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北区の公式ページ「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）」（更新日 2026年6月18日）、区の案内チラシ、申請書兼請求書とその記入例、同意書とその記入例、区の「区内の犯罪発生状況」（更新日 2026年8月28日）、そして東京都の交付要綱をもとに、2026年9月23日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯につき1回のみ。区は「申請額が予算の上限に達した場合は、途中で受け付けを終了することがあります。」と書いており、締切の日まで必ず受け付けているとは限りません。申請の前に必ず区の公式ページで最新の内容を確認してください。
北区では、自宅に防犯カメラやカメラ付きドアホン、人感センサーライトなどを付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）」です。
結論から書くと、補助されるのは購入と設置にかかった費用の4分の3で、上限は都と区あわせて2万円。計算した金額に1,000円未満の端数が出たら切り捨てます。申請の受付は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで。買って付けてから申請する後払いのしくみで、買う前に区へ申し込む手続きはありません。
この記事でとくに丁寧に書いたのが、端数の切り捨てと区が示した計算例です。実はこの2つ、区の制度ページ本文には書かれていません。申請書の注記と記入例のPDFにしか載っていないので、4分の3という数字だけを見て、実際に振り込まれる額を多く見積もってしまう人が出ます。区の記入例では、取付け・購入金額27,000円に対する補助金交付申請額は20,000円です。
区の公式ページ、案内チラシ、申請書、記入例、同意書の記入例、さらに東京都の交付要綱まで読み込んで、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
北区の防犯機器等購入緊急補助事業の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け） |
| 補助金の正式名称 | 東京都北区防犯機器等購入緊急補助金（申請書の表題） |
| 補助の割合 | 都区補助 4分の3（個人負担 4分の1） |
| 補助の上限 | 都と区あわせて最大2万円 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
| 対象になる費用 | 令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器と設置工事費（税込） |
| 対象品目 | 8品目（防犯カメラ、カメラ付きドアホン、防犯窓フィルム、人感センサーライト、錠前、防犯ガラス、面格子、ドアスコープ用カメラ） |
| 回数 | 1世帯につき1回のみ |
| 申請のタイミング | 買って付けてから申請（事前の申し込みは不要） |
| 申請期間 | 令和8年5月1日から令和9年2月26日まで |
| 申請方法 | 電子申請、郵送、直接持込の3つ |
| 交付決定まで | 申請から1か月から2か月ほど |
| 担当 | 北区 危機管理室 生活安全担当課 |
補助は費用の4分の3、上限は都と区あわせて2万円
区の「補助率について」の欄は、とても短い書き方です（北区公式ページ）。
都区補助 4分の3
個人負担 4分の1
※ただし、都・区あわせての補助金上限額は最大2万円までとします。
※必ず、自己負担金は発生いたします。
案内チラシの「補助上限額」の欄も「2万円」で、そこに「補助金額が上限以下の場合でも、自己負担は発生します。」と添えられています。費用の全額が戻ってくる制度ではありません。必ず4分の1以上は自分で負担することになります。
この上限は製品1つあたりではなく、1回の申請あたりです。区のよくある質問にも「補助金の上限額（2万円）は『製品1つあたり』ではなく、『1回の申請あたり』となります。」と書かれています。防犯カメラと人感センサーライトを両方買っても、上限は2万円のままです。
1,000円未満は切り捨て。ここは申請書にしか書かれていない
端数の扱いは、区の制度ページ本文を読んでも出てきません。申請書兼請求書の注記に、はじめて出てきます。
※1 補助金交付申請（請求）額は、取付け・購入金額に4分の3を乗じた額以内の金額を記入するものであるが、交付申請（請求）額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。ただし、取付け・購入金額に4分の3を乗じた金額が2万円を超える場合は、補助金交付申請（請求）額はすべて「20,000円」と記入する。
Excel版の申請書でも、金額を書く欄の項目名そのものが「補助金交付申請（請求）額（1,000円未満切り捨て）」になっています。記入例の吹き出しにも「※1,000未満は切り捨てです」「補助金申請額は1,000未満は切り捨てで計算下さい。」と2か所に書かれています。
つまり計算の順番は、購入金額に4分の3を掛けて、そのあとで1,000円未満を落とし、最後に2万円の上限にあてる、という流れになります。
区が示している計算例は27,000円のとき2万円
区が金額の例を出しているのは、記入例のPDF1か所だけです。架空の申請者「北区 太郎」さんが防犯カメラと人感センサーライトを買った想定で、こう書かれています。
| 記入例の欄 | 記入されている金額 |
|---|---|
| 取付け・購入金額（消費税を含む。） | 27,000円 |
| 補助金交付申請（請求）額 | 20,000円 |
27,000円に4分の3を掛けると20,250円で、2万円を超えます。だから申請書の注記のとおり、申請額の欄には「20,000」と書く、という例になっています。
