瑞穂町の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限1万円｜受付は令和9年3月24日午後3時まで・窓口のみ

瑞穂町では、侵入窃盗などの犯罪を防ぐために住宅へ防犯カメラや補助錠、センサー付ライト、防犯フィルムなどを付けた町民に、その費用の一部を町が補助しています。制度の名前は「瑞穂町防犯対策緊急補助金」で、担当は協働推進部 安全・安心課 安全係です。町のページは「東京都の補助金を活用した補助事業です。」と書き、目的を「侵入窃盗などの犯罪を未然に防止するために行った防犯対策の費用を補助します。」としています。

結論から書くと、補助は補助対象経費の2分の1で、千円未満の端数は切り捨て、上限は1万円です。上限に届くのは、費用が20,000円以上のときです。申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月24日（水曜日）までで、最終日は午後3時までです。

瑞穂町の制度で特に知っておきたい点は5つあります。1つ目は、申請は窓口受付のみで、郵送ではできないこと。2つ目は、購入日が令和7年度中の機器は、設置が令和8年度でも対象外になること。3つ目は、令和7年度に交付を受けていれば申請できないこと。4つ目は、施工費が対象になるのは専門業者が行ったものだけで、DIYで付けた場合の部品代は対象外になること。5つ目は、新品に限り、リサイクルショップやフリマサイトで買ったものは新品でも対象外になることです。

この記事では、町の資料を1つずつ読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。町の資料どうしで書き方が違うところは、両方を載せています。

瑞穂町の防犯補助金の要点

瑞穂町に住む方が、住んでいる住宅に防犯対策をして、あとから領収書や写真を添えて窓口で申請する仕組みです。まず全体を表にまとめます。

項目	内容
制度の名前	瑞穂町防犯対策緊急補助金
補助の額	補助対象経費の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）
上限	1万円
対象になる防犯対策	令和8年度中（令和8年4月1日から申請受付最終日まで）に購入および設置したもの
申請期間	令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月24日（水曜日）まで
受付最終日	令和9年3月24日 午後3時まで
申請の方法	窓口受付のみ（郵送での申請はできません）
回数	1世帯につき1回限り（令和7年度に交付された方は申請不可）
担当	協働推進部 安全・安心課 安全係

町のページは「本事業を、令和8年度まで延長します。」「ただし、令和8年度から補助金額の上限が変わりますので、ご注意ください。」と書いています。前の年度と上限が違うので、ネットで見つけた情報を読むときは、どの年度の内容かを確かめてください。令和8年度の上限は1万円です。

いくら戻るのか（計算例）

補助額は、交付要綱の「補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、10,000円を上限とする。」と「前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は、切り捨てるものとする。」をそのまま当てはめて計算します。申請書にも「補助対象経費の１/２、上限１０,０００円」「１,０００円未満の端数は切捨て」と印刷されています。

防犯対策の費用	2分の1	補助額
1,980円	990円	0円
2,000円	1,000円	1,000円
5,000円	2,500円	2,000円
9,800円	4,900円	4,000円
15,000円	7,500円	7,000円
19,999円	9,999.5円	9,000円
20,000円	10,000円	10,000円
30,000円	15,000円	10,000円
45,000円	22,500円	10,000円

千円未満を切り捨てるので、費用の2分の1が1,000円に届かない2,000円未満では、補助は0円です。1,980円のサムターンカバーを1つだけ買っても、補助はありません。反対に、20,000円を超えて買っても補助は10,000円より増えません。

上限の手前にも注意が要ります。19,999円なら2分の1は9,999.5円で、千円未満を切り捨てて9,000円になります。20,000円なら10,000円です。1円の差で補助が1,000円変わるので、上限の近くで買い物を組むときは、合計を先に確かめておくと無駄がありません。

申請書の「補助対象経費」の欄の横には「上記防犯対策の機器の購入及び設置工事費が対象」「既設の機器の撤去及び処分費用は対象外」と印刷されています。「請求金額」の欄には、補助対象経費の2分の1から千円未満を切り捨て、10,000円を超えるときは10,000円を書きます。申請書には「誤記した場合は、訂正印を押印すること。」ともあります。

