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江東区の公式ページ（更新日 2026年4月17日）と、同じページに掲載されているQ＆A4本・補助対象品目詳細・令和8年度のチラシ・申請書・誓約書をもとに、2026年9月22日に確認した内容です。申請は1住宅1回だけで、補助額は区の審査で決まります。申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。
江東区では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業」です。区は、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件などで体感治安が悪化し、区民の防犯意識が高まっていることを踏まえて始めた事業だと説明しています。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置費用の4分の3で、上限は3万円（千円未満は切り捨て）。申請は令和9年3月12日（金曜日）までで、郵送は同じ日の必着です。事前の申請は要らず、防犯機器を買って付けたあとに申請します。
そして、区の公式ページには「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」と書かれています。チラシにも「今年度限り！」とあります。付けるかどうか迷っているなら、今年度のうちに決める必要がある制度です。
この記事では、区の公式ページと、区が出している4本のQ＆A（合わせて62問）、補助対象品目詳細、チラシの計算例を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。防犯カメラは屋外に付けたものだけが対象、レシートや適格請求書では申請できない、購入と工事と支払いの全部を期限内に終える必要があるなど、知らないと補助が受けられない点を、区の資料の該当箇所と一緒に説明します。
江東区の防犯カメラ補助金（個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業）の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業 |
| 補助率 | 購入・設置費用の4分の3（千円未満は切り捨て） |
| 上限額 | 3万円 |
| 申請できる回数 | 1住宅につき1回のみ（令和7年度に申請した住宅は申請できない） |
| 対象の期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日に購入・施工・支払いを完了 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日（水曜日）〜令和9年3月12日（金曜日）。郵送は必着 |
| 申請のタイミング | 購入・設置したあと（事前の申請は不要） |
| 対象の品目 | 防犯カメラ（屋外設置に限る）・録画機能付ドアホンなど10品目ほか |
| 申請方法 | 窓口・郵送・電子申請 |
| 振込までの期間 | 提出から支払いまで概ね2か月 |
| 問い合わせ | 危機管理室（総務部） 危機管理課 防犯担当 03-3647-7626 |
購入・設置費用の4分の3、上限3万円（千円未満切り捨て）
区の公式ページには「【補助率】購入・設置費用の4分の3 【補助上限額】3万円」と書かれ、計算例のところに「千円未満切り捨てとなります。」とあります（江東区公式ページ）。申請書の計算欄も「補助対象経費の３/４ 上限額３万円 ※１，０００円未満の端数は切捨て」です。
複数の品目は1回の申請にまとめられます。区は「1回の申請で複数品目の申請が可能です（それぞれの領収書等が必要）。ただし補助上限額は変わりません。」としています。Q＆Aでも「複数の品目を１度にまとめて申請してください。補助金額は合計額から算出し、上限は３万円です。」と答えています（区Q＆A申請方法 No.13）。申請は1住宅1回なので、付けたい機器はまとめて買って、1回で申請するのが基本です。
なお、申請書には「審査結果によっては、交付決定額が申請額と同額にならない場合があります。」とも書かれています。申請した額がそのまま振り込まれるとは限らない点も押さえておいてください。
申請期限は令和9年3月12日。郵送は必着
申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日（金曜日）までです。区は「郵送の場合は令和9年3月12日必着となります。この期日以降に到着した申請については、補助金を支給できませんのでご注意ください。」と書いています。3月12日の消印では間に合いません。
