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中野区の公式ページ（更新日 2026年5月22日）、区のQ＆A集、事業要綱、留意事項、事業案内チラシ、申請書と記入例をもとに、2026年9月23日に確認した内容です。補助は令和8年度のもので、予算額に達した場合は期間の途中でも終了することがあります。申請の前に必ず区の公式ページで最新の状況を確認してください。
中野区では、自宅に防犯カメラなどの防犯機器を付けると、その購入費用と設置費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業」です。
結論から書くと、補助されるのは購入及び設置費用の総額の4分の3で、上限は3万円です。1,000円未満は切り捨てで、申請者は4分の1を負担します。購入と設置が完了していることが条件で、その期限は令和9年1月29日（金曜）です。
そして中野区でいちばん気をつけたいのが、郵送とFAXでは申請を受け付けていないことです。使えるのはオンライン申請か区役所8階の窓口だけで、区のQ＆A集にも「電子申請と窓口申請のみです。郵送やＦＡＸ、メールでの申請は行っておりません。」と書かれています。締切間際に郵便で出すつもりでいると間に合いません。
この記事では、区の公式ページ、Q＆A集、要綱、申請書の記入例を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。対象になる10品目と対象外になるもの、区が示している計算例、お金が実際に振り込まれるまでの日数まで、区の資料の原文をそのまま引用しながら整理します。
中野区の防犯機器等購入緊急補助事業の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業 |
| 補助率 | 購入及び設置費用の総額の4分の3（1,000円未満切り捨て） |
| 上限額 | 3万円（申請者は4分の1を負担） |
| 補助対象期間 | 令和8年4月1日（水曜）から令和9年1月29日（金曜）までに購入し設置が完了したもの |
| 申請受付期間 | 令和8年5月11日（月曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（区のチラシに記載） |
| 申請の方法 | オンラインまたは窓口のみ。FAXと郵送は受け付けていない |
| 申請できる回数 | 令和8年度の補助事業実施期間中、1世帯1申請 |
| 申請のタイミング | 購入・設置してから申請（事前の申請はいらない） |
| 終了の条件 | 予算額に達した場合やその他の理由により、期間中でも終了する場合がある |
購入と設置の費用の4分の3、上限は3万円
区の公式ページには「〇購入及び設置費用の総額の4分の3（千円未満切り捨て） ＊申請者は4分の1を負担」「●補助上限額 3万円」と書かれています（中野区公式ページ）。要綱でも「補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の合計額に４分の３を乗じて得た額（ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、30,000円を限度とする。」と定められています（事業要綱第7条）。
複数の機器を買った場合は合算して申請できます。区の留意事項には「◎複数の機器等を購入した場合は合算額で申請可能とします。ただし、補助上限は変わりません。」とあります。付けたいものはまとめて買って1回で申請するのが基本です。
購入と設置の期限は令和9年1月29日。受付は5月11日から
補助対象期間は「令和8年4月1日（水曜）から令和9年1月29日（金曜）までに購入し設置が完了したもの」です。Q＆A集のQ2では「令和８年４月１日から令和９年１月２９日までです。上記期間内に購入・設置をして、中野区に申請を済ませてください。」と答えています。買うだけでなく設置まで終わらせて、申請まで済ませる期限だと読むのが安全です。
申請の受付がいつ始まったかは、区の制度ページ本文には書かれていませんが、事業案内チラシに「申請受付期間 令和8年5月11日(月)～令和9年1月29日(金)」と載っています。申請書の記入例も、申請日の見本が「令和８年 5 月 11 日」になっています。
予算額に達すると期間の途中でも終わる
区の公式ページには「＊但し、予算額に達した場合やその他の理由により期間中でも補助事業を終了する場合があります。」と書かれています。チラシにも「※予算額に達した場合やその他の理由により、期間途中でも補助を終了する場合があります。」と同じ告知があります。
予算の総額と、いま何件まで受け付けたかは、区は公表していません。世田谷区や杉並区のように受付状況の表を出している自治体もありますが、中野区の資料には載っていません。残りがどれくらいあるかは外から分からないので、付けると決めたら書類がそろった時点で早めに出しておくのが確実です。
郵送とFAXは使えない。オンラインか窓口だけ
中野区でいちばん注意したいのがここです。公式ページには「●FAX及び郵送での申請受付はしておりません。」と明記されています。チラシでも「◆FAX及び郵送での申込受付は行いません。」と書かれ、Q＆A集のQ1も「電子申請と窓口申請のみです。郵送やＦＡＸ、メールでの申請は行っておりません。」と答えています。メールでの申請もできません。
| 申請の方法 | できる／できない | 内容 |
