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立川市の公式ページ（更新日 2026年9月8日）、市の「よくある質問とその回答」（令和8年6月5日更新）、「対象防犯機器についてのよくある質問」、交付申請書、令和8年度のチラシをもとに、2026年9月22日に確認した内容です。この補助は先着順で、予算の上限に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず市の公式ページで最新の受付状況を確認してください。
立川市では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「令和８年度 立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金」です。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置にかかった費用の4分の3（千円未満は切り捨て）で、上限は15,000円。申請の受付は令和8年12月28日までで、郵送は12月28日17時必着です。
急いで確認してほしいのは受付の枠です。立川市の補助は先着順で約1,000世帯とされ、予算の上限に達した時点で、締切前でも受付が終わります。市が公式ページで公表している受付件数は「申請受付件数（令和8年8月末時点）404件」です。9月以降の件数は市のページで随時更新されるので、申請する前に最新の数字を見てください。市のよくある質問にも「早めの申請手続きをお願いします」と書かれています。防犯機器を付ける予定があるなら、先延ばしにせず準備を始めるのがおすすめです。
この記事では、市の公式ページと、市が出している2本のよくある質問（本体39問・機器14問）、申請書、チラシを読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。令和7年度から何が変わったのか、マンション住まいで対象外になるもの、Amazonで買ったときの書類など、知らないと申請が通らない点も、市の資料の該当箇所と一緒に説明します。
立川市の防犯補助金（住まいの防犯対策緊急支援事業）の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和８年度 立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金 |
| 補助率 | 購入・設置にかかる費用の4分の3（千円未満は切り捨て） |
| 上限額 | 15,000円（東京都10,000円・立川市5,000円） |
| 申請できる回数 | 1世帯1回（令和7・8年度を通じて） |
| 申請期間 | 令和8年6月1日〜12月28日（郵送は12月28日17時必着） |
| 受付の枠 | 先着順で約1,000世帯。予算上限に達し次第終了 |
| 受付件数 | 404件（令和8年8月末時点・市の公表） |
| 申請のタイミング | 購入・設置してから申請する流れ |
| 対象の購入・設置 | 令和8年4月1日以降 |
| 申請方法 | 窓口・郵送・電子申請 |
| 振込までの期間 | 申請から概ね3か月 |
| 問い合わせ | 個人住宅防犯機器等購入助成コールセンター 042-595-7088（平日9時から16時） |
購入・設置費用の4分の3、上限は15,000円
市の公式ページには「補助上限額 15,000円」「補助割合 購入・設置にかかる費用の3/4で千円未満の端数は切り捨てです」と書かれています（立川市公式ページ）。目的は「侵入盗対策に有用な防犯機器の購入費用と業者による設置費用の一部」を補助することです。
全額が戻る制度ではなく、4分の1は自己負担になります。また、申請は1世帯1回だけです。上限に届かない金額で申請しても、あとから残りの分を申請し直すことはできません。
先着約1,000世帯。受付件数は市が公表している
市は「受付件数は先着順で約1,000世帯となります。予算上限に達し次第受付を終了します」「申請受理件数は当HPで随時公開します」と書いています。2026年9月22日に確認した時点で、公式ページに載っていた最新の数字は「申請受付件数（令和8年8月末時点）404件」でした。
よくある質問では「期間内の申請であれば、予算に関係なく必ず交付されますか？」という問いに、市は「申請期限前であっても、補助金が交付されない場合があります」と答えています（市FAQ 受付期間等 No.2）。今の件数から残りの枠がいつなくなるかは、この数字だけでは言えません。9月以降の件数は市のページで確認し、買う予定があるなら早めに申請しておくのが確実です。
令和7年度から何が変わった？（上限3万円から15,000円へ）
