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小金井市の公式ページ「（申請受付中）令和8年度 防犯機器等購入補助事業」（更新日 2026年8月12日）、市の「小金井市防犯機器等購入補助金QA」（PDF・46問・R8.3.31現在）、「小金井市防犯機器等購入等補助事業補助金交付要綱」、チラシ「防犯対策補助金受付中」、申請書、領収書貼付用紙、委任状、活用事例をもとに、2026年9月23日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1つの住宅等（1世帯）につき1回限りです。市は「予算額に達した場合は期間内でも申請受付を終了させていただきます。」と書いており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。
小金井市では、自宅や店舗に防犯カメラやカメラ付きインターフォン、補助錠などを付けると、その費用の一部を市が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度 防犯機器等購入補助事業」です。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置にかかる費用の2分の1で、上限は3万円です（千円未満の端数は切り捨て）。申請の受付は令和8年5月1日から令和8年12月28日まで。買って付けてから申請する後払いのしくみで、買う前に市へ申し込む手続きはありません。
そのうえで、小金井市の制度には他の区市町村とはっきり違うところが3つあります。1つめは対象がとても広いこと。住宅等の定義が戸建て・共同住宅・店舗・事務所で、申請できるのは所有者・使用者・管理組合です。2つめは令和7年4月1日まで遡って買ったものが対象になること。3つめは市が補助金の計算例を4行そのまま公表していることです。
この記事では、市の公式ページ、Q＆A46問、交付要綱、チラシ、申請書、活用事例を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
小金井市 防犯機器等購入補助事業の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度 防犯機器等購入補助事業（補助金の正式名は小金井市防犯機器等購入等補助事業補助金） |
| 補助の割合 | 購入・設置にかかる費用の2分の1（千円未満の端数は切り捨て） |
| 補助の上限 | 3万円 |
| 対象になる建物 | 市内の住宅等（戸建て・共同住宅・店舗・事務所） |
| 申請できる人 | 住宅等の所有者・使用者・管理組合 |
| 回数 | 1つの住宅等（1世帯）につき1回限り |
| 申請のタイミング | 買って付けてから申請（事前の申請は不要） |
| 対象になる購入・設置の時期 | 令和7年4月1日以降に購入設置したもの |
| 申請期間 | 令和8年5月1日（金曜）から令和8年12月28日（月曜）まで |
| 申請方法 | 窓口、郵送、電子申請の3つ |
| 振込まで | 申請から概ね3か月ほど |
| 想定件数 | 1,000世帯受付予定（市のQ＆A） |
| 担当 | 地域安全課消防防犯係（専用ダイヤル 042-385-6560） |
購入・設置にかかる費用の2分の1、上限は3万円
市の公式ページの「補助上限額・補助割合」には、補助上限額が「3万円（1つの住宅等（1世帯）につき1回限り）」、補助割合が「購入・設置にかかる費用の2分の1（千円未満の端数は切り捨てです。）」と書かれています（小金井市公式ページ）。
交付要綱の第5条はもう少しかたい言い方で、「補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、30,000円を限度とする。」としています。2分の1を計算したあとで1,000円未満を落とす、という順番です。
市が計算例を4行そのまま出している
小金井市は公式ページに「補助金計算例」という表を置いて、4パターンを数字で示しています。自分の見積もりがどのあたりに当てはまるかを、市の数字のまま確かめられます。
| 費用の総額 | 2分の1をかけた額 | 補助金額（千円未満切り捨て） |
|---|---|---|
| 10,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 12,500円 | 6,250円 | 6,000円 |
| 59,800円 | 29,900円 | 29,000円 |
| 100,000円 | 50,000円 | 30,000円 |
2行目の12,500円の例がいちばん分かりやすいと思います。2分の1は6,250円ですが、250円は千円未満なので落ちて6,000円になります。4行目は2分の1が50,000円になりますが、上限の3万円で頭打ちです。
表には注記が2つ付いています。「補助上限額は3万円。」と、「費用の総額は、割引やポイントなどを利用して購入した場合、値引き後の額となります。」です。ポイントやクーポンを使ったときは、使ったあとの支払額で計算します。
令和7年4月1日まで遡って買ったものが対象になる
小金井市の制度でいちばん見落とされやすいのがここです。対象になる購入・設置の時期は自治体ごとに違っていて、小金井市は令和7年4月1日以降のものまで対象にしています。
市のページの見出しの上には「令和7年4月1日以降に 市内の住宅等に防犯機器等を購入設置したものが対象」とあり、「補助対象期間」の表は2行に分かれています。
| 補助対象期間 | 扱い |
|---|---|
| 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入設置したもの | 対象 |
| 令和8年4月1日以降に購入設置したもの | 対象 |
チラシにも「令和7年4月1日～令和8年12月28日の期間内に購入設置した防犯機器等が対象」と書かれています（市のチラシ）。つまり、去年のうちに防犯カメラを買って付けていて、まだ補助を受けていない方も、いま申請できるということです。
判断の基準は領収書の日付です。市のQ＆A 2-1は「契約日が令和7年4月1日より前で、設置日が令和7年4月1日以降であった場合には対象となりますか。」という質問に、「領収書に記載された日付が令和7年4月1日以降の場合は対象となります。」と答えています。
ただし、ページの上のほうに赤く囲んで書かれている条件があります。「（重要）令和7年度実施の同補助事業で、補助金の交付を受けた世帯の方は申請できません」「都内他自治体で実施していた同様の補助事業を受けた場合も申請できません。」。去年この補助を受けた世帯は、今年は新規も追加もできません。
なお、都内の他の区市町村がどういう条件でやっているかは東京都の防犯カメラ補助金まとめに一覧にしてあります。補助率も上限も締切も自治体ごとにばらばらなので、他の区市町村の記事を読んで小金井市の条件だと思い込まないよう注意してください。