|---|---|---|
| オンライン | ○ | 区ホームページのリンクまたは二次元コードから申請フォーム（LoGoフォーム）へ |
| 窓口 | ○ | 区役所8階。月曜から金曜日（祝日、休日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時まで |
| 郵送 | × | 受け付けていない |
| FAX | × | 受け付けていない |
| メール | × | 受け付けていない（区Q＆A集 Q1） |
| 業者などの代理申請 | × | 区Q＆A集 Q6「代理申請は、できません。」 |
オンライン（申請フォーム）
オンラインで出す場合も、様式は自分で書いて添付します。区の公式ページには「オンライン申請をご利用の場合は各様式をダウンロードした後、必要事項を記入した後、申請フォーム（LoGoフォーム）に添付してご提出ください。」とあります。申請用フォームのページには「申請に必要な添付資料のご用意をお願いします。」とも書かれています。領収書や写真をスマートフォンで撮っておき、様式に記入したものと一緒に添付する流れです。
窓口（区役所8階）
窓口で出す場合は「各様式に必要事項を記入の上、印刷してご提出ください。」とされています。印刷のときはJIS規格A4サイズが推奨です。受付時間は月曜から金曜日の午前8時30分から午後5時までで、祝日、休日、年末年始は開いていません。
業者に代わりに出してもらうことはできない
防犯機器を買って業者に付けてもらった場合でも、申請は自分で行います。区のQ＆A集Q6は「防犯機器を購入して、業者に設置してもらいましたが、業者が代理で申請をすることはできますか？」という問いに「代理申請は、できません。」と答えています。誓約書にも「業者、管理者、管理組合など住民以外からの申請ではありません。」という項目があります。
対象になる人・ならない人
中野区に住民登録があり、区内の住宅に設置した人
対象者は「中野区に住民登録があり、お住いの住宅(中野区内に限る)に、防犯対策用として防犯機器等を購入し、設置をした方」です。Q＆A集のQ4は「どの時点で中野区民であればいいのですか？」という問いに「申請時に中野区民である必要があります。中野区民とは、中野区に居住実態があり、住民登録をしている状態をいいます。」と答えています（区Q＆A集）。
要綱では対象者の要件が4つ定められています。「防犯機器等の導入をする住宅に居住している世帯主又はこれに準ずる区民であること」「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと」「特別区民税を滞納していないこと」「過去に補助金の交付を受けていないこと」です（要綱第4条）。
世帯主でなくてもよい。ただし1世帯1回
申請するのは世帯主でなくてもかまいません。Q＆A集のQ5は「世帯主でなくても申請はできますか？」という問いに「世帯主以外でも同一世帯(同居)の方であれば申請は可能です。ただし、１世帯１申請のみなので、複数申請はできません。」と答えています。
回数については、Q8で「補助上限額３万円までなら何回でも申請はできますか？」に対し「できません。１世帯１回のみの申請です。」とはっきり書かれています。要綱にも「第１項の規定による申請は、１世帯当たり１会計年度につき１回を限度とする。」とあります（要綱第8条3項）。
一方で、1つの家に複数の世帯が住んでいる場合は別扱いです。Q7は「１戸の住宅に複数世帯で住んでいる場合、それぞれの世帯で申請はできますか？」に「それぞれの世帯ごと申請が可能です。」と答えています。
令和7年度にこの補助を受けた世帯は対象外
公式ページには「※「令和7年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業」により補助金の交付を受けた世帯は対象外」とあります。Q＆A集のQ3も「令和７年度に中野区防犯機器等購入緊急補助事業の補助金を受け取った方を含めた同一世帯の方は、令和８年度に申請をすることはできません。」と答えています。家族の誰かが前の年度に受けていれば、同じ世帯の別の人も申請できません。
管理組合・所有者・管理者からは申請できない
この制度は個人が自分の住まいに付けるためのものです。区の留意事項には「◎共同住宅（分譲マンション、賃貸住宅等）の管理組合、所有者、管理者等の方からの申請は出来ません。」と書かれています。アパートやマンションのオーナーが建物のために申請する枠は、中野区にはありません。
店舗や事務所の部分は対象外
留意事項には「◎店舗や事務所として使用している部分への購入及び設置は補助対象外です。」とあります。Q＆A集のQ10も「自宅と兼ねている店舗や事務所部分への設置は対象となりますか？」に「対象となりません。住宅の防犯対策の促進のための事業となりますので、ご理解をお願いします。」と答えています。
ただし完全に分かれていれば住居部分は対象です。Q11は「自宅と店舗や事務所を兼ねているが、完全に区切られている場合で住居部分に設置する場合は、補助の対象ですか？」に「住居と店舗が明確に区切られていることが認められ、住居部分への設置であれば、補助の対象になります。」と答えています。
マンション・賃貸に住んでいる人が迷うところ
中野区のQ＆A集は、共同住宅の線引きをかなり細かく書いています。ここを知らずに付けてしまうと、せっかく買ったのに対象外になることがあります。
玄関ドアや窓は「専用使用権のついた共用部分」で対象
