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町田市の公式ページ(更新日 2026年9月4日)、市の「よくある質問と回答」(更新日 2026年4月22日)、2026年度のチラシと交付申請書をもとに、2026年9月22日に確認した内容です。補助は先着5,000件で、申請額が予算の上限に達した場合は年度の途中で受付を終了します。申請の前に必ず市の公式ページで最新の状況を確認してください。
町田市では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「2026年度町田市住まいの防犯対策補助金」です。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置金額(税込)の2分の1で、上限は1万円(1,000円未満は切り捨て)。申請は2026年5月1日から12月25日までで、郵送は消印有効です。対象になるのは2026年4月1日から12月25日までに買った機器で、購入・設置してから、領収書の原本を添えて申請する流れです。
枠は先着5,000件です。市は月ごとの申請件数を公式ページで公表していて、2026年9月4日更新の表では、8月31日までの累計が1,303件でした。この記事では、市の公式ページと34問の「よくある質問と回答」を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。LINE申請が開けないときの手順や、Amazonで買ったときの領収書の出し方など、知らないと申請が止まる点も、市の資料の該当箇所と一緒に説明します。

町田市の防犯カメラ補助金(住まいの防犯対策補助金)の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 2026年度町田市住まいの防犯対策補助金 |
| 補助率 | 購入・設置金額(税込)の2分の1(1,000円未満は切り捨て) |
| 上限額 | 1万円 |
| 申請できる回数 | 1世帯1回 |
| 対象になる購入 | 2026年4月1日(水)〜12月25日(金)に購入した防犯機器 |
| 申請期間 | 2026年5月1日(金)〜12月25日(金)。郵送は消印有効 |
| 申請のタイミング | 購入・設置してから、領収書の原本を添えて申請 |
| 補助件数 | 5,000件(先着順。必要書類がすべて揃った時点で数える) |
| 申請方法 | 町田市公式LINE・郵送・市民生活安全課の窓口 |
| 振込までの期間 | 申請月から概ね3か月後(不備が無い場合) |
| 問い合わせ | 防災安全部 市民生活安全課 042-724-4003 |
購入・設置金額の2分の1、上限1万円(1,000円未満切り捨て)
市の公式ページには「購入金額の2分の1を補助(上限1万円)」「1000円未満は切り捨てです」と書かれています(町田市公式ページ)。チラシでは「購入・設置金額 (税込) の2分の1(最大1万円を補助)」となっていて、税込みの金額で計算します。申請書の記入欄も「購入金額(税込)(設置・工事金額含む)」です。
複数の防犯機器を合わせて申請できますが、市は「補助金額の上限は変わりません」と書いています。申請は1世帯1回なので、買う予定の機器はまとめて1回で申請するのが基本です。なお、単純に計算すると、税込2万円の支払いで補助額がちょうど上限の1万円になります(市の資料にある数字ではなく、当サイトの計算です)。
申請は2026年12月25日まで。先着5,000件
申請期間は2026年5月1日(金)から12月25日(金)までです。郵送の場合は消印有効で、12月25日の消印までが期限になります。一方で市は「申請額が予算の上限に達した場合は、年度途中で受付を終了します」とも書いています。
補助件数は「5000件(先着順)」で、「必要書類がすべて揃った時点での先着順です」と明記されています。申請を出した日ではなく、書類がそろった日で順番が決まるということです。不備があると、そのぶん順番が後ろになります。

買った日の期間は4月1日から、申請の受付は5月1日からです。4月に買った機器も対象ですが、申請は5月1日以降になります。
いま何件申請されている?(市の月別申請件数)
町田市は、公式ページの「申請状況」の表で、月ごとの申請件数を公表しています。2026年9月22日に確認した時点の表(公式ページの更新日は2026年9月4日)は次のとおりです。
| 集計期間 | その月の申請件数 | 申請件数(累計) |
|---|---|---|
| 2026年5月1日〜5月31日 | 568件 | 568件 |
| 2026年6月1日〜6月30日 | 290件 | 858件 |
| 2026年7月1日〜7月31日 | 245件 | 1,128件 |
| 2026年8月1日〜8月31日 | 175件 | 1,303件 |

表の数字は「申請件数」で、交付が決まった件数ではありません。受付が終わる時期は、市の発表を確認してください。市は公式X(旧Twitter)でも「先着5000世帯まで」と案内しています(町田市公式Xの投稿)。買う予定があるなら、早めに書類をそろえて申請しておくのが確実です。
対象になる人・ならない人