申請できるのは誰か
「住宅等」に店舗と事務所が入る
市の「補助対象者」の欄はこう始まります。「市内の住宅等の所有者・使用者・管理組合」。そしてすぐ下に「住宅等とは、戸建て・共同住宅・店舗・事務所 のこととなります。」と定義が置かれています。
交付要綱の第1条も「市内の住宅、店舗、事業所等（以下「住宅等」という。）に防犯用品の購入及び設置」としており、最初から住宅以外も想定した制度です。住宅に併設された店舗や事務所を対象から外している自治体もあるなかで、小金井市は最初から住宅等の中に含めています。
市のQ＆A 1-23「事務所や店舗に設置する場合でも申請できますか。」の答えは「申請できます。（住宅向けと同じで屋内用防犯カメラは不可）」。屋内用のカメラが対象外なのは住宅と同じ、という但し書きだけです。
所有者・使用者・管理組合の3つの立場
市が挙げている補助対象者の条件は、次の6つを全部満たすことです。
- 補助金の申請日において市内に住民登録があり、その住所に居住している個人であること。ただし、市内の住宅等の所有者であって、市以外の住民基本台帳に記録されている方に関してはその限りでない。
- 小金井市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと。
- 住宅等の売買を目的として補助対象事業を行う者ではないこと。
- 国、地方公共団体その他これらに準ずる団体ではないもの。
- 共同住宅の管理組合や所有者が申請する場合、共同住宅の共用部分に購入・取付する場合に申請できることとする。
- 令和7年度実施の同補助事業（都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む）で、本人または同じ世帯の方が補助金の交付を受けていないこと。
1つめの但し書きに注目してください。市内の住宅等の所有者なら、市外に住んでいても申請できます。市のQ＆A 1-24も「事務所、店舗、マンション（オーナー等が申請）に設置する場合、申請者の住所が小金井市内ではないが問題ないですか。」に対して「市内の共同住宅、事務所、店舗であれば問題ないです。」と答えています。
賃貸で住んでいる方も申請できます。Q＆A 1-5「賃貸のマンションやアパートの使用者でも申請は可能ですか。」の答えは「賃貸であっても所有者の同意を得るなど必要な手続きを済ませていれば申請は可能です。」です。工事を伴う設置なら、先に大家さんか管理会社と話をしておいてください。
マンションは、どこに付けるかで申請する人が変わる
Q＆A 1-6「共同住宅（マンション）の場合、申請は戸別にできますか。」の答えは「所有者（使用者）毎に申請が可能です。ただし、窓や玄関など共用部に設置する際には管理組合の確認を取るなど、必要な手続きを済ませたのちに申請してください。」です。
共用部分そのものに付けたい場合は、Q＆A 1-22が答えています。「共同住宅の管理組合や所有者が申請する場合、共同住宅の共用部分に購入・取付する場合に申請できます。ただし、1 回のみの申請となります。なお、戸別に防犯機器を設置等する場合は、戸別に使用者が申請する必要があります。」。
交付要綱の第6条第3項も同じことを定めていて、共用部分に係る交付の回数は「一の住宅等の共用部分につき1回を限度」としています。住戸ごとの申請と共用部分の申請は別々に数えるという読み方になります。
世帯主でなくてもよい。ただし3つの名義はそろえる
Q＆A 1-9「世帯主でなくとも申請可能ですか。」の答えは「申請はどなたでも可としますが、1世帯につき1回限りとなります。また、申請者・領収書等の名義・口座名義人は同一の方にしてください。」です。
Q＆A 1-10「補助金受取口座は誰の口座でもいいですか。」も、同じく「申請者・領収書等の名義・口座名義人は同一の方にしてください。」と答えています。
つまり、買うときの領収書の宛名を誰にするかを決めた時点で、申請者と振込先も決まるということです。夫の名前で領収書をもらって妻の口座に振り込んでもらう、といった組み合わせはできません。買い物の前に、誰の名前で申請するかを決めておくのが安全です。
二世帯住宅の数え方
Q＆A 2-15は「住居は一緒だが、生計は別の場合、2世帯と考えて問題ないですか。」という質問に、こう答えています。「この補助金における2世帯住宅は、生計が別かどうかが基準ではなく、1つの住宅に各世帯の専用の玄関、台所、トイレ等があって、それぞれの世帯で独立した生活が可能である状態のことを言います。」
交付要綱の第6条第2項も、二世帯住宅等を「一の住宅に各世帯の専用の玄関、台所、トイレ等を有し、それぞれの世帯で独立した生活が可能であるもの」と定義したうえで、交付の回数は「当該世帯ごとにそれぞれ1回を限度とする」としています。
住民票が別になっているかどうかではなく、玄関と台所とトイレが別々にあるかどうかで判断されます。
買う前の手続きはいらない
Q＆A 1-16「補助金の申請前に、相談は必要ですか。」の答えは「防犯対策の実施後に申請のため不要です。ただし、実施する防犯対策が補助対象になるか不安等があれば、予定している防犯対策をお示しいただき、実施前にご相談ください。」です。
買って、付けて、それから申請する。この順番です。買う前に枠を押さえておくことはできません。
ただ、小金井市は買う前に商品の可否を相談できる窓口をはっきり用意している点が親切です。公式ページの補助対象品の一覧の上には「以下に含まれていない防犯機器等を購入する場合や対象商品か不明な場合は、事前に地域安全課までご相談ください」とあり、チラシにも「判断に迷う場合は購入前に 042-385-6560 地域安全課までお問い合わせください。」と電話番号が書かれています（市のチラシ）。高い買い物をする前に、この番号で確かめておくと安心です。
補助の対象になる18の品目
市のページの「補助対象品」には、次の18項目が並んでいます。
| № | 補助対象品 | 注意 |
|---|---|---|
| 1 | 家庭用防犯カメラ | 屋内用は対象外 |
| 2 | カメラ付きインターフォン | |
| 3 | 防犯性の高い錠及び補助錠 | |
| 4 | 防犯フィルム | |
| 5 | 人感センサーライト | |
| 6 | 面格子 | |
| 7 | 雨戸・シャッター | |
| 8 | ダミーカメラ | |
| 9 | サムターンカバー及びロックカバー | |
| 10 | カム送り防止具 | |
| 11 | ガードプレート | |
| 12 | ガラス破壊センサー | |
| 13 | 防犯砂利 | |
| 14 | 防犯シール | |
| 15 | センサーアラーム | |
| 16 | 防犯カメラ等のリース・レンタル品に対する設置工事費 | 月額料等の維持管理費は対象外 |
| 17 | ホームセキュリティの初期費用 | 月額料等の維持管理費は対象外 |
| 18 | その他侵入盗被害に有用なもの |