区が金額の例を出しているのはこの1か所だけなので、ほかの金額で試算したいときは、購入金額に4分の3を掛けて1,000円未満を落とし、2万円を超えたら2万円、という順番で当てはめてみてください。
申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで
区の「申請受付期間」の欄には、締切の時刻まで細かく書かれています。
令和8年5月1日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）
※電子申請受付は、2月26日の23時59分までです。郵送は2月26日、当日消印有効、持込は2月26日17時までです。
同じ2月26日でも、申請の方法によって締切の時刻が違います。持込だけは17時で、区役所の窓口が閉まる時間に合わせてあります。電子申請なら日付が変わる直前まで受け付けてもらえます。
もうひとつ注意したいのが、対象になる購入の時期と、申請できる期間が別だということです。対象になるのは令和8年4月1日以降に購入・設置したもので、申請の受付が始まるのは5月1日です。4月に買って付けた場合は、5月1日を待ってから申請することになります。
予算の上限に達すると、途中で終わることがある
区の申請受付期間の欄には、こう続きます。
※ただし、申請額が予算の上限に達した場合は、途中で受け付けを終了することがあります。
令和9年2月26日という日付が出ていても、その日まで必ず受け付けているとは限りません。そして区は予算額も、これまでの受付件数も、残りの枠も公表していません。区のサイトを探しても、受付状況を知らせるページは見当たりませんでした。外からは進み具合が読めない状態です。
買うと決めたなら、書類がそろった時点で早めに出しておくほうが確実です。年度の終わりごろに慌てて申請して、すでに受付が終わっていた、という形がいちばん避けたい結果になります。
補助を受けられる人・受けられない人
区が挙げている条件は3つで、そのすべてに当てはまる方が対象です。
北区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方
現在北区に居住している方
令和7年度北区防犯機器等購入補助事業で交付決定を受けていない方
上記3点全てに当てはまる方が対象となります
「世帯主またはこれに準ずる方」という書き方で、準ずる方について区は細かい説明を置いていません。判断に迷ったら、買う前に生活安全担当課へ確認しておくと安全です。
令和7年度に交付決定を受けた方は申請できない
区の申請上の注意事項の1番目は、この話から始まります。
1．令和7年度に本補助金の交付決定を受けている方は、申請できません。
申請書の本文にも、申請者が自分で宣言する形で入っています。「また、令和７年度に本補助金の交付決定を受けておりません。」という一文が印刷されていて、これに署名して出すことになります。
ただし令和7年度に申請したけれど不交付になった方は、令和8年度に申請できます。区のよくある質問に「令和7年度に申請して不交付（対象外）となったのですが、令和8年度に申請することはできますか？」という問いがあり、「申請可能です。前年度に補助金を受け取っていない（交付されていない）方は、今年度の補助対象者となります。」と答えています。去年うまくいかなかった方も、あきらめる必要はありません。
1世帯1回。家族の人数では増えない
区の注記に「1世帯につき、1回のみの申請となります。」とあります。よくある質問はもっとはっきりしています。
4人家族なのですが、家族の人数分（4回分）をそれぞれ申請できますか？
申請できません。本補助金は「1世帯につき1回限り」の制度です。ご家族がそれぞれ個別に申請することはできません。また、同居されているご家族の中に、すでに本補助金の交付を受けた方がいる場合も、重ねて申請することはできませんのでご注意ください。
一方で、二世帯住宅は事情が変わります。「それぞれの世帯が独立しており、住民票の上でも『別世帯』となっている場合は、世帯ごとに1回ずつ（計2回）申請できます。その際は、必ず各世帯の代表者様が個別に申請手続きを行ってください。」と書かれています。住民票の上で世帯が分かれているかどうかが分かれ目です。
賃貸・マンションでも申請できる。共用部分は原則対象外
区の注意事項の5番目が、集合住宅の扱いをまとめています。
5．共同住宅に設置の場合、原則、共用部分への設置は対象外です。ただし、専用使用権付き共用部分（玄関ドアやベランダ等）へ防犯機器を設置する場合は補助対象となります。賃貸にお住まいの方は、必ず同意書の提出が必要です。
マンションの玄関ドアやベランダは、建物全体で見れば共用部分ですが、その部屋の住人だけが使える場所です。これを「専用使用権付き共用部分」と呼びます。ここに付ける分は対象になります。逆に、エントランスや共用廊下のように、みんなが使う場所への設置は対象外です。区のよくある質問も「マンションの共有部分に設置する防犯カメラは補助の対象にはなりません。」と答えています。
賃貸にお住まいなら、設置する前に大家さんや管理会社の同意を取っておいてください。同意書は申請に必ず必要な書類で、しかも原本を出すことになっています。買って付けてから同意がもらえなかった、という順番になると取り返しがつきません。
自宅兼事務所は住宅部分だけ。人に貸している部屋は対象外
区のよくある質問には、自宅を仕事場にしている方向けの答えも用意されています。「個人事業主で『自宅兼事務所（店舗）』として使っている住宅ですが、補助金は申請できますか？」に対して「申請可能です。ただし、補助対象となるのは『住宅（居住）部分』への設置に限られます。店舗や事務所、工場として使用しているスペースに設置された機器は対象外となります。」と答えています。あわせて「別途設置場所が居住スペースであることが確認できる書類や写真の提出を求める場合があります。」という補足があります。
