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東京都府中市の公式ページ「【令和9年1月29日まで】個人宅向け防犯機器等購入助成事業」（最終更新日 2026年7月14日）と、市の案内チラシ「府中市防犯機器等導入助成事業」、府中市防犯機器等購入助成金交付要綱、交付申請書と交付請求書、その記入例、同意書、委任状をもとに、2026年9月23日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯1回限り。市は「期間内であっても、予算上限に達したら受付終了となりますのであらかじめご了承ください。」と書いており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。なお、この記事で扱うのは東京都府中市（www.city.fuchu.tokyo.jp）です。同じ名前の広島県府中市とは別の制度です。
東京都府中市では、自宅に防犯カメラや補助錠、カメラ付きインターホンなどを付けると、その費用の一部を市が助成してくれます。制度の名前は「個人宅向け防犯機器等購入助成事業」、要綱上の名前は「府中市防犯機器等購入助成金」です。
結論から書くと、助成されるのは購入費または購入費および設置工事費の2分の1で、上限は20,000円です。1,000円未満の端数は切り捨てになります。申請の受付は令和8年7月1日から令和9年1月29日まで。買って付けてから申請する後払いのしくみで、買う前に市へ申し込む手続きはありません。
そして府中市でいちばん見落とされやすいのが、品目によって設置工事費が対象になったりならなかったりすることです。市の対象品目の表は、10品目それぞれに購入費と設置工事費の丸とバツを付けています。サムターンカバー、センサーアラーム、防犯砂利の3つは、購入費は対象でも設置工事費は対象外です。この表を正しく載せている民間のページはほとんどありません。
この記事では、市の公式ページ、案内チラシ、市のホームページからダウンロードできる交付要綱と様式一式まで読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
府中市の防犯機器等購入助成金の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 個人宅向け防犯機器等購入助成事業（府中市防犯機器等購入助成金） |
| 助成の割合 | 購入費または購入費および設置工事費の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 助成の上限 | 20,000円 |
| 対象になる購入の時期 | 令和8年4月1日以降（令和8年3月31日以前は対象外） |
| 申請期間 | 令和8年7月1日から令和9年1月29日まで（郵送は必着） |
| 申請のタイミング | 買って設置してから申請（事前の申し込みは不要） |
| 回数 | 1世帯1回限り。1回の申請で複数品目まとめられる。追加申請は不可 |
| 対象品目 | 10品目の限定列挙 |
| 申請方法 | 窓口・電子申請・郵送の3つ |
| 振込まで | 交付決定の通知まで概ね1か月から2か月以内、請求書の受理から1か月程度で振込 |
| 年度 | 令和8年度。市は令和8年度をもって終了する予定と記載 |
| 担当 | 生活環境部 地域安全対策課（電話 042-335-4147） |
購入費と設置工事費の2分の1、上限は20,000円
市の公式ページの「助成額」には「購入費又は購入及び設置工事費の2分の1(千円未満切捨・上限額20,000円)」と書かれています（府中市公式ページ）。案内チラシはもう少しかみくだいていて、「助成上限 20,000円」「助成率 助成対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）」という書き方です。
根拠になっている府中市防犯機器等購入助成金交付要綱の第5条は、計算の順番まで決めています。「助成金の額は、助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額とし、2万円を上限とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。」。2分の1を計算したあとで端数を落とす、という順番がここで確定します。
計算のもとになる金額は税込みです。要綱の第4条は「助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、防犯機器等の購入及び設置に要した費用（消費税及び地方消費税を含む。）とする。」としています。
複数の品目をまとめて申請することもできます。市の注記は「申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可」。チラシのよくあるご質問でも「1度に複数品目の合算額で申請をすることができます。」と答えたうえで、「（助成上限額は変わりません。）」と念を押しています。防犯カメラと補助錠を両方付けても、上限は20,000円のままです。
申請期間は令和8年7月1日から令和9年1月29日まで
市の「申請期間」の欄は「令和8年7月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで」です。ページのタイトル自体が「【令和9年1月29日まで】個人宅向け防犯機器等購入助成事業」になっていて、締切の日が前面に出ています。
ここで必ず区別してほしいのが、買った時期と申請できる期間が別だということです。対象になるのは令和8年4月1日以降に購入した分で、申請の受付が始まるのは7月1日です。市のページの冒頭にも「（注記）対象は令和8年4月1日以降に購入したものとなります。令和8年3月31日以前に購入・設置されたものについては、申請いただくことができませんので、ご留意ください。」と書かれています。4月から6月の間に買った場合は、7月1日以降に申請することになります。
予算上限に達したら、締切の前でも受付が終わる
市のページには「（注）期間内であっても、予算上限に達したら受付終了となりますのであらかじめご了承ください。」と明記されています。案内チラシにも「※ 期間内であっても、予算上限に達した場合受付終了となります。」と同じ趣旨の一文があります。