雨戸とシャッターが入っているのが小金井市の特徴です。防犯シール（「防犯カメラ作動中」といったステッカー）も対象になっています。
18番目に「その他侵入盗被害に有用なもの」があるので、ほかの17項目に当てはまらないものが必ず対象外になるわけではありません。交付要綱の第3条も最後の号を「その他侵入犯罪の未然防止に必要であると市長が認めるもの」としています。ただし市は「対象商品か不明な場合は、事前に地域安全課までご相談ください」としているので、迷ったら買う前に電話で確かめてください。
チラシの上部には、判断の軸が1行で書かれています。「侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器等であるかどうかが補助対象の基準です」。
市が「活用事例」を出している
小金井市は「防犯機器等の活用事例について」というPDFを用意していて、品目ごとに「活用事例」「期待できる効果」「こんな方におすすめ」の3つを書いています。何を買うか決めかねているときに、いちばん役に立つ資料です。
| 品目 | 市が書いている活用事例 | こんな方におすすめ |
|---|---|---|
| 家庭用防犯カメラ（屋外用） | 自宅敷地内への不審者侵入対策として設置。スマートフォンで映像確認ができる機種を活用することで、リアルタイムでの映像確認も可能になります。 | 留守にする時間が多い方／高齢者のみの世帯 |
| カメラ付きインターフォン | 来訪者を映像で確認できる機器を設置することで、玄関を開ける前に訪問者を確認することができます。 | 訪問者対応に不安がある方／高齢者のみの世帯 |
| 防犯性の高い錠及び補助錠 | 玄関ドア等の鍵を、防犯性能の高い錠へ交換することで、不正解錠（ピッキング等）への対策として活用されています。 | 侵入対策を強化したい方 |
| 防犯フィルム | 窓ガラスに防犯フィルムを貼付したり、補助錠を設置したりすることで、窓からの侵入に時間がかかるよう対策を行います。 | 1階部分に窓が多い住宅の方 |
| 人感センサーライト | 玄関、勝手口、庭先等に設置し、人の動きを感知して自動点灯することで、不審者への威嚇効果が期待できます。 | 夜間に住宅周辺が暗い方／死角となる場所がある住宅にお住まいの方 |
| 面格子 | 浴室、トイレ、1階の小窓等に設置し、窓からの侵入防止対策として活用されています。 | 人目につきにくい窓がある住宅の方 |
| 雨戸・シャッター | 窓に設置することで、就寝時や外出時に閉めることにより、侵入防止対策として活用されています。 | 1階部分の窓が多い住宅の方／長時間留守にする機会が多い方 |
| ダミーカメラ | 防犯カメラが設置されているようにみせることで、不審者への心理的な抑止対策として活用されています。 | 手軽に防犯対策を始めたい方 |
| サムターンカバー及びロックカバー | ドアの内側のつまみ（サムターン）や鍵部分を覆うことで、ドアスコープ破壊等による不正解錠（ピッキング等）への対策として活用されています。 | 玄関ドアの防犯性を高めたい方／集合住宅にお住まいの方 |
| カム送り防止具 | 特殊工具を使用した不正解錠（カム送り）への対策として活用されています。 | 玄関錠の防犯性能を強化したい方 |
| ガードプレート | ドアとドア枠の隙間部分に取り付け、バール等を使用したこじ開け対策として活用されています。 | 玄関ドアの補強を検討している方 |
| ガラス破壊センサー | 窓ガラスへの衝撃や破壊音等を感知し、警報音による異常を知らせる機器として活用されています。 | 窓からの侵入対策を強化したい方 |
| 防犯砂利 | 住宅周辺や通路等に敷設し、人が歩くと大きな音が出ることで、不審者の接近を把握しやすくします。 | 建物周囲に死角がある住宅の方 |
| 防犯シール | 「防犯カメラ作動中」等の表示を掲示し、防犯対策等をしていることを周囲へ示すために活用されています。 | 手軽に防犯対策を始めたい方 |
| センサーアラーム | 窓やドアの開閉、人の動き等を感知し、警報音で異常を知らせる機器として活用されています。 | 窓や出入口の防犯性を高めたい方 |
| ホームセキュリティ（初期費用のみ） | 住宅内外に設置したセンサー等により、不審な侵入や異常を検知し、警報や通知を行うサービス・機器として活用されています。 | 長時間留守にする機会が多い方／離れて暮らす家族の見守りを行いたい方 |
市は写真つきの「防犯機器活用イメージ写真」というPDFも用意していて、19枚の写真でそれぞれの機器の見た目が分かるようになっています。どんなものを買えばいいのか像が湧かないときは、こちらを先に見てください。
どの手口にどの機器が効くのかを整理したい方は、侵入の手口と対策もあわせて読んでみてください。
家庭用防犯カメラだけに付いている条件
交付要綱の第3条第1号は、防犯カメラについてだけ2つの条件を全部満たすよう求めています。
- 設置場所が住宅等の敷地内であること。
- 撮影範囲が原則として住宅等の敷地内であり、かつ、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得ていること。
駐車場については、Q＆A 2-4が「自宅の敷地内にある駐車場であって、自宅への入り口と一体的に撮影する場合は対象となります。」と答えています。敷地の外にある月極駐車場は想定されていません。
申請書の裏面の誓約事項にも「カメラ機能の付いている機器の場合、設置場所及び撮影範囲が、申請者である住民の管理の及ぶ範囲内であること。撮影範囲内にやむを得ず管理の及ばない範囲が入る場合は、当該撮影範囲の住宅等の所有者又は使用者の同意を得る、画像データについて適正な管理をするなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期している。」という項目があり、チェックを入れて提出します。
CPマークは推奨であって条件ではない
Q＆A 2-2「ＣＰ製品（※）以外でも対象となりますか。」の答えは「ＣＰ製品でなくとも対象となりますが、防犯性能が高いものを選ぶようにしてください。」です。質問の注記で、CP製品は「防犯性能の高い建物部品（防犯建物部品）として「ＣＰマーク」がつけられている製品」と説明されています（CP部品について）。
CPマークが付いていない製品でも申請はできます。ただし市は防犯性能の高いものを選ぶよう勧めています。
対象にならないもの
市のページとQ＆Aから、対象外と名指しされているものを集めると次のようになります。
| 対象外になるもの | 出典と原文 |
|---|---|
| 譲渡品、個人売買により購入したもの | 公式ページの注記。「設置費用も含め対象外です。」 |
| フリマアプリ、インターネットオークション等で購入したもの | 公式ページの注記。「（正規事業者含む）」と明記 |
| 屋内を映すカメラ | Q＆A 2-11「外部からの侵入被害を防ぐ防犯機器を対象とするため、屋内を映すカメラは対象になりません。」 |