一方、自分が持っているアパートに入居者用の機器を付けた場合は対象外です。「本制度は『個人が自ら居住する住宅』への設置を対象としています。そのため、他者に賃貸している物件（賃貸部分）は対象になりません。」という答えです。大家さんとしての設置ではなく、住んでいる人としての設置が対象、ということになります。
補助の対象になる8品目
区が挙げている防犯機器は8つです。案内チラシも「補助対象品目は以下の８つです」と書いていて、ここに載っていないものは対象になりません。
| # | 品目 | 区の補足 |
|---|---|---|
| 1 | 防犯カメラ | 防犯カメラが機能するのに最低限の付属部品が対象 |
| 2 | カメラ付きドアホン | 録画機能がないものも可とする |
| 3 | 防犯窓フィルム | CPマーク付き（防犯性能の高い物品に付与される）のものに限る |
| 4 | 人感センサーライト | 補足なし |
| 5 | 錠前 | 既存錠からの交換または新しい錠前の増設 |
| 6 | 防犯ガラス | 既存ガラスからの交換 |
| 7 | 面格子 | 補足なし |
| 8 | ドアスコープ用カメラ | 補足なし |
申請書の品目チェック欄では、2番目が「モニター付きドアホン（インターフォン）」、8番目が「ドアスコープカメラ」という書き方になっています。呼び方が少し違うだけで、同じものです。複数選択できるので、いくつかまとめて1回の申請に入れられます。
室内だけを映すカメラは対象外
区の注意事項の6番目が、この制度の考え方そのものを表しています。
6．屋外からの侵入犯罪防止目的の防犯機器設置が補助対象となります。そのため、室内設置は補助対象となりません（※ドアホンの室内モニター等、屋外機器と連動するものは除きます）。
ペットの見守りカメラや、室内に置いて家の中を映すカメラは対象外です。外からの侵入を防ぐためのものかどうかが基準になります。カメラ付きドアホンの室内モニターのように、屋外の機器とセットで働くものは例外として対象です。
付属品はどこまで対象になるか
区は補助対象の基準を、はっきり文章で説明しています。
本補助事業の対象となる機器は、「侵入犯罪を未然に防ぐことを目的として設置するもの」となります。そのため、付属品等について、「防犯目的ではなく、利便性向上のための設置」にあたるものは補助対象外となります。また、「付属品がなくても防犯機器として侵入犯罪を防ぐ機能を十分に果たしている」と考えられる場合は、付属品は補助対象外となります。
そのうえで、区は2つの具体的なNG例を出しています。1つ目は、すでにカメラ付きドアホンがあって1階にモニターがある家で、2階にもモニターを増やすために屋内モニターだけを買った場合。区は「屋内でモニターを見やすくするための購入で利便性向上にあたるため、補助対象外となります」としています。
2つ目はSDカードです。本体にメモリーが内蔵されていて撮影も録画もできる防犯カメラを買ったときに、あわせて交換用のSDカードを買った場合。「機器本体で撮影、録画できることで、既に侵入犯罪を防ぐための防犯機器として機能するものであることから、交換用のSDカード等については補助対象外となります。」という答えです。
逆に、防犯カメラの欄には「必要最小限の範囲において購入した電池やSDカードであれば、対象となります。」とあります。本体だけでは記録できないカメラに、記録用として最小限のSDカードを買うなら対象になる、という整理です。
取付金具は原則対象外。業者が付けたときだけ対象
区の注意事項の7番目です。
7．取付金具は原則補助対象外です。ただし、安全面等の観点から専門業者の設置、取付があった場合のみ補助対象とします。
防犯カメラの欄にも「業者による設置工事があれば【工具・金具等】も対象です」と書かれています。自分で取り付けるなら金具は自腹、業者に頼んだなら工事に必要な金具も工具も対象、という分け方です。設置工事費そのものは補助対象費用に含まれています。
なお、工事を頼む業者を区内の会社に限る決まりはありません。区のよくある質問に「設置にあたり工事が必要な場合、工事業者は区内業者でないとダメなのか？」という問いがあり、「区内業者に限定はしていません。」と答えています。
顔認証システムは錠前とセットなら対象
見落とされやすい答えが、よくある質問に1つ入っています。「顔認証システムの付属品を後付けにする場合、付属品は補助対象となるか。」という問いに対して、「ドアロック（錠前）と認証システムをセットでご購入された場合は補助対象となりますが、認証システム単体では補助対象品目に該当しないため対象外となります。」という答えです。
顔認証も指紋認証も、8品目のどれにも単独では当てはまりません。錠前とセットで買って、錠前として申請する形なら対象になる、ということになります。
対象外になる費用
区のよくある質問には、対象外になるものがまとまって並んでいます。買う前に一度目を通しておくと、あとで「この分は出ません」と言われずに済みます。
| 対象外になるもの | 区の書き方 |
|---|---|
| リース・レンタル・サブスクリプション契約 | リース品や、継続的な費用が発生するサービス・契約は補助の対象になりません |
| ホームセキュリティの加入・月額利用料 | 補助対象外となる例として明記 |
| 通信費（Wi-Fi月額費、SIMカード代など） | 補助対象外となる例として明記 |
| 電気代、保守・メンテナンス費用 | 補助対象外となる例として明記 |
| 配送料 | 配送料を除いた金額が補助対象となります |
| 撤去費用・移設費用・リサイクル料・廃棄手数料 | 機器の交換等に伴うものとして対象外 |
| フリマアプリなど個人間の購入・譲受品 | 譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）は対象外となります |
| ポイント・クーポンを使った分 | 補助金の対象となるのは、ポイント・クーポン適用後の実際の支払金額（実費）のみです |
| 令和8年3月31日までに買った・払ったもの | 令和8年4月1日以降に購入したものが対象です |
