| カタログ・図面等 | 区が必要と認めるとき。申請後に求められる場合がある |
申請書は区の公式ページの申請書・申請書記入例（PDF）から取れます。各総合支所と防災課生活安全推進担当でも配布しています。記入例の工事・購入代金は48,000円で、玄関錠と窓防犯フィルムの2つをまとめて書いています。
申請書の裏の同意書（12項目）
申請書の裏面には同意書があり、チェック欄が12個並んでいます。申請する前に、自分が当てはまるかを確かめておきましょう。
注意したいのは「設置工事費を申請する場合、専門業者が設置しています。」という項目です。工事費を申請するなら、専門業者が設置していることが前提です。自分で取り付ける場合の扱いは区の資料に詳しく書かれていないので、総合支所に確認してください。また、カメラ機能の付いた機器は撮影範囲を自分の管理の及ぶ範囲にすることが求められています。
窓口は5つの総合支所
港区の窓口は区役所の1か所ではなく、住んでいる地区の総合支所の協働推進課協働推進係です。受付時間は午前8時30分～午後5時で、土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は休みです。
| 窓口 | 住所 | 電話 |
|---|---|---|
| 芝地区総合支所 協働推進課協働推進係 | 〒105-8511 港区芝公園1-5-25 | 03-3578-3123 |
| 麻布地区総合支所 協働推進課協働推進係 | 〒106-8515 港区六本木5-16-45 | 03-5114-8802 |
| 赤坂地区総合支所 協働推進課協働推進係 | 〒107-8516 港区赤坂4-18-13 | 03-5413-7272 |
| 高輪地区総合支所 協働推進課協働推進係 | 〒108-8581 港区高輪1-16-25 | 03-5421-7621 |
| 芝浦港南地区総合支所 協働推進課協働推進係 | 〒105-8516 港区芝浦1-16-1 | 03-6400-0031 |
| 台場分室 台場担当 | 〒135-0091 港区台場1-5-1 | 03-5500-2365 |
オンライン申請についての問い合わせ先として、パンフレットには防災課生活安全推進担当（03-3578-2270）が載っています。郵送で申請するときは、先にお住まいの地区の総合支所へ電話で相談するよう、区のよくある質問に書かれています。
防犯カメラを付けるときの注意
防犯カメラや見守りカメラ、カメラ付きインターホンを付けるときは、助成の条件とは別に気をつけたいことが2つあります。
1つ目は撮影範囲です。同意書には、撮影範囲に自分の管理が及ばない範囲が入る場合は、その住宅等の使用者の同意を得たり、画像データを適正に管理したりして「近隣住民のプライバシー保護に万全を期しています。」という項目があります。
2つ目は情報セキュリティです。港区の防犯カメラの情報セキュリティの資料（PDF）は、ネットワークカメラを初期パスワードのまま使っていたなどの原因で、不正にアクセスされる事例が起きていると注意しています。資料のチェックリストは次の4つです。
- むやみにカメラをインターネットに接続しない
- カメラのパスワードは初期値から変更する
- Web以外の不要なサーバ機能は停止する
- カメラの製品サイトを確認し、バージョンアップする
港区のほかの防犯支援
港区には、個人向けの住まいの防犯対策助成事業のほかにも、防犯カメラに関わる制度があります。区の防犯カメラ助成等制度まとめ（PDF）では、設置の目的から使う制度を選ぶフローチャートを出しています。
| 制度 | 対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 住まいの防犯対策助成事業 | 区内に住む世帯 | 費用の4分の3・上限40,000円（この記事の制度） |
| 共同住宅防犯対策助成事業 | 分譲マンションの管理組合・賃貸住宅所有者など | 共用部分の防犯機器の費用の2分の1・上限50万円。設置工事を開始する前に相談と申請 |
| 安全安心まちづくり補助金 | 町会・自治会や商店会などの地域団体 | 防犯カメラ整備費用の50分の49など |
| 防犯カメラ貸与事業 | 区内在住者・中小企業者・マンション管理組合・町会など | トレイルカメラを無償で貸与。貸与期間は原則として3か月 |
| みんなと安全安心メール | 登録した人 | 犯罪や不審者事案の発生情報などをメールで配信 |
マンションに住んでいる人が気をつけたいのは、共同住宅防犯対策助成事業との違いです。こちらは管理組合や賃貸住宅所有者が申請するもので、区は「各個人の住居部分（専有部分）についての防犯対策は対象にはなりません。」としています。自分の部屋の玄関錠や窓の対策は、個人向けの住まいの防犯対策助成事業のほうです。また、共同住宅向けは「助成決定前に工事を開始したものは対象になりません」とあり、後払いの個人向けと順番が逆になっています。
落書きや不法投棄に悩んでいる場合は、防犯カメラ貸与事業も選択肢になります。取付け・取外しの費用も区が負担し、電池代等の維持管理費は申請者の負担です。申し込む前に、電話で防災課生活安全推進担当（03-3578-2270）へ相談する流れです。
東京都の防犯補助との関係
東京都は「令和７・８年度における２年間の緊急対策」として、自宅に設置する防犯機器等の購入への補助事業を行っています。都の公式ページによると、これは区市町村を通じた間接補助で、「申請先はお住まいの区市町村です。」と書かれています。都のページの区市町村リンクには港区も載っています。
ただし、港区の資料には東京都の補助事業への言及がありません。また、都の区市町村補助金交付要綱（PDF）は、都が区市町村に補助しない場合として「購入以外の方法で取得した防犯機器等の場合」や「令和７年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業の補助を受けた場合」を挙げています。一方で港区は、リースやレンタルも対象、過去の利用状況に関わらず再申請可能と書いています。区民が使える条件は港区の資料が基準です。港区の40,000円のうち都がいくら負担しているかは、区にも都にも書かれていません。
都のページには、省エネ改修促進事業などで同じ機器に補助を受けている場合は都の事業の対象にならないという留意事項もあります。港区の審査でこれがどう扱われるかは区の資料に書かれていないので、ほかの補助を使った人は総合支所に確認してください。