| 屋内に設置して屋外を撮るカメラ | Q＆A 2-12「屋内に設置をする防犯カメラは、外部からの侵入被害を抑止する効果が期待できないため、補助対象になりません。」 |
| リース・レンタル・ホームセキュリティの月額料等の維持管理費 | Q＆A 2-5。初期費用と設置工事費は対象 |
| ホームセキュリティ本体を補償する保険料 | Q＆A 2-6「保険料は、ホームセキュリティを導入する上で必ずしも必要なものではないため、対象外となります。」 |
| 防犯ブザーや防犯スプレーなどの護身用具 | Q＆A 2-7「住宅等に設置されるもので侵入盗被害を防ぐ防犯機器以外は、対象となりません。」 |
| スマートロックの機能性を高める機器 | Q＆A 2-14。指紋・顔認証機器やハブなど |
| 必要最低限の範囲外の記録媒体や周辺機器 | Q＆A 2-16。データ保管拡張機器、スマートリモコン、ソーラーパネル等 |
| 自分で設置したときの配線等材料費 | Q＆A 2-9「個人で設置した際は対象となりません。」 |
| 機能を拡張する機器、ポイントによる値引き分、保証料など | チラシの「審査」欄の対象外の具体例 |
| 転売・譲渡等を目的とする場合 | 交付要綱 第4条 |
交付要綱の第4条は対象外を3つだけ挙げています。「転売・譲渡等を目的とする場合」「第三者からの譲渡その他購入以外の方法により取得した防犯機器等の場合」「補助対象者が自ら設置、取付け等を行い、これらに要した経費である場合」です。
取り違えやすい4つのところ
屋外を撮っていても、屋内に置いたカメラは対象外です。Q＆A 2-12は「屋内から屋外を撮影する防犯カメラは対象となりますか。」という質問にはっきり「補助対象になりません。」と答えています。窓の内側から外を撮るタイプを考えている方は、ここで外れます。
スマートロックは本体が対象です。Q＆A 2-14「スマートロックは対象になりますか。」の答えは「スマートロックは対象となりますが、スマートロックの機能性を高める機器（指紋・顔認証機器やハブなど）は対象外となります。」。区によってはスマートロックを利便性向上の機器として対象外にしているところもあるので、小金井市は広いほうです。
録画できないカメラ付きインターフォンも対象です。Q＆A 2-13「インターホンでカメラはついているが、録画はできないものは対象外ですか。」の答えは「対象となります。」のひとことです。
フリマアプリの中の正規事業者から買っても対象外です。Q＆A 3-3は「フリマアプリやインターネットオークション内の正規事業者から購入した場合も対象外です。」と念を押しています。安く買えたとしても補助は使えません。
工事費と、自分で取り付けたときの扱い
Q＆A 2-8「工事費は全て対象となりますか。」の答えが、小金井市のなかでも特に広い書き方をしています。「専門業者による取付け作業や工事費用が補助対象となります。今回の設置や工事等により発生したことが明確にわかる場合は、撤去費、処分費、諸経費なども対象となる場合があります。」
撤去費や処分費が対象になる場合があると書いている自治体は多くありません。古い鍵を外して新しい錠に交換するような工事では、外した分の費用も含めて見てもらえる可能性があります。ただし「明確にわかる場合」という条件が付いているので、見積書や内訳書を残しておいてください。
自分で取り付けた場合は、機器の代金だけが対象です。Q＆A 2-10「防犯カメラを購入したが自分で設置する予定です。防犯カメラ代は補助金の対象になりますか。」の答えは「防犯カメラ代のみ対象となります。その他配線等材料の費用は対象になりません。」。Q＆A 2-9も「設置工事費が伴った場合のみ配線等材料費は補助対象となりますので、個人で設置した際は対象となりません。」としています。
工事費の内訳については、Q＆A 1-21が「「設置費用一式」で問題ないですか。」という質問に「補助金の対象となる防犯機器等に係る工事取付費であることがわかれば問題ありません。」と答えています。細かく分けなくても、何の工事かが分かれば大丈夫ということです。
申請書の裏面の誓約事項にも「設置工事費を申請する場合、専門業者が設置している。」という項目があります。知人に頼んで付けてもらった場合の謝礼などは、ここで外れます。
どこで買うか、どう払うか
Q＆A 3-1「どこで購入したらいいですか。」の答えは「家電量販店（市内外は問いません）やインターネットでの購入も対象となります。」。市内の店で買う必要はありません。
Q＆A 3-4「クレジットカード、電子マネー、コード決済での支払いは対象となりますか。」の答えは「対象となりますが領収書等の必要書類をご用意ください。領収書等には、購入者名、品名、工事、購入物の内容・品番、購入日や納品日等の記載が必要となります。」です。
ポイントとクーポンの扱いは2つに分かれます。Q＆A 3-5は「購入時使用したクーポンやポイント分は購入費用に含まれますか。」に「割引とみなし、割引後の支払額を購入費用として扱います。」。Q＆A 3-6は「購入時に付与されるポイントは購入費用から減額されるのですか。」に「付与されるポイントは購入費用から減額しません。」と答えています。使った分は引かれ、もらった分は引かれないと覚えてください。
Amazonで買ったときの領収書の出し方
小金井市の公式ページには、Amazonで買った場合の領収書の出し方が手順で載っています。ここまで書いている自治体はほとんどありません。市は「「領収書」または「注文概要」のご提出をお願いします」としたうえで、次の手順を示しています。
| 操作する端末 | 市が書いている手順 |
|---|---|
| スマートフォン | アプリではなくブラウザから発行します。アプリをお持ちのかたはいったんログアウトし、ブラウザから再度ログインしてください。ログイン後、「注文履歴」から「注文の追跡と管理」とすすみ、購入履歴から該当商品を選択します。「注文情報」のうち、「注文内容を表示」ボタンを押してください。「請求書のダウンロード」を押し、「印刷可能な注文概要」を選択。下部にある「文書のダウンロード」を押してください。 |
| パソコン | PC版にログイン後、「注文履歴」を開いてください。該当商品の画面右側にある「領収書等」を押し、「印刷可能な注文概要」ボタンを押してください。 |
どちらの手順でも、最後は「「領収書」もしくは「注文概要」が発行されます。こちらのページのPDFやスクリーンショット等のデータをご提出ください。」で終わります。
Q＆A 3-2も「インターネットでの購入（Amazonなど）は対象になりますか。」に「対象となりますが領収書等の必要書類をご用意ください。領収書等には、購入者名、品名、工事、購入物の内容、購入日や納品日等の記載が必要となります。」と答えています。
領収書でつまずくところ