ポイントやクーポンを使うと、その分は差し引かれる
区がわざわざ数字で説明しているのがここです。
補助金の対象となるのは、ポイント・クーポン適用後の「実際の支払金額（実費）」のみとなります。
【例】 50,000円の商品を購入する際、10,000円分のポイントを使用した場合、ポイント利用分の10,000円は対象外となります。実際の支払額（実費負担分）である40,000円が補助対象となります。
ネット通販でポイントをまとめて使うと、補助の計算に使われる金額もその分だけ下がります。上限の2万円に届かせたいなら、ポイントを使わずに現金やカードで払うという選び方もあります。どちらが得かはためているポイントの量によるので、買う前に一度計算してみてください。
3月に買って4月に工事が終わっても対象にならない
年度をまたぐ買い物について、区は2つの質問を用意しています。1つ目は「令和8年3月に購入したのですが、補助対象となりますか？」で、答えは「補助対象にはなりません。令和8年4月1日以降に購入したものが対象です。」
2つ目はもっと細かい状況です。「設置工事や購入日は令和8年の3月30日なのだが、工事の履行完了日は4月1日以降の場合は補助対象となるか。」という問いに、「工事完了日が4月1日以降であっても、購入日や工事代金の支払い日が令和8年3月31日以前のものは補助対象外です。」と答えています。見られるのは工事が終わった日ではなく、買った日と払った日です。
申請の流れ。買って付けてから申請する
北区の制度でいちばん間違えやすいのが、申請するタイミングです。交付決定を待ってから買う制度ではありません。令和8年4月1日以降に買って設置し、領収書と設置後の写真をそろえてから申請します。事前に区へ相談したり申し込んだりする手続きは書かれていません。
| 順番 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 1 | 対象になる機器か確認する | 8品目に入っているか、室内だけを映すものではないかを見る |
| 2 | 買って設置する | 令和8年4月1日以降。領収書は申請者本人の名前で出してもらう |
| 3 | 設置後の写真を撮る | 申請するすべての機器の写真が必要 |
| 4 | 書類をそろえる | 本人確認書類、領収書、写真、通帳、賃貸なら同意書の原本 |
| 5 | 申請する | 電子申請、郵送、直接持込のどれか。令和9年2月26日まで |
| 6 | 審査を待つ | 不備があれば訂正の依頼が来る |
| 7 | 交付決定通知書が届く | 申請から1か月から2か月ほど。通知書に振込時期が書かれている |
電子申請・郵送・持込の3つ。区役所が宛先
申請の方法は3つあり、案内チラシでは電子申請に「おすすめ」のバッジが付いています。郵送も持込も、宛先はどちらも北区役所です。
| 方法 | 宛先・受付 | 締切 |
|---|---|---|
| 電子申請 | 区の電子申請フォーム（外部リンク） | 令和9年2月26日 23時59分まで |
| 郵送申請 | 〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区 危機管理室 生活安全担当課 | 令和9年2月26日 当日消印有効 |
| 直接持込 | 北区役所 第一庁舎2階16番窓口 | 令和9年2月26日 17時まで |
持込の場合は、その場で必要書類の確認をしてもらえます。案内チラシに「※必要書類の確認を行います。不備等がありましたら後日あらためてご連絡いたします。」と書かれています。
申請書の用紙そのものは、区のホームページからダウンロードするほかに、案内チラシによると生活安全担当課の窓口、各区民事務所、地域振興室でも配布されています。パソコンで印刷できない方は、近くの区民事務所で受け取れます。
交付決定まで1か月から2か月。不備があるとやり直しになる
区の「ご申請から交付決定までの流れ」の原文です。
ご申請いただいてから審査を経て1か月から2か月ほどで交付決定通知書をお送りいたします。
交付決定通知書に振込時期を記載いたします。
※申請書に不備等がある場合は、訂正や修正のうえ再申請していただきます。その場合、再申請から交付決定まで1か月から2か月ほどかかりますのでご了承ください。
注意したいのが、不備があると再申請からまた1か月から2か月かかることです。一度で通れば最短でも1か月、書き直しになれば合計で3か月から4か月という計算になります。振込の日そのものは決まっておらず、交付決定通知書に書かれる形です。
区の注意事項の8番目にも「審査上、不備があった場合、不備訂正を依頼いたします。ご了承ください。」とあります。急いでお金が必要な場面で使う制度ではない、と考えておくほうがよさそうです。
必要書類のチェックリスト
区が挙げている書類は6点です。同意書だけ扱いが違うので、そこを間違えないようにしてください。
| # | 書類 | 出し方 | 中身の条件 |
|---|---|---|---|
| 1 | 申請書兼請求書（第1号様式） | 原本 | 区のホームページ、区民事務所、地域振興室などで入手 |
| 2 | 本人確認書類の写し | コピー・印刷（電子申請は画像） | 住所・氏名・生年月日等の記載がはっきりと確認できる公的機関が発行したもの |
| 3 | 領収書の写し | コピー・印刷（電子申請は画像） | 購入日、申請者の宛名、金額、購入品の内訳、販売店等の名称及び住所等 |
| 4 | 機器設置後の写真 | コピー・印刷（電子申請は画像） | 申請するすべての防犯機器の写真 |
| 5 | 預金通帳、Web通帳もしくはキャッシュカードの写し | コピー・印刷（電子申請は画像） | 金融機関、支店、口座番号、口座名義（フリガナ）が分かる面 |
| 6 | 同意書（賃貸や共同住宅の場合） | 必ず原本 | 所有者に設置許可を得ていることを証明するもの。様式は問わない |
区の注意事項の3番目に、この区別がはっきり書かれています。
