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文京区の公式ページ「防犯機器等購入補助事業」（更新日 2026年9月8日）、区の「よくある質問」（68問・PDF）、文京区防犯機器等購入補助金交付要綱（令和8年4月1日改正）、申請書兼請求書・誓約書兼同意書・承諾書・同意書・委任状の各様式をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯につき1回限りです。区は「予算額に達した場合は、受付を終了することがあります。」と書いており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。申請の前に必ず区の公式ページで最新の内容を確認してください。
文京区では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターフォン、人感センサー、防犯性能の高い錠などを付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。区の事業名は「防犯機器等購入補助事業」です。
結論から書くと、補助されるのは購入と設置にかかった費用の4分の3で、上限は30,000円です（1円未満は切り捨て）。申請期間は令和8年5月11日から令和9年3月5日まで。買って付けてから申請する後払いのしくみで、買う前に区へ申し込む手続きはありません。
ただし文京区の制度には、ほかの区より細かい決まりがいくつもあります。錠・防犯フィルム・面格子はCP製品でないと対象外、レシートでは申請できない、写真は取付前と取付後の両方が要る、令和7年度にこの補助金を受け取った世帯は対象外。区のページには「本事業の対象にならない機器購入での申請を複数件いただいております」という注意書きまで出ています。この記事では、買う前に知っておきたい順番で、区の原文を並べ直して解説します。
文京区の防犯カメラ補助金（防犯機器等購入補助事業）の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 防犯機器等購入補助事業（要綱名は文京区防犯機器等購入補助金交付要綱） |
| 補助の割合 | 購入と設置の費用の4分の3（1円未満は切り捨て） |
| 上限 | 30,000円（1世帯につき） |
| 申請期間 | 令和8年5月11日から令和9年3月5日まで |
| 対象の購入日 | 領収書の日付が令和8年4月1日以降（区FAQ No.64） |
| 申請の順番 | 購入と設置のあとに申請（事前相談は不要） |
| 申請の方法 | LoGoフォーム（24時間）・郵送・窓口 |
| 回数 | 1世帯1回限り。令和7年度と令和8年度を通じて1回 |
| 予算 | 予算額に達した場合は、期間中でも受付を終了することがある |
区のページは、この事業を「令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業」と書いています。東京都の制度と文京区の制度は別々に申し込むものではなく、文京区へ1回申請するだけです（くわしくは後半の「東京都の補助との関係」で説明します）。
また、区は「※本事業は、個人宅向けの補助事業となります。」とも書いています。町会や商店街が道路に付ける街頭カメラの補助とは別の制度です。
対象になる人・ならない人
要綱は、補助を受けられる人を「区民」とし、その意味を「区内に住民登録があり、その住所に居住している個人をいう。」と定めています。そのうえで、次の4つをすべて満たす人が対象です。
- 現に住宅に居住していること
- 申請の審査に必要な範囲で、区が住民基本台帳の記録を確認することに同意すること
- 文京区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
- 「これまでに文京区又はその他の地域において、同補助金を受給していない者」であること
注意したいのは住民登録です。区のQ&Aは、文京区に住んでいても住民登録をしていない場合について「申請することができません。」と答えています（区FAQ No.13）。逆に、住んでいない所有物件に付ける場合も対象外です。ただし、実際に住んで住民登録がある人が、所有者の同意を得たうえで申請することはできます（区FAQ No.14）。
申請者は世帯主でなくてもかまいません。区は「申請は世帯主に限りませんが、1世帯につき1回限りとなります。」と書いています（区FAQ No.11）。同じ世帯の中で名義を分けて2回申請することはできません（区FAQ No.7）。
住まいの形ごとの扱い
| 住まいの形 | 区の回答 | 出典 |
|---|---|---|
| 持ち家（戸建） | 申請できる | 区FAQ No.2 |
