この記事の情報
新宿区の公式ページ（最終更新日 2026年9月7日）と、区が公開しているチラシ・対象用品・添付書類・よくある質問・申請書をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。補助は予算に達した時点で打ち切られることがあります。申請の前に、区の公式ページで最新の状況を確認してください。
新宿区では、防犯カメラなどの防犯対策用品を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。区のページでの名前は「防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業」です。
結論から書くと、補助は購入・設置費用の2分の1で、上限は2万円（総額4万円購入・設置分）。申請は令和8年5月1日から令和9年1月31日までで、買って付けたあとに申請します。ただし、予算に達した場合は予定より早く終わることがあります。そして区のチラシの1行目には「補助金は今年度（令和8年度）で最後です！」と書かれています（新宿区チラシ）。
この記事では、区の公式ページに加えて、ページからリンクされている5つの資料（対象用品・添付書類・チラシ・申請書・よくある質問）を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。室内に付けたカメラは対象にならない、商店街ハッピー商品券で払った分は対象にならない、郵送先は区役所の本庁舎ではない、といった落とし穴も、区の資料の原文と一緒に説明します。
新宿区の防犯カメラ補助金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 区のページでの名前 | 防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業 |
| 申請書での事業名 | 新宿区防犯機器等購入緊急補助事業 |
| 補助割合 | 購入・設置費用の総額の2分の1（千円未満は切り捨て） |
| 補助上限 | 2万円（総額4万円購入・設置分） |
| 対象になる購入 | 令和8年4月1日の購入・設置分から（領収日で判断） |
| 申請期間 | 令和8年5月1日（金）〜令和9年1月31日（日）※郵送は消印有効 |
| 申請できる回数 | 1世帯1回限り |
| 対象の品目 | 防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・センサーライト・センサーアラームの5品目 |
| 申請方法 | 郵送又は電子申請 |
| 予算 | 申請額が上限に達した場合は打ち切ることがある |
| 問い合わせ | 新宿区防犯対策用品購入補助センター 03-5273-5065 |
費用の2分の1、上限2万円（総額4万円分）
区の公式ページには「補助割合2分の1（購入・設置費用の総額のうち）」「補助上限2万円（総額4万円購入・設置分）」と書かれています（新宿区公式ページ）。4万円分を買って付けると、上限いっぱいの2万円が補助される計算です。
対象用品であれば、1回の申請で複数の品目をまとめて申請できます（チラシ）。申請は1世帯1回限りなので、付けたい物を買いそろえてから1回で出すのが基本です。
申請は令和9年1月31日まで。予算に達すると早く終わることも
申請期間は令和8年5月1日（金）から令和9年1月31日（日）までで、郵送の場合は消印有効です。区は「申請額が上限に達した場合は、打ち切ることがあります」と書いており、チラシにも「予算額に達した場合は、予定より早く終了することがあります」とあります。予算額や受付件数は、区の資料には書かれていません。
区のチラシは「今年度（令和8年度）で最後」
チラシの冒頭には「補助金は今年度（令和8年度）で最後です！」と大きく書かれています。東京都も、この補助の仕組みを「令和7・8年度における2年間の緊急対策」として実施していると説明しています（東京都の案内ページ）。来年度に同じ制度があるとは、区も都も書いていません。付けるつもりがあるなら、今年度のうちに申請しておく必要があります。
対象になる人・ならない人
区の公式ページに書かれている対象者の条件は、次のとおりです。
- 新宿区に住民登録のある方
- 申請は、1世帯1回限り
- 令和7年度に本事業の補助金交付を受けた世帯は対象外
- 新宿区内の住宅に設置したものに限る
- 住民税を滞納している方は除く
令和7年度に受けた世帯は申請できない
新宿区は令和7年度にも同じ内容の補助（5品目・2分の1・上限2万円）を行っていました（令和7年度の区の案内）。このとき補助を受けた世帯は、令和8年度は申請できません。申請書にも「令和7年度新宿区防犯機器等購入緊急補助事業の補助金交付を受けていません」という誓約欄があります。
賃貸・マンションは所有者や管理者の同意が必要
共同住宅や賃貸物件に設置する場合は、所有者や管理者等の同意を得てください、と区は書いています（対象用品の資料）。申請書にも「所有者や管理者等の同意を得ています」というチェック欄があります。同意書の決まった様式は、区の資料にはありません。