注意したいのは、期限までに終える必要があるのが申請だけではない点です。区のQ＆Aは「令和８年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月12日までに購入・施工・支払いを完了し、令和9年(2027年)3月12日までに申請出来るものになります。」と答えています（区Q＆A補助対象 No.1）。工事を業者に頼むなら、3月12日より前に工事と支払いまで終わるよう、余裕を持って日程を組んでください。
始まりの側にも線があります。基準日は領収書の日付で、「購入が令和８年３月３１日、設置が令和８年４月１日としてそれぞれ領収書が提出された場合は、対象期間に該当するのが設置のみとなるため、補助対象外となります。」とされています（区Q＆A申請方法 No.11）。
区は「令和8年度をもって終了する予定」と明記
区の公式ページの「最初に」という見出しの中に、「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」と書かれています。令和7年度にも同じ事業があり、令和7年度に申請した住宅は令和8年度に申請できません。
東京都の側も、この補助を「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」と説明しています（東京都の公式ページ）。区と都のどちらの資料も、令和8年度を区切りとしています。
対象になる人・ならない人
住民登録があり住んでいる人なら、世帯主でなくても申請できる
対象者は「江東区内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している方」です。世帯主でなくても申請できます。区のQ＆Aは「同一世帯のどなたでも申請可能ですが、申請書・領収書等の名義・口座名義人は同一の方にしてください。」と答えています（区Q＆A申請方法 No.2）。
家族のうち誰が申請するかは、誰の名前で領収書をもらい、誰の口座で受け取るかとセットで決めてください。親族のためであっても、その住宅に住んでいない人は申請できません（区Q＆Aその他 No.7）。
「1住宅1回」の意味（二世帯住宅・令和7年度に申請した住宅）
江東区の補助は、世帯ではなく住宅を単位に数えます。区は「申請は1住宅につき1回のみとなります。令和7年度に申請された住宅は申請できません。」としています。
- 二世帯住宅…「１住宅(１棟の建物)につき１回の申請となるため、申請はできません。」（区Q＆A申請方法 No.3）。世帯ごとに分けて申請することはできません
- マンション…「部屋ごとに申請できます。ただし、申請は個人単位となります。」（区Q＆A申請方法 No.4）
- 令和7年度に申請した住宅…「申請は1住宅につき1回となるため、令和7年度に申請している場合はできません。」（区Q＆A申請方法 No.18）
賃貸・マンションは所有者・管理者の同意が必要
戸建ても共同住宅（賃貸を含む）も、専有部分に防犯機器を購入・設置した場合は対象です。ただし区は「共同住宅の場合、設置にあたり所有者または管理者等の同意が必要です。」としています。賃貸の場合も「事前に所有者に確認し同意を得る必要があります。」（区Q＆A申請方法 No.8）。
申請時に出す誓約書兼同意書には、共同住宅や賃貸物件に住む人向けに「承諾書等の取り交わしにより管理者や賃貸人から承諾を得ています。」という項目があり、区から照会があれば承諾書などを示すことになっています。口約束ではなく、書面で承諾をもらっておくのが安心です。
バルコニーや専用庭は「専用使用権のある共用部分とみなし、対象となります。」とされ、この場合も所有者や管理者の事前の同意が必要です（区Q＆A申請方法 No.7）。一方で、共用部分への設置は対象外です（区Q＆A申請方法 No.6）。
オーナー・管理組合・店舗・区外に住民登録の人は対象外
- 住んでいない所有者…「物件の所有者であっても、当該物件に居住していない場合は申請できません。」
- 管理者・管理組合…「管理者、管理組合など居住者以外の方からの申請はできません。」
- 事務所・店舗…「法人や商店の事務所としてのみ使用している物件は対象外です。」自宅兼店舗は、住宅部分として判別できれば対象になる可能性があります（区Q＆A申請方法 No.9）
- 区外に住民登録…区内に住居を持っていても、「区内の住民登録が必要となりますので、申請できません。」（区Q＆A申請方法 No.12）