立川市は令和7年度にも同じ名前の補助を行っていました。市のページの過去の掲載内容（2025年7月1日更新の保存版）と、市の報道発表（2025年6月10日更新）を見ると、令和7年度は上限3万円・約2,000世帯でした。報道発表には「東京都補助金（最大2万円）に、市独自の上乗せ分を加えた最大3万円を補助」とあります。
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度（いま） |
|---|---|---|
| 上限額 | 3万円 | 15,000円 |
| 受付の枠 | 約2,000世帯（申し込み順） | 約1,000世帯（先着順） |
| 申請期間 | 令和7年7月1日〜12月26日 | 令和8年6月1日〜12月28日 |
上限も受付の枠も、令和7年度の半分になりました。検索すると、令和7年度の「3万円」「約2,000世帯」のままの情報がまだ見つかります。これから申請する人は、令和8年度の上限15,000円・約1,000世帯を前提にしてください。
なお、令和7年度も市は途中で受付件数を公表しており、「11月6日時点での受付件数 1030件」（2025年11月11日更新の保存版）と載っていました。令和8年度の締切は12月28日です。
対象になる人・ならない人
市内に住民登録があり、住んでいる個人（世帯主でなくてもよい）
対象は「申請日時点で、市内に住民登録があり、その住所に居住している個人」です。暴力団等でないことも条件です。世帯主でなくても、「世帯主に準じる方（同居のご家族様）」が申請できます。ただし市は「申請書の申請者名、口座名義人、領収書の宛名、申請書裏面の署名は同一人にしてください」と書いています（市FAQ 申請者要件 No.2）。家族の誰かがまとめて払ったなら、その人が申請者になります。
賃貸住宅のオーナー、共同住宅の管理組合、会社名義での申請はできません。市は「立川市民である個人の方（世帯ごと）が、お住いの住宅に防犯機器等を購入・設置した場合に補助金の対象となります」としています（市FAQ 申請者要件 No.3・No.4）。事務所や店舗に付けたものも対象外です。
令和7・8年度に都内で同じ補助を受けた世帯は対象外
市は「同一世帯の方が令和7年度、8年度に同様の補助金（立川市及び他の都内区市町村を含む）の交付を受けていないこと」を条件にしています。よくある質問では「令和７年度に申請した世帯は令和８年度に申請することはできません。また、他自治体で同様の補助を受けられた世帯の方も申請することはできません」と答えています（市FAQ 申請者要件 No.1）。都内のほかの区や市から引っ越してきた人は、前の自治体で補助を受けていないかを確認してください。
賃貸・都営住宅・市営住宅・二世帯住宅の場合
賃貸住宅に付ける場合は、所有者や管理者等の同意が必要で、同意書（第2号様式）を大家さんなど賃貸人に記入してもらって提出します。都営住宅は住宅模様替え届（受理証明書）の写し、市営住宅は住宅模様替等許可書の写しを出します。
二世帯住宅は、原則として1つの住宅につき1世帯です。親世帯か子世帯のどちらか1世帯だけが申請できます（市FAQ 申請者要件 No.6）。ただし、各世帯に専用の玄関・台所・トイレ等があり、それぞれ独立して暮らせる二世帯住宅なら、そのことが分かる建物の図面等を付ければ申請できます（同 No.7）。
マンション・アパートは防犯カメラが原則対象外
立川市の制度でいちばん注意したいのがここです。市は「原則として、プライバシーの観点から共同住宅にお住まいの方は、防犯カメラの補助申請はできません」と答えています（市FAQ 設置場所 No.3）。機器のよくある質問でも、共用部分に撮影範囲が及んで近隣住民のプライバシーを侵害する可能性が高いことから、原則として対象外と説明しています。
エントランスや自転車置き場などの共用部分に付けたものも対象外です。共同住宅の場合は「個人の専用使用権がある部分に設置される場合に対象」で、その場合も管理組合やオーナー等の同意が必要です（市FAQ 設置場所 No.2）。マンションやアパートに住んでいる人は、防犯カメラ以外の品目（補助錠・サムターンカバー・防犯フィルムなど）を、専用使用権のある部分に付ける形で検討することになります。
対象になる防犯機器10品目
名前から防犯カメラの補助と思われがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。市が挙げているのは次の10品目で、令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。
| 番号 | 品目 | 市の説明のポイント |
|---|---|---|
| 1 | 防犯カメラ | 屋外用で録画機能があり、外観で防犯カメラと分かるもの。敷地内に固定 |
