この記事の情報
板橋区の公式ページ（更新日 2026年6月23日）、区の「よくあるお問い合わせ」（令和8年6月23日現在）、申請書の記入例、チラシ、令和7年度決定版の交付要綱をもとに、2026年9月22日に確認した内容です。制度は予算の上限に達すると期日より早く終わることがあります。申請の前に必ず区の公式ページで最新の状況を確認してください。
板橋区では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「板橋区防犯機器等購入緊急補助金」です。区は目的を「住居への侵入盗被害防止に有用な防犯機器等を購入・設置した世帯に対し、費用の一部を補助」すると書いています。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置費用（税込）の4分の3で、上限は3万円（千円未満は切り捨て）。受付は令和9年2月28日（日）までですが、窓口だけは2月26日（金）の17時までです。申請は機器を買って付けたあとに行い、事前の申請はありません。予算の上限に達した場合は、期日より早く終わることがあります。
この記事では、区の公式ページ、50問ある「よくあるお問い合わせ」、申請書の記入例、令和7年度決定版の交付要綱を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。レシートでは申請できない、郵送先は区役所ではない、スマートロックは対象外など、知らないと申請が通らなかったり補助が減ったりする点も、区の資料の該当箇所と一緒に説明します。
板橋区の防犯カメラ補助金（防犯機器等購入緊急補助金）の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 板橋区防犯機器等購入緊急補助金 |
| 補助率 | 購入・設置費用（税込）の4分の3（千円未満は切り捨て） |
| 上限額 | 3万円 |
| 申請できる回数 | 1世帯1回（令和7〜8年度を通じて） |
| 対象になる買い物 | 令和8年4月1日以降に購入・設置したもの |
| 受付期間 | 令和8年6月1日（月）〜令和9年2月28日（日） |
| 申請のタイミング | 購入・設置したあと（事前の申請はなし） |
| 申請方法 | オンライン・郵送・窓口 |
| 振込までの期間 | 概ね2か月程度（起点は資料で書き方が違う。後述） |
| 問い合わせ | 危機管理部 防災危機管理課 防犯促進係 03-3579-2153 |
購入・設置費用（税込）の4分の3、上限3万円
区の公式ページには「購入・設置費用（税込）の4分の3、上限3万円（千円未満切り捨て）」と書かれています（板橋区公式ページ）。消費税も補助の対象に含まれます（区FAQ No.20）。
区の申請書の記入例には「補助対象経費が40,000円以上の場合は、30,000円」と注記があります。つまり、4万円までの買い物なら4分の3が戻り、4万円を超えた分は全額自己負担になります。申請は1世帯1回なので、複数の機器を付ける予定なら、まとめて買って1回で申請するのが基本です。
受付は令和9年2月28日まで。窓口は2月26日17時まで
受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月28日までです。ただし、締切は申請方法によって違います。区のよくあるお問い合わせ（No.38）には「オンライン申請が令和９年２月２８日（日）まで、郵送申請が令和９年２月２８日（日）消印有効、窓口での申請が令和９年２月２６日（金）１７時までとなります」と書かれています。
窓口は開庁日のみで、17時までという時刻は公式ページ本文ではなくよくあるお問い合わせに書かれています。窓口に持って行くつもりの人は、2月最終週の金曜日が最終日だと覚えておいてください。
予算に達すると早く終わる。近づいたら区のページで告知
区の公式ページには「予算の上限に達した場合、期日より早く終了することがあります（予算が上限に近づいた際は、事前にこのホームページでお知らせいたします）」と書かれています。よくあるお問い合わせ（No.38）も「受付期限にかかわらず、申請が予算の上限に達する状況になった場合は、早期に受付を終了することがあります」と答えています。