3．「同意書」は必ず原本をご提出ください。その他の書類（機器設置後の画像・本人確認書類・領収書・通帳等）は、郵送・持込の場合は「コピー又は印刷」、電子申請の場合は「画像のアップロード」をお願いします。
本人確認書類について、案内チラシはマイナンバーカード、運転免許証、保険証などを例に挙げています。
領収書は3つの名義をそろえる
区がいちばん強い言葉で注意しているのが、名義の一致です。
本補助金は、以下の3つの名義がすべて同一であることが支給の条件となります。1つでも異なる場合は補助金をお支払いできませんので、十分ご注意ください。
・申請書に記載するお名前
・領収書の宛名（購入者名）
・補助金の振込先口座の名義
家族が代わりに買って家族の名前で領収書を出してもらった場合は対象外になります。区のよくある質問も「家族などが代理で防犯機器を購入する場合、領収書の宛名は代理人の名前でも大丈夫ですか？」に対して「対象外となります。」とはっきり答えています。
宛名が「上様」の領収書も受け付けてもらえません。「申請者ご本人による支払いであるか確認できないため、宛名が『上様』の領収書は無効となります。必ず『申請者のフルネーム』が記載された領収書をご提出ください。」という答えで、さらに「申請者名以外の文言（会社名など）が併記されている場合も受付できません」と続きます。
レシートは使えない。適格請求書も代わりにならない
区は「レシートでの申請はできません。『領収書の写し』の提出が必要です。手元にレシートしかない場合は、購入した店舗へ領収書の発行（または切り替え）をご依頼ください。」としています。買ったその場で領収書をもらっておくのが確実です。
適格請求書についても、理由つきで断っています。「本補助金では『ポイント利用分』は補助対象外（実費負担分のみが対象）となります。適格請求書ではポイント値引きの詳細が確認できないケースがあるため、必ず領収書の写しを提出してください。」。ポイントを差し引いた実際の支払額を確認するために領収書が要る、という説明です。
領収書に書かれているべき内容は、申請書の注記に列挙されています。「領収書等は、金額、領収年月日、販売店等の名称及び住所、メーカー、製品名、施工内容及び複数品目ある場合は金額の内訳が確認できるよう記載すること」。案内チラシも「但し書に防犯機器の購入が分かるよう記載してください」と補足しています。品目が複数あるときは、それぞれの金額の内訳が分かる形にしてもらってください。
ネット通販で買ったとき。Amazonの領収書はブラウザから
区は「領収書の提出は必須です。インターネット購入であっても、購入サイトのマイページや注文確認メール等から領収書（または購入証明書）を発行・ダウンロードできるケースが多くあります。販売元や運営会社へご確認の上、提出してください。」としていて、ネット通販そのものは問題ありません。
そのうえで、Amazonについてだけ手順を書いています。
Amazonアプリからは領収書PDFのダウンロードができません。お手数ですが、以下の手順でブラウザ版からログインしてお試しください。
【手順】
ブラウザでAmazonにログインし、「注文履歴」を開く
該当する商品の注文を見つけ、「注文の詳細」をタップ
「領収書／購入明細書の表示」をタップしてダウンロード
自治体の補助金の案内でここまで書いているのは珍しく、それだけ問い合わせが多かったのだと思われます。アプリで探して見つからず諦めてしまう前に、ブラウザから試してみてください。
設置後の写真は、申請するすべての機器ぶん
区の注意事項の4番目に、具体例つきで書かれています。
4．「機器設置後の写真」については、申請するすべての防犯機器写真のご提出をお願いします（例 → カメラ付きドアホンを購入した場合は、玄関前のチャイム機（子機）と室内モニター（親機）2枚の写真が必要）。
カメラ付きドアホンは1つの商品に見えますが、玄関側の子機と室内のモニターは別々に撮ります。案内チラシも「購入し設置したもの全ての撮影をお願いします。」としています。
防犯窓フィルムだけは例外の扱いがあります。必要書類の欄に「防犯窓フィルムは、CPマーク付きのものを購入したことが分かる画像。貼付前でも可とします。」と書かれていて、貼ってしまうとCPマークが見えなくなるため、貼る前の写真でもよいことになっています。
撮り方の細かい指定はありませんが、区は場合によって確認に来ることがあると書いています。「設置後の写真を提出していただくので、基本的には訪問はしませんが、写真が不明瞭であったり設置されていることが明確に確認できない場合等、状況によっては設置確認の訪問をすることもあります。」。機器がはっきり分かるように撮っておくのが、結局いちばん早く終わります。
同意書は様式自由。区が記入例を出している
同意書は「様式は問わない」ので、決まった用紙はありません。区はWordの参考様式と、記入例のPDFを両方用意しています。記入例の中身はこうなっています。
同 意 書
申請者 北 太郎 様に賃貸中の
住所 王子本町1-15-22
建物 ハイツ北101号室 について、
東京都北区防犯機器等購入緊急補助金の対象となる防犯機器設置等に同意します。
管理者・所有者 住所／氏名／電話
書く内容は、日付、賃貸中の物件の住所と建物名と部屋番号、申請者の名前、そして同意する管理者または所有者の住所・氏名・電話です。案内チラシは「同意が得られていることが分かるものをご提出ください。」としているので、この形に沿っていれば大家さんが自分で書いたものでも構いません。ただし提出するのは原本です。
申請書の口座欄は銀行とゆうちょの二択
申請書には、補助金の振込先を書く欄があります。「銀行等」と「ゆうちょ銀行」のどちらかを選ぶ形で、選んだほうだけを記入します。ゆうちょ銀行を選ぶと金融機関コードの9900が印字済みになっていて、記号と番号を右ヅメで書きます。
記入例には「口座番号が誤っていると振込ができません。必ず誤りがないかご確認のうえ、ご提出ください。」という注意が入っています。通帳の写しも、金融機関・支店・口座番号・口座名義のフリガナが分かる面をコピーして出すことになっています。