| 2 | モニター付きインターフォン | モニター部分だけの追加購入分は対象外 |
| 3 | 防犯性能の高い錠及び補助錠 | 電子錠やディンプルキーなど。南京錠などは対象外 |
| 4 | サムターンカバー及びガードプレート | バール等での破壊を防ぐ、時間を稼ぐ効果があるもの |
| 5 | 防犯フィルム | 飛散防止を目的とした防災フィルムは対象外 |
| 6 | 面格子 | 窓からの侵入対策 |
| 7 | センサーアラーム及びガラス破壊センサー | その場で大きな音が出る等の機能が必要 |
| 8 | 人感センサー付きライト | 屋外に設置するもの |
| 9 | 防犯砂利 | 防犯砂利として売られていることが分かるもの |
| 10 | ダミーカメラ | 品目として明記 |
このほか「その他侵入盗被害の未然防止に必要であると市長が認めるもの」も対象になり得ますが、市は「事前にお問い合わせコールセンターへ対象となるかご相談ください」と書いています。機器のよくある質問でも「対象となるかどうかは購入前に事前に市危機管理課にご確認ください」とあります。一覧にない物を買うときは、買う前に電話で確認してください。
防犯カメラの条件（屋外・固定・録画・敷地内を撮影）
防犯カメラは、設置場所が住宅の敷地内で、撮影範囲も原則として敷地内であることが条件です。やむを得ず敷地の外が映る場合は、映る住宅等の所有者又は使用者に事前に説明して同意を得ておく必要があります。
機器のよくある質問では「屋外設置用の防犯カメラであり、録画機能を備え外観上防犯カメラとわかるもの」が対象で、「自宅敷地内屋外に固定して設置することを要件とします」と説明しています。取り外しが簡単なトレイルカメラ等も、固定して設置すれば要件を満たします。自宅の敷地内にある駐車場に付けるカメラも対象です（市FAQ 設置場所 No.4）。一方、室内設置用の見守りカメラ、隠しカメラのような形の屋外カメラ、ドアスコープカメラは除かれています。
品目に入っていても対象外になりやすい例
機器のよくある質問を読むと、品目の名前だけで判断すると外れるものがあります。
- センサー…「スマホに通知が来るだけのタイプのものは対象外です」。侵入者にセンサーが作動したことを知覚させる機能が必要です
- 防犯フィルム…飛散防止が目的のものは防災フィルムで対象外。のぞき見防止だけのフィルムも対象外です
- 補助錠…外部からの侵入を防ぐ目的で販売されるものが対象で、南京錠などは対象外です
- 人感センサーライト…ガーデンライトなど屋外装飾が主目的のものは、センサー付きでも対象外となる場合があります
- 防犯砂利…ガーデニング用などの通常の砂利は対象外です
錠については、機器のよくある質問に「電子錠やディンプルキーなどピッキング等による不正解錠が困難となるもの」を防犯性能の高い錠とする、と書かれています。自分が買おうとしている製品が当たるか迷ったら、購入前にコールセンターに確認するのが確実です。
補助金はいくら戻る？計算方法
市の計算例 19,800円なら14,000円
市の公式ページと申請書には、計算例が1つ載っています。「税込み購入費用が19,800円の場合、補助金申請額は14,000円です。19,800円×3/4＝14,850円 ⇒ 14,000円」。計算は税込みの金額で行い、4分の3を掛けたあと千円未満を切り捨てます。
複数買ったら合計で計算。ポイントの扱い
対象の機器を複数買った場合は、合計の支払額に4分の3を掛けます（市FAQ 費用 No.1）。別々の店、別々の日に買った物でも、令和8年4月1日以降の購入なら領収書の金額を合計して申請します。ただし市は「申請した後に追加することなどの取扱いはできません」と書いています（同 No.2）。買い足す予定があるなら、全部そろえてから1回で申請してください。
ポイントを使って買った場合は、ポイント使用後の金額が対象です。反対に、買い物で付いたポイントは費用から差し引く必要はありません。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済での支払いも対象で、市内の店に限る決まりもありません（市FAQ 支払 No.1〜No.4）。
上限15,000円の内訳は都10,000円・市5,000円
よくある質問には、上限の内訳がはっきり書かれています。「補助金の上限額 15,000 円の内訳は東京都が 10,000 円、立川市が 5,000 円です」（市FAQ 受付期間等 No.6）。
東京都と立川市の両方からお金が出ますが、申請は立川市にだけ出せば足ります。市は「東京都への提出は不要です。立川市に提出してください」と答えています。
対象外になる経費
補助の対象は、防犯機器の本体代と、業者が設置した場合の設置費用です。まぎらわしいものを整理しました。
| 費用 | 扱い | 市の資料 |