令和7年度決定版の交付要綱にも、第5条第3項に「年度の途中において補助金の交付の総額が予算額に達したときは、その時点をもって交付申請の受付を終了するものとする」とあります（板橋区防犯機器等購入緊急補助金交付要綱）。2026年9月22日に確認した時点では、区の公式ページに予算が上限に近づいた旨のお知らせは出ていませんでした。申請を考えている人は、ときどき区のページを見ておくと安心です。
町会・自治会向けの防犯カメラ補助とは別の制度
板橋区には、町会・自治会・商店街などの地域団体が街頭防犯カメラ（道路を映すもの）を付けるときの補助もあります（板橋区「防犯設備の補助金制度」）。こちらは補助率が24分の23などで、個人は使えません。検索すると団体向けの制度だけが出てきて「個人宅は対象外」と受け取れる情報も見かけますが、この記事で紹介する防犯機器等購入緊急補助金は、個人の住まい（戸建て・共同住宅・賃貸）が対象の別の制度です。
対象になる人・ならない人
区内に住民登録があり、住んでいる世帯主（または準じる方）
対象は「申請日時点で、板橋区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方（戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能）」です。申請は1世帯につき1回のみです。
よくあるお問い合わせ（No.32）は、申請者について「領収証の宛名、振込先口座名は、申請者名と同一にしてください」と付け加えています。申請者・領収証の宛名・振込口座の名義は、同じ人にそろえる必要があります。家族の誰が払うかを、買う前に決めておきましょう。
賃貸・マンション・都営住宅・区営住宅に住んでいる場合
共同住宅や賃貸住宅に住んでいる人も申請できます。ただし「共同住宅（賃貸を含む）に設置する場合は、賃貸人や管理者等の同意を得ること」が条件です。玄関ドアやバルコニーなどの「専用使用権のついた共用部分」に付けたものは対象になりますが、設置の前に所有者や管理者の同意が必要です（区FAQ No.15・No.16）。一方、共同住宅の共用部分に付けたものは対象外です（令和7年度決定版の交付要綱 第4条）。
| 住まい | 同意の取り方（区の回答） |
|---|---|
| 都営住宅 | 「模様替え届」が受理されたことをもって、管理者の同意が得られたものとする（区FAQ No.33） |
| 区営住宅 | 都市整備部住宅政策課（電話3579-2187）に「住宅模様替え・工作物設置申請書」を出し、承認の通知があれば同意が得られたものとする（区FAQ No.34） |
| 賃貸・分譲の共同住宅 | 所有者や管理者等の同意を事前に得る。専用使用権の範囲は物件の管理規約などで確認（区FAQ No.15・No.16） |
令和7年度に世帯で受けた人は対象外（他の自治体の分も含む）
この補助は「東京都の区市町村において、令和７～８年度を通じて1世帯1回限り」です（区FAQ No.26）。令和7年度に補助を受けた世帯の人は、令和8年度に申請できません。都内の他の自治体が行っている同様の補助を受けた世帯も含まれるので、他の区や市から引っ越してきた人は、前に住んでいた自治体で補助を受けていないかを確認してください。
オーナー・管理会社・二世帯住宅・店舗兼住宅・新築
- オーナー・管理会社…自分が住んでいない物件についての申請は対象外です（区FAQ No.35・No.36）
- 二世帯住宅…住民票上の世帯が別になっていれば、それぞれの世帯で申請できます（区FAQ No.39）
- 店舗兼住宅…店舗・事務所部分に付けたものは対象外。明確に住宅部分と判別できる場所なら対象になる可能性があるので、区に問い合わせます（区FAQ No.13）
- 新築…原則は対象外。ただし機器の購入・設置だけの領収書があり、令和8年度に設置して同年度に支払ったことが確認できる場合は、対象になることがあります（区FAQ No.14）
対象になる防犯機器（一覧にない物も相談できる）
名前は「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。区が公式ページで挙げている品目は次のとおりで、複数の品目を合算して申請できます。
| 分類 | 品目 |
|---|---|
| カメラ・インターホン | 防犯カメラ／カメラ付きインターホン |