いつ買って、いつまでに出すか

日付	意味
令和8年4月1日（水曜日）	この日以降に購入および設置したものが対象。申請期間の始まり
令和9年3月24日（水曜日）	申請期間の終わり。受付は午後3時まで

町のページは、令和8年度の補助対象を「令和8年度中(令和8年4月1日～申請受付最終日)に購入および設置した防犯対策」としています。交付要綱にも「対象となる補助対象経費は、令和8年4月1日以降に行った補助対象事業に要した費用に限る。」とあり、申請書兼請求書は「令和9年3月24日までに町長に提出しなければならない。」と定めています。

町のページの申請期間の欄には、受付最終日は令和9年3月24日の午後3時までと書かれています。窓口の受付時間は平日の午前8時30分から午後5時までですが、最終日だけは午後3時で終わります。買う期間と出す期間の終わりが同じ日なので、締切の直前に買うと、領収書と写真をそろえて窓口へ行く時間がほとんどありません。業者に取り付けを頼む場合は、工事の日取りも見込んで早めに動きます。

購入日が令和7年度なら対象外

町のページは、対象となる機器について「また、設置が令和8年度以降でも、購入日が令和7年度中のものは、対象外です。」「なお、領収書等に記載された日付が、購入日の基本的な判断基準になります。」と書いています。変更事項の表にも「【注意】令和7年度中に購入・設置した機器は対象外」とあります。

令和8年4月1日より前に買っておいた機器を、あとから付けても対象になりません。チラシの対象外の例にも「令和8年4月1日より前に購入した機器及びその施工費」が挙がっているので、機器だけでなく、その機器を付けた施工費も対象外です。

申請できる人の条件

町のページは、補助対象の方を「以下の条件に該当する方が補助の対象となります。」として、次の条件を挙げています。交付要綱は、同じ内容を「次の各号のいずれの要件も満たす者とする。」と定めています。

条件	町のページの書き方
住所	申請日時点で、瑞穂町に住所を有している
町税	町税等の滞納がない
転売しない	住宅の売買や購入した機器の転売が目的ではない
暴力団員でない	暴力団員などでない
令和7年度の交付	令和7年度に補助金の交付を受けていない【令和8年度申請者のみ】

申請書には「補助金の認定に必要な範囲で、住民基本台帳の記録情報及び町税の納税状況を調査すること」を承諾する文が印刷されています。住所や町税の状況は町が調べるので、住民票の写しや納税証明書は必要書類に挙がっていません。

誓約書には「購入した防犯対策機器は申請者が実際に居住する住宅で使用します。」という項目があります。Q＆Aでも、申請者自身が居住していない住宅についての防犯対策は「補助の対象外となります。」と答えています。住んでいない家や実家に付けたものは対象になりません。

令和7年度に交付を受けていたら

令和7年度に瑞穂町の補助金の交付を受けた場合は、令和8年度は申請できません。ただし、誰が受けていたら対象外になるかについて、町の資料の書き方が少しずつ違います。

資料	書き方
町のページ（変更事項の表）	令和7年度に交付された方は、申請不可
町のページ（補助対象の方）	令和7年度に補助金の交付を受けていない【令和8年度申請者のみ】
チラシ	令和7年度に交付された世帯は、申請できません。
交付要綱（第5条）	ただし、改正前の瑞穂町防犯対策緊急補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない者に限る。

町のページと要綱は「方」や「者」と書いていて、申請する本人のことと読めます。チラシは「世帯」と書いているので、同じ世帯の家族が令和7年度に受けていれば、本人が受けていなくても申請できないと読めます。

家族が令和7年度に受けていて、今年は別の家族の名前で申請しようと考えている方は、買う前に安全・安心課へ確かめてください。東京都のページも「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。