エントランスや自転車置き場などの共用部分に付けたものは対象外です。一方で、区のよくある質問では「共同住宅や賃貸物件の窓や玄関」について「対象となります。専用使用権のついた共用部分とみなし対象となります」と答えています（区のよくある質問）。マンションの自分の部屋の窓や玄関まわりなら対象、みんなで使う場所は対象外、という線引きです。
また、管理者や管理組合など住民以外からの申請は対象になりません。申請するのは、そこに住んでいる住民本人です。
店舗・事務所の部分は対象外
申請書の誓約欄には「店舗や事務所等ではありません（住宅に併設されているものも含む）」とあります。自宅の1階が店舗になっている場合、その店舗部分に付けた物は対象になりません。
対象は5品目
対象になるのは、防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・センサーライト・センサーアラームの5品目です。区は資料で、それぞれの意味を次のように決めています（対象となる防犯対策用品とは）。
| 品目 | 区の定義（原文） | 補足（原文） |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 犯罪の防止を目的として、継続的に撮影している録画機能付きのカメラ（侵入者対策として、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限られます。） | 必要最小限の記録用メディアも対象。工事不要のドアカメラ（録画機能付き）も対象 |
| カメラ付きインターホン | 訪問者の姿を映像で確認・録画をすることができる機能の付いたインターホン | 必要最小限の記録用メディアも対象 |
| 防犯フィルム | 犯罪の防止を目的として、窓ガラスに取り付けるフィルム | インテリアや目隠し、遮熱断熱やUVカット、災害時の飛散防止が目的のものは対象外 |
| センサーライト | 主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動的に一定の時間、ライトで照らす照明器具 | ー |
| センサーアラーム | 主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動で警告音が鳴る装置 | ー |
防犯カメラは屋外で、侵入しようとする人が気づける場所に
防犯カメラでいちばん注意したいのが設置場所です。区の定義は「侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限られます」。よくある質問でも、室内に設置したカメラは「補助の対象とはなりません」と答えています。理由は「犯行を行おうとする者が容易に気が付く箇所に設置した場合のみが補助の対象」だからです。
見守り用やペット用として部屋の中に置くカメラは、防犯カメラであっても対象外になります。また、共同住宅や賃貸物件のエントランスなどに付ける場合も対象になりません。一方で、工事の要らないドアカメラでも、録画機能付きなら対象です。
カメラ付きインターホンと記録用メディア
カメラ付きインターホンは「訪問者の姿を映像で確認・録画をすることができる機能の付いたインターホン」です。防犯カメラと同じく、一緒に買った記録用メディアも必要最小限の範囲なら対象になります。よくある質問では、電池やSDカードについて「防犯カメラ等の購入に合わせて、必要最小限の範囲において購入した電池やＳＤカードであれば、補助の対象になります」と答えています。
防犯フィルムは「犯罪の防止」目的のものだけ
窓に貼るフィルムは種類が多いので注意が必要です。区は「犯罪の防止を目的としているものに限りますので、インテリアや目隠し、遮熱断熱やUVカット、災害時の飛散防止を目的としたものは補助の対象外です」と書いています。買うときに、商品のパンフレットや箱に防犯目的であることが書かれているかを確かめておくと、申請のときに出す資料にもなります。
センサーライトとセンサーアラーム
センサーライトは人の動きなどを感知して自動で照らす照明、センサーアラームは感知すると自動で警告音が鳴る装置です。チラシでは、どちらも「玄関、自宅まわりの防犯に効果が期待できます」と説明されています。
5品目に入っていないもの
補助錠やスマートロック、面格子、防犯ガラスなどについて、区の資料には個別の記載がありません。区は対象を5品目と決めているので、5品目に入っていない物は、区の資料では対象として挙がっていないことになります。迷う物を買う前には、補助センターに問い合わせるのが確実です。
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区が示している2つの例
区の資料に出てくる金額の例は、次の2つです。
- 購入・設置費用の総額が4万円 → 補助は上限の2万円（公式ページ「補助上限2万円（総額4万円購入・設置分）」）
- 4万円を超える場合 → 「補助の対象となります」「上限の2万円が補助金の金額となります」（よくある質問）