町田市に住民登録があり、その住所に住んでいる世帯
対象は「申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯」です。世帯は「住民票上で登録されている世帯で判断します」(市FAQ No.2)。
申請書(交付申請書)を見ると、申請者の欄は「申請者(購入者)」で、世帯主の欄には「申請者が世帯主でない場合のみ記入」とあります。世帯主でなくても申請できる形です。ただし、領収書の購入者名は申請者名のものに限られ、振込口座も「申請者本人名義の口座に限る」とされています。買った人・領収書の名前・口座の名義を同じ人にそろえるのが前提です。
賃貸・マンションに住んでいる場合
対象の物件は「一戸建て住宅・共同住宅の専有部分」で、「賃貸住宅を含みます」。ただし「現に居住している住宅に限ります」。共同住宅や賃貸住宅に付ける場合は、所有者などから設置の同意を得る必要があります。市は、同意の「許可書」等の提出は不要と答えています(市FAQ No.3)。
申請は世帯ごとなので、「管理組合、企業、法人等からの申請はできません」。管理組合などが買って付けた機器も対象外です(市FAQ No.5)。
2025年度に受けた世帯・他の自治体で受けて転入した世帯は対象外
市は「「町田市住まいの防犯対策補助金(2025年度実施分)」を受けた世帯及びその構成員を含む世帯は対象外です」と書いています。2025年度に受けた世帯は、2026年度は申請できません。
さらに「都内の他自治体の同類の補助金を受けた世帯及びその構成員を含む世帯」も対象外です。市FAQ No.6では、町田市の対象と同じ防犯機器の購入に関する補助金を、都内の他の自治体から受けた場合を指すと説明しています。他の区や市から引っ越してきた世帯は、前に住んでいた自治体で防犯機器の補助を受けていないかを確認してください。
二世帯住宅・新築・アパートのオーナー・店舗兼住宅
| ケース | 市の回答 | 出典 |
|---|---|---|
| 二世帯住宅 | 住民票上で別世帯なら、それぞれ1回ずつ申請できる。同じ世帯なら1回のみ | 市FAQ No.1 |
| 新築・改築に合わせて付けた | 対象。購入日や金額、設置費が明確な領収書が必要。購入日は工事の契約日 | 市FAQ No.4 |
| アパートのオーナー | 対象外。所有するアパートの一室に自分が住み、その一室に付ける場合は除く | 市FAQ No.7 |
| 店舗兼住宅・事務所兼住宅 | 住宅部分に付けるなら申請できる(例 入口が分かれていて自宅玄関にカメラ) | 市FAQ No.8 |
対象になる防犯機器(10品目+市が認めるもの)
制度名は「防犯カメラの補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。市の公式ページでは、2026年4月1日(水)から12月25日(金)までに買った次の10品目が対象です。

| 分類 | 品目 | 条件 |
|---|---|---|
| カメラ | 防犯カメラ | 屋外から視認できる場所に設置するものに限る |
| カメラ | カメラ付きインターホン | |
| カメラ | ダミーカメラ | |
| 玄関・窓 | 防犯性能の高い錠・補助錠/サムターンカバー・ロックカバー | |
| 窓 | 防犯フィルム/面格子 | |
| 外回り | センサーライト | 屋外に設置するものに限る |
| 外回り | センサーアラーム/防犯砂利 |
チラシの裏面と申請書の裏面には、11番目として「その他、市が認める防犯機器」の欄があります。チラシには「オプション品や関連機器、上に記載のない機器など、補助対象かどうか判断に迷う場合は、購入される前に市民生活安全課までご相談ください(電話 042-724-4003)」と書かれています(町田市のチラシ)。一覧にない機器を買う予定なら、買う前に電話で確認しておくと安心です。
防犯カメラは「屋外から見える場所」。車庫のカメラの条件
防犯カメラは、屋外から視認できる場所に付けるものが対象です。市FAQ No.14では「屋内を写す目的で設置する防犯カメラは対象外」、屋内から屋外に向けて付けたカメラも「屋外から視認できる場所に設置していない場合は対象外」と答えています。
自宅の車庫に付けるカメラは「自宅への侵入経路を写す目的で設置する場合のみ対象」です(市FAQ No.16)。