申請書には口座情報についての同意文も印刷されています。「登録された口座情報に関して金融機関の統廃合などにより口座内容の変更の可能性がある場合は、北区が金融機関に対し、申請者本人の口座情報を確認することを同意します。」という内容です。
東京都の補助との関係
北区の補助率の欄には「都区補助」と書かれています。これは東京都の事業を使っているからです。
東京都の令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業のページには、仕組みがはっきり書かれています。
本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。
つまり都に別途申請する手続きはありません。申請先は北区だけです。都のページの区市町村リンクにも北区が載っていて、リンク先は区の制度ページそのものになっています。
都の交付要綱の別表1は、都が区市町村に出す条件を「2分の1以内（千円未満切捨て）」「1世帯あたり1万円」「1世帯あたり1回限り」と定めています。北区の4分の3・上限2万円はこれより手厚い条件ですが、区の資料には都と区がそれぞれいくら出しているかの内訳が書かれていません。区は「都区補助 4分の3」とまとめて書くだけなので、ここは分からない、というのが正確なところです。
都はこの事業について「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」と書いています。令和9年度以降どうなるかは、区も都も書いていません。
「子供を守る」住宅確保促進事業とは、同じ品目でなければ併用できる
区の申請上の注意事項の2番目に、併用の条件が書かれています。
2．同じ品目でなければ、東京都の子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）と本補助金は併用可能です（※重複する品目は対象外となります）。
「子供を守る」住宅確保促進事業は、同居している方に小学生以下のお子さんがいる世帯が対象で、補助は補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て、消費税は含まない）です。防犯関係では、防犯性の高い玄関ドア、住戸へのカメラ付きインターホン、防犯フィルム・防犯ガラス・面格子などが対象工事に入っています。
ただし北区の制度と決定的に違うのが、こちらは先に交付決定を受けてからでないと買えないことです。都は「改修工事を業者等に依頼する場合は工事請負契約を締結する前までに交付決定を受ける必要があります。」「自ら資器材を購入し、改修工事を実施する場合は当該資器材の購入前までに交付決定を受ける必要があります。」としています。さらに申請書を出す前に事前相談が必要で、都は返信まで2週間から3週間かかっていると案内しています。
2つを組み合わせるつもりなら、どの機器をどちらの制度で申請するかを、買う前に決めておく必要があります。同じ品目で両方は受けられません。都内のほかの自治体の条件は東京都の防犯カメラ補助金まとめにまとめています。
北区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した北区の治安を町丁別に集計にまとめています。
町会・自治会向けの街頭防犯カメラ補助は別の制度
北区の「防犯に関するサービス・助成」のページには、防犯カメラに関する補助が5本並んでいます。個人が使えるのは、この記事で扱っている1本だけです。残りは町会・自治会や商店街が道路などに付ける街頭防犯カメラ向けで、条件も金額もまったく別の制度になります（区の一覧ページ）。
- 令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け） この記事の制度
- 街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）
- 街頭防犯設備設置のための補助金（商店街向け）
- 街頭防犯カメラの電気代などの補助金制度
- 街頭防犯カメラの保守点検・修繕費・移設費の補助金制度
北区でいま何が起きているか
北区は区内の犯罪発生状況というページで、警視庁の数字をもとにした犯罪件数を毎月更新しています。区自身が「侵入犯罪対策では防犯機器の活用が有効です」と書いて、この補助金のページへリンクしているので、制度の背景として読んでおく価値があります。
区が挙げている特徴を、そのまま引用します。
【令和7年までの特徴】
・北区の刑法犯認知件数は、令和4年以降増加傾向
・特に、侵入窃盗（空き巣被害）、オートバイ盗の被害が増加
・自転車盗も多い
【令和8年の特徴】
・空き巣被害は減少傾向
・自転車盗とオートバイ盗の発生が目立つ
実際の件数も表で公開されています。侵入窃盗と、そのうちの空き巣を抜き出すとこうなります。
| 区分 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 | 令和8年7月末 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 刑法犯認知件数の合計 | 2005件 | 1926件 | 2052件 | 2276件 | 2442件 | 1521件 |
| 侵入窃盗 | 67件 | 32件 | 52件 | 47件 | 57件 | 18件 |
| うち空き巣 | 13件 | 10件 | 16件 | 16件 | 24件 | 7件 |
| うち忍込み | 15件 | 2件 | 7件 | 4件 | 4件 | 3件 |
| うち居空き | 3件 | 0件 | 0件 | 4件 | 2件 | 0件 |
侵入窃盗は令和4年の32件を底にして、令和7年には57件まで戻っています。空き巣にかぎると令和4年の10件から令和7年の24件へと増えました。令和8年は7月末の時点で侵入窃盗18件、空き巣7件で、区が書いているとおり落ち着いてきています。