|---|---|---|
| SDカード等の記録媒体・電池 | 対象外（本体のみが対象） | 公式ページ・機器FAQ |
| 取付用金具・テープ | 自分で付けた場合は対象外（専門業者が設置した場合を除く） | 公式ページ・申請書 |
| 自分や知人が付けた設置費・謝礼 | 対象外。設置費は専門業者の施工が要件 | 市FAQ 費用 No.4・No.5 |
| 配送料・長期保証の追加費用 | 対象外 | 市FAQ 費用 No.3・公式ページ |
| リース・レンタル・電気代・ホームセキュリティの委託費用 | 対象外 | 市FAQ 費用 No.3 |
| 撤去・移設費用・リサイクル料・廃棄手数料 | 対象外 | 市FAQ 費用 No.3 |
| 譲受品・フリマアプリ等の個人間の購入品 | 対象外 | 市FAQ 支払 No.7 |
本体のみ。SDカード・電池は対象外
市は「購入費用は防犯機器本体代のみを対象とします。周辺部材（SDカード等記録媒体、電池、取付用金具・テープ等）の購入費用は対象外です」と書いています。防犯カメラと一緒に買うSDカードも対象外なので、申請額を計算するときは本体の金額だけを使います。
設置費は専門業者の施工だけ
設置費用は「業者が設置した場合の費用が対象」で、個人の設置費用は対象外です。知人に付けてもらったお礼も対象にならず、市は「申請には専門業者の領収書添付が必要です」としています（市FAQ 費用 No.5）。自分で付けるなら、補助の対象は本体代だけと考えてください。
都のほかの補助と重ねられない
国や都などの別の補助金を受けている機器は対象外です。市のページでは2つの都の事業が名指しされています。断熱防犯窓は東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象なので、この補助の対象にはなりません。防犯カメラやカメラ付きインターホン等は、住宅政策本部の子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業でも補助対象になっているため、同じ機器を両方に申請することはできません。
申請の流れ（購入・設置してから申請、振込まで約3か月）
市の案内は「購入・設置してから申請」
市の公式ページとチラシの「申請の流れ」は、次の順番です。
- 防犯機器の購入、設置…店舗やインターネットで防犯機器を購入し、住んでいる住宅に設置する
- 申請…必要書類を用意し、窓口・郵送・電子申請のいずれかで申請する
- 審査…市が審査し、交付・不交付を決定して文書で通知する
- 補助金の振込…指定された口座に振り込まれる。申請から概ね3か月ほどかかる見込み
市の案内どおり、購入・設置してから申請する流れです。購入・設置は令和8年4月1日以降のものが対象です。ただし、10品目にない「市長が認めるもの」を買う場合だけは、購入前に市への確認が求められています。
窓口・郵送・電子申請の違い
| 方法 | 受付・締切 | 申請先・注意 |
|---|---|---|
| 窓口 | 平日8時30分から17時 | 危機管理課窓口（市役所2階54番）に必要書類を持参 |
| 郵送 | 令和8年12月28日17時までに必着 | 〒190-8666 立川市泉町1156-9 立川市危機管理課 防犯対策補助金担当宛 |
| 電子申請 | 令和8年12月28日まで | Logoフォームで入力し、必要書類を撮影してアップロード。申請書（第1号様式）の提出は省略できる |
申請書は危機管理課窓口と窓口サービスセンターで配っているほか、市のホームページからダウンロードもできます（市FAQ 受付期間等 No.5）。郵送は「必着」なので、12月28日の消印では間に合いません。
電子申請にはマイナンバーカードとマイナサインが必要
電子申請をするには、必要書類をそろえるほか、「マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンにマイナサインのアプリをインストールする必要があります」。書類はスマートフォンのカメラで撮った画像で構いませんが、文字が読めないと受け付けられない可能性があります（市FAQ 電子申請 No.2）。
申請が完了すると、入力したメールアドレスに受付完了メールが届きます。迷惑メールに振り分けられないよう設定しておきましょう。メールが届かないときはコールセンターに問い合わせると、受付状況を確認して折り返してくれます（同 No.3・No.4）。入力の途中で消えてしまった場合は、最初から入力し直しになります（同 No.1）。
注意したいのは、宛名のない領収書では電子申請ができないことです。市は「宛名等の記載がない場合は、電子申請はできません。窓口申請か郵送申請で領収書の原本をご提出ください（返却不可）」と書いています。
必要書類チェックリスト