- 新築…原則対象外。防犯機器の購入設置だけの領収書があり、補助対象の費用が明確に分かる場合は相談できます（区Q＆A補助対象 No.19）
対象になる10品目と「その他」
「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。区の公式ページは、令和8年4月1日以降に購入・設置した次の10品目を挙げています。
10品目一覧
| 品目 | 区の説明（補助対象品目詳細・Q＆Aから） |
|---|---|
| 防犯カメラ | 屋外設置に限る。継続的に撮影している録画機能付きのカメラ |
| 録画機能付ドアホン | 訪問者の姿を映像で確認できる機能のついたドアホン。動画・静止画の録画要件はない |
| 防犯性の高い錠 | ディンプルキーやウェーブキー、キーレス錠（スマートロック含む）への交換 |
| 補助錠 | 主錠のほかに玄関・窓などに補助的に取り付ける錠 |
| 面格子 | 窓の外側または内側に取り付ける格子 |
| センサーライト | 感知して自動でライトを照らす照明器具（室内設置は対象外） |
| センサーアラーム | 感知して自動で警告音が鳴る装置 |
| 防犯フィルム | 「防犯フィルム」として一般販売されているもの |
| 防犯ガラス | 合わせガラス、または合わせガラスを使った複層ガラス |
| 防犯砂利 | 踏むと大きな音が鳴る「防犯砂利」として一般販売されているもの |
購入先の指定はありません。チラシには「家電量販店、ホームセンター、オンラインショップなど、どの販売店で購入いただいても対象となりますが 申請には領収書が必要です」とあります（令和8年度チラシ）。
防犯カメラは屋外設置のみ（室内カメラ・見守りカメラは対象外）
江東区の補助で、いちばん間違えやすいのがここです。防犯カメラは「屋外設置に限る」とされ、室内に付けたカメラは対象になりません。
区のQ＆Aは、室内への設置について「侵入盗被害防止に有用な機器に対する補助事業となるため、犯行を行おうとする者が容易に確認できる箇所に設置した場合のみが補助対象となります。そのため、室内に設置した場合は、補助対象外となります。」と答えています（区Q＆A補助対象 No.23）。窓から外を映す向きで室内に置いた場合も、例外は書かれていません。
見守りカメラも対象外です。「一般的に室内に設置される「見守りカメラ」は、侵入盗被害の防止にはならないため対象外となります。」（区Q＆A補助対象 No.24）。ペットや子どもの様子を見るための室内用カメラを買っても、この補助は使えません。
撮影範囲にも条件があります。補助対象品目詳細は、設置場所が住宅の敷地内であること、撮影範囲が住宅の敷地内で近隣のプライバシーに留意していることを求めています。やむを得ず敷地の外が映る場合は、映る住宅などの所有者や使用者に事前に説明し、同意を得ておく必要があります。
録画機能付ドアホンは「映像で確認できる」ものが対象
録画機能付ドアホンは、訪問者の姿を映像で確認できる機能のついたドアホンが対象です。区のQ＆Aは「※動画・静止画の録画要件はありません。」と補足しています（区Q＆A補助対象 No.4）。
ただし、SDカードなどの記憶媒体、増設子機、火災警報器、電池などの関連機器と、既設ドアホンの撤去費は対象外です（補助対象品目詳細）。
スマートロックは対象（関連機器は対象外）
スマートロックは「防犯性の高い錠に該当し、補助対象となります。」（区Q＆A補助対象 No.5）。本体代と鍵交換などの工事費は、どちらも対象です（区Q＆A補助対象 No.6）。
一方で、認証パッド、バッテリー、取付マグネット、化粧プレートなどの関連機器は対象外です。また、補助対象品目詳細は「鍵の増設」を対象外としています。対象になるのは、今の鍵から防犯性の高い錠への交換です。
通知だけのセンサー・スマート電球・遮熱フィルム・断熱防犯窓は対象外
| 対象 | 対象外 | 根拠 |
|---|---|---|
| 警告音が鳴るセンサーアラーム | 人の動きや扉の開閉を感知し、居住者に通知するだけの機器 | 区Q＆A補助対象 No.29 |
| 屋外のセンサーライト | 室内に設置する場合（スマート電球等） | 補助対象品目詳細 |
| 防犯フィルム | 災害用（ガラス飛散防止）フィルム、遮熱・断熱フィルム、遮光フィルム | 区Q＆A補助対象 No.8・補助対象品目詳細 |
| 防犯ガラス | 断熱防犯窓（東京都環境局の事業の対象） | 補助対象品目詳細・断熱防犯窓について |
| 面格子・補助錠など | 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等の携行品、撒菱、木刀 | 区Q＆A補助対象 No.14 |