市の必要書類の欄には、領収書に書かれていなければならないものが並んでいます。「宛名（申請者と同じ名）、施工日又は購入日、領収金額、領収年月日、購入物の品名・品番、販売店等の名称が記載されているもの」です。
| 困りごと | 市の答え（Q＆Aの原文） |
|---|---|
| 領収書はコピーでよいか | 1-13「必要事項を満たしている領収書であれば、コピーで問題ありません。」 |
| 品番が書かれていない | 1-11「領収書で購入した物品の品番が確認できない場合、仕様書やカタログ等購入した物品が証明できるものが必要です。」 |
| 領収書をなくした | 1-14「原則として、領収書の再発行をお願いします。業者に依頼したうえで用意ができない場合は別途ご相談ください。」 |
| 宛名がない | 1-15「領収書には宛名が記載してある必要があります。」 |
| 何が書いてあればよいか | 1-12「宛名（申請者の氏名）、領収年月日、購入した物品の品名・品番、購入物や工事等の金額などの記載が必要です。」 |
| 複数の品目を買って日付がばらばら | 1-8「1番最初に設置（購入）した物の設置（購入）年月日を記載してください。」 |
レシートではなく領収書が必要で、宛名が入っていないものは受け付けてもらえません。買うときにレジで宛名を入れてもらってください。
3つの申請方法と、それぞれの締切時刻
市のチラシには、申請方法ごとの締切の時刻まで書かれています。同じ「令和8年12月28日」でも、どの方法で出すかで実際の期限が変わります。
| 申請方法 | 手続き | 提出先と締切 |
|---|---|---|
| 窓口 | 申請書に必要事項を記入・領収書を添付したものを持参 | 小金井市役所 本庁舎1階 地域安全課 窓口。土日祝を除く平日9時から17時。令和8年12月28日の17時締切 |
| 郵送 | 申請書に必要事項を記入・領収書を添付し郵送 | 小金井市地域安全課宛（184-8504 住所不要）。令和8年12月28日の消印有効 |
| 電子申請 | 二次元コードもしくはホームページのURLより必要事項を入力し、領収書を写真またはデータで添付 | 令和8年12月28日の23時59分締切 |
郵送先が「184-8504 住所不要」で届くのは覚えておくと便利です。市役所の住所は東京都小金井市本町6丁目6番3号ですが、この郵便番号だけで地域安全課に届きます。
電子申請はLoGoフォームの申請フォームから行います。市のページには二次元コードも載っています。電子申請なら申請書そのものの提出は不要で、領収書と購入物の内容が分かる書類を添付する形になります。
用意する書類
必要書類は、申請する立場で2つに分かれています。まず個人（戸建て・共同住宅）の場合です。
| № | 必要書類等 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 小金井市防犯機器等購入補助金交付申請書 | 電子申請の場合、提出不要 |
| 2 | 領収書の写し（領収書貼付用紙に貼付） | 宛名（申請者と同じ名）、施工日又は購入日、領収金額、領収年月日、購入物の品名・品番、販売店等の名称が記載されているもの |
| 3 | 工事や購入物の内容（品名・品番）が記載された書類 | 領収書に記載されている場合は不要 |
2つめの「領収書貼付用紙に貼付」というのが小金井市のやり方です。領収書貼付用紙は様式第1号の別紙で、申請者氏名を書く欄があるだけの紙です。領収書の写しはここに貼って出します。市のページからWordとPDFの両方がダウンロードできます。
電子申請の場合は、市が「電子申請の場合、2と3の書類については添付で提出」としています。
事業所・オーナー・管理組合が足す書類
共同住宅の所有者（オーナー）・事業所・店舗の場合は、上の3つに加えて次の書類が必要になります。
| № | 必要書類等 | 備考 |
|---|---|---|
| 4 | （事業所・店舗）建物等を使用していることが分かる書類 | 公共料金の領収書など建物を使用していることが分かる書類 |
| 5 | （所有者（オーナー）・管理組合）建物等を保有していることが分かる書類 | 登記簿謄本、管理会社との契約書、固定資産税の課税証明書等の写し |
交付要綱の第7条第2項にも「共同住宅等の所有者が共同住宅等に設置する場合は、当該共同住宅等を所有していることが分かる書類の写し」とあります。電子申請の場合は「2から5の書類については添付で提出」です。
代理人でも申請できる
市のページの「代理人が申請する場合」にはこう書かれています。「補助対象者が高齢等の事情により自ら提出できない場合、代理により申請することができます。代理人による申請の場合は、委任状が必要となります。」「委任状に様式に決められたものはありませんが、参考として下記にフォーマットを添付しておりますので、ご活用ください。」
注記として「同一世帯の方が代理で申請される場合は、委任状の提出は不要です。」ともあります。家族が代わりに窓口へ持っていくだけなら、委任状はいりません。委任状の様式には、代理人（窓口にお越しになる方）の住所・氏名・本人との関係と、委任者本人の住所・氏名（自署）・電話番号を書く欄があります。
Q＆A 1-17は「代理申請をする場合、申請書の氏名は誰になりますか。」に「申請書の申請者は、委任する方になります。」と答えています。申請書に書くのは、あくまで補助を受ける本人の名前です。
代理申請を認めていない自治体もあるので、高齢の親のために子が動けるのは小金井市の使いやすいところです。
申請書の書き方
申請書（様式第1号）はA4で1枚、裏面に確認シートが付いています。表面に書くのは次のとおりです。
- 申請者の郵便番号・住所・連絡先（日中連絡の取れる番号）・フリガナ・氏名。E-mailは任意
- 品目のチェック（複数選択可）
- メーカー名と型式を①から④まで。4種類以上申請の場合は右欄に記載
- 購入（設置）年月日
- 設置建物所在地（同上か、小金井市の町・丁目・番・号）
- 建物の所有区分（持家・借家・その他）
- 補助対象経費（実支出額）
- 申請額（対象経費の2分の1。上限30,000円。千円未満切捨て）
申請書の冒頭には「なお、補助金の認定に必要な範囲で、小金井市が申請者の住民基本台帳記録について公簿等により確認することに同意します。」という一文があります。住民票を別に取って添える必要はありません。
品目のチェック欄は、公式ページの18項目をもう少し細かく割ったつくりになっています。「防犯性の高い錠」と「補助錠」、「サムターンカバー」と「ロックカバー」が、申請書ではそれぞれ別のチェック欄になっています。
裏面の確認シートと誓約事項
申請書の裏面は「補助金申請書類等確認シート」です。市は「提出資料及び誓約事項について御確認いただき、提出書類と併せて本確認シートを御提出ください。申請者チェック欄にチェックマーク☑を記入してください。」としています。
提出書類の確認が5項目、誓約事項が9項目あります。誓約事項のうち、戸建てに住んでいて自分で買った方に関係するのは次の項目です。