1世帯1回。二世帯住宅は条件つきで別々に

町のページは「※補助は、1世帯につき1回限りです。」と書いています。誓約書にも「複数の申請を行っていません。」という項目があります。1回限りなので、カメラを先に、センサー付ライトをあとで、と分けて申請することはできないと読めます。買う予定のものを全部そろえてから、1回で申請します。

二世帯住宅については「住民登録が別で登録されていて、玄関が分かれているなど、住宅の構造的に世帯が分離されている場合は、各世帯で申請ができます。」とあり、「条件を満たしていない場合は、1世帯としての申請となります。」「申請の際は、お問い合わせください。」と続きます。住民登録が別でも、玄関が1つで構造的に分かれていなければ、1世帯として扱われます。

Q＆Aは、世帯主でなくても申請できるかという質問に「必要書類の名義を統一していただければ世帯主でなくても申請は可能です。」と答えています。家族のうち誰が申請するかを先に決め、その人の名前で領収書と振込口座をそろえます。

対象になる防犯対策

町のページは「補助の対象は、防犯対策のために購入した機器等およびその施工費(設置工事費など)です。」としています。交付要綱とチラシが挙げている防犯対策は次のとおりです。

防犯対策	チラシの対象費用
防犯カメラ	購入費用、設置費用（設置場所・撮影範囲が自宅の敷地内のものに限る）
防犯性の高い錠・補助錠	購入費用、取付けまたは交換費用
サムターンカバー・ロックカバー	購入費用、取付けまたは交換費用
防犯フィルム	購入費用、取付けまたは交換費用
センサー付アラーム	購入費用、取付けまたは交換費用
センサー付ライト	購入費用、取付けまたは交換費用
ダミーカメラ	購入費用、取付けまたは交換費用
カメラ付インターホン	購入費用、取付けまたは交換費用

このほか、要綱は「犯罪を未然に防止するために必要であると町長が認める住宅防犯対策」も対象にしています。町のページは「その他で補助の対象にする機器や対象外の機器については、「補助対象機器/補助対象外機器一覧表」を参照ください。」と案内しています。

錠については、町のページが「防犯性が低い鍵(ディスクシリンダーキーやピンシリンダーキーなど)から、防犯性の高い鍵(ディンプルキーやウェーブキーなど)への取替えや、2個目以降の鍵(補助錠)の新設など」と例を挙げています。

防犯対策をいくつ組み合わせても、補助の上限は1万円です。費用が20,000円を超える分は、全額が自己負担になります。

一覧表で分かれるもの

対象機器/対象外機器一覧表では、同じ種類の機器でも、付ける場所や用途で対象と対象外が分かれています。迷いやすいものを抜き出します。

機器等	一覧表の扱い
スマートロック（玄関ドアなど屋外に通じるドアに設置）	対象
スマートロック（寝室ドアなど屋内のドアに設置）	対象外
ドアノブロック（室内用、脱出防止用）	対象外
防犯カメラ用記録媒体（SDカードなど）	対象（必要最低限とし、予備は対象外）
砂利（防犯砂利）	対象
砂利（ガーデニング用品）	対象外
窓ガラス（防犯用）	対象
窓ガラス（災害対策用、防寒・遮熱加工など）	対象外
ボイスヘルパー、GPS、ドアスコープカバー	対象外

記録媒体について、Q＆Aは「防犯カメラ映像記録のために必要最低限の範囲で購入した記録メディアは補助対象となります。」「予備として購入したもの等は補助対象外となります。」と答えています。

一覧表の更新日は「2025.3.26更新」で、令和7年度に作られた一覧です。令和8年度も同じ扱いかは町のページに書かれていないので、一覧表を頼りに買う場合は、買う前に安全・安心課へ確かめると確実です。

面格子は資料で書き方が違う

面格子の扱いは、町の資料で書き方が違います。一覧表は面格子を「対象」としています。一方、Q＆Aは、8品目のほかに対象になるものを聞く質問に「面格子や防犯砂利等は補助対象にすることを考えています。個別ケースとなりますので、購入や設置する前にご相談ください。」と答えています。