カメラを付けるときは、撮影範囲を住宅などの敷地内にし、やむを得ず敷地の外が入る場合は近隣のプライバシーに配慮して、写る住宅の使用者の同意を得ること、画像データを適正に管理することも市は求めています。申請書の誓約事項にも、映り込みなどのトラブルは申請者が責任をもって対処することが入っています。
スマートロックは二重施錠になる場合だけ対象
スマートロックなどの電子錠について、市FAQ No.17は「電子錠の設置によって防犯性能が高まる場合は対象になります。それ以外の場合は対象外です」と答えています。既存の鍵と電子錠の両方を開けないと扉が開かない二重施錠になるなら対象、どちらか一方で開く、つまり開ける手段が増えるだけなら対象外です。

対象外の機器(防犯ブザー・宅配ボックス・ホームセキュリティ前提の機器など)
市FAQ No.12が挙げる対象外の機器は、防犯ブザー・催涙スプレー・護身用グッズ等の携行できる防犯用品、まきびし・木刀・警棒・忍び返しなどの武具、手動式ライト、防犯機能付き電話機、宅配ボックスです。
また「ホームセキュリティ契約を前提とした防犯機器は対象外」で、契約費用や月額料金、契約前提の人感センサー・自動通報装置なども対象になりません(市FAQ No.19)。
ガラス飛散防止フィルムは別の補助金
ガラス飛散防止フィルムはこの補助の対象外ですが、市は別の「防災対策促進事業補助金」で家具転倒防止器具の一つとして補助対象になっていると案内しています(2026年7月1日から2027年1月31日までに購入したものに限る)。防犯フィルムと名前が似ているので、どちらの制度に当たるかを確認してください。
補助金はいくら戻る?市が示している計算例
市の公式ページとチラシには、補助額の計算例が載っています。

| 購入金額 | 補助金額 | 出典 |
|---|---|---|
| 1万7,000円 | 8,000円(500円は切り捨て) | 市公式ページ・チラシ |
| 3万5,000円 | 1万円(補助金額の上限) | 市公式ページ |
| 5万5,000円 | 1万円(補助上限金額) | チラシ |
申請書の計算欄も「補助申請額 Ⓓ÷2(上限1万円)(千円未満切り捨て)(1万円を超える場合は10,000円と記入)」となっています。合計の購入金額を2で割り、1,000円未満を切り捨て、1万円を超えたら1万円と書く、という順番です。
ポイント・クーポン・割引の分は差し引く
市は「ポイント・クーポン利用分、割引分は購入・設置金額から除きます」と書いています(市FAQ No.23)。申請書の「購入金額」欄にも、割引・ポイント利用分を除いた金額を書きます。クレジットカードや電子マネーで払った機器は対象です(市FAQ No.22)。
何回かに分けて買ったら、1回にまとめて申請
購入日や購入先が違っても申請できますが、「1回でまとめて申請してください」「購入した防犯機器等の領収書をすべて添付してください」と市は書いています(市FAQ No.10)。同じ種類の機器を複数買った場合は、申請書の同じ行にまとめ、合算した金額を書きます。
対象外になる費用(申請前に確認したい落とし穴)

設置費は専門業者のみ。自分で付けた材料費は対象外
対象になる費用は、防犯機器の購入費用と、専門業者が行う設置費用です(市FAQ No.9)。専門業者以外が付けた場合の設置費や、結束バンド・配線カバーなどの材料費は対象外で、「有資格者であっても申請者自身で設置した場合は対象外」です(市FAQ No.27)。知人に付けてもらった謝礼も対象外(市FAQ No.28)。譲り受けた機器の設置だけを業者に頼んだ場合も対象外です(市FAQ No.29)。
SDカード・電池・金具の線引き
関連用品で対象になるのは、記録メモリが内蔵されていない防犯カメラなどの記録に必要なSDカード1枚、稼働に必要な電池、設置に必要な専用取付金具の3つだけです。それ以外の別売りの関連用品やオプション品は原則として対象外です。
| 費用 | 扱い |
|---|---|
| 記録メモリなしのカメラ用SDカード | 1枚まで対象 |
| 稼働に必要な電池 | 必要な本数まで対象 |
| 設置に必要な専用取付金具 | 対象 |
| 増設モニター | 対象外 |
| 記録メモリ内蔵カメラに使うSDカード・ハードディスク | 対象外 |
| ソーラーパネル・予備バッテリー | 対象外 |
| 延長コード・延長ケーブル・中継機・Wi-Fiルーター | 対象外 |
| 送料・代引き手数料・振込手数料・延長保証料 | 対象外 |
フリマ・オークション・リース・譲受品
購入する店に制限はなく、市内・市外の店、インターネットでの購入も対象です。ただし、インターネットオークションやフリマアプリで買ったものは、個人名でなく店舗名で出品されていた場合も対象外です(市FAQ No.11)。中古品は対象ですが、個人間売買は対象外(市FAQ No.24)。レンタル品やリース品、リース契約の初回設置費用も対象外です(市FAQ No.20・No.21)。故障した機器の修理費は対象外、設置済みの機器を新しいものに取り換える場合は対象です(市FAQ No.25・No.26)。
他の補助金との併用はできない
「国、都または他の地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金の交付を受けた防犯機器等は申請できません」と市は書いています。市は参考として、耐熱防犯窓は東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」、一部の防犯機器は東京都住宅政策本部の「子育て世帯向け補助事業」でも補助対象になっていると案内しています。同じ機器で両方の補助は受けられないので、どちらを使うかを先に決めておきましょう。
申請の流れ(買って付けてから申請、振込まで約3か月)