- 令和7年度に申請者又は申請者と同一世帯の方が、「小金井市防犯機器等購入等補助事業補助金」又は都内の他自治体から同類の補助金の交付を受けていない。
- 市内に住民登録があり、かつ、居住の実態がある。
- 1世帯で複数の申請がなされていない。
- 転売、譲渡等を目的としていない。
- 補助要件を満たしていないこと、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明した場合、補助金を速やかに返還する。
共同住宅に設置する場合の「管理者等の同意を得ている。」は戸建ての方はチェック不要、賃貸物件の「所有者や管理者等の同意を得ている。」は持家の方はチェック不要と、それぞれ注記が付いています。
申請から振込まで、概ね3か月
市のページの「補助の流れ」は4ステップです。「申請受付」「審査」「交付、不交付決定通知および補助金請求書の送付」「補助金の振込」。
ここで見落とされやすいのが3つめの注記です。「注記1 補助金請求書を、同封されている返信用封筒で返送ください。」。交付決定の通知が届いたら終わりではなく、同封されている請求書を返送する一手間が入ります。返送しないと振り込まれません。
Q＆A 1-4も、申請の流れを「防犯機器等の購入や設置」から「申請書の提出」「審査」「交付決定通知書・請求書の送付（請求書の返送）」「補助金交付」という順で説明していて、請求書の返送を流れのなかに入れています。
かかる期間は、市のページの注記2が「申請から補助金の振込まで、概ね3か月ほどかかる見込みとなっています。」。Q＆A 1-7「申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいの時間がかかりますか。」の答えも「最大3か月程度を予定しています。」です。チラシの「支給」欄にも「審査で提出書類に不備等がなければ3か月程度で、指定の口座に補助金額を振り込みます。」とあります。
チラシの「審査」欄には、遅れる場合の説明もあります。「提出書類に不備がある場合など状況によって審査が遅れることがあります。補助対象外のものが含まれている場合などは、再申請・不決定となる場合があります。」。
一部が対象外だったとき、取り下げたいとき
複数の品目をまとめて申請して、そのうち一部が対象外だった場合はどうなるのか。Q＆A 1-18が答えています。「申請者様にご連絡をして、このまま補助金申請を進めるか一度取り下げて再申請するか確認させていただきます。」。勝手に不交付にされるのではなく、連絡が来て選べます。
Q＆A 1-19と1-20は、どちらも「補助金交付前であれば申請は取り下げることができます。」と答えています。交付決定通知が届いたあとでも、実際に振り込まれる前なら取り下げられます。
交付要綱の第10条も「前項に規定する申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。」としています。
枠はどれくらいあるのか
小金井市は予算の金額を公表していませんが、Q＆Aで想定件数を出しています。Q＆A 1-3「どれくらいの申込数を想定していますか。」の答えは「1,000世帯受付予定です。」のひとことです。
そして受付の終わり方は、公式ページの注記2が「予算額に達した場合は期間内でも申請受付を終了させていただきます。」、チラシが「但し、予算額に達した場合は受付期間中でも終了」としています。
交付要綱の第8条第2項には「なお、交付の決定については、申請の順序により行うものとする。」とあります。早く出した順に決まるということです。
いま何件まで進んでいるかは市が公表していません。公式ページのタイトルが「（申請受付中）令和8年度 防犯機器等購入補助事業」となっており、この「（申請受付中）」の表示が、外から受付状況を知る唯一の手がかりです。受付が終われば、このタイトルが変わることになります。
令和8年12月28日という締切の日まで必ず受け付けているとは限りません。書類がそろった時点で早めに出しておくほうが確実です。
令和8年度の日付を並べると
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 令和7年4月1日 | 対象になる購入・設置のはじまり。領収書の日付がこの日以降なら対象 |
| 令和8年3月31日と令和8年4月1日 | 補助対象期間の表が2行に分かれる日。どちらの期間に買ったものも対象 |
| 令和8年5月1日（金曜） | 申請の受付がはじまる |
| 令和8年12月28日（月曜） | 申請の締切。窓口は17時、郵送は消印有効、電子申請は23時59分 |
東京都の制度との関係
東京都は令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業という事業を行っています（更新日 2026年9月11日）。都のページには「都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、自宅に設置する防犯機器等の購入に対する補助事業を、令和7・8年度における2年間の緊急対策として実施しています。」とあります。
仕組みについては「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」と明記されています。申請先については「申請先はお住まいの区市町村です。」。都に直接申し込む窓口はありません。
都のページの「区市町村リンク（令和8年6月30日現在）」の一覧には小金井市があり、リンク先は市の制度ページです。
ただし、小金井市側の資料には東京都の補助事業への言及がありません。公式ページにも、Q＆Aにも、チラシにも、交付要綱にも出てきません。都と市の負担の内訳も、どちらの資料にも書かれていません。この記事でも、書かれていない部分は推測しません。
町会・自治会が使う制度は別にある
小金井市には、町会や商店会が地域に防犯カメラを付けるときの補助もあります。地域団体における防犯カメラ設置費用の補助です。名前が似ているので混同されがちですが、まったく別の制度です。
| この記事の制度 | 地域団体向けの制度 | |
|---|---|---|
| 対象 | 市内の住宅等（戸建て・共同住宅・店舗・事務所）の所有者・使用者・管理組合 | 町会、自治会、商店会、PTAなどの地域団体 |
| 何に付けるか | 自分の住宅等に付ける防犯機器等 | 公道を中心に撮影する防犯カメラ（私有地で行う事業は対象外） |
| 上限 | 3万円 | 市のページに令和9年度の補助額・補助率は未定と記載 |
自宅や自分の店舗に付ける機器はこの記事の制度、地域の公道を撮るカメラは団体向けの制度です。団体向けのほうは、市が「令和9年度の補助額・補助率は未定です」「令和9年度は補助率が下がる見込みです」と書いているので、数字は市のページで確かめてください。
小金井市が出している他の防犯のしくみ
補助金を申請する地域安全課は、他の防犯のしくみも扱っています。振り込め詐欺対策の自動通話録音機は無料で貸してもらえます。