面格子や防犯砂利を付けたい方は、一覧表だけを見て買わず、購入や設置の前に安全・安心課へ相談してください。

防犯カメラの条件

町のページは、防犯カメラについて「設置場所および撮影範囲が住宅の敷地内のもので、屋外設置用のもの。」「室内用のカメラ(ペットカメラなど)や、屋外用のカメラを室内に設置したものは対象外。」と書いています。Q＆Aでは、屋内用の防犯カメラを屋外に付けることも「用途が異なるため補助対象外とさせていただきます。」としています。

撮影範囲については、要綱が「やむを得ず撮影範囲に住宅の敷地外を含む場合は、撮影範囲を含む住宅等の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得ていること。」と定めています。誓約書にも、防犯カメラの場合だけ「近隣住民のプライバシーに配慮して設置しています。」という項目があります。隣の家の窓や道路が大きく映る向きにしないよう、付ける前に角度を決めておきます。

防犯フィルムは「防犯用」の記載があるもの

防犯フィルムは「商品名等に「防犯用」の記載があるものに限る。」とされています。「「災害用兼防犯用」など、防犯用の記載があれば兼用ものも対象とする。」ともあります。Q＆Aは、災害対策用のガラス飛散防止フィルム、ミラーフィルム、遮熱断熱フィルムを補助対象外としています。買うときは、商品名や説明に防犯用と書かれているかを確かめます。

対象にならないもの

チラシは「次のようなものは、補助対象外です。」として、次のものを挙げています。

対象にならないもの	チラシの例
携行品	防犯ブザー、催涙スプレーなど
護身用品	木刀、刺又など
既設機器	移設費用、撤去費用など
防犯用品でないもの	メーカー側が防犯用品として販売していないもの
契約や使用料	リース契約や委託契約、使用料などのランニングコスト
侵入窃盗以外の犯罪への防犯対策	録音機能付電話など
時期	令和8年4月1日より前に購入した機器及びその施工費

Q＆Aは、このほかに自動通話録音機や送料を挙げ、「また、新築物件に付随している防犯設備も補助の対象外となります。」と答えています。家を建てたときに最初から付いていた防犯設備は対象になりません。

新品に限る。買う場所にも注意

町のページは、令和8年度の対象機器を「令和8年4月1日以降に購入した、防犯を目的として販売しているもので、新品のものに限ります。」としています。買う場所は「店舗や通販サイト等の購入場所は定めません。」とある一方で、「ただし、新品・中古等の機器の状態に関わらず、リサイクルショップやフリマサイトなどで購入したものや、譲渡品や個人間で購入した機器については、補助の対象外になります。」と書いています。

Q＆Aでも「リサイクルショップやフリマサイトで購入した場合は新品未使用品でも補助対象外とさせていただきます。」と答えています。お店かネットショップで新品を買い、領収書をもらえるところを選びます。

中古品の工事費用については、Q＆Aが「ただし、設置する工事費用は補助対象となる可能性があるため個別にご相談ください。」と書いています。町のページは「購入した機器にかかる施工費のみが対象となり、施工費のみの補助はできません。」としていて、書き方が違います。中古品の取り付けを業者に頼む予定の方は、先に町へ相談してください。

支払い方法について、Q＆Aは「現金以外の支払い方法でも補助対象となります。」と答えています。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済でも対象です。

取り付けを誰がするか

町のページは、対象となる作業について「購入した機器の取り付け作業を対象とします。」と書き、続けて「ただし、専門業者が行う施工費のみを対象とし、DIYで取付けた場合の部品代や知人などに依頼し設置したときの謝礼などは対象外です。」としています。

取り付けた人	対象になる費用	対象にならない費用
専門業者	機器の代金と施工費（取付け用の部品を含む）	撤去作業費、移設作業費など
自分（DIY）	機器の代金	取付け用の部品代（ボルト、ナット、配線等）
知人など	機器の代金	謝礼