| 玄関・窓の錠 | 防犯性の高い錠／補助錠 |
| 窓・ガラス | 面格子／防犯フィルム／防犯ガラス |
| センサー | センサーライト／センサーアラーム |
| 敷地 | 防犯砂利 |
| その他 | 区長が侵入盗被害防止に有用と認めたもの（令和7年度決定版の交付要綱 別表No.11） |
この一覧は限定ではありません。よくあるお問い合わせ（No.1）では、雨戸・シャッターやガラス破壊センサーも対象の例に挙がっていて、「これ以外の対象機器につきましては、お問い合わせください」と書かれています。申請書の品目欄にも「その他」があります。一覧にない物を買う予定なら、買う前に防犯促進係へ確認しておくと安心です。
防犯性の高い錠・防犯フィルムの条件
「防犯性の高い錠」は、よくあるお問い合わせ（No.2）で「一般的なディスクシリンダー錠よりも防犯性が高く、ピッキングやサムターン回し等の不正解錠に強い錠」と説明され、例としてディンプルキーやCP認定錠（CPマークがついた錠）が挙がっています。
防犯フィルムは「侵入者が窓ガラスを割って室内に押し入るのを防ぐことを目的としているもの」が対象です。侵入を防ぐ機能のない「ガラス飛散防止フィルム(災害用)」や「遮熱・断熱フィルム」は対象外です（区FAQ No.3）。フィルムを選ぶときは、防犯用かどうかを必ず確認してください。
対象外（スマートロック・屋内カメラ・通知だけのセンサーなど）
見た目が似ていても、対象にならない物があります。区の公式ページとよくあるお問い合わせで、次の物は対象外とされています。
- 見守りカメラ・ペットカメラ…屋内の見守りを目的としたカメラは、設置場所が屋内か屋外かに関わらず対象外（区FAQ No.5）
- 屋内用の機器を屋外に付けたもの…防犯性や安全性が担保できないため対象外（区FAQ No.8）
- 窓の開閉などをスマートフォンに通知するだけの機器…対象外（区FAQ No.6）
- スマートロック…「防犯性を向上させる機器ではなく、利便性を向上させる機器であるため」対象外（区FAQ No.7）
- 防犯ブザー・催涙スプレー・護身用グッズ・まきびし・木刀…携行品や武器のため対象外（区FAQ No.4）
- 特殊詐欺対策電話機…侵入対策ではないため対象外（区FAQ No.4）
- 断熱防犯窓…東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象になっているため、この補助では対象外
特殊詐欺対策電話機については、区に別の補助があります（板橋区「詐欺対策電話機等の購入費用の一部を補助しています」）。補助金額は2,000円で、区内の店舗で買うことが条件です。
補助金はいくら戻る？区が示している計算例
区の公式ページには補助額の計算例が3つあり、申請書の記入例にも計算が載っています。区の例をそのまま並べます。
| 買ったもの | 計算 | 補助金 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ30,000円＋設置工事費15,000円 | (30,000円+15,000円)×3/4=33,750円 | 30,000円（上限） |
| 防犯性の高い錠20,000円＋設置工事費5,000円 | (20,000円+5,000円)×3/4=18,750円 | 18,000円（千円未満切捨） |
| 防犯砂利10,000円（クーポン100円使用） | (10,000円-100円)×3/4=7,425円 | 7,000円（千円未満切捨） |
| 申請書の記入例（補助対象経費38,000円） | 38,000円×3/4＝28,500円 | 28,000円（500円を切り捨て） |
複数の品目を買った場合は、合計額に4分の3を掛け、上限の3万円を当てます。購入日が違う機器でも、令和8年4月1日以降に買ったものなら合算して申請できます。ただし、それぞれの領収証の宛名は同じ申請者名である必要があります（区FAQ No.30）。
クーポン・使ったポイント・商品券は差し引く。付与ポイントは引かない
クーポン割引やポイントを使って払った場合は、割引後の支払額を購入費用として申請します（区FAQ No.48）。令和7年度決定版の交付要綱 第5条第2項では、差し引く対象として「ポイント、金券、商品券その他これらに類するもの」が挙げられています。