Q15は「共同住宅の場合で、窓や玄関などは共用部分にあたるが、これら防犯機器を設置する場合、対象となりますか？」という問いに「補助の対象となります。共同住宅における、窓や玄関は一般的に専用使用権のついた共用部分に該当するため、補助の対象となります。」と答えています。
専用使用権のついた共用部分については、Q18で「共用部分でありながら、排他的にその場所を利用できる特別な共同部分のことです。一般的に玄関ドアや、バルコニーなどがありますが、各物件ごとの管理規約をご確認ください。」と説明されています。要綱の定義でも、住宅は「専用使用権が設定された共用部分を含む。」とされています（要綱第3条）。
自宅前の廊下のカメラは画角で分かれる
Q16は、自宅前の廊下に防犯カメラを付ける場合について「自宅前の廊下であり、画角が自宅玄関を映す場合は、補助の対象となります。(画面の大半に自宅玄関ドアが映っているなど)自宅前の廊下でも、画角がエントランスを向いていたり、画角の大半が廊下を映す場合は、補助の対象外となります。」と答えています。カメラの向きひとつで結論が変わるので、付ける前に画角を決めておいてください。
エントランス・駐輪場などの共用部分は対象外
Q14は「共同住宅の管理組合等がマンションのエントランスや自転車置き場などの共用部分に設置する場合も補助の対象となりますか？」に「補助の対象にはなりません。本事業が個人宅の侵入盗対策なので、エントランス等の共用部分の設置は、補助の対象外となります。」と答えています。留意事項にも「エントランス、駐輪場等の共用部分への設置は対象外となります。」とあります。
都営住宅・区営住宅（区営住宅は先に申請書が必要）
Q17は「都営住宅、区営住宅に防犯機器を設置したい場合は、誰に同意を得れば良いか？」という問いに「賃貸の集合住宅の場合、賃貸借契約に基づく内装変更許可や同意書(都営住宅の場合は、「模様替え届」、区営住宅の場合は「模様替申請書」)をもって、管理者の同意とみなします。」と答えています。
同じ回答の中に、見落としやすい注意が2つ入っています。「なお、一般的に集合住宅では既設のインターホンが地震・火災等の検知システムと連動している場合があり、このようなケースではカメラ付きインターホンの工事が制限される可能性があります。」と、「区営住宅(中野区)では、事前に申請書の提出が必須となりますので、防犯機器設置をご希望の方は、住宅課までご連絡ください。」です。区営住宅に住んでいる人は、買う前に住宅課へ連絡してください。
設置に関する同意書の書き方
共同住宅に付ける場合は、管理者や管理組合の同意書が必要です。公式ページには「共同住宅（賃貸住宅）、共同住宅（分譲住宅）などに防犯機器類を設置する際に、その共同住宅の管理者や管理組合などと申請者の間で同意されていることの確認のために提出が必要です。」とあります。区は設置に関する同意書の作成例も公開しています。
作成例には「どの建物（共同住宅の名称等）であるか」「共用住宅のどこに設置するかを明記してください」「どの物品を設置するのかを明記してください。」といった書き方の指示が入っています。「防犯目的以外と判明した場合は、すぐに取り外させていただきます。」という但し書きについては「但し書きは、任意としますが記載を推奨いたします。」とされています。
対象になる10品目
「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。区の「防犯機器等補助対象品目」に載っているのは次の10品目で、公式ページには「記載の補助対象品目以外の機器類の購入、設置については補助対象外になります。」と書かれています。
| 品目 | 区が示している条件（要旨） |
|---|---|
| 防犯カメラ | 継続的に撮影をしている録画機能付きのカメラ。侵入者が認識できる方法であり、かつ屋外に設置したものに限る |
| カメラ付きインターホン | 訪問者の姿を映像で確認及び録画をすることができる機能を有するインターホン |
| 防犯フィルム | 窓ガラスに取り付ける厚さ350マイクロメートル以上のフィルム。犯罪被害防止以外の用途のフィルムは対象外 |
| 防犯ガラス | 2枚のガラスの間に柔軟かつ強靭な特殊中間膜を挟み、熱及び圧力を加えて接着しているガラス |
| 面格子 | 住宅の窓の外側に取り付ける金属製の格子又は格子柵 |
| 窓シャッター | 住宅の窓の外部に取り付ける侵入を防ぐ等の役割を担う金属製シャッター |
| 防犯性能の高い玄関錠 | 玄関からの侵入を防ぐためにピッキングや破壊に強い性能を有する玄関錠 |
| 防犯性能の高い玄関補助錠 | 主錠に加えて防犯性を高めるために取り付ける錠 |
| 人感センサーライト（屋外設置のみ） | 人の動き等で侵入者を感知し、自動的に一定の時間ライトで照らす照明器具 |
| 人感センサーアラーム（屋外設置のみ） | 人の動き等で侵入者を感知し、自動で警告音が鳴る装置 |
防犯カメラとセンサー類は屋外に付けたものだけ
防犯カメラの条件には「侵入者対策として侵入者が認識できる方法であり、かつ、屋外に設置したものに限る」とあります。Q22は「防犯カメラを室内に設置して、室外を映そうと思いますが、補助の対象となりますか？」に「補助の対象になりません。防犯カメラ、センサーライト・アラームは、室外に設置し、侵入防止を図る機器ですので、室内の設置は対象外です。」と答えています。