Q＆Aは、DIYで取り付けるために買った部品について「DIYで取り付けるために購入した部品（ボルト、ナット、配線等）は補助対象外となります。」「事業者による取付工事費に含まれる場合は、補助対象経費となります。」と答えています。専門知識のある友人に頼んだ場合も「専門知識を有していても、個人間で支払った謝礼は補助対象外とさせていただきます。」としています。

一方で、誓約書には「工事を伴う機器は専門業者が設置工事を行っています。」という項目があり、「はい」か「いいえ」に印を付けます。工事の要らない機器を自分で付けた場合に機器の代金が対象になることは、町のページと一覧表から読めます。ただ、工事を伴う機器を自分で付けた場合にどう扱われるかは、町の資料に明記がありません。配線や穴あけが要る機器を自分で付けるつもりの方は、買う前に安全・安心課へ確かめてください。

自分で付けるか、業者に頼むか

同じ15,000円のカメラで比べると、次のようになります。

例	費用	補助額
機器代15,000円（自分で設置）	15,000円	7,000円
同じ機器＋施工費5,000円（専門業者に依頼）	20,000円	10,000円

業者に頼むと費用は増えますが、補助も増えます。上の例では、支払いが5,000円増えて補助が3,000円増えるので、自己負担の差は2,000円です。自分で付けるか業者に頼むかを決める前に、施工費を含めた見積もりを取って比べると判断しやすくなります。

撤去費や送料は対象外

町のページは「既設の機器の撤去作業費、移設作業費、リサイクル料、廃棄手数料等は対象外です。」と書いています。古い鍵を防犯性の高い鍵に替えるときの、古い鍵を外す費用や処分の費用は対象になりません。

通販で買ったときの送料も「通販サイトで機器を購入した際の配送料は、対象外です。」とされています。業者の見積もりや領収書に撤去費や処分費が含まれている場合は、その分を差し引いて補助対象経費を計算します。

ポイントや割引券を使ったとき

町のページは「ただし、割引券などを使用した場合は、割引後の金額を補助対象経費とします。」「また、ポイント等で支払った場合は、ポイント分を引いた金額を補助対象経費とします。」と書いています。

例えば20,000円の商品を5,000円分のポイントで買うと、補助対象経費は15,000円で、補助は7,000円です。ポイントを使わずに20,000円を払えば補助は10,000円なので、上限の近くでは、ポイントを使うかどうかで補助額が変わります。

用意する書類

チラシは「申請に必要な書類」として、次の7つを挙げています。

番号	書類	補足
1	瑞穂町防犯対策緊急補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）	複数の防犯対策は様式第1号別紙に記入
2	誓約書（様式第2号）	誓約事項に「はい」か「いいえ」で回答し、自署
3	領収書等の原本	購入日、品名・内容、領収金額、購入者の記名などがあるもの
4	申請者の本人確認書類の写し	マイナンバーカード、運転免許証など
5	防犯対策後の写真	機器設置後の写真など。印刷したものまたはデータを提出
6	同意書等（借家の方のみ）	住宅の所有者及び管理者の承諾を得ていることがわかるもの
7	印鑑、通帳

町のページは「窓口にも各様式のご用意があります。」と書いています。申請書は請求書を兼ねているので「※請求書を兼ねた書類のため、押印箇所があります。」とあります。申請する防犯対策が複数の場合は「様式第1号別紙にご記入ください。」とあり、別紙には防犯対策ごとにメーカー、品番等、購入年月日を書く欄があります。

誓約書の下には「添付書類の確認」の表があり、領収書等、本人確認書類の写し、防犯対策後の写真、口座情報の確認書類、共同住宅の方の同意書について、申請者が確認の印を付ける欄があります。口座情報の確認書類は「口座番号、名義が確認できるもの（提示可）」とされています。