市のページによると、対象は「市内在住のおおむね65歳以上の方が居住する世帯（警視庁が運用する自動通話録音機を設置している世帯を除く。）」、費用は「無料（録音機の使用に伴う電気料金は使用者の負担になります。）」です。申込方法は「身分証明書など本人確認のできる書類を持参し、地域安全課窓口（市役所本庁舎1階）で直接お申し込みください。」。「事前に下記連絡先に電話で在庫の確認をしてください。」という注意もあります。
また市は官民連携による地域防犯の取組として、日本郵便株式会社や明治安田生命保険相互会社と連携した見守り活動を進めていることを公表しています。
市が挙げている、強盗と侵入への備え
補助金の目的は、市のページの冒頭に書かれています。「近年、「闇バイト」による強盗や侵入窃盗など、住宅を狙った犯罪被害が全国的に発生しています。こうした犯罪から市民の皆さまの生命・財産を守るため、侵入盗被害を未然に防止することを目的として、防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助します。」。市のトクリュウ対策のページには「小金井市内においても、トクリュウに関連する事案で逮捕者が出るなど、こうした犯罪は決して他人事ではありません。」という一文もあります。
不審な訪問業者への注意のページで市が挙げている対策は次のとおりです。
- ドアを開けて対応するのではなく、インターフォン等で対応し、相手の身分をよく確認する。
- 自分にとって不要なサービスであれば、はっきりと断る。（あいまいに断らない）
- 資産状況や家族構成などを聞かれても、安易に答えない。
- 玄関などの常夜灯は、夜間もつけたままにする。
- 玄関ドアは、ドアチェーンをかける。
- 雨戸を閉めて、窓には必ずカギをかける。
- 窓等に防犯フィルムを貼って、窓が割れにくくする。
- 寝る場所の近くに携帯電話機を置いておく。
官民連携のページでは、注意すべき行為として「屋根や外壁の点検を口実とした突然の訪問」「資産状況や家族構成を聞き出そうとする電話」「長時間住宅街を巡回する不審な車両」「空き家や住宅を撮影する不審な人物」の4つを挙げています。
この記事の補助金で買える機器は、ちょうどこれらの対策と重なります。カメラ付きインターフォンはドアを開けずに相手を確認するため、防犯フィルムは窓を割れにくくするため、雨戸とシャッターは閉めるため、人感センサーライトは夜間の暗さをなくすためのものです。
申請前のチェックリスト
- 市内の住宅等（戸建て・共同住宅・店舗・事務所）に付けたか
- 領収書の日付が令和7年4月1日以降か
- 令和7年度に自分か同一世帯の方が、小金井市または都内の他自治体の同種の補助を受けていないか
- 屋内を映すカメラになっていないか
- フリマアプリやオークションで買ったものではないか
- 申請者・領収書の宛名・口座名義人の3つが同じ人か
- 領収書に宛名・日付・品名・品番・販売店名が入っているか（品番がなければ仕様書やカタログ）
- 賃貸や共同住宅なら、所有者や管理組合の同意を取ったか
- 領収書貼付用紙に領収書の写しを貼ったか
- 申請書の裏面の確認シートにチェックを入れたか
よくある質問
申請する前に市へ相談しないといけませんか。
不要です。市のQ＆A 1-16は「防犯対策の実施後に申請のため不要です。」と答えています。ただし「実施する防犯対策が補助対象になるか不安等があれば、予定している防犯対策をお示しいただき、実施前にご相談ください。」とも書かれているので、対象かどうか自信がない買い物なら、専用ダイヤル 042-385-6560 に先に電話してください。
去年（令和7年度）に買った防犯カメラでも申請できますか。
令和7年度の同補助事業で交付を受けていなければ申請できます。市のページの補助対象期間は「令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入設置したもの」と「令和8年4月1日以降に購入設置したもの」の2行に分かれており、どちらも対象です。判断は領収書の日付で行われます。
去年この補助金をもらいました。今年ももらえますか。
もらえません。市のQ＆A 1-2は「令和7年度に同じ世帯のどなたかが申請された場合は、令和8年度に申請できません。」「また、都内他市区町村で補助を受けたことがある場合も申請できません。」「令和7年度における申請額が上限額以下でも令和8年度に申請はできません。」と答えています。
世帯主でないと申請できませんか。
世帯主でなくても申請できます。市のQ＆A 1-9は「申請はどなたでも可としますが、1世帯につき1回限りとなります。」としています。ただし「申請者・領収書等の名義・口座名義人は同一の方にしてください。」とあり、この3つは同じ人にそろえる必要があります。
店舗や事務所に付けても対象になりますか。
対象になります。市の「住宅等」の定義に店舗と事務所が入っています。Q＆A 1-23も「申請できます。（住宅向けと同じで屋内用防犯カメラは不可）」と答えています。この場合は、建物等を使用していることが分かる書類（公共料金の領収書など）を添えます。
小金井市に住んでいませんが、市内にアパートを持っています。申請できますか。
できます。市の補助対象者の条件には「ただし、市内の住宅等の所有者であって、市以外の住民基本台帳に記録されている方に関してはその限りでない。」という但し書きがあります。Q＆A 1-24も「市内の共同住宅、事務所、店舗であれば問題ないです。」と答えています。建物等を保有していることが分かる書類（登記簿謄本、管理会社との契約書、固定資産税の課税証明書等の写し）が必要です。
賃貸マンションに住んでいますが申請できますか。
できます。市のQ＆A 1-5は「賃貸であっても所有者の同意を得るなど必要な手続きを済ませていれば申請は可能です。」と答えています。申請書の裏面の誓約事項にも「賃貸物件に設置する場合、所有者や管理者等の同意を得ている。」という項目があります。
マンションの管理組合として、エントランスに防犯カメラを付けたいのですが。
申請できます。市のQ＆A 1-22は「共同住宅の管理組合や所有者が申請する場合、共同住宅の共用部分に購入・取付する場合に申請できます。ただし、1 回のみの申請となります。」としています。戸別に付ける場合は、戸別に使用者が申請する必要があります。
自分で防犯カメラを取り付けても対象になりますか。
機器の代金は対象です。市のQ＆A 2-10は「防犯カメラ代のみ対象となります。その他配線等材料の費用は対象になりません。」と答えています。延長コードや一般配線材などの材料費は、専門業者が設置工事を行った場合に限って対象になります。
工事の撤去費や処分費も対象になりますか。
対象になる場合があります。市のQ＆A 2-8は「専門業者による取付け作業や工事費用が補助対象となります。今回の設置や工事等により発生したことが明確にわかる場合は、撤去費、処分費、諸経費なども対象となる場合があります。」としています。内訳が分かる資料を残しておいてください。