つまり、令和9年1月29日という締切の日まで必ず受け付けているとは限りません。市は予算額も、これまでの受付件数も、残りの枠も公表していないので、外からは進み具合が読めない状態です。付けると決めたなら、書類がそろった時点で早めに出しておくほうが確実です。
ちなみに2026年9月23日に市のページを確認した時点では、受付終了の告知は出ていませんでした。ただしこれは確認した日の状態なので、申請の前に市のページを見て、告知が出ていないか確かめてください。
市は「令和8年度をもって終了する予定」と書いている
府中市のページには、他の自治体ではあまり見かけない一文があります。「（注記）本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」。市が自分で、この制度は今年度で終わる見込みだと書いているわけです。
これは東京都側の事情と合っています。東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は「都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、自宅に設置する防犯機器等の購入に対する補助事業を、令和7・8年度における2年間の緊急対策として実施しています。」と書いています。府中市の助成はこの都の事業を活用したもので、都の事業が2年間の緊急対策として組まれている以上、市の側も令和8年度までという整理になっています。
令和9年度に同じ制度があるかどうかは、市も都も書いていません。来年度に持ち越すつもりで待つのではなく、令和8年度のうちに手を付けるほうが確実だと考えてよさそうです。
東京都府中市と広島県府中市を間違えない
府中市という市は、東京都と広島県の両方にあります。しかも防犯機器の補助金は両方の市にあるため、検索すると結果のなかに混ざって出てきます。実際に「府中市 防犯カメラ 補助金」で調べると、広島県府中市の「府中市防犯設備機器設置補助金」のページが上位に並びます。
見分け方はURLです。東京都府中市の公式サイトは www.city.fuchu.tokyo.jp、広島県府中市は www.city.fuchu.hiroshima.jp です。ドメインの真ん中に tokyo が入っているかどうかで判断できます。
東京都側からも確かめられます。東京都のページには都内の区市町村へのリンク集があり、ハ行の「府中市」のリンク先は www.city.fuchu.tokyo.jp のこの制度のページです。東京都の補助事業を活用している府中市は、東京都府中市のほうだということが、都のページ側からも確認できます。
助成の対象になる人・ならない人
市の公式ページの「助成対象者」は3つの条件です。
- 府中市内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している方
- 令和8年4月1日以降に防犯機器等の購入又は購入及び設置工事を行った方
- これまでに同事業の助成金の交付を受けていない世帯の方
案内チラシはここに1つ足して4つにしています。「⑶ 転売・譲渡を目的としていない方」です。さらに同じ枠に「以下の場合は対象外です」として「・住宅に居住していない管理者、管理組合等」「・店舗、事務所又は事業所等への設置」が並びます。
要綱の第3条はもっと厳密な書き方で、「府中市に居住し、住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第5条に規定する住民基本台帳をいう。）に記録されている者で、自ら居住する住宅又はその敷地内に防犯機器等の設置（既存の防犯機器等との交換を含む。以下同じ。）をする者とする。」としています。自分が住んでいる住宅が対象で、持っているだけの物件は対象外だという意味です。
申請は1世帯1回、追加申請はできない
市のページは「申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可」としています。さらに申請方法の項に、見落とすと痛い一文があります。「申請は1世帯1回までとなりますので、申請後に購入若しくは設置工事をした経費の追加申請はできません。必ずすべて完了した後に申請をお願します。」（原文のまま）。
つまり、先に防犯カメラだけ申請して、あとから補助錠の分を追加する、ということができません。複数の品目を付けるつもりなら、全部終えてから、まとめて1回で出すのが正解です。
要綱の書き方は少し違っていて、第6条第2項は「前項の規定による申請は、同項の期間内において一戸の住宅につき1回を限度とする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合においては、この限りでない。」です。公式ページは「1世帯1回」、要綱は「一戸の住宅につき1回」。どちらが優先されるかは市の資料からは読み取れないので、具体的なケースは地域安全対策課に確認してください。
申請書の裏面にある確認シートにも、誓約事項として「申請者の世帯内において、過去に本助成金の申請を行っていません。」というチェック項目があります。
賃貸・マンションの場合は同意書が必要
借りている家や分譲マンションでも申請できますが、書類が1点増えます。市の必要書類には「【住宅が賃貸住宅または共同住宅の場合】住宅所有者または管理者等の同意書」という項目があります。チラシはもう少し具体的で、「住宅所有者又は管理者等に事前に説明し、同意を得てください。（同意書添付）」と書いています。
設置できる場所にも線が引かれています。チラシの原文は「※賃貸住宅、共同住宅の共用部分へ設置することはできませんのでご注意ください。」「※専有部分（ベランダ等の専用使用権が設定された共用部分を含む）に限り設置できます。（共用部分は住宅により異なります。所有者又は管理者等にご確認ください。）」。市の助成対象外経費の一覧にも「賃貸住宅、共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)」とあります。
同意書は市のページから様式をダウンロードできます。書く内容は、所有または管理する住宅の所在地、設置を認める防犯機器等のチェック（10品目から選ぶ）、助成金申請者の住所と氏名、所有者または管理者の住所と氏名です。大家さんや管理会社に記入してもらうことになるので、工事の日程を組む前に話を通しておくほうがスムーズです。
対象にならないケース