一方、クレジットカードの決済などで付与されたポイントは、購入費用から差し引きません（区FAQ No.49）。クレジットカード・電子マネー・二次元コード決済での支払いも対象です（区FAQ No.19）。
対象外になる経費（申請前に確認したい落とし穴）
機器そのものは対象でも、一緒に払った費用の中に対象外のものが混ざっていることがあります。申請書の補助対象経費の欄は「領収証に記載された金額（送料等の対象外経費を除く）」を書く欄なので、先に仕分けておきましょう。
| 費用 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 専門業者による設置工事費 | 対象 | 区公式ページ |
| 設置費だけの申請 | 対象外 | 区FAQ No.22 |
| 令和8年3月31日以前に買った機器（4月以降に付けても） | 対象外 | 区FAQ No.12 |
| 知人に付けてもらった謝礼 | 対象外 | 区FAQ No.23 |
| 自分で付けたときの延長コード・設置金具など | 対象外 | 区公式ページ／区FAQ No.10 |
| 配送料・手数料・撤去費・移設費・リサイクル料・廃棄手数料 | 対象外 | 区公式ページ／区FAQ No.21 |
| リース品・ホームセキュリティ・通信費・電気代 | 対象外 | 区公式ページ／区FAQ No.21 |
| フリマアプリ（正規事業者の出品も）・個人売買・譲り受けた物 | 設置費も含めて対象外 | 区公式ページ／区FAQ No.18 |
| 防犯カメラを買わずに記録用メディアだけ買った場合 | 対象外 | 区FAQ No.9 |
撤去費が混ざった領収証は、内訳を出してもらう
古い機器を外して新しい機器を付けると、領収証に撤去費がまとめて入ることがあります。区は「ご自身で購入先に依頼していただき、内訳金額（撤去費用）がわかる領収証をご用意ください」と答えています（区FAQ No.24）。業者に頼むときは、最初から機器代・設置工事費・撤去費を分けて書いてもらうと手間が省けます。
ネット購入・区外の店・中古品は、領収証があれば対象
購入場所に制限はなく、板橋区外の店で買った物も対象です（区FAQ No.17）。インターネットで買った物や中古品も「領収証等の必要書類をご用意いただける場合は、補助対象になります」（区FAQ No.18）。ただし、フリマアプリでの購入（フリマアプリ内の正規事業者を含む）、個人売買、知人から譲り受けた物は、設置費用も含めて対象外です。中古品がすべて対象外というわけではない点は、区の回答で確認しておきましょう。
他の補助金との併用はできません。区は「他の補助金と比較して、有利になる方での申請を検討してください」と答えています（区FAQ No.31）。また、補助を受けたあとに機器が壊れても、1世帯1回限りなので修理や買い替えの費用は対象になりません（区FAQ No.25）。
申請の流れ（購入・設置後に申請、振込まで概ね2か月）
事前申請はなし。申請の時点で付け終わっていること
よくあるお問い合わせ（No.29）には「機器を購入・設置する前に申請できますか」という問いに「購入・設置後の申請となります。申請時には、設置状況がわかる写真を添付していただきます」と回答があります。買う前に区へ申し込む必要はありません。
その代わり、申請日の時点で設置が完了している必要があります（区FAQ No.11）。区は領収証の日付を購入・設置日として判断します。業者の工事待ちがある場合は、工事が終わって写真を撮ってから申請してください。
オンライン・郵送・窓口の違い
| 方法 | 締切 | 申請先・注意 |
|---|---|---|
| オンライン | 令和9年2月28日（日）まで | オンライン申請フォームで新規登録してから申請。書類は撮影した画像をアップロード。「@itabashi-ku-bouhankiki-hojo.fsubt.jp」からのメールが届くように設定する |
| 郵送 | 令和9年2月28日（日）消印有効 | 〒170-0013 豊島区東池袋1-9-6-6F 板橋区防犯機器等購入補助事務局 宛。写真は印刷したもの |
| 窓口 | 令和9年2月26日（金）17時まで（開庁日のみ） | 本庁舎南館4階25番 防災危機管理課窓口。写真は印刷したもの |