近隣区との比較
港区の周りの区の個人向け制度を、2026年9月24日に各区の公式ページで確認しました。比べたのは補助率、上限、申請期間の3つだけです。
| 区 | 補助率 | 上限 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 港区 | 4分の3 | 40,000円 | 支払日から90日以内 |
| 千代田区 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年5月1日から令和9年1月29日（予算達成しだい終了） |
| 中央区 | 4分の3 | 1万5千円 | 令和8年5月1日から令和9年2月26日まで（予定） |
| 品川区 | 4分の3 | 30,000円 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで |
| 渋谷区 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで |
| 新宿区 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年5月1日から令和9年1月31日 |
上限40,000円は、23区の中では港区と世田谷区の2区だけです。一方で、ほかの区が「◯月◯日まで」という締切日を決めているのに対し、港区は支払日から90日以内という数え方です。引っ越しの前後でほかの区の補助を使った場合の扱いは港区の資料に書かれていないので、該当する人は確認してください。
申請前チェックリスト
- 区内に住み、住民登録がある
- 賃貸住宅なら、所有者の了解を得た
- 令和8年度にまだ申請していない
- 対策が21項目のどれかに当てはまる（当てはまらなければ区に相談した）
- 費用が5,000円以上ある（ポイント払いの分は含めない）
- 支払った日から90日以内に申請できる
- 領収書に宛名・日付・金額・製品と型番・発行事業者の5点がそろっている
- 設置状況がわかる写真を撮った
- オンライン申請なら、領収書原本を総合支所へ出す段取りをした
- 交付決定通知書が届いたら、請求書を30日以内に出す
よくある質問
港区の防犯補助金は、いつまでに申請すればいいですか？
費用を支払った日から90日以内です。港区は「◯月◯日まで」という申請期間を決めていません。区の資料には令和8年度の受付終了日の記載はありませんが、要綱には「予算の範囲内において」とあります。
去年この助成を使いましたが、今年も申請できますか？
できます。パンフレットに「令和７年度含め、過去の利用状況に関わらず、今年度も再申請可能」とあります。令和8年度の中では一世帯1回です。
防犯カメラ以外も対象になりますか？
なります。玄関の錠やサムターンカバー、窓の防犯フィルムや面格子、雨戸、シャッター、センサー付ライト、見守りカメラ、防犯シールなど21項目が対象です。一覧にないものは申請前に区へ相談してください。
通販サイトで買ったものも対象ですか？
区の公式ページに「ECサイト等で防犯機器等を購入し領収書がデータのみの場合、電子申請後に領収書原本の郵送は不要です。」とあり、通販での購入も想定されています。ただし、ポイント払いした費用は対象になりません。
自分で取り付けてもいいですか？
同意書に「設置工事費を申請する場合、専門業者が設置しています。」という項目があるので、工事費として申請するなら専門業者の設置が前提です。自分で取り付ける場合の扱いは区の資料に詳しく書かれていないので、申請前に総合支所へ確認してください。
マンションの共用部分に防犯カメラを付けたいのですが？
個人向けの住まいの防犯対策助成事業では、管理者、管理組合、賃貸住宅所有者の単位では申請できません。共用部分は共同住宅防犯対策助成事業の対象で、管理組合などが工事を始める前に総合支所へ相談して申請します。
助成金はいつ振り込まれますか？
区から交付決定通知書が届いたあと、同封の請求書を30日以内に出します。そこから概ね30日程度で振り込まれます。審査にかかる日数は区の資料に書かれていません。
問い合わせ先・公式リンク
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請窓口 | お住まいの地区の総合支所 協働推進課協働推進係 |
| オンライン申請の問い合わせ | 防災課 生活安全推進担当 03-3578-2270 |
| 港区役所（代表） | 03-3578-2111 |
| 受付時間 | 午前8時30分～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始は休み） |
この記事は2026年9月24日時点の区の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。
参考にした資料は次のとおりです。
- 港区「住まいの防犯対策助成事業」
- 港区「住まいの防犯対策助成事業パンフレット（令和8年度）」（PDF）
- 港区「助成対象品目」（PDF）
- 港区「住まいの防犯対策助成事業申請書・申請書記入例」（PDF）
- 港区 住まいの防犯対策助成事業 オンライン申請フォーム
- 港区「よくある質問 住まいの防犯対策（錠の交換など）にかかった費用の助成について知りたい。」
- 港区住まいの防犯対策助成事業実施要綱
- 港区「港区防犯カメラ助成等制度まとめ」（PDF）
- 港区「共同住宅防犯対策助成事業」
- 港区「港区防犯カメラ設置補助事業のご案内」
- 港区「防犯カメラ貸与事業」
- 港区「防犯カメラの情報セキュリティについて」（PDF）
- 港区「みんなと安全安心メール配信中」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都「区市町村補助金交付要綱」（PDF）
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しを考えている人や、実家の区の制度を調べたい人は、あわせて確認してください。
港区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した港区の治安を町丁別に集計にまとめています。