申請書の計算欄は「（購入・設置工事費合計額）×1/2（千円未満は切り捨て）上限額 20,000円」となっています（申請書）。つまり、合計額の半分を出し、千円未満を切り捨て、2万円を超えたら2万円にする、という順番です。
千円未満は切り捨て、2千円未満は対象外
区の公式ページには「千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとなります。（2千円未満は補助の対象になりません。）」とあります。センサーライトを1つだけ買うなど、少額の買い物だけで申請すると、補助がつかないことがあります。申請は1世帯1回なので、付けたい物をまとめてから申請するほうが無駄がありません。
ポイント・金券・商店街ハッピー商品券で払った分
区の公式ページには「ポイント利用、金券・商品券でお支払いいただいた場合、その部分は補助の対象になりません。新宿区では「商店街ハッピー商品券」でお支払いいただいた部分は補助の対象外です」と書かれています。
よくある質問では、ポイントや商品券を使った場合は「商品代金から割引きがあったと同様の扱い」で、ポイント利用後に実際に支払った金額が補助の対象になると説明しています。買い物で貯まったポイントは、使わなければ減額されません。
対象外になる費用
買い方や費用の種類によっては、5品目に入る物でも補助の対象になりません。区のよくある質問と申請書の誓約欄から、対象になるものとならないものを整理しました。
| 費用・買い方 | 扱い | 区の資料 |
|---|---|---|
| インターネットで購入 | 対象 | よくある質問 |
| フリマアプリ・オークションサイト・個人間の売買 | 対象外 | よくある質問 |
| リース・レンタル | 対象外 | よくある質問・申請書 |
| 専門業者に頼んだ設置工事費 | 対象 | 申請書（専門業者が設置） |
| 自分で取り付けたときの配線材料等 | 対象外 | よくある質問 |
| 配送料・交換等に伴う撤去・移設費用・リサイクル料・廃棄手数料 | 対象外 | よくある質問 |
| 送料・手数料 | 対象外 | 申請書 |
| 必要最小限の電池・SDカード | 対象 | よくある質問 |
| 転売・譲渡が目的 | 対象外 | 申請書 |
配線材料については「設置工事費が伴った場合のみ補助対象となります」と区は答えています。工事を頼むなら、申請書の誓約欄にあるとおり専門業者が設置していることが条件です。
領収書が複数枚に分かれてもよい
よくある質問では、領収書が複数枚に分かれていても「問題ありません」と答えています。ただし「申請は1世帯1回という点に注意してください」とも書かれています。別々の店で買った物も、まとめて1回で申請します。
いつ買ったものが対象？
区の公式ページには「令和8年4月1日の購入・設置分から補助が適用されます」とあり、添付書類の資料には「令和8年4月1日以降の購入品（領収日）が対象となります」と書かれています（添付書類とは）。購入は4月1日から対象ですが、申請の受付が始まるのは5月1日です。
4月1日より前に買った物は、対象の期間の外になります。領収書の日付で判断されるので、日付が入っているかも確かめておきましょう。
申請の流れ（郵送か電子申請）
申請の流れは、買う → 付ける → 写真を撮る → 書類をそろえる → 郵送か電子申請、の順です。区は「申請は、郵送又は電子申請となります」と書いており、窓口に持っていく方法は案内されていません。申請書は区のホームページからダウンロードするか、区役所本庁舎・区内特別出張所で受け取れます。
郵送先は本庁舎ではない
郵送で出すときの宛先は、区役所の本庁舎ではありません。区の公式ページには【本庁舎ではありません】と書いたうえで、次の住所が案内されています。
〒160－0022 東京都新宿区新宿5丁目18番14号 新宿北西ビル5階 新宿区防犯対策用品購入補助センター
この住所は郵送専用です。区は「住所のお間違いにはご注意下さい」とも書いています。締切日の令和9年1月31日までの消印があれば受け付けられます。
電子申請
電子申請は、区の公式ページ（またはチラシの2次元コード）から案内に沿って申し込みます（電子申請フォーム）。必要書類はデータなら写真でもよいと区は書いているので、スマートフォンで撮った写真で出すこともできます。電子申請の締切時刻は、区の資料には書かれていません。
必要書類チェックリスト（6点）
区の公式ページが挙げる書類は、次の6点です。
| 書類 | 区の説明（原文の要点） |
|---|---|
| [1]申請書 | 区のホームページからダウンロード、又は区役所本庁舎・区内特別出張所で入手 |
| [2]本人確認書類 | マイナンバーカードや運転免許証（裏面も含む）などの写し |
| [3]領収書 | 申請者の氏名、商品名、価格などが記載された領収書などの写し |
| [4]パンフレット等 | 防犯対策用品の内容が確認できるパンフレット、カタログ等の写し |
| [5]設置後の写真 | 自宅に設置した状況の写真。カメラ機能付き用品は実際に撮影される画像の写真も |
| [6]振込口座確認書類 | 申請者名義の銀行等の振込先口座が確認できるものの写し |
領収書の書いてもらい方