区は「スマートフォンやタブレット端末等をお持ちの方でしたら、必要書類を撮影した画像等を申請フォームにアップロードして申請手続きを完了することができますので、オンライン申請をお勧めします」と書いています（区FAQ No.27）。
郵送するときに気をつけたいのは、送り先が板橋区役所ではなく、豊島区東池袋にある「板橋区防犯機器等購入補助事務局」だという点です（区のチラシ）。区役所の住所に送らないよう、宛名は区の公式ページかチラシで確認してから書いてください。
不備の連絡・確認訪問・振込までの期間
書類に不備があった場合は、委託事業者から連絡が来ます。オンライン申請なら申請フォームの機能上で補完を依頼され、郵送・窓口の場合は申請書類一式が申請者あてに送られ、補完したあとに返送します（区FAQ No.43）。必要に応じて、設置の確認のための訪問があることもあります（区FAQ No.47）。
審査が終わると、交付決定通知書が郵送で届きます。振込までの期間は、区の資料によって書き方が違います。区の公式ページ内の流れ図（申請～交付の流れ）とチラシでは「審査完了からお支払いまで、概ね2か月程度かかります」、よくあるお問い合わせ（No.44）では「申請状況により前後しますが、概ね２か月程度かかることを想定しています」（問いは「補助金は申請後、どれくらいで振り込まれますか」）です。どちらの資料でも概ね2か月程度ですが、数え始めの時点の書き方が異なるので、急ぎの予定がある人は余裕を持って考えておきましょう。
交付決定の内容に異議があるときは、通知を受け取った日の翌日から数えて14日以内に申請を取り下げることができます（令和7年度決定版の交付要綱 別記第2号様式）。
必要書類チェックリスト
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 申請書兼請求書 | オンライン申請なら不要。押印欄はない |
| 本人確認書類の写し | 住所・氏名・生年月日等がはっきり確認できる公的機関が発行したもの（マイナンバーカードや免許証等） |
| 領収証の写し | 令和8年4月1日以降のもの。宛名・領収日・領収金額・品目・販売店が記載されているもの。レシートは不可 |
| 購入機器設置後の写真 | 施工箇所（玄関、窓、軒下等）と取り付け後の防犯設備が分かるもの。郵送・窓口は印刷したもの |
| 預金通帳もしくはキャッシュカードの写し | 振込先の口座。名義は申請者と同じ |
名義は3つそろえる。レシートでは申請できない
区の公式ページには「申請書兼請求書の名義・領収証の宛名・振込先の口座名義人は同一にしてください」と書かれています。
よくあるお問い合わせ（No.41）では「レシートでも良いですか」という問いに「領収証を添付して申請してください。なお、領収証の宛名は、申請者名と同一にしてください」と答えています。お店で買うときは、会計の時点で申請者の名前を宛名にした領収証を頼んでおくと確実です。領収証をなくした場合は、自分で購入先に再発行を頼みます（区FAQ No.40）。
設置後の写真の撮り方
写真について、区は「機器が適切に設置されている状況を確認できるもの、また、設置箇所（種類・数量）が複数ある場合は、すべての機器の設置状況を確認できるもの」と答えています（区FAQ No.42）。防犯ガラスや防犯フィルムは「四隅に表記されたシールや刻印が分かるように」、防犯フィルムは「フィルムの境が分かるようにガラスの縁などを撮影してください」とされています。
フィルムは貼ってしまうと目立たないので、刻印が写るように近くから1枚、窓全体が分かるように1枚と、分けて撮っておくと説明しやすくなります。
申請書と誓約事項の書き方（記入例の注意点）
申請書の裏面には10項目の誓約・同意事項があり、該当するものにチェックを入れます。記入例の注記では、次の点が確認されると書かれています。
- 本人確認資料・領収証の宛名・振込先口座を同じ名義にすること
- 防犯カメラまたはカメラ付きインターホンを選んだ場合は、裏面9（撮影範囲とプライバシーへの配慮）にチェック
- 持ち家で共同住宅を選んだ場合は裏面7、賃貸を選んだ場合は裏面8（所有者や管理者等の同意）にチェック
- 裏面1〜6はすべてチェック