領収書は写しで出せるが、原本を持っていく

領収書の扱いは、町の資料で書き方が少し違います。

資料	書き方
町のページ	※提出は写しでも構いませんが、原本の確認をしますので、必ず窓口には原本もお持ちください。
Q＆A	提出はコピーでも構いませんが、原本を確認させていただきます。
チラシ	③領収書等の原本（購入日、品名・内容、領収金額、購入者の記名などがあるもの）

町のページとQ＆Aは、写しで提出してよく、原本は確認のために持っていくという書き方です。チラシは必要書類として原本を挙げています。どちらの場合も、窓口には原本を持っていけば困りません。控えがほしい方は、持っていく前に自分でコピーを取っておきます。

領収書に書かれていること

町のページは、領収書に書かれているべき項目を、機器本体と施工費に分けて挙げています。

領収書	書かれていること
機器本体	機器の購入日、購入した機器の名称、領収金額、販売店名等
機器の施工費	設置工事日、取付けした機器の名称、領収金額（購入した機器の取り付けにかかった金額）、業者名等

チラシは、領収書等に「購入者の記名」があるものを求めています。レシートでよいかは町の資料に書かれていないので、購入者の名前が入った領収書をもらっておくのが確実です。お店で買うときはレジで名前入りの領収書を頼み、ネットショップで買うときは、名前を入れた領収書を発行できるかを買う前に確かめます。

誓約書の添付書類の確認では、領収書等に「購入日、領収金額、品名、内容等の記載があるか」を申請者が確かめます。品名だけでは何を買ったか分からない領収書しかない場合は、窓口で相談してください。

設置後の写真が要る

町のページは、必要書類に「防犯対策を行ったことを確認できる写真、図面等(設置後の写真など)」を挙げ、「印刷したものまたは画像データを提出。」と書いています。交付要綱にも「防犯対策を行ったことを確認できる写真、図面等」が添付書類として定められています。

画像データで出す場合について、町のページは画像提出用のページ（LoGoフォーム）へのリンクを置いています。ただし、2026年9月26日に確認した時点では、そのリンクの名前は「令和7年度瑞穂町防犯対策緊急補助事業【画像提出用ページ】(Logoフォーム)」のままでした。令和8年度の申請でもこのページから出してよいかは、町の資料に明記がないので、画像データで出したい方は安全・安心課に確かめてください。印刷した写真を窓口に持っていけば、この点で迷うことはありません。

誓約書の添付書類の確認では、写真について、防犯対策の状況が分かるものかを申請者が確かめる欄があります。付けた機器の様子が分かるように撮っておきます。

借家やマンションで要る同意

アパートなどの借家の方は「住宅の所有者および管理者の承諾を得ていることがわかる書類」が要ります。Q＆Aは、許可書や同意書について「様式は問いませんが、物件の所有者や管理会社の同意を得ていることが分かる書類となります。」「都営住宅や町営住宅にお住いの方は「模様替え届」の写しを提出してください。」と答えています。

マンションや賃貸について、Q＆Aは「申請可能ですが、管理組合や物件所有者の許可が必要かどうか事前にご確認のうえ必要な手続きを行ってください。」と答えています。誓約書には、共同住宅の方が、防犯対策を行うことについて物件所有者と管理組合の同意を得ているかを答える項目があります。同意は取り付けの前にもらっておきます。

大家が住人のために付ける場合について、Q＆Aは「実際に居住者が行った防犯対策が補助の対象となります。」と答えています。申請するのは、そこに住んでいて防犯対策をした方です。

申請は窓口受付のみ

申請の方法について、町の資料の書き方は次のとおりです。

資料	書き方
町のページ	窓口受付のみ、郵送での申請はできません。
チラシ	申請は郵送等不可、窓口でのみ対応します。
Q＆A	原則窓口にて提出していただきます。開庁時間内に提出が難しい場合はご相談ください。

町のページとチラシは窓口のみと書き、Q＆Aは原則窓口としたうえで、開庁時間内に出すのが難しい場合は相談するよう書いています。平日の日中に窓口へ行けない方は、まず電話で相談してください。