断熱防犯窓は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」で補助対象になっているため、江東区の本事業では対象になりません。防犯窓を申請する場合は、その事業の断熱防犯窓に当たらないことを確認したうえで申請するよう区は求めています。
ダミーカメラ・ステッカーなどは事前に区の承認が必要
10品目のほかにも、侵入対策に有効と認められる物は対象になる場合があります。補助対象品目詳細は「その他」として、ダミーカメラ、ステッカー、鋼の網戸などを例に挙げ、条件を「事前に危機管理課に確認が必要」としています。申請書の選択肢も「その他（ ）※事前に江東区長から承認を得た防犯機器等のみ申請可能」です。
つまり、10品目は買ったあとに申請すればよいのに対し、「その他」だけは買う前に区へ確認しておく必要があります。区のQ＆Aは、購入を予定している品目・品名を具体的に示して、購入前に相談するよう案内しています（区Q＆A補助対象 No.2）。なお、区は防犯機器の案内はしておらず、商品の相談は家電量販店やホームセンターで、としています（区Q＆A補助対象 No.12）。
補助金はいくら戻る？区の計算例
区の公式ページとチラシには、補助額の計算例が2つ載っています。
ドアホン＋工事 35,300円 → 補助金26,000円
録画機能付きドアホン29,800円に、業者による取付工事5,500円を合わせて総額35,300円。その4分の3の千円未満を切り捨てて、補助金は26,000円、自己負担は9,300円です。
カメラ＋工事 49,500円 → 補助金30,000円（SDカードは対象外）
防犯カメラ38,500円に、業者による取付工事11,000円を合わせて総額49,500円。4分の3は上限の3万円を超えるので、補助金は上限の30,000円、自己負担は19,500円です。この例では、一緒に買ったSDカード1,500円が「機器本体とは別の費用対象外」として総額から外されています。
| 区の例 | 対象になる総額 | 補助金 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 録画機能付きドアホン29,800円＋取付工事5,500円 | 35,300円 | 26,000円 | 9,300円 |
| 防犯カメラ38,500円＋取付工事11,000円（SDカード1,500円は対象外） | 49,500円 | 30,000円（上限） | 19,500円 |
クーポン・ポイント・商品券の扱い
| 払い方 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| クーポンやポイントを使って購入 | 割引後の支払額（領収書の金額）が補助対象 | 公式ページ・区Q＆Aその他 No.4 |
| 購入で付与されたポイント | 購入費用から減額しない | 区Q＆Aその他 No.6 |
| 商品券などの金券 | 現金に準ずるものとして補助対象（割引券・ポイント利用分は対象外） | 区Q＆Aその他 No.5 |
| クレジットカード・電子マネー・QRコード決済 | 領収書等の必要書類が発行できる場合に限り対象 | 区Q＆A補助対象 No.27 |
対象外になる経費（落とし穴）
区の公式ページの「注意事項」とQ＆Aには、補助の対象にならない費用が細かく書かれています。機器を買うときに一緒に払いがちなものが多いので、見積もりの段階で確認してください。
配送料・撤去・リサイクル料・電源増設・配線・出張費
区は「機器の購入に伴う配送料等、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料、電源の増設工事・モール敷設工事等は対象外です。」としています。対象になるのは防犯機器本体を取り付ける費用です。Q＆Aでも、電源増設工事、配線の敷設、モールの設置、事前見積費、出張費を対象外の例に挙げています（区Q＆A補助対象 No.28）。
自分で付けたときの金具・工具、知人への謝礼
設置費が対象になるのは、専門の業者に依頼して費用を払った場合だけです。知人に設置を頼んで払った費用は対象になりません（区Q＆A補助対象 No.10）。自分で取り付けたときの金具や工具も対象外です（区Q＆A補助対象 No.25）。
SDカード・増設子機・電池・延長保証
防犯機器本体の別売品として費用がかかる関連機器（SDカード等の記憶媒体、増設子機、高さ調整プレート、電池など）は対象外です。モニターやソーラーパネルも同じ扱いです（区Q＆A補助対象 No.3）。延長保証も対象外です（区Q＆A補助対象 No.22）。