- 領収書に設置工事費が含まれている場合は、裏面10（専門業者が設置）にチェック
申請書の電話番号欄には「平日日中の連絡が可能なもの」を書くよう注記があります。不備の連絡を受けられる番号を書いておきましょう。
業者に頼むときの注意
代理申請は委任状があればできる
よくあるお問い合わせ（No.37）では「業者等が代理で申請することはできますか」という問いに「代理で申請することは可能ですが、委任状の作成や「委任者」「領収証の宛先」「振込口座名義人」が同じであることを、確認していただく必要があります」と答えています。設置を頼んだ業者に申請まで任せる場合も、委任状を作り、領収証の宛名と振込口座は住んでいる申請者本人のものにしておく必要があります。
なお、区は業者を紹介していません。「区には紹介するための専門的な情報等がありませんので、業者を紹介することはできません」と書かれています（区FAQ No.45）。
設置は専門業者に（知人への謝礼は対象外）
設置工事費が対象になるのは専門業者に頼んだ場合です。申請書の誓約事項にも「専門業者が設置しています」という項目があります。知人に付けてもらって払った謝礼は対象外で、自分で付けたときの延長コードや設置金具も対象外です。
カメラの撮影範囲と近所への説明
区は、撮影範囲は住宅の敷地内とし、近隣住民等のプライバシー保護に留意するよう求めています。「やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者等に必ず事前に説明を行い、同意を得てください」とされています（区FAQ No.46）。カメラの向きは、業者と相談して付ける前に決めておきましょう。
東京都の防犯補助との関係
都の補助は区を通じた間接補助。申請先は板橋区だけ
東京都も令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています」「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しています（東京都の公式ページ）。板橋区民がやることは、区の制度に申請することだけで、都に別に申請はしません。
都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円で、1世帯あたり1回限りです（東京都の交付要綱 別表1）。都はこの事業を「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています」と書いています。
令和7〜8年度を通じて1世帯1回。令和9年度は未定
区のよくあるお問い合わせ（No.50）には「令和９年度の事業実施については、現在のところは未定です」と書かれています。来年度も同じ補助があるとは限らないので、防犯機器を付ける予定があるなら、令和8年度の受付期間内に申請するほうが確実です。
また都は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、住宅政策本部の「子供を守る」住宅確保促進事業で同じ機器の補助を受けている場合は、この事業の対象にならないとしています。窓や玄関の改修を別の補助で進めている人は注意してください。
申請までのチェックリスト
買う前に確認すること
- 世帯の誰も、令和7年度に板橋区や都内の他の自治体で防犯機器の補助を受けていない
- 付ける場所は自宅の住宅部分（共同住宅の共用部分・店舗や事務所の部分ではない）
- 買う物が対象の品目に入っている（入っていなければ防犯促進係に確認）。スマートロック・見守りカメラは対象外
- 申請者を誰にするか決め、領収証をその人の名前で出してもらえる
- 業者に頼むなら、機器代・設置工事費・撤去費を分けて書いてもらう
- 共同住宅・賃貸なら、所有者や管理者の同意を取っている（都営は模様替え届、区営は住宅政策課）
付けた後に確認すること
- 設置が終わっている（申請の時点で付け終わっていることが必要）
- 領収証（レシート不可）に宛名・領収日・領収金額・品目・販売店がそろっている
- 付けた機器をすべて写真に撮った。防犯ガラス・フィルムは四隅のシールや刻印も
- 本人確認書類と、申請者名義の通帳かキャッシュカードの写しを用意した
- 送料・撤去費などを除き、クーポンや使ったポイントを差し引いて補助対象経費を計算した