市の助成対象外経費の一覧には、人や目的に関する条件も混ざっています。次の4つは、経費というより申請そのものが対象外になるケースです。
| 対象外になるケース | 市の書き方 |
|---|---|
| 自分が住んでいない物件のオーナー | 管理者や管理組合等の居住者以外からの申請 |
| 転売や譲渡が目的 | 売買目的の申請 |
| 自宅に併設したお店や事務所に付ける | 住宅に併設されている店舗や事務所への設置 |
| 古くなったので買い替えただけ | 経年劣化による製品の更新 |
最後の「経年劣化による製品の更新」は見落としやすいところです。前から付いていた防犯機器が古くなったので新しくした、という理由では対象になりません。一方で要綱の第3条は「既存の防犯機器等との交換を含む」と書いているので、防犯性能を上げるための交換と、単なる老朽更新は別に扱われていると読めます。判断に迷うときは、買う前に地域安全対策課へ相談してください。
対象になる10品目（これ以外は対象外）
市が助成の対象にしている防犯機器は10品目です。チラシはこの一覧に「対象品目（下記以外のものは対象外）」という見出しを付けていて、ここに載っていないものは対象にならないことがはっきり書かれています。
そして府中市でいちばん大事なのが、品目ごとに購入費と設置工事費のどちらが対象かが違うことです。市の表を原文どおりに起こすと次のようになります。
| 防犯機器等名称 | 購入費 | 設置工事費 | 要件等（市の原文） |
|---|---|---|---|
| 防犯カメラ | 対象 | 対象 | 犯罪の防止を目的として、訪問者の姿を確認・録画できる機能の付いたカメラ（侵入盗対策として、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限るため、見守りカメラは対象外） |
| 防犯性能の高い錠・補助錠 | 対象 | 対象 | 不正開錠を困難にする構造や技術的な工夫を施した錠。補助錠は主錠に加えて追加で取り付ける錠。賃貸住宅等における入居時の鍵穴交換は対象外 |
| サムターンカバー・ロックカバー | 対象 | 対象外 | ドアの内側にあるサムターン（錠）を覆い、不正な開錠を防止するためのカバー |
| 防犯フィルム | 対象 | 対象 | 窓ガラスに貼り付けることで、ガラスの強度を高め、侵入者によるガラス破りを防ぐためのフィルム |
| センサーアラーム | 対象 | 対象外 | 主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動で警告音が鳴る装置 |
| センサー付きライト | 対象 | 対象 | 動くものや熱などを感知する自動的に点灯する照明器具。屋内に設置するセンサー付きライトは対象外 |
| ダミーカメラ | 対象 | 対象 | 防犯カメラの見た目を模した偽物のカメラ |
| カメラ付きインターホン | 対象 | 対象 | 訪問者の姿を映像で確認・録画をすることができる機能の付いたインターホン |
| 面格子 | 対象 | 対象 | 窓の外側または内側に侵入の防止を目的として取り付ける格子 |
| 防犯砂利 | 対象 | 対象外 | 踏むと大きな音が鳴るように加工された砂利 |
サムターンカバー、センサーアラーム、防犯砂利の3つは、買った代金は対象でも、業者に付けてもらった工事費は対象になりません。もともと自分で付けられるものだからだと考えられますが、業者にまとめて頼むときは見積もりの内訳を分けてもらう必要があります。
防犯機器をどう組み合わせるかは、狙われ方から逆算すると決めやすくなります。どこからどう入られるのかは空き巣の侵入手口でまとめているので、あわせて見てみてください。
防犯カメラは屋外で、侵入者から見える位置に
防犯カメラの要件は、市の表のなかでいちばん条件が細かく書かれています。「犯罪の防止を目的として、訪問者の姿を確認・録画できる機能の付いたカメラ（侵入盗対策として、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限るため、見守りカメラは対象外）」。
読み解くと、条件は3つです。屋外に設置すること。侵入者が「カメラがある」と分かる付け方をすること。そして犯罪の防止が目的であること。室内に置いて家族やペットを見守るタイプのカメラは、はっきりと対象外だと書かれています。
記録用のメディアは、買い方によって扱いが変わります。市の注記は「購入に合わせて、必要最小限の範囲内において購入した記録用メディア（関連機器等）も対象」。カメラと一緒に買った必要最小限のSDカードなどは対象に入りますが、容量を増やすためにあとから買い足した分までは読み取れません。この注記はカメラ付きインターホンにも同じ形で付いています。
「防犯」と書かれていない商品は対象外
市の注意事項には、買う前に確認しないと取り返しがつかない条件があります。「防犯カメラ、防犯フィルム、防犯砂利は商品名・商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限ります。」、そして「注記 防災のみでは対象となりませんのでご注意ください。」。
特に間違えやすいのが窓に貼るフィルムです。市の要件欄には「インテリアや目隠し、遮熱・断熱やUVカット、災害時の飛散防止（防災フィルム）目的は対象外」と書かれています。地震のときにガラスが飛び散らないようにする飛散防止フィルムは、防災の商品であって防犯の商品ではないので、対象になりません。
砂利も同じです。庭に敷く砂利のうち、「踏むと大きな音が鳴るように加工された」防犯用のものだけが対象です。買う前に、商品名や商品説明に防犯と書かれているかを確かめてください。ネット通販なら商品ページのスクリーンショットを残しておくと、あとで説明しやすくなります。
屋内のセンサーライト、入居時の鍵穴交換は対象外
センサー付きライトには「屋内に設置する「センサー付きライト」は対象外」という注記が付いています。玄関先や庭に付ける屋外用が対象で、廊下や階段に付ける屋内用は対象になりません。
錠にも似た注記があります。「賃貸住宅等における入居時の鍵穴交換は対象外」。引っ越しのときに大家さんが手配する、あるいは入居者が自分で行う鍵の交換は、防犯性能を上げるための工事ではないので対象外という整理です。
助成金はいくら戻る？市の計算例で確認する