リース・フリマ・中古・設置費だけ
- リース…購入・設置したものが対象なので、リース契約は対象外（区Q＆A補助対象 No.13）
- フリマアプリ・譲受品…個人間での購入や譲り受けた物は対象外。正規業者から買った場合でも、フリマアプリで購入したものは対象外（区Q＆A補助対象 No.16・No.17）
- 設置費用だけ…購入が前提の補助なので、設置のみの申請はできない（区Q＆A補助対象 No.18）
- 修理・移設…対象外（区Q＆A補助対象 No.26）
- 海外からの購入…代金の決済が日本円で、領収書も日本円で表記されたものに限る（区Q＆A申請方法 No.15）
申請の流れ（購入・設置後に申請、振込まで概ね2か月）
事前申請は不要。ただし購入・施工・支払いを期限内に
区のQ＆Aは「防犯機器の購入・設置後の申請になりますので、事前相談は不要です。」と答えています（区Q＆A申請方法 No.1）。チラシの流れも「防犯機器を購入 → 防犯機器を設置 → 区へ申請 → 補助金振込」の順です。
ただし、対象になるか不安な品目は、購入を予定している品目・品名を具体的に示して、購入前に相談できます。前の章で書いたとおり、「その他」の品目は事前に区の承認が必要です。
窓口・郵送・電子申請の3通り（FAX不可）
| 方法 | 締切・受付 | 申請先・注意 |
|---|---|---|
| 窓口 | 令和9年3月12日まで。平日 午前8時30分から午後5時まで | 江東区役所 防災センター4階 危機管理課 |
| 郵送 | 令和9年3月12日必着 | 〒135-8383 江東区東陽4丁目11番28号 江東区役所 防災センター4階 危機管理課。記録が残る方法（レターパック、特定記録など）がおすすめ |
| 電子申請 | 令和9年3月12日まで | 電子申請フォームから入力し、資料を添付。申請書・誓約書兼同意書・申請書類確認書は不要 |
郵送について、区は「郵送の場合は記録が残る方法(レターパック、特定記録など)で提出することをお勧めします。書類が到着しているかについての電話でのお問い合わせにはお答えいたしかねます。」としています（区Q＆A申請方法 No.17）。届いたかを電話で確かめられないので、追跡できる方法で送っておくと安心です。FAXでは申請できません（区Q＆A申請方法 No.16）。
審査→交付決定通知書の郵送→振込
申請後は、区が書類を審査します。書類に不備があった場合は申請者に連絡があります。審査が終わると交付決定通知書が郵送され、そのあと振り込まれます。区は「提出からお支払いまで概ね2か月かかります」と案内しています。Q＆Aでは「必要書類等に不備がなければ、申請受付日よりおおむね１〜２ヶ月を予定しております。」と答えています（区Q＆Aその他 No.3）。
振込は「コウトウクボウハンキキトウコウニュウホジョキン」という名称で入ります（区Q＆Aその他 No.8）。通帳に長いカタカナの名義で入金されていたら、この補助金です。
必要書類チェックリスト
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 交付申請書兼口座振替依頼書 | 区様式。電子申請なら不要。申請者・領収書の宛名・振込先口座名義は同じ人に限る |
| 本人確認書類の写し | 運転免許証、マイナンバーカード（表面）など。現住所の記載がない場合は住所変更の手続きをしてから写しを作る |
| 領収書その他の書類の写し | 宛名（フルネーム）、製品名（型番）、設置工事等の内容、施工日または購入日、支払金額、領収年月日の記載があるもの。レシートは不可 |
| 施工後または設置後の写真 | 複数の防犯対策をした場合は、その箇所ごと |
| 振込先の口座が分かる書類の写し | 通帳、キャッシュカード、Web通帳の画面コピーなど。口座名義人と口座番号が分かるもの |
| 誓約書兼同意書 | 区様式。電子申請なら不要。必要箇所すべてにチェックし、署名する |
| 申請書類確認書 | 区様式。電子申請なら不要。提出書類がそろっているかを確認する |
領収書の条件（レシート・適格請求書・注文完了メールは不可）
いちばん多いつまずきが領収書です。区は「レシートによる申請は不可です。」としています（区Q＆A提出書類 No.2）。さらにチラシには「適格請求書では領収書の代わりにはなりません」とあります。
区のQ＆Aは、領収書で確認する点を「宛名が申請者の氏名と同一である。」「金額と、内訳には品目や設置費用が記載されている。」「発行年月日が記載されている。」「購入店名・工事業者名及び住所などが記載されている。」の4つにまとめています（区Q＆A提出書類 No.1）。お店で買うときは、会計の時点で申請者本人の名前で領収書を頼んでおくと確実です。業者に工事を頼むなら、品目と設置費用の内訳が分かる領収書にしてもらいましょう。