市の公式ページは、この補助を「防犯機器を購入して設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助します」と説明しています。申請には領収書の原本が必要なので、購入・設置してから申請する流れになります。
申請の方法は3つ。受付の窓口は市庁舎3階だけ
| 方法 | 申請先 | 注意 |
|---|---|---|
| オンライン | 町田市公式LINE(LINE申請の入口) | スマートフォン専用。必要書類を撮影した写真を添付 |
| 郵送 | 〒194-8520 町田市森野2-2-22 町田市役所市民生活安全課 | 12月25日の消印有効 |
| 窓口 | 町田市市民生活安全課(市庁舎3階) | 各市民センター・各連絡所では受付しない |

申請書は、市民生活安全課(市庁舎3階)のほか、各市民センター(忠生・鶴川・南・なるせ駅前・堺・小山)と各連絡所(町田駅前・木曽山崎・玉川学園駅前・鶴川駅前)で配っています。ただし市は「各市民センター、各連絡所での窓口受付は行っていません」と明記しています。紙で出すなら、郵送か市庁舎3階の窓口です。自宅にプリンタがない場合は、コンビニなどのプリントサービスで申請書を印刷できると市は案内しています。
LINE申請の手順(スマホ専用・QRが読めないとき・iPhoneで開かないとき)
オンライン申請は、町田市公式LINEを友だち追加したうえで、案内に従って必要事項を入力し、必要書類を撮影した写真を添付します。市の手続き案内(まちドア)には「この申請はスマートフォン専用です。(パソコンではご利用いただけません。)」、所要時間は約15分と書かれています。

- 基本 → 市のページの二次元コードか、「LINE申請を開始する(スマートフォンのみ)」のリンクから開く
- 二次元コードが読めないとき → 町田市公式LINEの「メインメニュー」から「申請・手続き」、「住まいの防犯対策補助金申請」の順に進む(チラシ裏面)
- iPhoneで開かないとき → 「申請はこちら」のボタンを長押しして、表示されるメニューから「LINEで開く」を選ぶ。LINEアプリを最新に更新して試す(まちドア「LINE申請にアクセスできない場合の対処方法」)
- パソコン → エラー画面が表示され、手続きに進めない
申請が終わると「申請番号」が表示されます。市は「この番号が表示されない場合は申請が完了していませんのでご注意ください」と書いています。番号は控えておき、表示されなかったときや状況が分からないときは市民生活安全課に問い合わせてください。
審査→交付決定通知(郵送)→振込
まちドアの手続きの流れでは、審査に「1~2ヶ月かかります」、補助金の振込は「申請から3ヶ月程かかります」とされています。市の公式ページでは、入金は「申請月から概ね3か月後(不備が無い場合)」で、書類に不備があると3か月以上になる場合もあります。交付決定または不交付決定の通知は郵送で届き、入金時期はその通知で確認します。
書類に不備があった場合は、LINE(オンライン申請のみ)または電話などで市から連絡が来ます。先着順は書類がそろった時点で数えるので、連絡が来たら早めに対応しましょう。
必要書類チェックリスト
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 交付申請書(第1号様式) | 郵送・窓口の場合。LINE申請では画面で入力 |
| 領収書の原本 | 購入者名(申請者名)・購入日(注文日)・購入店名・商品名(品番)・機器ごとの金額がわかるもの。切り取らずに添付 |
| 振込先口座情報の写し | 申請者名義。金融機関名・支店名・口座番号・口座名義がわかるもの(通帳の写しなど) |
| 本人確認書類の写し | 住所・氏名・生年月日がわかるもの。運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)など |