忍込みは住人が寝ている間、居空きは住人が家にいて気づいていない間に入られる手口です。件数としては少ないものの、在宅中でも起きているということになります。
特殊詐欺には自動通話録音機の貸し出しがある
同じページには特殊詐欺の数字も載っています。令和8年7月末までの累計で、北区内の認知件数は102件、概算被害額は79,022万円、犯行予兆電話の受電状況は541件です（いずれも暫定値）。警察署ごとに見ると赤羽警察署が46件でいちばん多く、滝野川警察署と王子警察署がそれぞれ28件です。
| 警察署 | 認知件数 | 概算被害額（万円） | 犯行予兆電話の受電状況 |
|---|---|---|---|
| 滝野川警察署 | 28件 | 20,859 | 160件 |
| 王子警察署 | 28件 | 19,659 | 194件 |
| 赤羽警察署 | 46件 | 38,504 | 187件 |
| 北区内の合計 | 102件 | 79,022 | 541件 |
防犯機器の補助金とは別の制度になりますが、北区は自動通話録音機の貸し出しもやっています。電話がかかってくると警告の音声が流れて、通話を録音する機械です。区は「区内在住の65歳以上の方が居住する世帯（1世帯につき1台）」を対象としていて、生活安全担当課の窓口と、王子警察署・滝野川警察署の防犯係、赤羽警察署の犯罪抑止担当で受け付けています。
申し込みには本人確認ができるもの（健康保険証・運転免許証等）を持っていきます。ご家族が代理で申し込む場合は、使用者の本人確認ができるもの（コピー可）と、代理人自身の確認ができるものの両方が必要です。電話での申し込みは受け付けていません。窓口の受付時間は平日8時30分から17時までです。
区は「機器の設置に不安がある方へは、ご都合をお伺いした上で訪問し機械の設置も行います。」とも書いています。在庫状況によって貸し出せない場合があるとのことなので、必要になったら早めに窓口へ行ってみてください。手口の中身については特殊詐欺の手口と対策にまとめています。
申請前のチェックリスト
買う前と、申請する前の両方で確認しておきたい項目を並べました。
| タイミング | 確認すること |
|---|---|
| 買う前 | 8品目のどれかに当てはまるか。室内だけを映すものになっていないか |
| 買う前 | 防犯窓フィルムならCPマーク付きか |
| 買う前 | 賃貸・共同住宅なら、所有者や管理組合の同意が取れているか |
| 買う前 | 令和7年度にこの補助金の交付決定を受けていないか。同居の家族も含めて確認 |
| 買う前 | ポイントやクーポンを使うと、その分は補助の計算から外れる |
| 買うとき | 領収書を申請者本人のフルネームで出してもらえるか。レシートだけにならないか |
| 買うとき | 領収書に購入日、金額、販売店の名称と住所、メーカー、製品名、施工内容が入るか |
| 設置したら | 申請するすべての機器の写真を撮る。ドアホンは子機と親機で2枚 |
| 申請前 | 申請書の氏名、領収書の宛名、口座名義の3つが同じ人になっているか |
| 申請前 | 通帳の写しは金融機関、支店、口座番号、口座名義のフリガナが見える面か |
| 申請前 | 同意書は原本を入れたか。ほかの書類はコピーか印刷（電子申請は画像） |
| 申請前 | 令和9年2月26日まで。電子は23時59分、郵送は当日消印有効、持込は17時まで |
よくある質問
買う前に区へ申し込む必要はありますか。
ありません。北区の制度は買って設置してから申請する後払いのしくみです。令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象で、領収書と設置後の写真をそろえてから申請します。ただし東京都の「子供を守る」住宅確保促進事業のほうは、先に交付決定を受けないと買えない制度なので混同しないようにしてください。
補助金はいくらもらえますか。
購入と設置にかかった費用（税込）の4分の3で、上限は都と区あわせて2万円です。計算した額に1,000円未満の端数が出たら切り捨てます。区の記入例では、取付け・購入金額27,000円のときに補助金交付申請額を20,000円と書いています。4分の3を掛けた額が2万円を超えるときは、申請書に「20,000」と記入する決まりです。
複数の機器をまとめて買っても申請できますか。
できます。区は「対象となります。ただし、補助金の上限額（2万円）は『製品1つあたり』ではなく、『1回の申請あたり』となります。」と答えています。申請書の品目チェック欄も複数選択できるようになっています。ただし何品目入れても上限は2万円です。
去年この補助金をもらいました。今年ももらえますか。
申請できません。区の対象条件に「令和7年度北区防犯機器等購入補助事業で交付決定を受けていない方」とあり、申請上の注意事項にも「令和7年度に本補助金の交付決定を受けている方は、申請できません。」と書かれています。申請書にも同じ内容の宣言文が印刷されています。
去年申請しましたが不交付でした。今年は申請できますか。
できます。区は「前年度に補助金を受け取っていない（交付されていない）方は、今年度の補助対象者となります。」と答えています。交付決定を受けたかどうかが基準なので、申請しただけで受け取っていないなら対象です。
賃貸マンションに住んでいますが申請できますか。
できます。区は「申請可能です。ただし、賃貸住宅等にお住まいの場合は、建物の所有者（オーナー）や管理組合等が、機器の設置に同意していることを証明する書類の提出が必要です。」としています。同意書は様式を問いませんが、必ず原本を提出します。買う前に同意を取っておいてください。
マンションのエントランスに防犯カメラを付けたいのですが。
対象外です。区は「本制度は個人宅（専有部分）への設置を想定しているため、マンションの共有部分に設置する防犯カメラは補助の対象にはなりません。」と答えています。ただし玄関ドアやベランダのような専用使用権付き共用部分への設置は対象になります。