向きについては幅があります。Q21は「防犯カメラを裏庭(自宅敷地内)に設置し、裏からの侵入に対応しようと思いますが、補助の対象になりますか？」に「玄関や窓を映さなくても、犯人の侵入すると思われる箇所(敷地内)に設置し、敷地内を映すのであれば、補助の対象になります。」と答えています。ただし「やむを得ず近隣住宅の敷地内等が映ってしまう場合は、近隣住民から承諾を得る、個人情報の保護に努めるなど、プライバシーを侵害しないよう十分留意してください。」と続きます。
防犯性能の高い錠とは
Q30は「『防犯性能の高い』玄関錠・玄関補助錠とは？」という問いに「耐ピッキング性能、耐鍵穴壊し性能、サムターン対策の錠等の侵入に一定以上の時間を要させるための機能を有している錠のことを言います。」と答えています。
また区は、機器を選ぶときの目安としてCP部品（防犯性能の高い建物部品）をすすめています。公式ページには「防犯機器の購入及び設置にあたっては、CP部品（防犯性能の高い建物部品）を推奨しています。」とあり、警察庁の住まいる防犯110番が案内されています。
対象になる付属品は2種類だけ
カメラ本体のほかに買った物が対象になるかどうかは、Q35に一覧で書かれています。対象になるのは「外付け記録媒体(SDカード、HD等)」と「給電器具(ソーラーパネル、電源アダプター(給電配線)、電池(充電池・充電器))」の2種類だけです。
| 対象になる付属品 | 注意事項（原文） |
|---|---|
| 外付け記録媒体(SDカード、HD等) | 本体に必要最小限度の記録ができる機器の場合は対象外となります。 |
| 給電器具(ソーラーパネル、電源アダプター(給電配線)、電池(充電池・充電器)) | 給電方法が重複する場合は、いずれか１つの給電器具が対象です。 |
さらにQ35には「※ 防犯機器を購入した際に上記付属品がセットとなっている場合に、別に付属品の購入は、対象外となります。」という注記が付いています。公式ページ側にも「録画機能を有する製品をご購入される場合、製品本体に録画記録容量域がある製品については追加購入されたストレージ（記録媒体（SDカード類やハードディスク類、USBメモリ等含む））は補助対象外です。」と書かれています。本体だけで録画できる機種なら、SDカードを足しても対象になりません。
品目は合っていても対象外になるもの
「防犯カメラ」「センサーライト」といった名前が合っていても、形や付け方で対象外になるものがあります。区のQ＆A集から、まぎらわしいものを集めました。
| 対象外になるもの | 区Q＆A集の答え（要旨） | 問 |
|---|---|---|
| 室内に設置して室外を映すカメラ | 防犯カメラ、センサーライト・アラームは室外に設置し侵入防止を図る機器なので室内の設置は対象外 | Q22 |
| ドアスコープカメラ | 犯人が認識できる方法で玄関や窓等の侵入箇所付近を映すために設置したものに限り対象 | Q23 |
| 室内専用のカメラを室外に設置 | 通常用途と違う方法で設置された場合は故障等により機能しなくなる場合があるため対象外 | Q24 |
| 録画機能のないダミーカメラ | 補助の対象になりません | Q25 |
| 増設モニター・増設ワイヤレス子機 | 補助の対象になりません | Q26 |
| 厚さ350マイクロメートル未満のフィルム | 単品で350マイクロメートル以上の防犯フィルムを補助の対象としています | Q27 |
| 断熱フィルム・飛散防止フィルム | 犯罪被害防止の用途以外のフィルムは対象外（防犯ガラスも同じ） | Q28 |
| 後付けのスマートロック・サムターンカバー | 既存の錠に対して後付けで取り付けるスマートロック等やサムターンカバーは対象外 | Q31 |
| センサーの付いていない手動のライト | 補助の対象になりません | Q32 |
| 屋内に設置したセンサーライト・アラーム | センサーライト・センサーアラームは自宅敷地内（屋外）に設置したものに限る | Q33 |
| 振動や窓の開閉に反応するアラーム | センサーライト・センサーアラームは人感センサーのみ対象 | Q34 |
| 中古品・未使用品（新古品） | 補助の対象になりません | Q40 |
後付けのスマートロックは対象外
錠のまわりでいちばん引っかかりやすいのがここです。Q31は「スマートロックを既存の玄関錠に取り付けたいのですが、補助の対象になりますか？」という問いに「補助の対象になりません。既存の錠に対して、後付けで取り付けるスマートロック等やサムターンカバーについては、対象外です。補助錠に関しても、取り付けた補助錠に対して、後付けで取り付けるスマートロック等やサムターンカバーについても対象外です。」と答えています。公式ページにも同じ注意が書かれています。
フリマアプリ・個人間の売買は対象外
Q39は「インターネットで購入した防犯機器は補助の対象となりますか？」に「補助の対象となります。ただし、個人間での売買・譲渡やフリマアプリ等の購入は、対象外となります。(フリマアプリ内で業者が販売している商品についても対象外です。)」と答えています。ネット通販そのものは対象ですが、買う場所には条件があります。
あわせてQ40では「中古品の防犯機器は、補助の対象になりますか？」に「補助の対象になりません。未使用品(新古品)も同様に対象外です。」とされています。要綱でも新品は「一度も使用されていない物品であり、かつ、使用のために取引されていないもの」と定義されています（要綱第3条）。
補助金はいくら戻る？区の計算例
計算のしかたはQ＆A集のQ48に「総支払額×３/４＝1,000円未満切り捨ての額が補助金額となります。」と書かれています。ここでは区が資料に載せている例だけを紹介します。