室内に置いて窓から外を撮るカメラは対象ですか。
対象外です。市のQ＆A 2-12は「屋内に設置をする防犯カメラは、外部からの侵入被害を抑止する効果が期待できないため、補助対象になりません。」と答えています。Q＆A 2-11も「屋内を映すカメラは対象になりません。」としています。
スマートロックは対象ですか。
対象です。市のQ＆A 2-14は「スマートロックは対象となりますが、スマートロックの機能性を高める機器（指紋・顔認証機器やハブなど）は対象外となります。」と答えています。本体は対象、指紋や顔認証の機器やハブは対象外です。
ホームセキュリティの契約も対象になりますか。
初期費用だけが対象です。市のQ＆A 2-5は「リース・レンタル品に対する設置工事費やホームセキュリティの初期費用は対象になりますが、月額料等の維持管理費は対象になりません。」と答えています。本体をレンタルしている場合の保険料も、Q＆A 2-6で対象外とされています。
ネット通販で買っても対象になりますか。
対象になります。市のQ＆A 3-2は「対象となりますが領収書等の必要書類をご用意ください。」としています。Amazonで買った場合は、市の公式ページに載っている手順で「領収書」または「注文概要」を出して、そのPDFやスクリーンショットを提出します。
フリマアプリで新品を買いました。対象になりますか。
対象外です。市のQ＆A 3-3は「譲渡品、個人売買、フリマアプリ、インターネットオークション等により購入したものは（設置費用も含め）対象外です。」「フリマアプリやインターネットオークション内の正規事業者から購入した場合も対象外です。」と答えています。
ポイントやクーポンを使った分はどうなりますか。
使った分は引かれます。市のQ＆A 3-5は「割引とみなし、割引後の支払額を購入費用として扱います。」としています。一方で買ってもらえるポイントは、Q＆A 3-6が「付与されるポイントは購入費用から減額しません。」と答えています。
家を新築するときの防犯対策は対象になりますか。
条件つきで対象になります。市のQ＆A 2-3は「領収書の内訳等で、防犯対策に係る費用が明確に確認できる場合は申請可能です。」と答えています。新築工事一式の領収書では判別できないので、防犯機器の分が分かる内訳を出してもらう必要があります。
CPマークが付いていない製品でも申請できますか。
できます。市のQ＆A 2-2は「ＣＰ製品でなくとも対象となりますが、防犯性能が高いものを選ぶようにしてください。」と答えています。市はCP製品を推奨していますが、条件にはしていません。
領収書をなくしてしまいました。
市のQ＆A 1-14は「原則として、領収書の再発行をお願いします。業者に依頼したうえで用意ができない場合は別途ご相談ください。」と答えています。まずは買った店に再発行を頼んでください。
親の代わりに申請できますか。
できます。市のページは「補助対象者が高齢等の事情により自ら提出できない場合、代理により申請することができます。」としています。代理人による申請には委任状が必要ですが、「同一世帯の方が代理で申請される場合は、委任状の提出は不要です。」とあります。申請書の申請者は、あくまで本人の名前です。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
市のページは「申請から補助金の振込まで、概ね3か月ほどかかる見込みとなっています。」としています。Q＆A 1-7も「最大3か月程度を予定しています。」です。交付決定の通知に同封されている請求書を返信用封筒で返送する手順が途中に入るので、忘れずに返してください。
申請したあとで取り下げることはできますか。
できます。市のQ＆A 1-19と1-20は、どちらも「補助金交付前であれば申請は取り下げることができます。」と答えています。交付決定通知が届いたあとでも、振り込まれる前なら取り下げられます。
締切まで待てば必ず申請できますか。
そうとは限りません。市は「予算額に達した場合は期間内でも申請受付を終了させていただきます。」と書いています。交付要綱の第8条にも「交付の決定については、申請の順序により行うものとする。」とあり、早く出した順に決まります。市のQ＆A 1-3が示している想定は1,000世帯です。
東京都にも申し込む必要がありますか。
ありません。東京都の事業は「区市町村を通じた間接補助」で、都のページも「申請先はお住まいの区市町村です。」としています。小金井市に申請するだけです。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 専用ダイヤル | 防犯機器等購入補助事業専用ダイヤル 042-385-6560（平日午前9時から午後5時まで） |
| 担当 | 小金井市 地域安全課 消防防犯係 |
| 電話 | 042-387-9807 |
| ファクス | 042-384-6426 |
| 窓口 | 地域安全課窓口（市役所本庁舎1階）。土日祝を除く平日9時から17時 |
| 郵送先 | 小金井市地域安全課宛（184-8504 住所不要） |
| 市役所 | 東京都小金井市本町6丁目6番3号（代表 042-383-1111） |
この記事は2026年9月23日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。
参考にした資料は次のとおりです。
- 小金井市「（申請受付中）令和8年度 防犯機器等購入補助事業」
- 小金井市「小金井市防犯機器等購入補助金QA」（PDF）
- 小金井市「防犯対策補助金受付中」（チラシ・PDF）
- 小金井市「小金井市防犯機器等購入等補助事業補助金交付要綱」（PDF）
- 小金井市「小金井市防犯機器等購入補助金交付申請書」（PDF）
- 小金井市「領収書貼付用紙」（PDF）
- 小金井市「委任状」（PDF）
- 小金井市「防犯機器等の活用事例について」（PDF）
- 小金井市「防犯機器活用イメージ写真」（PDF）
- 小金井市 令和8年度防犯機器等購入補助事業 電子申請フォーム
- 小金井市「令和9年度地域団体における防犯カメラ設置費用の補助について」
- 小金井市「小金井市はトクリュウ対策を強化しています 官民連携による地域防犯の取組」
- 小金井市「「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」による特殊詐欺・強盗にご注意ください！」
- 小金井市「不審な訪問業者、強盗事件にご注意を！！」
- 小金井市「振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸与します」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱」（PDF）
- 5団体防犯建物部品普及促進協議会（CP部品）
- 警視庁「侵入窃盗の防犯対策」