室内に置く見守りカメラは対象になりますか。
対象になりません。区は「屋外からの侵入犯罪防止目的の防犯機器設置が補助対象となります。そのため、室内設置は補助対象となりません」としています。ただしドアホンの室内モニターのように、屋外の機器と連動するものは除かれています。
ネット通販で買っても対象になりますか。
対象になります。区は「インターネット購入であっても、購入サイトのマイページや注文確認メール等から領収書（または購入証明書）を発行・ダウンロードできるケースが多くあります。」としています。Amazonについては、アプリでは領収書PDFが出せないため、ブラウザ版の注文履歴から「領収書／購入明細書の表示」を開いてダウンロードする手順を区が案内しています。
レシートしか手元にありません。申請できますか。
できません。区は「レシートでの申請はできません。『領収書の写し』の提出が必要です。手元にレシートしかない場合は、購入した店舗へ領収書の発行（または切り替え）をご依頼ください。」と答えています。適格請求書も領収書の代わりにはなりません。
領収書の宛名を家族の名前にしてしまいました。
対象外になります。区は申請書の氏名、領収書の宛名、振込先口座の名義の3つがすべて同一であることを支給の条件としていて、「1つでも異なる場合は補助金をお支払いできません」と書いています。宛名が「上様」の場合も受け付けてもらえません。
ポイントを使って買いました。補助はどうなりますか。
ポイントを使った分は対象から外れます。区の例では、50,000円の商品を10,000円分のポイントを使って買った場合、実際に支払った40,000円が補助対象になります。上限まで受け取りたい場合は、ポイントを使わない選び方もあります。
二世帯住宅ですが、世帯ごとに申請できますか。
住民票の上で別世帯になっていれば、世帯ごとに1回ずつ申請できます。区は「それぞれの世帯が独立しており、住民票の上でも『別世帯』となっている場合は、世帯ごとに1回ずつ（計2回）申請できます。」と答えています。各世帯の代表者がそれぞれ手続きをします。
設置工事は北区内の業者に頼まないといけませんか。
そのような決まりはありません。区は「区内業者に限定はしていません。」と答えています。なお専門業者が設置・取付を行った場合は、工具や取付金具も補助対象になります。自分で取り付けた場合の取付金具は原則として対象外です。
防犯カメラの撮影範囲に決まりはありますか。
区は「撮影場所、設置場所がご自身の敷地内であることを必ず確認してください。近隣の住宅等が撮影範囲に入っている場合は、当該住宅等の使用者の同意を得るようにしてください。」と案内しています。お隣が映る角度になるなら、先に声をかけておくのが安全です。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
区は「ご申請いただいてから審査を経て1か月から2か月ほどで交付決定通知書をお送りいたします。」としていて、振込の時期は交付決定通知書に書かれます。書類に不備があると訂正のうえ再申請になり、そこからまた1か月から2か月かかります。
締切まで待てば必ず申請できますか。
そうとは限りません。区は「申請額が予算の上限に達した場合は、途中で受け付けを終了することがあります。」と書いています。予算額も受付件数も残りの枠も公表されていないため、外からは進み具合が分かりません。書類がそろい次第、早めに出しておくほうが確実です。
問い合わせ先と公式リンク
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 北区 危機管理室 生活安全担当課 |
| 窓口 | 北区役所 第一庁舎2階16番窓口 |
| 住所 | 〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 |
| 電話 | 03-3908-1121 |
| 受付時間 | 月曜日から金曜日の9時から17時まで（令和8年12月28日から令和9年1月3日及び祝日を除く） |
| 郵送先 | 〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区 危機管理室 生活安全担当課 |
区のページには問い合わせ専用のフォームも用意されています。電話がつながりにくい時間帯は、そちらからでも受け付けてもらえます。
この記事は2026年9月23日時点で公開されていた区と都の資料をもとにまとめています。制度の内容や受付の状況は変わることがあるので、申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。
参考にした資料は次のとおりです。
- 北区「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）」
- 北区「令和8年度個人宅向け防犯機器等購入補助事業案内チラシ」（PDF）
- 北区「申請書兼請求書」（Excel）
- 北区「申請書兼請求書PDF」（PDF）
- 北区「申請書兼請求書記入例」（PDF）
- 北区「同意書（参考）」（Word）
- 北区「同意書記入例」（PDF）
- 北区「電子申請フォーム」
- 北区「防犯に関するサービス・助成」
- 北区「区内の犯罪発生状況」
- 北区「特殊詐欺防止のため自動通話録音機を貸し出します」
- 北区「街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）」
- 北区「街頭防犯設備設置のための補助金（商店街向け）」
- 北区「街頭防犯カメラの電気代などの補助金制度」
- 北区「街頭防犯カメラの保守点検・修繕費・移設費の補助金制度」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱」（PDF）
- 東京都「子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）」