LINE申請の場合は、これらの書類を撮影した写真を添付します。設置した場所の写真や機器のカタログは、市の必要書類には入っていません。
領収書の原本(5項目・切り取らない)
いちばん確認されるのが領収書です。市は、次の項目がすべて確認できる領収書の原本を求めています。(1)購入者名(申請者名のものに限る)、(2)購入日(注文日)、(3)購入店名、(4)商品名(品番)、(5)防犯機器ごとの購入金額(設置金額を含む)。チラシと申請書では、クーポン・ポイント等の利用額(該当がある場合)も挙げています。「領収書は切り取らずそのまま添付してください」とも書かれています。

市が示す記載例は「防犯カメラ」「防犯カメラ設置工事」「防犯フィルム」をそれぞれ1万9800円、1万5000円、7998円と書き分けた形で、機器ごと・工事ごとに金額が分かれた形です。業者に頼むときは、品名と設置費を分けて書いてもらうよう伝えておくと安心です。
名前欄のない領収書・レシート・購入と設置が別の領収書

| ケース | 市の回答 | 出典 |
|---|---|---|
| 領収書に購入者名を書く欄がない | 余白に購入者名を書いてもらう。または購入者名のある注文書等と合わせて出す(整理番号の一致など、同じ機器の購入だと確認できること) | 市FAQ No.30 |
| レシートを出したい | 購入者名(申請者名)・購入日(注文日)・購入店名・商品名(品番)・機器ごとの金額が載っていれば可能 | 市FAQ No.31 |
| 購入と設置で領収書が別 | 複数枚でも問題ない。設置費の領収書に「防犯カメラ設置費用として」など、申請した機器の設置費だとわかる記載が必要 | 市FAQ No.32 |
ネット通販・Amazonで買ったとき(納品書・適格請求書は不可)
インターネットで買った場合は、購入したサイトの購入履歴などから発行できる領収書を出します。市FAQ No.33は「納品書や適格請求書では申請できません」と明記しています。

Amazonについては、市が2026年4月20日時点で発行できることを確認した手順を載せています(町田市「よくある質問と回答」)。
- スマートフォン → ブラウザ版Amazonホームページ、注文履歴、注文内容を表示、請求書のダウンロード、印刷可能な注文概要の順に進んで領収書を発行
- パソコン → ブラウザ版Amazonホームページ、注文履歴、領収書等、印刷可能な注文概要の順に進んで領収書を発行
購入者名は申請者名でなければいけないので、家族のアカウントで注文した場合は、申請者を誰にするかから考え直す必要があります。
口座と本人確認書類(マスキングのしかた)
振込先は「申請者本人名義の口座に限る」とされています。本人確認書類は、運転免許証の写し(転居などがある場合は裏面も)、マイナンバーカードの写し(表面のみ)、資格確認書の写し(保険者番号、被保険者記号・番号を黒く塗りつぶす等のマスキングをして提出)などです。
東京都の防犯補助との関係
都の補助は区市町村を通じた間接補助。都へ別に申請はしない
東京都は令和8年度に「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています」「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しています(東京都の公式ページ)。都のページの区市町村の一覧には、町田市の制度ページも載っています。町田市民がやることは、市の制度に申請することだけです。
都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円(1世帯あたり1回限り)で、都は「令和7・8年度における2年間の緊急対策」と位置づけています(東京都の交付要綱 別表1)。町田市の2026年度の制度も、2分の1・上限1万円・1世帯1回と同じ数字になっています。

町内会・自治会向けの街頭防犯カメラ補助とは別の制度
町田市には、町内会・自治会などの地域団体が自ら街頭防犯カメラを付ける場合の補助もあります(町田市「防犯活動への支援」)。こちらは公道を撮影するカメラが条件で、住宅の防犯を目的としたものは対象外です。個人が自宅に付けるカメラは、この記事の「住まいの防犯対策補助金」で申請します。
町田市の犯罪の状況と自宅の防犯のポイント
町田市が防犯リーダー講習会で配った資料(犯罪の発生状況とその対策について)は、「空き巣や強盗に狙われるのは、施錠をしていない「無締り」の家庭が多いです」と注意を促しています。対策として、ゴミ出し等の短時間の外出でも必ず施錠する、在宅中でも玄関や窓は必ず施錠する、防犯カメラやセンサーアラームなどの防犯用品を活用する、の3点を挙げています。
市の公式ページにある画像「自宅の防犯対策のポイント」では、外回りのセンサーライト・防犯砂利・防犯カメラ、窓や扉の補助錠、窓の防犯フィルムの5つを紹介しています。どれもこの補助の対象品目です。