領収書はいちばん不備が出やすい書類です。区は「購入者が分からないレシート等ではなく、領収書としてください」「宛名は、申請者本人としてください」と書いています。領収書には、申請者氏名・領収年月日・金額・製品名・施工内容等・発行事業者名を書いてもらいます。インターネットで買った場合も領収書が必要です。
本人確認書類は裏面に注意
運転免許証の場合は裏面のコピーも出します。マイナンバーカードは裏面のコピーは要りません。社会保険証は裏面に住所の記載がない場合があるので、必要に応じて裏面も出します。身分証明書に今の住所が書かれていないときは、先に住所変更の手続きをしてから写しを作ります。
設置後の写真と、撮影される画像の写真
設置後の写真は、実際に自宅に付けた状況がわかるものを出します。防犯カメラやカメラ付きインターホンなど、カメラ機能が付いている物は、それとは別に「実際に撮影される画像の写真」も添付します。カメラに映る映像を画面に出して、その画面を撮っておくと用意しやすくなります。令和7年度は「撮影している画角がわかる写真」という書き方だったので、去年の説明を見て準備している人は表現が変わった点に注意してください。
パンフレットは箱や説明書でもよい
パンフレット等は、防犯対策用品であることが分かるものです。区はパンフレット、カタログ、説明書、防犯対策用品の箱、ホームページ等を例に挙げています。申請書の提出書類欄には「仕様書、カタログ等の製品情報が確認できる資料」とあります。箱を捨てる前に写真を撮っておくと安心です。
振込口座は申請者本人の名義
口座名義は申請者本人と同じものにします。預金通帳やキャッシュカードのコピーなど、口座番号・種別・口座名義人がわかるものを出します。家族の口座は使えません。
申請書が請求書を兼ねる
申請書には「新宿区において交付決定をした後は、この申請書を、補助金の請求書として取り扱うことに同意します」という欄があります。区の資料に、別に請求書を出すという案内はありません。申請から振込までの期間や、交付決定の知らせ方は区の資料に書かれていません。
申請書の誓約・同意（14項目）
申請書には、はい・いいえで答える誓約・同意の欄があります。全員が答える9項目に、共同住宅・賃貸の人、カメラ機能付き用品を付けた人、設置工事費がかかった人が答える項目が加わり、全部で14項目です。
カメラの項目では、撮影範囲が自分の管理の及ぶ範囲内であること、隣の家などが映る場合は使用者の同意を得たり映像を適正に管理したりして、近隣住民のプライバシー保護に万全を期していることを誓約します。カメラを付ける向きは、申請の前から意識しておきましょう。
詐欺・営業に注意
区の公式ページには「区役所からお金を要求したり、防犯対策用品の購入をあっせんすることなどはありませんので、詐欺にはご注意下さい」と書かれています。補助金の話を持ち出して機器の購入や工事を強くすすめてくる訪問や電話があっても、区が頼んだものではありません。迷ったときは、補助センターに確かめてから決めましょう。
東京都の防犯補助との関係
東京都にも「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」という名前の制度がありますが、都は「区市町村を通じた間接補助」で「都民に対する直接の補助事業ではございません」と書いています。申請先はお住まいの区市町村です（東京都の案内ページ）。新宿区民が都に別に申請する必要はありません。
都の要綱では、都が区市町村に出す補助の限度額を「1世帯あたり1万円 ただし1世帯あたり1回限り」としています（都の区市町村補助金交付要綱）。ただし、新宿区の2万円のうち都がいくらを出しているかは、区にも都にも書かれていません。
区の公式ページには「同一の補助対象機器について、都又は都が出資その他財政支出等を行う法人から補助金、助成金等の交付を受けている場合は対象外です」とあります。都は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、東京都住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」で同じ機器に補助を受けた場合も対象にならないと書いています。
近隣6区との比較（2026年9月21日時点）
補助は住んでいる区の制度しか使えません。引っ越しの予定がある方や、家族が近くの区に住んでいる方の参考として、新宿区に接する6区の制度を並べました。数字は2026年9月21日時点で各区の公式ページから転記したものです。最新の内容は各区のページで確認してください。
| 区 | 補助率 | 上限 | 申請期間など |
|---|---|---|---|
| 新宿区 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年5月1日〜令和9年1月31日 |
| 千代田区 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年5月1日〜令和9年1月29日 |
| 文京区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年5月11日〜令和9年3月5日 |