金額の計算は、市の申請書の記入例に公式の例が載っています。これが一次情報なので、そのまま引用します。
例 防犯カメラ 16,000 円、カメラ付きインターホン 16,500 円の場合（16,000 円＋16,500 円）×1／2＝16,250 円≒16,000 円（助成額）
記入例の申請書本体にも、助成対象経費（実支出金額）が32,500円、申請額が16,000円と書き込まれています。2分の1の16,250円から1,000円未満を切り捨てて16,000円、という流れです。250円が落ちる形になります。
上限の20,000円を受け取るには、助成対象経費が40,000円以上必要になります。これは市が示した例ではなく、上限額と2分の1という条件から計算した数字です。40,000円に届かない場合は、実際にかかった金額の2分の1から1,000円未満を切り捨てた額になります。
割引とポイント利用分は引かれる
市の注記は「割引やポイント利用分等は対象から除きます。」です。チラシにも「※ 割引やポイント利用分等は、助成対象経費から除きます。」と同じ一文があります。セールで安くなった分や、貯めていたポイントで支払った分は、助成の計算に入りません。実際に支払ったお金だけが対象になります。
あわせて「申請者自らが設置、取り付け、交換を行った費用については助成対象にはなりません。」という注記もあります。自分で取り付けた手間賃を計上することはできません。
対象外になる経費（落とし穴11項目）
市は助成対象外経費を11項目あげています。品目が対象でも、経費の中身によっては落ちるので、見積もりの段階で確認しておく価値があります。
| # | 対象外になる経費（市の原文） |
|---|---|
| 1 | 経年劣化による製品の更新 |
| 2 | 管理者や管理組合等の居住者以外からの申請 |
| 3 | 売買目的の申請 |
| 4 | 住宅に併設されている店舗や事務所への設置 |
| 5 | 賃貸住宅、共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く) |
| 6 | 購入費もしくは購入及び設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等) |
| 7 | 個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用 |
| 8 | リース契約による貸与や第三者からの譲渡等 |
| 9 | フリマサイト等を含む個人間での購入品 |
| 10 | 通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費 |
| 11 | 住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの |
自分で付けたときの取付金具・材料費は対象外
市の対象品目表の下には、注記が2つ並んでいます。1つは「設置工事費は、設置工事を事業として行う専門業者による設置に限る。」、もう1つは「取付金具等（ご自身で取り付ける場合の材料、部材費用）は対象外となりますので、ご注意ください。」です。
自分で防犯カメラを取り付けること自体は問題ありません。カメラ本体の購入費は対象になります。対象外になるのは、取り付けに使った金具やネジ、延長コードといった材料費のほうです。
設置工事費だけの申請はできない、知人への謝礼も対象外
チラシには「※ 設置工事費のみの申請はできません。」とあります。すでに持っている機器を業者に付けてもらった、という形では申請できません。あくまで購入とセットです。
誰に頼むかも決まっています。チラシのよくあるご質問の3問目は「知人に設置工事を依頼した際の謝礼（報酬）は助成対象になりますか。」で、答えは「対象外です。専門業者に依頼し、領収書を提出できる場合のみ対象となります。」。近所の知り合いに手伝ってもらった謝礼は対象になりません。
リース・フリマ・配送費・通信費
持ち主が自分にならないものは対象外です。「リース契約による貸与や第三者からの譲渡等」「フリマサイト等を含む個人間での購入品」。チラシのよくあるご質問の2問目でも、ネット購入について「なお、フリマサイト等、個人間での購入品は対象外となりますのでご注意ください。」と念を押しています。
機器の代金と工事費以外もほぼ落ちます。「購入費もしくは購入及び設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)」「通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費」。クラウド録画の月額料金や、カメラの電気代は対象になりません。
新築や中古住宅を買ったときに最初から付いていた分も注意が必要です。「住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの」は対象外です。裏を返すと、防犯機器の部分だけ領収書が分かれていれば、対象になる余地はあるという書き方になっています。
申請の流れ（買って付けてから申請する）
府中市の助成は、先に買って設置してから申請する後払いのしくみです。要綱の第6条は「助成金の交付を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、防犯機器等の設置をした後、各年度に市長が指定する期間内において、申請書に領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。」としています。買う前に市へ申し込んだり、承認をもらったりする手続きはありません（市の手続きの流れの図）。
市が示している流れは5つのステップです。
| ステップ | 内容（市の原文） |
|---|---|
| 1. 対象品の購入（設置を含む） | 対象品の購入（設置を含む）後に、助成金申請を行ってください。 |
| 2. 助成金の申請 | 必要な書類をそろえて、地域安全対策課窓口、郵送またはオンラインで申請してください。 |
| 3. 交付決定（市側の事務） | 申請後、概ね1か月から2か月以内に、助成金交付（又は不交付）決定通知書を送付します。 |
| 4. 請求書の提出 | 「2. 助成金の申請」の段階で既にご提出いただいている場合は、提出不要です。オンラインの場合も既にご入力いただいているため、提出不要です。 |