市は「簡単に侵入されない対策をし、逃げるため・通報するための時間を稼ぐことが重要です」とも書いています。まず施錠を習慣にしたうえで、補助を使って機器を足していくのが順番です。
申請までのチェックリスト
買う前に確認すること
- 2025年度に町田市のこの補助を受けていない。都内の他の自治体で同類の補助を受けた世帯でもない
- 付ける場所は住んでいる自宅(店舗・事務所の部分ではない)
- 買うものが10品目に入っている(入っていなければ、買う前に市民生活安全課へ相談)
- 防犯カメラは屋外から見える場所に付ける。スマートロックは二重施錠になる
- 領収書を申請者の名前で出してもらえる(ネット通販なら購入履歴から発行できるか)
- フリマアプリ・オークション・個人間売買では買わない
- 賃貸・マンションなら、所有者などの同意を得ている
買った後に確認すること
- 領収書の原本に、購入者名・購入日(注文日)・購入店名・商品名(品番)・機器ごとの金額がそろっている
- ポイント・クーポン・割引の分を差し引いて、2分の1・1,000円未満切り捨て・上限1万円で申請額を計算した
- 申請者名義の口座と、本人確認書類の写しを用意した
- LINE申請なら「申請番号」が表示されたのを確認した
- 12月25日(郵送は消印有効)より前、予算の上限に達する前に出す
よくある質問
Q. 世帯主でなくても申請できますか?
申請書の世帯主欄は「申請者が世帯主でない場合のみ記入」となっていて、申請者(購入者)は世帯主でなくてもかまいません。ただし領収書の購入者名と振込口座の名義は申請者本人のものに限られます。
Q. 買う前に市へ申し込む必要はありますか?
市は「防犯機器を購入して設置した世帯」に補助すると書いていて、領収書の原本を添えて申請します。購入・設置してから申請する流れです。対象になるか迷う機器は、購入前に市民生活安全課(042-724-4003)へ相談できます。
Q. 賃貸マンションの自分の部屋に付けても対象ですか?
対象です。所有者などから設置の同意を得てください。同意の「許可書」等の提出は不要です(市FAQ No.3)。
Q. Amazonで買ったものは対象ですか?
対象です。購入履歴から発行した領収書を出します。納品書や適格請求書では申請できません(市FAQ No.33)。
Q. ダミーカメラは対象ですか?
対象です。市の対象品目の一覧にダミーカメラが入っています。
Q. 市民センターで申請できますか?
できません。市民センターと連絡所は申請書を配っていますが、窓口での受付は行っていません。窓口は市庁舎3階の市民生活安全課です。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか?
申請月から概ね3か月後です(不備が無い場合)。交付決定の通知が郵送で届き、入金時期はその通知で確認できます(市FAQ No.34)。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 町田市 防災安全部 市民生活安全課 | 電話 042-724-4003/FAX 050-3160-8039 |
| 所在地・郵送先 | 〒194-8520 町田市森野2-2-22 町田市役所(市民生活安全課は市庁舎3階) |
- 町田市「2026年度町田市住まいの防犯対策補助金」(制度本体・申請状況)
- 町田市「よくある質問と回答」(PDF・34問)
- 交付申請書(第1号様式・PDF)
- 2026年度チラシ(PDF)
- LINE申請の入口(スマートフォンのみ)
- オンライン申請用二次元コード(市の画像)
- 自宅の防犯対策のポイント(市の画像)
- まちドア「町田市住まいの防犯対策補助金」
- まちドア「LINE申請にアクセスできない場合の対処方法」
- 町田市公式X(2026年度の補助金の案内)
- 町田市「防災対策促進事業補助金」(ガラス飛散防止フィルム)
- 町田市「防犯活動への支援」(町内会・自治会向け)
- 町田市 防犯リーダー講習会資料「犯罪の発生状況とその対策について」(PDF)
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱(PDF)
- 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」
- 東京都住宅政策本部「子育て世帯向け補助事業」
補助は先着5,000件で、予算の上限に達した場合は年度の途中で終わります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、領収書の名前と5つの項目を押さえたうえで、書類をそろえて早めに申請しておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。