例1と例2（区Q＆A集 Q49）
| 例1 | 例2 | |
|---|---|---|
| 買ったもの | 防犯機器40,000円＋施工費5,000円 | 防犯機器5,000円×2 |
| 総支払額 | 45,000円 | 10,000円 |
| 4分の3を掛ける | 33,750円 | 7,500円 |
| 1,000円未満を切り捨て | 33,000円 | 7,000円 |
| 上限との比較 | 上限額30,000円なので30,000円 | 上限内なのでそのまま |
| 補助額 | 30,000円 | 7,000円 |
| 自己負担額 | 15,000円 | 3,000円 |
例1のように、4分の3が3万円を超える場合は上限で止まります。総額45,000円のうち30,000円が補助され、15,000円が自己負担という計算です。例2のように上限に届かない場合は、1,000円未満の切り捨てだけが効きます。
ポイントを使ったときの例（区Q＆A集 Q50）
ポイントで払った分は、はじめから支払っていない扱いになります。Q50は「販売価格16,500円の防犯機器を一部ポイント(10,000円分)を利用して購入しましたが、補助対象額はいくらでしょうか？」という問いに、次のように答えています。
| 段階 | 金額 |
|---|---|
| 販売価格 | 16,500円 |
| 使ったポイント | 10,000円 |
| 総支払額 | 6,500円 |
| 4分の3を掛ける | 4,875円 |
| 1,000円未満を切り捨て | 4,000円 |
| 自己負担額 | 12,500円 |
一方で、商品券で払った場合は扱いが違います。Q42は「商品券を使用して、防犯機器を購入した場合は、補助の対象になりますか？」に「全額補助の対象となります。商品券は、金券であり、現金に準ずるものとして取り扱います。」と答えています。ポイントは引かれ、商品券は引かれません。
申請書の記入例（34,800円→26,000円）
区が公開している第1号様式の記入例には、もう1つ計算例が入っています。防犯カメラ10,000円、施工費10,000円、SDカード2,000円、人感センサーライト14,000円の合計36,000円から、対象外の処分費1,200円を差し引いた34,800円を「補助対象額」として記入する例です。
そこから「34,800×3/4=26,100」「→1,000円未満切り捨てで26,000円が補助額」と計算され、「2 補助金申請額」の欄には26,000円と書かれています。記入例の欄外には「※処分費やポイント、対象外商品は差し引いた額を上段の「補助対象額」に記載。」という注意書きも入っています。
対象にならない費用
機器の値段はそのまま対象になりますが、一緒に請求されがちな費用の中には対象外のものがあります。申請書に書く「補助対象額」は、これらを差し引いた金額です。
| 費用 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|
| 対象10品目の本体代 | ○ | 区公式ページ・要綱第6条 |
| 専門業者に頼んだ設置工事費 | ○ | 要綱第6条（専門業者が当該設置工事等を施行する場合に限る） |
| 既存の防犯機器の交換（取り換え）代金 | ○ | 区Q＆A集 Q46 |
| 商品券で払った分 | ○ | 区Q＆A集 Q42 |
| 配送料・手数料・振込手数料 | × | 区の留意事項・要綱第6条2項 |
| 撤去・廃棄（処分）・移設の費用 | × | 区の留意事項・区Q＆A集 Q46 |
| 通信料・電気代 | × | 区の留意事項 |
| レンタル・リース | × | 区の留意事項 |
| 自分で設置したときの配線材料等 | × | 区Q＆A集 Q36 |
| 専門業者以外に払った謝礼・報酬 | × | 区Q＆A集 Q37 |
| 追加の延長保証 | × | 区Q＆A集 Q43 |
| 使ったポイント・クーポンの分 | × | 区Q＆A集 Q41・要綱第6条2項 |
設置費は専門業者に頼んだときだけ
要綱では補助対象経費を「購入及び設置工事等（専門業者が当該設置工事等を施行する場合に限る。）に係る費用」と定めています。Q36は「防犯機器を自分で設置した場合に、設置のための配線材料等は、補助の対象になりますか？」に「補助の対象になりません。施工業者に依頼し、工事費用を補助申請する場合のみ補助対象となります。」と答えています。
知人に付けてもらった場合も同じです。Q37は「購入した防犯機器を友人(専門業者以外)が設置してくれて、謝礼・報酬を渡しましたが、補助の対象になりますか？」に「補助の対象になりません。安全面等の観点から、専門業者が設置し、同専門業者の領収書が添付された場合に限り、補助の対象とします。」と答えています。
逆に、機器を買わずに設置だけ頼んだ場合も対象外です。Q38は「防犯機器を持っていた(貰った)場合で、設置のみ専門業者に依頼した場合は、補助の対象になりますか？」に「補助の対象になりません。設置費用の補助については、防犯機器を購入したうえで、専門業者に設置を依頼した場合のみ補助の対象となります。」と答えています。
廃棄処分代は引く。交換代金は対象
古いインターホンやカメラを外して付け替える場合、Q46は「交換(取り換え)代金については対象となります。既存の防犯機器の廃棄（処分）代は対象外になりますので、処分代を抜いた額を申請してください。」と答えています。見積もりの段階で、交換の工賃と処分代が分けて書かれているかを確かめておくと計算が楽です。