| 豊島区 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年5月15日〜令和9年1月31日 |
| 中野区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日までに購入し設置が完了したもの |
| 渋谷区 | 2分の1 | 1申請あたり2万円 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日 |
| 港区 | 4分の3 | 4万円 | 費用を支払った日から90日以内に申請 |
中野区と豊島区の制度は、防犯ベースの中野区の防犯カメラ補助金と豊島区の防犯カメラ補助金でくわしく解説しています。
申請前のチェックリスト
- 新宿区に住民登録があり、区内の自宅に付けた
- 令和7年度にこの補助を受けていない
- 住民税を滞納していない
- 買ったのは5品目のどれかで、令和8年4月1日以降の領収日
- 防犯カメラは屋外の、侵入しようとする人が気づける場所に付けた
- 防犯フィルムは犯罪の防止が目的の商品
- 賃貸・マンションなら所有者や管理者等の同意を得た
- 領収書は宛名が申請者本人（レシートではない）
- ポイント・金券・商店街ハッピー商品券で払った分と、送料や配送料は合計に入れていない
- 運転免許証なら裏面もコピーした
- 設置後の写真と、カメラなら撮影される画像の写真を用意した
- パンフレット・箱・説明書などの写しを用意した
- 振込口座は申請者本人の名義
- 郵送先は本庁舎ではなく新宿北西ビル5階の補助センター
- 令和9年1月31日の締切より前に出す（予算に達すると早く終わることがある）
よくある質問
Q. 4万円を超える買い物をしたら対象外になりますか？
対象になります。4万円を超える場合は上限の2万円が補助金の金額になります（区のよくある質問）。
Q. 部屋の中に置く見守りカメラは対象ですか？
対象になりません。防犯カメラは、侵入しようとする者が容易に気が付く屋外の場所に付けたものだけが対象です（区のよくある質問）。
Q. 工事の要らないドアカメラは対象ですか？
録画機能付きなら対象です（区「対象となる防犯対策用品とは」）。
Q. Amazonなどのネット通販で買った物は対象ですか？
対象です。ただし、インターネットで購入した場合も宛名入りの領収書が必要です。フリマアプリやオークションサイト、個人間の売買は対象外です。
Q. 自分で取り付けたときの配線やケーブル代は対象ですか？
対象になりません。設置工事費が伴った場合のみ対象です（区のよくある質問）。
Q. 区役所の窓口に持っていけますか？
区の案内は「申請は、郵送又は電子申請となります」です。郵送先は本庁舎ではなく、新宿北西ビル5階の補助センター（郵送専用）です。
Q. 来年度も同じ補助はありますか？
区のチラシには「補助金は今年度（令和8年度）で最後です！」と書かれています。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
申請から振込までの期間は、区の資料には書かれていません。補助センターに問い合わせてください。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 新宿区防犯対策用品購入補助センター（電話） | 03-5273-5065 |
| 同（FAX） | 03-3209-4069（折り返しの連絡先と氏名を必ず書く） |
| 受付時間 | 平日午前8時30分〜午後5時 |
| 郵送先（郵送専用） | 〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目18番14号 新宿北西ビル5階 |
FAXで問い合わせるときは、折り返しの連絡先（FAX番号、電話番号等及び氏名）を書かないと回答できない、と区は書いています。
- 新宿区「防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について」（制度本体）
- 新宿区「対象となる防犯対策用品とは」（PDF）
- 新宿区「添付書類とは」（PDF）
- 新宿区 チラシ（PDF）
- 新宿区 申請書（Excel）
- 新宿区「よくあるご質問」（PDF）
- 新宿区 電子申請フォーム
- 新宿行政手続きナビ「新宿区防犯機器等購入緊急補助事業補助金申請」
- 新宿区 令和7年度の案内（新宿区マンションくらしニュース）
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱（R8.4.16改正）
補助は予算に達した時点で打ち切られることがあり、区のチラシは今年度で最後と書いています。付けるつもりがあるなら、領収書の宛名と写真の条件を押さえたうえで、早めに申請しておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
新宿区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した新宿区の治安を町丁別に集計にまとめています。