| 5. 助成金の交付（市側の事務） | 交付決定を行い、請求書を受理後、1か月程度で助成金を指定口座に振り込みます。 |
申請してから実際にお金が入るまでには、決定通知まで最大で2か月、そこから振込まで1か月程度かかる計算になります。案内チラシにも「申請後、概ね1～2か月以内（予定）に、交付（又は不交付）決定通知をお送りいたします。その後、指定口座に助成金を振り込みます。」とあります。年末年始をまたぐ時期に申請する場合は、余裕を見ておいてください。
途中経過を問い合わせても答えてもらえない点にも注意が必要です。市のページには「(注)個人情報の観点から、申請や審査の状況についてお答えいたしかねますのでご了承ください。」と書かれています。
窓口・電子申請・郵送の3つから選ぶ
申請の方法は3つあり、どれを選ぶかで出す書類が変わります。
| 方法 | 出し先 | 特徴 |
|---|---|---|
| 窓口 | 府中市役所おもや3階 地域安全対策課窓口 | 受付は平日の午前9時から午後5時まで。申請書と請求書を紙で出す。その場で不備を確認してもらえる |
| 電子申請 | 市のページからLoGoフォームへ | 本人確認書類、領収書、口座情報の添付が必要。申請書と請求書の紙の提出は不要 |
| 郵送 | 〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地 府中市役所 地域安全対策課安全係 宛 | 申請書と請求書を同封する。締切は必着 |
郵送は「必着」なので締切に余裕を持たせる
郵送で出す人がいちばん注意すべき点です。案内チラシの申請期間には「令和8年7月1日（水）から令和9年1月29日（金）まで（必着）」と書かれています。
消印有効ではありません。1月29日の消印で出しても、市役所に着くのが翌週になれば間に合わないという意味です。郵便の配達日数は年々長くなっているので、郵送を選ぶなら締切の1週間前には投函しておくくらいの余裕を見てください。窓口や電子申請なら、この心配はありません。
電子申請は受付開始前でも送信できる
市のページの電子申請の項には、他の自治体ではあまり見かけない注記があります。「（注記）受付開始前から申請は可能ですが、審査は7月1日から開始となります。」。
つまり、4月から6月の間に買って設置した人は、7月1日を待たずに電子申請のフォームから送信しておける、ということです。審査が始まるのは7月1日からなので、順番として早く出しても早く振り込まれるとは限りませんが、忘れないうちに出しておけるのは利点です。
もうひとつ、領収書まわりでも電子申請がすすめられています。市の必要書類の注記に「（注2）インターネットで購入し、領収書を印刷できない場合は、電子申請をおすすめします。」とあります。ネット通販の購入履歴の画面をそのまま添付できるためだと考えられます。
必要書類チェックリスト
市の必要書類は7項目です。申請の方法によって要るもの、要らないものが変わります。
| # | 書類 | だれが出すか |
|---|---|---|
| 1 | 申請書（第1号様式） | 窓口および郵送申請の場合 |
| 2 | 請求書（第3号様式） | 窓口および郵送申請の場合 |
| 3 | 領収書 | 全員 |
| 4 | 本人確認書類の写し | 全員 |
| 5 | 住宅所有者または管理者等の同意書 | 住宅が賃貸住宅または共同住宅の場合 |
| 6 | 口座情報がわかるもの（通帳原本又は通帳1ページ目、キャッシュカード表面のコピー 等） | 全員 |
| 7 | その他（必要に応じて、その他の書類をご提出いただく場合があります。） | 市が求めた場合 |
このほか、代理の人に出してもらう場合は委任状が加わります。申請書の様式にも「※代理申請の場合は委任状が必要です。」と印刷されています。
本人確認書類は、チラシに「現住所が確認できる本人確認書類の写しをご提出ください。（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・各種保険証等）」とあります。現住所が確認できるものという条件が付いているので、引っ越し後に住所変更をしていない免許証などは避けてください。
口座情報は、チラシでは「通帳の原本をお持ちいただくか、通帳1ページ目（口座情報がわかる面）の写し等をご提出ください。」となっています。市のページのほうは「通帳原本又は通帳1ページ目、キャッシュカード表面のコピー 等」で、キャッシュカードの表面のコピーでもよいと書かれています。
領収書の条件（レシートは不可）
府中市の申請でいちばん不備が出やすいのが領収書です。市が求めている記載事項は4つです。
- 購入者名
- 購入品目
- 購入金額
- 領収（購入・設置）年月日ならびに販売店等の名称、住所等
そのうえで市はこう書いています。「なお、購入者名について、フルネームで助成対象者と一致している必要があります。」。名字だけの宛名や、家族の名前の宛名では通りません。
そしてチラシには、はっきりと「※ レシート、請求書は不可」と書かれています。レジで出てくるレシートでは申請できないということです。買うときにレジで領収書を発行してもらうか、ネット通販なら購入履歴から領収書を出せるかどうかを先に確認してください。チラシのよくあるご質問の2問目は「インターネットで購入したものは対象になりますか。」で、答えは「領収書を提出できる場合のみ対象となります。一般的には購入履歴等から発行できますが、不明な場合はサイトにお問合せください。」です。
複数の品目を買ったときは領収書を分けるか、内訳資料を付ける
市のページには、複数品目をまとめて申請する人に向けた指示があります。「また、購入品目について、複数防犯機器等を購入された場合で詳細がわからない場合は、領収書を分けていただく、もしくは購入品目及び金額の内訳がわかる資料をご提出ください。」。
チラシのよくあるご質問の1問目でも、同じことが繰り返されています。「複数の場合は、領収書を分けていただく、もしくは購入品目及び金額の内訳がわかる資料をご提出ください。」。まとめて「防犯工事一式」と書かれた領収書だけでは、品目ごとの金額が分からないので通らないという意味です。
申請書の裏面の確認シートにも「3 工事や購入物の内容が記載された書類」という項目があり、「領収書に記載されている場合は、不要です。」という注記が付いています。領収書に品目と金額が細かく書かれていれば、この書類は省けます。
申請書の書き方（確認シートと誓約事項）