項目	内容
提出先	瑞穂町 協働推進部 安全・安心課 安全係
住所	〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
受付時間	平日の午前8時30分から午後5時まで
受付最終日	令和9年3月24日 午後3時まで

窓口で記入するなら印鑑と通帳

町のページは「窓口で書類を記入する場合は、上記のほか印鑑、振込先口座の通帳をお持ちください。」と書いています。チラシも「窓口で記入する場合は、印鑑、振込希望口座の通帳をご持参ください。」としています。申請書は請求書を兼ねていて、振込口座を書く欄と押印する箇所があります。

家で書いてから持っていく場合も、書き間違えたときの訂正印が要るので、印鑑は持っていくと安心です。

審査のあと通知が届く

町のページは「提出された書類を担当者が審査し、補助金の交付または不交付が決定した時点で、交付決定通知書または不交付決定通知書を発送いたします。」と書いています。書類に不備があった場合は「担当者からご連絡させていただくことがあります。」ともあります。申請してから振り込まれるまでの期間は、町の資料に書かれていません。

交付要綱は、偽りの手段で補助金を受けたときや、交付の条件を満たしていないことが分かったときは、交付決定を取り消すことができ、受け取った補助金を返すと定めています。誓約書にも「申請内容に虚偽があった場合は、瑞穂町に補助金を返還します。」「町から調査の求めがあった場合は、これに応じます。」という項目があります。

Q＆Aと一覧表は前の年度のまま

町のページは「ご不明点がありましたら、「瑞穂町防犯対策緊急補助事業Q＆A」もご参照ください。」と案内しています。2026年9月26日に確認した時点では、このQ＆Aには、補助の上限額や対象になる日付について、令和7年度の書き方が残っていました。一覧表の更新日も「2025.3.26更新」です。

この記事では、金額と日付は、令和8年度の内容が書かれた町のページ、チラシ、交付要綱から引いています。Q＆Aと一覧表は、対象になるかどうかの考え方を知るために使い、金額と日付は令和8年度の資料で確かめてください。

申請までの順番

町の資料に書かれている条件を、申請する人がやる順に並べると次のようになります。順番はこの記事でまとめたもので、町のページは順番を示していません。

順番	やること	もとになる町の資料の書き方
1	対象か確かめる	購入や設置する前にご相談ください。
2	借家なら所有者の同意を得る	住宅の所有者および管理者の承諾を得ていることがわかる書類
3	新品を買い、専門業者に付けてもらう	新品の機器及び専門業者による設置作業費に限ります。
4	領収書をもらう	購入日、品名・内容、領収金額、購入者の記名などがあるもの
5	設置後の写真を撮る	防犯対策を行ったことを確認できる写真、図面等(設置後の写真など)
6	書類をそろえて窓口へ	窓口受付のみ、郵送での申請はできません。

1で迷ったまま買ってしまうと、対象外だったときに補助を受けられません。とくに面格子や防犯砂利、自分で付ける予定の機器、家族が令和7年度に受けていた場合は、買う前に安全・安心課へ電話で聞いておくと確実です。

東京都の事業との関係

東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都に別に申請して、町の補助に足す仕組みではありません。町のページも「東京都の補助金を活用した補助事業です。」としています。瑞穂町の住民が申請するのは瑞穂町で、上限は1万円です。

東京都のページは「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」としています。都の資料や、ほかの市町の案内を見て判断せず、瑞穂町のページで確かめます。

近隣の市町との比較

市町	割合	上限	締切
瑞穂町	2分の1	1万円	令和9年3月24日（15時まで・窓口のみ）
羽村市	2分の1	1万円	令和9年3月15日
青梅市	2分の1	2万円	令和9年2月28日（電子申請）・2月26日（窓口・郵送は必着）
福生市	4分の3	1万5,000円	令和9年3月15日（郵送は必着）
あきる野市	2分の1	1万円	令和8年12月28日（郵送は11月30日消印有効）
昭島市	記載なし（上限額までの実費補助）	3万円（令和7年度に受けた方は2万円）	令和9年2月1日（郵送は消印有効）