Amazon・楽天で買ったとき
ネットで買ったものも、領収書などの必要書類が発行できれば対象です（区Q＆A補助対象 No.15）。区は「Amazon、楽天においては購入履歴のページから領収書が発行できるため、そちらをご提出ください。「注文完了メール」や「請求書」等は、支払いが完了したことが分かりませんので、領収書の代わりにはなりません。」と答えています（区Q＆A提出書類 No.6）。
設置後の写真（ドアホンは2枚）
写真は、画像データ（電子申請のみ）、現像した写真、WordやExcelに貼ってカラー印刷したもの、のいずれかで出します（区Q＆A提出書類 No.3）。録画機能付きドアホンは、屋外のインターホンと屋内のモニターの「写真は両方とも必要です。」（区Q＆A提出書類 No.4）。設置前の写真では申請できません（区Q＆A提出書類 No.5）。
口座は本人名義（振込名義）
振込先は「申請者本人名義の口座のみになります。」（区Q＆Aその他 No.1）。金融機関は「原則、国内の金融機関であれば対応可能です。」とされています（区Q＆Aその他 No.2）。申請書の口座名義人欄は、申請者と同じ氏名をカタカナで書きます。
申請書の書き方（金額欄は訂正不可）
書き間違えたときは、間違えた箇所に二重線を引いて正しい内容を書きます。ただし「その場合でも金額欄の訂正はできません。なお、修正テープ・修正液の使用は認められません。」とされています（区Q＆A申請方法 No.14）。金額欄を間違えたら、新しい用紙に書き直してください。原本でも提出できますが、提出した書類は返却されません。コピーを出すときは、必要事項がはっきり写っているかを確認してください（区Q＆A提出書類 No.7）。
業者に頼む・マンションで付けるときの注意
設置費は専門業者のみ対象
設置費が補助の対象になるのは、専門の業者に依頼して費用を払った場合だけです。見積もりの段階で、電源増設や配線、出張費など対象外になる費用が分かれて書かれているかを確認しておくと、申請額の計算で迷いません。
近所が映るときは事前説明と同意
防犯カメラとドアホンは、撮影範囲が自宅の敷地内であることが条件です。誓約書兼同意書にも、やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は「撮影範囲内の住宅等の使用者に事前説明を行い、同意を得ています。」という項目があります。カメラの向きは、付ける前に決めておくのがおすすめです。
共用部は町会・自治会向けの別制度
マンションの共用部分への設置は、この個人向けの補助では対象になりません。区は「町会・自治会等が地域内に防犯カメラを設置するものに対して別の補助事業があります。」と案内しています（区Q＆A申請方法 No.6）。町会・商店街向けの制度は江東区の生活安全対策のページにまとめられていて、個人向けとは問い合わせ先も別です。
東京都の防犯補助との関係
都の補助は区を通じた間接補助（都へ別に申請しない）
東京都も令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。ただし都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と明記しています（東京都の公式ページ）。都のページの区市町村リンク集には江東区のページが載っています。江東区民がやることは、区の制度に申請することだけです。
都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円です（東京都の交付要綱 別表1）。江東区の制度は4分の3・上限3万円です。都は「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なります」と書いているので、金額や条件は江東区の資料で確認してください。
断熱防犯窓は都の省エネ改修事業へ
区の資料で都の制度に触れているのは、断熱防犯窓の扱いです。断熱防犯窓は東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象なので、江東区の本事業では対象外です。窓の改修を考えている人は、区は問い合わせ先として東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）を案内しています。
申請までのチェックリスト
買う前に確認すること
- 江東区に住民登録があり、その住宅に住んでいる