- 締切（オンラインは2月28日まで、郵送は2月28日消印有効、窓口は2月26日17時まで）より前に出す
よくある質問
Q. 上限の3万円に届かなければ、残りの枠でもう一度申請できますか？
できません。申請は1世帯につき1回のみです。購入日が違う機器でも令和8年4月1日以降に買ったものなら合算できるので、まとめて1回で申請します（区FAQ No.30）。
Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか？
ありません。購入・設置後の申請です（区FAQ No.29）。申請の時点で設置が終わっている必要があります（区FAQ No.11）。
Q. 令和8年3月に買った機器を4月以降に付けた場合は？
対象になりません。令和8年3月31日以前に買った機器は対象外で、4月以降に行った設置工事費だけを申請することもできません（区FAQ No.12）。
Q. 賃貸マンションの自分の部屋に付けても対象ですか？
対象です。ただし賃貸人や管理者等の同意を得ることが条件です。玄関ドアやバルコニーなど専用使用権のついた共用部分も、事前に同意を得ていれば対象です（区FAQ No.15）。
Q. ネット通販で買った物や中古品は対象ですか？
領収証等の必要書類を用意できれば対象です。ただしフリマアプリ（正規事業者の出品を含む）や個人売買、譲り受けた物は、設置費用も含めて対象外です（区FAQ No.18）。
Q. 業者に申請まで頼めますか？
委任状を作れば、業者等が代理で申請できます。委任者・領収証の宛先・振込口座名義人が同じである必要があります（区FAQ No.37）。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
区の流れ図とチラシでは「審査完了からお支払いまで、概ね2か月程度」、よくあるお問い合わせ（No.44）では申請後「概ね２か月程度かかることを想定」と書かれています。
Q. 来年度（令和9年度）もこの補助はありますか？
区は「令和９年度の事業実施については、現在のところは未定です」と回答しています（区FAQ No.50）。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 板橋区 危機管理部 防災危機管理課 防犯促進係 | 電話 03-3579-2153／ファクス 03-3963-0150 |
| 所在地 | 〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号（窓口は本庁舎南館4階25番） |
| 郵送での申請先 | 〒170-0013 豊島区東池袋1-9-6-6F 板橋区防犯機器等購入補助事務局 |
| 区営住宅の同意 | 都市整備部住宅政策課 電話3579-2187 |
- 板橋区「防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助しています」（制度本体）
- よくあるお問い合わせ（PDF・50問・令和8年6月23日現在）
- 申請書兼請求書（PDF）
- 申請書兼請求書（Word）
- 申請書兼請求書の記入例（PDF）
- 防犯機器等購入緊急補助事業チラシ（PDF）
- 申請～交付の流れ（区の画像）
- オンライン申請フォーム
- 板橋区防犯機器等購入緊急補助金交付要綱（PDF・令和7年度決定版）
- 板橋区 防災危機管理課の要綱集
- 板橋区の報道発表「個人宅向け防犯機器等の購入補助事業の受付を開始しました」
- 板橋区「防犯設備の補助金制度」（町会・自治会・商店街向け。個人は対象外）
- 板橋区「詐欺対策電話機等の購入費用の一部を補助しています」
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）
補助は予算の上限に達すると期日より早く終わることがあり、令和9年度の実施は未定です。防犯機器を付けるつもりがあるなら、名義をそろえた領収証と設置後の写真を用意して、早めに申請しておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
板橋区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した板橋区の治安をデータで確認にまとめています。