近隣の市町の値は、各市町の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市町の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。

申請前のチェックリスト

• 瑞穂町に住所があり、付けた家に住んでいる
• 町税等の滞納がない
• 令和7年度に補助金の交付を受けていない（家族が受けた場合は町に確かめた）
• 令和8年4月1日以降に購入した新品で、領収書の日付も令和8年4月1日以降
• リサイクルショップやフリマサイト、譲渡や個人間で買ったものではない
• 面格子や防犯砂利など、判断に迷うものは買う前に相談した
• 室内用のカメラや、室内に付けた屋外用カメラではない
• 施工費は専門業者に払ったもので、撤去費や送料を差し引いた
• ポイントや割引券を使った分を差し引いて計算した
• 購入者の記名がある領収書の原本がある
• 設置後の写真を用意した
• 借家やマンションなら、所有者や管理組合の同意が分かる書類がある
• 印鑑と通帳を持って、令和9年3月24日の午後3時までに窓口へ行く

よくある質問

締切はいつですか。

申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月24日（水曜日）までです。受付最終日は午後3時までです。

郵送やオンラインで申請できますか。

町のページは「窓口受付のみ、郵送での申請はできません。」と書いています。Q＆Aは原則窓口としたうえで、開庁時間内に提出が難しい場合は相談するよう書いています。

令和7年度に家族が補助を受けました。私は申請できますか。

町のページと要綱は、本人が令和7年度に交付を受けていないことを条件とする書き方ですが、チラシは「令和7年度に交付された世帯は、申請できません。」と書いています。家族が受けた場合は、買う前に安全・安心課へ確かめてください。

3月に買った機器を4月に付けました。対象になりますか。

購入日が令和7年度中であれば、設置が令和8年度でも対象外です。領収書等に記載された日付が、購入日の基本的な判断基準になります。

自分で取り付けた場合はどうなりますか。

施工費が対象になるのは専門業者が行ったものだけで、DIYで取り付けるために買った部品は対象外です。誓約書には工事を伴う機器は専門業者が設置工事を行ったかを答える項目があるので、工事を伴う機器を自分で付ける予定の方は、買う前に町へ確かめてください。

フリマサイトで新品を買いました。対象になりますか。

対象になりません。町のページとQ＆Aは、新品未使用品でもリサイクルショップやフリマサイトで購入したものは補助対象外としています。

領収書は原本を出さないといけませんか。

町のページは、提出は写しでも構わないが、原本の確認をするので必ず窓口に原本も持ってくるよう書いています。

振込まではどれくらいかかりますか。

町の資料には書かれていません。審査のあと交付決定通知書か不交付決定通知書が送られます。時期が気になる方は申請のときに窓口で確かめてください。

問い合わせ先

項目	内容
担当	瑞穂町 協働推進部 安全・安心課 安全係
電話	042-557-7610
ファクス	042-556-3401
住所	〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
受付時間	平日の午前8時30分から午後5時まで

対象になるか、令和7年度の交付にあたるか、自分で付けてよいか、画像データの出し方など、迷う点は買う前に問い合わせておくと、申請のときに困りません。

一次情報のリンク

• 瑞穂町「【令和8年度まで延長します】瑞穂町防犯対策緊急補助金のお知らせ」（制度の本体ページ）
• 瑞穂町防犯対策緊急補助金交付要綱
• 瑞穂町防犯対策緊急補助金交付申請書兼請求書（様式第1号・PDF）
• 様式第1号別紙（PDF）
• 誓約書（様式第2号・PDF）
• 瑞穂町防犯対策緊急補助事業のお知らせ（チラシ・PDF）
• 防犯緊急補助事業Q＆A（エクセル）
• 対象機器/対象外機器一覧表（エクセル）
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」

この記事は2026年9月26日時点の町の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず町の公式ページで最新の情報を確認してください。