申請書は第1号様式です。書く欄は、申請日、住所、フリガナ、氏名、生年月日、メールアドレス（任意）、電話番号。そして防犯対策の内容として、10品目のチェック（複数選択可）、購入費と設置費用のどちらを申請するかのチェック、メーカー名、品名と品番、設置または購入年月日、建物の所有区分（持ち家、借家、その他）です。
記入例には吹き出しで注意が添えられています。「購入（及び設置）した品目を全て選択してください。※設置費用のみは不可」「全ての品目について記入してください。※不明な場合、購入店にご確認ください。」。設置または購入年月日の欄には「一番古い年月日」と書かれていて、複数の品目を買った場合はいちばん古い日付を入れることになります。
チラシにも関連する助言があります。「窓口で記入する場合、メーカー名、品名・品番を記入する欄がありますので、商品のパッケージ、取扱説明書などをお持ちください。」。窓口で書くつもりなら、箱や説明書を持って行ってください。
申請書の冒頭には承諾の一文が入っています。「なお、助成金の認定に必要な範囲で、住民基本台帳の記録情報及び納税状況を調査し、利用することを承諾します。」。市が住民票と納税の状況を確認することに同意する形になっています。
裏面は「助成金申請書類等確認シート」です。提出書類3点のチェックと、誓約事項のチェックがあります。
| 対象 | 誓約事項（市の原文） |
|---|---|
| 全員 | 申請者は府中市内に住所を有しており、その住所に居住している。 |
| 全員 | 転売・譲渡を目的として実施するものではありません。 |
| 全員 | 申請者の世帯内において、過去に本助成金の申請を行っていません。 |
| 全員 | 設置場所は申請者自身の住宅等の敷地内であり、店舗、事務所等ではありません。 |
| 賃貸住宅・共同住宅の場合 | 住宅設備の整備等を行うことについて、所有者・管理者に同意を得ています。（別途同意書提出） |
| 防犯カメラ設置の場合 | やむを得ず申請者自身の敷地外が撮影範囲に入る場合は撮影範囲内に入る住宅等の使用者に事前説明を行い、同意を得ています。 |
| 防犯カメラ設置の場合 | （共同住宅に設置の場合）住人のプライバシーに配慮して設置しています。住人が映り込む場合は説明を行い、管理会社にも同意を得ています。 |
記入例の吹き出しによると、全員向けの4項目は必ずチェックが要り、賃貸や防犯カメラに関する3項目は「該当する項目のみ」で「該当がない事項はチェック✔不要です。」とされています。
請求書は日付と請求額を書かない
府中市でいちばん独特なのがここです。申請書とは別に請求書（第3号様式）があり、市の必要書類の注記にこう書かれています。「請求書については、助成金の申請と同時に提出する際は、日付、請求額欄を記載しないこと。」。
請求書の記入例にも、赤字で2か所の指示が入っています。請求日の欄には「日付は記入しないようお願いします。」、請求額の欄には「請求額は記入しないようお願いします。」。
理由は要綱を読むと分かります。第8条は「前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに市長に対し、請求書により助成金の交付を請求しなければならない。」。請求は、市が交付を決定したあとに行うものだからです。申請と同時に請求書を出しておくのは手続きを1回で済ませるための便宜で、日付と金額は市が決定したあとに確定する、という整理になっています。
書く欄は、請求者の住所、氏名、電話番号と、振込口座です。口座は金融機関名、銀行と信用金庫か農協と信用組合かの区別、本店か支店か、金融機関コード、支店コード、預金種別（普通か当座）、口座番号、口座名義（カタカナ）を書きます。ゆうちょ銀行の場合は「＊1 店名（漢数字3ケタ） ＊2 店番号（アラビア数字3ケタ）」という書き方の指示があります。
そして名義をそろえることが重要です。請求書の欄外には「◆振込先口座は申請者本人の口座に限ります。（領収書の宛名の方と同じ方の口座をご記入ください。）」とあります。申請書の氏名、領収書の宛名、口座の名義の3つを同じ人にそろえると覚えておくと確実です。
記入例には「口座番号や支店名の誤りが多くあります。記入の際はよくご確認ください。」という注意も入っています。市が実際に不備を多く見ている箇所なので、通帳を見ながら書き写してください。
代理の人に出してもらうときは委任状
府中市は代理申請ができます。市のページから委任状の様式をダウンロードできます。委任事項の欄には「府中市防犯機器等購入助成金交付申請書及び請求書の提出」と印刷されていて、書類を出す行為を委任する形です。
書く内容は、代理人の住所と氏名と生年月日、日付、そして委任する本人の住所と氏名（押印）と生年月日と電話番号です。誰を代理人にできるかの条件は市の資料に書かれていないので、業者や親族に頼めるかどうかは地域安全対策課に確認してください。
交付要綱に書かれていること
府中市は交付要綱をPDFで公開しています。要綱まで読む人は少ないのですが、公式ページに書かれていない条件がここに入っています。要綱の番号は令和7年10月30日の要綱第128号で、施行日も同じ令和7年10月30日です。
設置をした後に申請する、一戸の住宅につき1回
第6条が申請のタイミングを決めています。「助成金の交付を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、防犯機器等の設置をした後、各年度に市長が指定する期間内において、申請書に領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。」。事後申請であることが、ここではっきりします。
第2項は回数です。「前項の規定による申請は、同項の期間内において一戸の住宅につき1回を限度とする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合においては、この限りでない。」。公式ページの「1世帯1回」と表現は違いますが、どちらも1回限りという点では共通しています。
要綱の第2条には、対象となる防犯機器等が11号に分けて書かれています。「(1)防犯カメラ (2)錠 (3)サムターンカバー (4)ロックカバー (5)防犯フィルム (6)センサーアラーム (7)センサー付ライト (8)ダミーカメラ (9)カメラ付インターホン (10)面格子 (11)防犯砂利」。公式ページの10品目は、サムターンカバーとロックカバーを1つにまとめた数え方です。中身は同じで、あわせて「市長が認めるもの」という条件が付きます。