- この住宅で、令和7年度にこの補助を申請していない（二世帯住宅でも1回だけ）
- 防犯カメラは屋外に付ける（室内カメラ・見守りカメラは対象外）
- 10品目以外の物（ダミーカメラなど）は、買う前に危機管理課に確認した
- 賃貸・共同住宅なら、所有者や管理者から書面で承諾をもらっている
- 工事を頼むなら、令和9年3月12日より前に工事と支払いまで終わる日程にした
買った後に確認すること
- 領収書に宛名（申請者本人）・金額と内訳・発行年月日・店名と住所がそろっている（レシート・適格請求書・注文完了メールは不可）
- 設置後の写真を箇所ごとに撮った（ドアホンは屋外と屋内の2枚）
- 本人確認書類と、申請者本人名義の口座が分かる書類の写しを用意した
- 配送料・SDカード・延長保証・ポイント利用分などを除いて申請額を計算した
- 令和9年3月12日までに出す（郵送は必着・記録が残る方法で）
よくある質問
Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか？
ありません。区は「防犯機器の購入・設置後の申請になりますので、事前相談は不要です。」と答えています（区Q＆A申請方法 No.1）。ただし「その他」の品目は、事前に区の承認が必要です。
Q. 室内に置く防犯カメラは対象ですか？
対象外です。防犯カメラは屋外設置に限られ、室内に設置した場合は補助対象外です（区Q＆A補助対象 No.23）。見守りカメラも対象外です（区Q＆A補助対象 No.24）。
Q. スマートロックは対象ですか？
対象です。防犯性の高い錠に当たります（区Q＆A補助対象 No.5）。認証パッドなどの関連機器は対象外です。
Q. 二世帯住宅なら、世帯ごとに申請できますか？
できません。1住宅（1棟の建物）につき1回の申請です（区Q＆A申請方法 No.3）。
Q. Amazonで買った場合、注文完了メールで申請できますか？
できません。購入履歴のページから発行した領収書を出します（区Q＆A提出書類 No.6）。適格請求書も領収書の代わりにはなりません。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
区は提出から支払いまで概ね2か月と案内しています。Q＆Aでは、不備がなければ申請受付日からおおむね1〜2か月です（区Q＆Aその他 No.3）。
Q. 来年度も同じ補助はありますか？
区の公式ページには「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」と書かれています。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 担当課 | 江東区 危機管理室（総務部） 危機管理課 防犯担当（防災センター4階1番） |
| 電話 | 03-3647-7626（平日 午前8時30分から午後5時まで） |
| 所在地 | 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号 |
区は、区役所からお金を要求したり、防犯機器の購入をあっせんしたりすることはないとして、詐欺に注意するよう呼びかけています。区を名乗る勧誘には応じないでください。
- 江東区「個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業」（制度本体）
- 補助対象に関するQ＆A（PDF・29問）
- 提出書類に関するQ＆A（PDF・7問）
- 申請方法に関するQ＆A（PDF・18問）
- その他Q＆A（PDF・8問）
- 補助対象品目詳細（PDF）
- 断熱防犯窓について（Word）
- 交付申請書兼口座振替依頼書（RTF）
- 誓約書兼同意書及び申請書類確認書（PDF）
- 令和8年度チラシ（PDF）
- 電子申請フォーム
- 江東区の生活安全対策（町会・商店街向けの防犯カメラ補助など）
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）
江東区の補助は令和8年度で終了する予定で、購入・工事・支払い・申請の全部を令和9年3月12日までに終える必要があります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、屋外設置と領収書の条件を押さえたうえで、早めに動いておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
江東区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した江東区の治安を町丁別に集計にまとめています。