都や区の他の補助と同じ商品では受けられない
Q29は、東京都環境局の補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」で防犯耐熱窓の補助を受けた商品について「できません。「中野区防犯機器等購入緊急補助事業」は都と区の補助制度、「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、都からの補助制度になりますので、二重で補助制度を受けることはできません。」と答えています。
続けて「この制度以外にも同商品で都や区の制度を受けている方は、本事業の対象外になる可能性がございますので、予め中野区へご相談ください。」とあります。窓の断熱リフォームと一緒に防犯ガラスを入れるような場合は、先に区へ相談してください。
申請から入金までの流れ
中野区の流れは2段階です。交付が決まっただけでは振り込まれず、そのあとに自分で請求手続きをします。ここを知らないと、通知が来たまま待ち続けることになります。
6つのステップ
| 順番 | やること | だれが |
|---|---|---|
| 1 | 防犯機器を購入・設置 | 申請者 |
| 2 | 申請手続き（オンラインか窓口） | 申請者 |
| 3 | 受付・審査 | 中野区 |
| 4 | 交付決定・不交付決定の通知（郵送） | 中野区 |
| 5 | 請求手続き | 交付が決定した申請者 |
| 6 | 請求書受付・審査・口座入金 | 中野区 |
交付決定まで約2〜3か月、そこからさらに約2〜3か月
区の「補助金申請の流れ」の図には、交付決定・不交付決定の通知について「申請後、約2〜3か月」、口座入金について「請求受付後、約2〜3か月」と書かれています。公式ページには「補助金交付決定・口座への入金完了についてはおおむねの処理日数になります」という注記が添えられています。
つまり、買ってすぐにお金が戻ってくる制度ではありません。立て替えている期間が長くなることを見込んで、家計の予定を立ててください。
交付決定の後に「請求手続き」がある
要綱には「前条第１項の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、中野区防犯機器等購入緊急補助事業補助金請求書兼支払金口座振替依頼書（第４号様式）により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。」とあります（要綱第11条）。チラシの必要書類にも「●交付決定後 (1)請求書兼支払金口座振替依頼書(必ず申請者名義であること) (2)振込先口座情報の確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写し) 等」と書かれています。
交付決定の通知が郵送で届いたら、そこで終わりではなく、請求書を出すところまで進めてください。
書類に不備があると不交付になることがある
区の留意事項には「◎審査により申請書類に不備があった場合には、再度提出を依頼いたします。適正な申請書類の提出がない場合には補助は不交付になります。」とあります。また「◎設置した機器について、中野区が現地調査を行う場合があります。」とも書かれています。
必要書類チェックリスト
申請のときに出す6点
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 申請書（第1号様式）と誓約書兼同意書（第2号様式） | ワード版（第1号様式／第2号様式）もあります。印刷はJIS規格A4サイズ推奨 |
| 申請者本人の確認書類 | 住所、氏名等がわかる公的証明書 |
| 購入及び設置に関する支払がわかる領収書等 | 宛名は申請者本人のフルネームが必須。製品名等の記載が無いレシートは不可 |
| 購入及び設置した防犯機器等の内容が確認できる資料 | メーカー名や型番が分かるカタログ、パンフレット、実際購入した機器類の写真等 |
| 防犯機器類の設置後がわかる写真 | 設置場所と防犯機器が分かるように撮る |
| 設置に関する同意書 | 設置対象物件が共同住宅（賃貸住宅、分譲マンション等）、その他必要に応じて |
領収書の条件（レシートは不可・3つの名義をそろえる）
いちばん差し戻されやすいのが領収書です。Q45は「領収書に必須の項目等ありますか？」という問いに「宛名が申請者本人の氏名(フルネーム)、発行業者名、製品名(型番)・施工内容等、金額、領収年月日等が記載されたものです。※宛名無記名のレシートは不可。」と答えています。
Q12でも「購入の証明に係る資料は、領収書に限ります。ただし、ポイント利用等している場合は、領収書のほか、レシート等の明細書を求める場合がございます。」とされています。区の留意事項にも「◎宛名の無い（苗字のみ）領収書やレシート、発行者名（会社名）等記載がないもの、支払い内容が不明な領収書では申請できません。」とあります。
名義は3つそろえます。Q9は「補助金の振込先の口座は、同一世帯であれば、申請者以外の口座でも可能ですか？」に「申請者名義の口座に限ります。申請者・領収書の宛名・振込口座名義は、全て同一名(フルネーム) でお願いします。」と答えています。家族の誰が申請するかは、誰の名前で領収書をもらうかとセットで、買う前に決めてください。
Amazonで買ったとき