市は「必要書類に不足がある場合は、申請を受け付けることができません」と書いています。全員が出すものと、該当する人だけが出すものを分けました。
| 書類 | 出す人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 交付申請書（第1号様式） | 全員 | 電子申請なら省略できる |
| 領収書 | 全員 | 宛名は申請者本人。品名・品番、購入日又は施工日、領収金額、販売店等の名称と住所 |
| 振込先口座が分かる通帳やキャッシュカードの写し | 全員 | 申請者本人の口座に限る。ネットバンキングはスクリーンショット等 |
| カタログや取扱説明書等 | 領収書に品名・品番がない人 | 領収書に必要事項があれば不要 |
| 内訳書等 | 複数の機器を申請する人 | それぞれの金額が分かるもの |
| 同意書（第2号様式） | 賃貸住宅の人 | 所有者（賃貸人）に記入してもらう |
| 住宅模様替え届（受理証明書）／住宅模様替等許可書の写し | 都営住宅／市営住宅の人 | |
| 建物の図面等 | 独立した二世帯住宅の人 | 2世帯住宅であることが分かるもの |
| 委任状 | 代理人が申請する場合 | 記載する3項目は下記 |
市の必要書類の一覧に、設置後の写真は入っていません。
領収書の5項目（宛名・品名品番・日付・金額・販売店）
領収書には、宛名（申請者本人のもの）、防犯機器等の品名及び品番、購入日又は施工日、領収金額、販売店等の名称と住所が必要です。品名・品番が書かれていない領収書なら、カタログや取扱説明書等を別に出します。
宛名が空欄の領収書に、自分で名前を書き込むのはやめてください。市は「ご自身では記入せず、領収書の原本を提出してください（返却はできません）」と答えています（市FAQ その他 No.3）。お店で買うときは、会計の時点で申請者本人の名前で領収書を出してもらうのが確実です。
Amazon・ネット通販・テレビショッピングで買ったとき
市は「インターネットで購入される場合は必要事項が記載された領収書が発行可能なことを事前に確認し、購入ください」と書いています。Amazonで買った場合は、領収書に加えて適格請求書も必要で、どちらにも申請者名が書かれていなければいけません（市FAQ 支払 No.6）。テレビショッピングや代引きで領収書に必要事項がない場合は、必要事項が書かれた納品書等で受け付けます（同 No.9）。
気をつけたいのが、家族が代わりに買うケースです。市は、インターネットで代理購入して領収書の宛名が別世帯の人の名義になった場合は「申請者本人の購入と認められず補助対象外」としています。子が親の代わりにネットで買った場合は「親は補助対象者となりません。なお、子についても、補助対象者となりません」と答えています（市FAQ 支払 No.8）。
口座は申請者本人名義（ゆうちょのコード）
振込口座は申請者本人の口座に限られ、申請書には「領収書の宛名の方と同じ方の口座をご記入ください」とあります。ゆうちょ銀行の場合は、金融機関コード欄に9900、支店コード欄に店番（アラビア数字3ケタ）を書きます。自署なら押印は省略できます。書き間違えたときは、訂正箇所に二重線を引き、申請書に押した印と同じ印を押します（市FAQ その他 No.1）。
代理人が出すときの委任状
本人が手続きできない場合は、代理人が申請を代行できます。その場合は委任状が必要で、様式は問いませんが、次の3つを必ず書きます（市FAQ 申請者要件 No.5）。市の委任状の参考様式も使えます。
- 委任者（本人）の住所及び氏名
- 代理人の住所、氏名及び委任する方との関係
- 委任内容（申請書の提出に限る）
代理人に任せられるのは申請書の提出だけです。領収書の宛名と振込口座は、あくまで申請者本人の名義でなければいけません。
東京都の防犯補助との関係
東京都も令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っていますが、都は「区市町村を通じた間接補助」で「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しています（東京都の公式ページ）。立川市民がやることは、市の制度に申請することだけです。
都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円で、1世帯あたり1回限りです（東京都の交付要綱 別表1）。都は「令和７・８年度における２年間の緊急対策」と位置づけています。立川市の上限15,000円のうち、都の分が10,000円、市の分が5,000円です。
申請までのチェックリスト
買う前に確認すること
- 市の公式ページで、最新の受付件数を確認した（令和8年8月末時点は404件）
- 令和7・8年度に、立川市や前に住んでいた都内の自治体で同じ補助を受けていない