同じ第2条の第2項には住宅の定義もあります。「この要綱において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。」。家屋の部分という言い方が入っているので、マンションの一住戸も含まれる読み方になります。
不正受給は返還と年10.95パーセントの違約加算金
要綱の後半は、不正があったときの取り扱いです。第10条は「偽りその他の不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。」などに交付決定を取り消せると定め、第11条は「期限を定めて、その返還を命じなければならない。」としています。
そして第12条が違約加算金です。受け取った日から返すまでの日数に応じて「年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付させることができる。」。第13条の延滞金も同じ年10.95パーセントです。
これは意図的に嘘をついた場合の話で、書き間違いがすぐにこうなるわけではありません。ただ、領収書の宛名や金額はきちんと正しいものを出す、という当たり前の姿勢が大事だということは伝わります。
東京都の防犯補助との関係
府中市のページの冒頭には「府中市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し」という一文があります。この助成は、市の単独事業ではなく、東京都の事業を土台にしたものです。
ただし、都と市の両方に申請するわけではありません。東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」と書いています。続けて「申請先はお住まいの区市町村です。」とも明記されています。府中市に住んでいる人の申請先は府中市だけです。
都が定めている基準は、東京都の区市町村補助金交付要綱の別表1にあります。都の補助率は「2分の 1 以内」で「千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする」、都の補助限度額は「1世帯あたり1万円 ただし1世帯あたり1回限りとする。」です。府中市の2分の1・上限20,000円は、この都の基準より手厚い形になっています。ただし、市の20,000円のうち都がいくら負担しているかは市の資料に書かれていないため、この記事では触れません。
都のページには留意事項も載っています。「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」。また「同一の補助対象機器について、都又は都が出資その他財政支出等を行う法人から補助金、助成金等の交付を受けている場合は本事業の交付対象外となります。」として、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」と、東京都住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」が名指しで挙げられています。断熱と防犯を兼ねた窓の工事などで別の補助を受けている場合は、重ねて使えません。
東京都内の他の自治体は、補助率も上限額も締切もそれぞれ違います。東京都の防犯カメラ補助金まとめで区市町村ごとの条件を一覧にしているので、府中市以外にお住まいの方や、引っ越しを考えている方はそちらを見てみてください。
自治会・商店会向けの防犯カメラ補助金とは別の制度
府中市には、地域の団体が道路に防犯カメラを設置するときの補助金もあります。【自治会・商店会】令和9年度防犯カメラの設置等に対する補助金という制度で、検索すると同じ画面に並んで出てきます。
こちらは「自治会や商店会が地域に防犯カメラを設置する際、設置費用の一部を補助します。」という制度で、個人は使えません。条件も「公道を中心に映す防犯カメラであること。（注）私有地を映す防犯カメラは対象外です。」「防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施し、5年以上継続出来ること。」と、団体向けの内容になっています。
自宅に防犯カメラを付けたい個人が使うのは、この記事で説明している「個人宅向け防犯機器等購入助成事業」のほうです。
よくある質問
買う前に市へ申し込む必要はありますか。
ありません。府中市は買って設置してから申請する後払いのしくみです。交付要綱の第6条は「防犯機器等の設置をした後、各年度に市長が指定する期間内において、申請書に領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。」としています。市の手続きの流れの図も、1番目が「対象品の購入（設置を含む）」、2番目が「助成金の申請」の順です。
令和8年3月に買ったものは対象になりますか。
なりません。市のページに「（注記）対象は令和8年4月1日以降に購入したものとなります。令和8年3月31日以前に購入・設置されたものについては、申請いただくことができませんので、ご留意ください。」と明記されています。
複数の品目を買いました。何回かに分けて申請できますか。
できません。市は「申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可」としたうえで、「申請後に購入若しくは設置工事をした経費の追加申請はできません。必ずすべて完了した後に申請をお願します。」と書いています。チラシのよくあるご質問でも「1度に複数品目の合算額で申請をすることができます。」「（助成上限額は変わりません。）」と答えています。すべて買って付けてから、まとめて1回で出してください。
レシートでも申請できますか。
できません。案内チラシに「※ レシート、請求書は不可」と書かれています。購入品名や購入者名が記載された領収書が必要です。購入者名はフルネームで、助成対象者と一致している必要があります。
ネット通販で買っても対象になりますか。
対象になります。チラシのよくあるご質問は「領収書を提出できる場合のみ対象となります。一般的には購入履歴等から発行できますが、不明な場合はサイトにお問合せください。」と答えています。ただし「フリマサイト等、個人間での購入品は対象外」です。また市の必要書類の注記に「インターネットで購入し、領収書を印刷できない場合は、電子申請をおすすめします。」とあります。