ネット通販の領収書については、区が名指しで書いています。Q46は「インターネットサイト「Amazon」で防犯機器を購入された場合の領収書の提出方法について教えてください。」という問いに「Amazonで購入された場合は、領収書と適格請求書(支払い明細書)の２つを提出してください。」と答えています。2つそろえて出してください。
設置後の写真の撮り方
Q19は「防犯機器を購入し、設置したあとの写真は、どのように撮影したらいいですか？」という問いに「設置場所と防犯機器が分かるような写真をそれぞれの状況に応じて撮影してください。状況によっては、近めの写真や、別角度の写真等も添付してください。」と答えています。Q＆A集には撮影例の写真が3組載っていて、「全景写真」と「近接写真」の組み合わせや、カメラ付きインターホンの「親機(モニター)」「ワイヤレス子機」「子機(屋外)」が示されています。
付けた直後に、離れた位置からの1枚と近くからの1枚をまとめて撮っておくと、申請の準備が楽になります。インターホンを入れ替えた場合は、室内側のモニターも忘れずに撮ってください。
誓約書兼同意書の13項目
第2号様式（誓約書兼同意書）には13の項目があり、申請の条件がそのまま並んでいます。書く前に目を通しておくと、自分が当てはまるかの最終確認になります。
- 令和7年度に申請者および同一世帯の者がこの補助金の交付を受けていない
- 1世帯で複数回の申請をしていない
- 申請時に中野区内に住民登録があり、かつ居住の実態がある
- 業者、管理者、管理組合など住民以外からの申請ではない
- 防犯機器を設置する場所は、店舗や事務所ではない
- 共同住宅に設置する場合、管理者等の同意を得ている
- 賃貸物件に設置する場合、所有者や管理者等の同意を得ている
- 防犯カメラは設置場所と撮影範囲が申請者の管理の及ぶ範囲内で、やむを得ず外が入る場合は同意を得るなど第三者のプライバシー保護に万全を期している。画像データは適正に管理する
- 防犯機器の設置工事費を申請する場合、専門業者が設置している
- 転売、譲渡を目的としていない
- 虚偽の申請その他不正の手段により交付を受けたことが判明した場合には、補助金を速やかに返還する
- 住民基本台帳の記録を調査することに同意する
- 必要書類に不備があった場合、適正な書類の提出等を求められる。提出がない場合には補助金が交付されない
東京都の防犯補助との関係
都は区市町村を通じた間接補助（都へ別に申請はしない）
東京都は令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都のページには「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書かれています（東京都の公式ページ・更新日2026年9月11日）。中野区民がやることは、区の制度に申請することだけです。
中野区側の資料にも、都との関係がはっきり書かれています。事業案内チラシには「※本事業は東京都の「防犯機器等緊急補助事業」と連携しています」とあり、Q＆A集のQ29には「「中野区防犯機器等購入緊急補助事業」は都と区の補助制度」と書かれています。
都は「都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、自宅に設置する防犯機器等の購入に対する補助事業を、令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」としています。都の留意事項には「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」ともあります。
補助率や上限額は区市町村ごとに違う
都のページには「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」とあります。中野区は4分の3で上限3万円ですが、隣の区では補助率も上限額も締切も違います。都内の自治体をまとめて比べたい方は、東京都の防犯カメラ補助金まとめもあわせてご覧ください。
中野区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した中野区の治安を町丁別に集計にまとめています。
引っ越してきた人は特に注意が必要です。誓約書の1つ目の項目は、令和7年度に中野区のこの補助金を受けていないことを誓約する内容になっています。前に住んでいた自治体で同じような補助を受けた覚えがある場合は、申請の前に区へ確認してください。
申請までのチェックリスト
買う前に確認すること
- 中野区に住民登録があり、実際に中野区に住んでいる
- 令和7年度に中野区のこの補助金を受けた世帯ではない（同一世帯の人も含む）
- 令和8年度に、同じ世帯でまだ申請していない
- 買うものが10品目の条件に合っている（カメラとセンサー類は屋外、フィルムは350マイクロメートル以上、後付けのスマートロックは対象外）
- 共同住宅なら、管理者や管理組合の同意書をもらえる。区営住宅なら先に住宅課へ連絡した
- 付ける場所が共用部分（エントランス・駐輪場など）ではない
- フリマアプリや個人間の売買では買わない。中古品や新古品も選ばない
- 申請者本人のフルネームで、製品名や型番が入った領収書をもらえる
- 設置を業者に頼むなら、専門業者に依頼し、その業者の領収書をもらえる
買った後に確認すること
- 全景と近接の写真を撮った（カメラ付きインターホンは親機と子機も）
- 申請者、領収書の宛名、振込口座の名義がすべて同じフルネームになっている