- 付ける場所は自分が住んでいる住宅（店舗・事務所・共用部分ではない）
- マンション・アパートに住んでいるなら、防犯カメラ以外の品目を選ぶ
- 買うものが10品目に入っている（入っていなければ購入前にコールセンターに確認）
- 申請者本人の名前で、品名・品番入りの領収書を出してもらえる（Amazonなら適格請求書も）
- 賃貸なら大家さんの同意書、都営・市営住宅なら模様替えの届や許可を用意できる
買った後に確認すること
- 申請者名・領収書の宛名・口座名義・裏面の署名が同じ人になっている
- 申請額はSDカード・電池・配送料などを除いた金額の4分の3で、千円未満を切り捨てた
- 買い足す予定のものは全部そろえた（申請後に追加できない）
- 電子申請なら、マイナンバーカードとマイナサインのアプリを準備した
- 12月28日の締切（郵送は17時必着）より前、できるだけ早く出す
よくある質問
Q. 12月28日までに申請すれば、必ず補助金はもらえますか？
もらえない場合があります。先着順で、予算額に達した場合は申請期限前でも受付を終了します（市FAQ 受付期間等 No.2）。受付件数は市のページで随時公表されています。
Q. 東京都にも申請書を出す必要がありますか？
不要です。立川市に出せば足ります。上限15,000円の内訳は東京都10,000円、立川市5,000円です（市FAQ 受付期間等 No.6）。
Q. 令和7年度に申請した世帯は、令和8年度も申請できますか？
できません。令和7年度から令和8年度までを通じて1世帯1回限りです（市FAQ 申請者要件 No.1）。
Q. マンションのベランダに防犯カメラを付けても対象ですか？
共同住宅に住んでいる人は、原則として防犯カメラの補助申請はできません（市FAQ 設置場所 No.3）。カメラ以外の品目は、専用使用権がある部分に設置し、管理組合やオーナー等の同意がある場合に対象になります。
Q. 防犯カメラと一緒に買ったSDカードは対象ですか？
対象外です。対象は防犯機器の本体代のみで、SDカード等の記録媒体や電池は対象になりません。
Q. 自分で取り付けた場合、工具や金具の代金は対象ですか？
対象外です。設置費用は専門業者が設置した場合に限られ、個人で設置した場合の部材も対象になりません（市FAQ 費用 No.4）。
Q. Amazonで買ったものは対象ですか？
対象になり得ます。領収書と適格請求書の2点が必要で、どちらにも申請者名が書かれていることが条件です（市FAQ 支払 No.6）。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
市は、申請後から振り込みまで3か月程度を想定しています。申請状況によって時期が変わる場合があります（市FAQ 受付期間等 No.4）。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 個人住宅防犯機器等購入助成コールセンター | 042-595-7088（平日9時から16時） |
| 担当課 | 立川市 危機管理対策室 危機管理課 防犯推進係（〒190-8666 立川市泉町1156-9） |
| 市役所代表 | 042-523-2111（内線2547） |
- 立川市「令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業について」（制度本体・受付件数）
- 立川市「よくある質問とその回答」（PDF・39問）
- 立川市「対象防犯機器についてのよくある質問」（PDF・14問）
- 交付申請書（第1号様式・PDF）
- 同意書（第2号様式・PDF）
- 委任状（参考様式・Word）
- 令和8年度チラシ（PDF）
- 電子申請フォーム（Logoフォーム）
- 立川市 報道発表（令和7年度の内容）
- 市ページの過去の掲載内容（2025年7月1日更新・Web Archive）
- 市ページの過去の掲載内容（2025年11月11日更新・Web Archive）
- 市ページの過去の掲載内容（2025年12月24日更新・Web Archive）
- 東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」
- 東京都「子供を守る」住宅確保促進事業
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）
立川市の補助は先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、市のページで最新の受付件数を確かめ、領収書の宛名と書類をそろえて、早めに申請しておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