室内に置く見守りカメラは対象ですか。
対象外です。市の対象品目表は、防犯カメラの要件を「侵入盗対策として、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限るため、見守りカメラは対象外」としています。屋外に付けて、外から見えることが条件です。
窓に貼る飛散防止フィルムは対象になりますか。
対象外です。市は防犯フィルムの要件に「インテリアや目隠し、遮熱・断熱やUVカット、災害時の飛散防止（防災フィルム）目的は対象外」と書いています。あわせて「防犯カメラ、防犯フィルム、防犯砂利は商品名・商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限ります。」「防災のみでは対象となりませんのでご注意ください。」とされています。
自分で防犯カメラを取り付けても対象になりますか。
機器の購入費は対象になりますが、取り付けに使った材料費は対象外です。市は「取付金具等（ご自身で取り付ける場合の材料、部材費用）は対象外となりますので、ご注意ください。」と書いています。また「申請者自らが設置、取り付け、交換を行った費用については助成対象にはなりません。」ともあります。設置工事費が対象になるのは「設置工事を事業として行う専門業者による設置」に限られます。
知り合いに取り付けてもらった謝礼は対象になりますか。
対象外です。チラシのよくあるご質問は「対象外です。専門業者に依頼し、領収書を提出できる場合のみ対象となります。」と答えています。
防犯砂利を業者に敷いてもらいました。工事費も申請できますか。
できません。市の対象品目表で、防犯砂利は購入費だけが対象で、設置工事費は対象外になっています。同じ扱いなのがサムターンカバーとロックカバー、センサーアラームです。
賃貸マンションに住んでいますが申請できますか。
できます。ただし「住宅所有者または管理者等の同意書」が必要です。チラシには「住宅所有者又は管理者等に事前に説明し、同意を得てください。」とあり、同意書の様式は市のページからダウンロードできます。設置できるのは専有部分と、ベランダなど専用使用権が設定された共用部分に限られ、エントランスなどの共用部分には設置できません。
ポイントで支払った分はどうなりますか。
助成の計算から除かれます。市の注記は「割引やポイント利用分等は対象から除きます。」です。実際に支払った金額が助成対象経費になります。
助成金はいつ振り込まれますか。
市の手続きの流れによると、申請後おおむね1か月から2か月以内に交付または不交付の決定通知書が届き、請求書を受理してから1か月程度で指定口座に振り込まれます。なお「個人情報の観点から、申請や審査の状況についてお答えいたしかねます」とされているので、途中経過の問い合わせには答えてもらえません。
家族に代わりに出してもらえますか。
代理申請ができます。市のページから委任状の様式をダウンロードできます。委任事項は「府中市防犯機器等購入助成金交付申請書及び請求書の提出」です。ただし誰を代理人にできるかの条件は市の資料に書かれていないため、事前に地域安全対策課へ確認してください。
締切まで待てば必ず申請できますか。
そうとは限りません。市は「期間内であっても、予算上限に達したら受付終了となりますのであらかじめご了承ください。」と書いています。予算額や受付件数は公表されていないため、外からは残りの枠がわかりません。買って設置が終わったら、早めに申請しておくほうが確実です。
令和9年度も同じ助成がありますか。
市は「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」と書いています。東京都も「令和7・8年度における2年間の緊急対策として実施しています。」としています。令和9年度以降の実施について、市にも都にも記載はありません。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 府中市 生活環境部 地域安全対策課 |
| 問合せ・申請先の電話 | 042-335-4147 |
| 窓口 | 府中市役所おもや3階 地域安全対策課窓口 |
| 窓口の受付時間 | 平日の午前9時から午後5時まで |
| 郵送先 | 〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地 府中市役所 地域安全対策課安全係 宛 |
| 市役所代表 | 042-364-4111 |
| 開庁時間 | 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時（祝日・年末年始を除く） |
市のページには、市役所をかたる詐欺への注意も書かれています。「（注記）市役所からお金を要求したり、防犯機器の購入をあっせんしたりすることはありません。詐欺にご注意ください。」。助成金の話で市役所を名乗る電話がかかってきたら、いったん切って市の代表番号にかけ直してください。
この記事は2026年9月23日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容や受付の状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。
参考にした資料は次のとおりです。
- 府中市「【令和9年1月29日まで】個人宅向け防犯機器等購入助成事業」
- 府中市「府中市防犯機器等導入助成事業」（案内チラシ・PDF）
- 府中市防犯機器等購入助成金交付要綱（PDF）
- 府中市「(第1号様式)府中市防犯機器等購入助成金交付申請書」（PDF）
- 府中市「(第3号様式)府中市防犯機器等購入助成金交付請求書」（PDF）
- 府中市「【記入例】(第1号様式)交付申請書」（PDF）
- 府中市「【記入例】(第3号様式)交付請求書」（PDF）
- 府中市「(任意様式)同意書」（PDF）
- 府中市「委任状」（PDF）
- 府中市「手続きの流れ」（図）
- 府中市防犯機器等導入助成金 申請・請求フォーム（電子申請）
- 府中市「【自治会・商店会】令和9年度防犯カメラの設置等に対する補助金」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱」（PDF）