- 配送料、手数料、処分代、延長保証、使ったポイントやクーポンの分を引いて補助対象額を出した
- その4分の3を計算し、1,000円未満を切り捨てた（上限は3万円）
- 第1号様式と第2号様式に記入した
- Amazonで買ったなら、領収書と適格請求書（支払い明細書）の2つをそろえた
- オンラインか窓口で出す（郵送とFAXは受け付けていない）
- 令和9年1月29日より前、できれば早めに出す
よくある質問
区のQ＆A集から、問い合わせの多そうなものを紹介します。
Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか？
事前の申請はいりません。区のQ＆A集Q2は「上記期間内に購入・設置をして、中野区に申請を済ませてください。」と答えていて、区の流れ図でも最初のステップが「防犯機器を購入・設置」になっています。ただし令和9年1月29日までに購入と設置を終わらせる必要があります。
Q. 郵便で送ってもいいですか？
受け付けていません。区は「FAX及び郵送での申請受付はしておりません。」と明記しています。使えるのはオンライン申請か区役所8階の窓口だけです。メールでの申請もできません。
Q. 世帯主でなくても申請できますか？
できます。Q＆A集Q5は「世帯主以外でも同一世帯(同居)の方であれば申請は可能です。」と答えています。ただし1世帯1申請で、申請者と領収書の宛名と振込口座の名義はすべて同じフルネームにそろえます。
Q. 上限の3万円に届かなかったので、もう一度申請できますか？
できません。Q8は「補助上限額３万円までなら何回でも申請はできますか？」に「できません。１世帯１回のみの申請です。」と答えています。複数の機器は合算して1回で申請します。
Q. 賃貸マンションに住んでいますが対象ですか？
共同住宅に住んでいる方も申請できますが、所有者や管理組合等の承諾が必要で、同意書等の提出が求められます。玄関ドアや窓は専用使用権のついた共用部分にあたるため対象ですが、エントランスや駐輪場などの共用部分は対象外です。
Q. 室内に置く見守りカメラは対象ですか？
対象になりません。Q22は「防犯カメラ、センサーライト・アラームは、室外に設置し、侵入防止を図る機器ですので、室内の設置は対象外です。」と答えています。ドアスコープカメラや録画機能のないダミーカメラも対象外です。
Q. ネット通販で買ったものは対象ですか？
対象です。Q39は「インターネットで購入した防犯機器は補助の対象となりますか？」に「補助の対象となります。」と答えています。ただしフリマアプリや個人間の売買、譲渡は対象外です。Amazonで買った場合は、領収書と適格請求書（支払い明細書）の2つを出します。
Q. 自分で取り付けた場合はどうなりますか？
機器の本体代は対象ですが、設置のための配線材料等は対象になりません。Q36は「施工業者に依頼し、工事費用を補助申請する場合のみ補助対象となります。」と答えています。知人に付けてもらって謝礼を渡した場合も、その謝礼は対象外です。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
区の流れ図では、交付決定・不交付決定の通知が「申請後、約2〜3か月」、口座入金が「請求受付後、約2〜3か月」とされています。交付決定の後に、自分で請求書兼支払金口座振替依頼書を出す手続きが必要です。日数はおおむねの処理日数として示されているものです。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 中野区 防災危機管理課 生活・交通安全係 | 03-3228-8736 |
| 所在地 | 〒164-8501 中野区中野4-11-19（区役所8階） |
| 窓口の受付時間 | 月曜から金曜日（祝日、休日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時まで |
| 区営住宅にお住まいの方 | 設置には事前に申請書の提出が必須。中野区 住宅課へ連絡（区Q＆A集 Q17） |
品目や設置場所で迷ったとき、都や区の他の補助と重なるかもしれないときは、買う前に相談できます。Q29にも「予め中野区へご相談ください。」と書かれています。
- 中野区「令和8年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業」（制度本体）
- 防犯機器等補助対象品目（PDF）
- 留意事項（PDF）
- Q＆A集（PDF）
- 中野区防犯機器等購入緊急補助事業補助金交付要綱（PDF）
- 事業案内チラシ（PDF）
- 第1号様式 補助金交付申請書（PDF）／ワード版
- 第1号様式の記入例（PDF）
- 第2号様式 誓約書兼同意書（PDF）／ワード版
- 設置に関する同意書の作成例（PDF）
- 防犯診断チェックシート（警視庁生活安全総務課作成「防犯テキスト」より抜粋・PDF）
- 申請用フォーム（LoGoフォーム）
- 中野区ホームページ
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 警察庁「住まいる防犯110番」CP部品について
- 警視庁「防犯対策」
補助は予算額に達した場合、期間の途中でも終わることがあります。付けると決めたら、郵送とFAXが使えないことと、購入と設置を令和9年1月29日までに終わらせることを押さえたうえで、領収書と写真がそろった時点で早めに出しておくのが確実です。