| 分譲マンション | 窓や玄関などは専用使用権の付いた共用部分とみなし申請できる。管理組合等の承諾が要るかを事前に確認 | 区FAQ No.3 |
| 賃貸のマンション・アパート | 所有者の同意を得るなど必要な手続を執れば申請できる | 区FAQ No.1 |
| 2世帯住宅 | 住民票上で世帯が別なら、それぞれ1世帯につき1回申請できる | 区FAQ No.9 |
| 店舗・事務所と兼用 | 住宅と店舗の入口が別々で完全に分離し、住宅部分に付ける場合は対象 | 区FAQ No.8 |
| シェアハウス | 寄宿舎に当たるため対象外 | 区FAQ No.10 |
| マンションの共用部分 | エントランス・駐輪場などは対象外。管理組合等は申請できない | 区FAQ No.4・No.5 |
| 新築住宅に付いてくる機器 | 原則対象外。機器だけの領収書があり、経費がすぐ分かる場合は対象 | 区FAQ No.6 |
店舗や事務所と兼ねている家は、少し注意が必要です。Q&A（No.8）は入口が完全に分かれていれば対象としていますが、申請書に付いている誓約書兼同意書には「私が居住している住宅は、専ら人の居住の用に供する家屋であり、事務所又は店舗と兼ねていません。」という誓約項目があります。区は「補助金交付申請書の中で、誓約していただきます。また、必要に応じて、文京区職員が現地を確認することがあります。」とも書いています（区FAQ No.66）。兼用住宅の方は、買う前に区へ確認しておくと安心です。
離れて住む高齢の親の家に子が機器を付けてあげるケースもあると思います。区は「対象になりますが、申請は当該住宅に住んでいる両親の名義で申請をお願いします。この場合、助成金の支払い先は両親の名義の口座になります。」と回答しています（区FAQ No.12）。領収書の宛名も親の名前にしてもらう必要があります。
補助の対象になる6品目
区のページが挙げている対象機器は次の6つです。
| 品目 | 区の定義（よくある質問の原文から） | CP製品の条件 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 侵入盗被害防止を目的とし、継続的に撮影している録画機能があるカメラ。屋外に設置したものに限る | なし |
| カメラ付きインターフォン | 室内で訪問者の姿を映像で確認・録画（動画または静止画）できる機能が付いたもの | なし |
| 人感センサー | 赤外線や熱等を感知し、自動的に一定の時間ライトで照らす照明器具、または自動で警告音が鳴る装置 | なし |
| 防犯性能の高い錠・シリンダー又はサムターン | 不正開錠が困難な錠、または主錠の他に玄関・窓などに補助的に取り付ける錠 | CP製品に限る |
| 防犯フィルム | 犯罪の防止を目的として窓ガラスに取り付けるフィルム | CP製品に限る |
| 面格子 | 窓の外側または内側に取り付ける格子 | CP製品に限る |
錠・防犯フィルム・面格子はCP製品だけ
区のページでいちばん強く注意されているのがここです。「特に、防犯性能の高い錠、防犯フィルム、面格子については、「CP製品であること」が要件となりますので、購入前に店舗・施行業者等に必ずお確かめください。」。CP製品でないものは補助の対象外です。
CP製品かどうかは、区のQ&Aが案内している公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページに載っている「防犯性能の高い建物部品目録」で確認できます（区FAQ No.21）。防犯フィルムは、インテリアや目隠し、遮熱断熱やUVカット、災害時の飛散防止を目的としたものは対象外です（区FAQ No.19）。窓に貼るフィルムは見た目が似ているので、商品名とCPマークの有無を買う前に確かめてください。
防犯カメラは屋外で、家の開口部を撮るもの
防犯カメラには置き場所と撮る範囲の条件があります。要綱は「設置場所が住宅の敷地内であること。ただし、住宅の室内に設置するものを除く。」「撮影範囲が当該住宅の開口部であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。」と定めています。開口部とは、誓約書の言葉でいう「玄関、勝手口、窓等」です。
迷いやすいのが駐車場と門まわりです。自宅の敷地内の駐車場を撮るカメラは、玄関や窓などの開口部と一体的に撮る場合は対象です（区FAQ No.31）。一方、門扉やフェンスを撮るカメラや、ごみの不法投棄対策で庭を撮るカメラは「侵入盗被害防止を目的としている」事業の趣旨から外れるので対象外です（区FAQ No.32・No.33）。
撮影範囲に隣の家や道路が入ってしまう場合について、区は「撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者等に必ず事前に説明を行い、同意を得てください。」と求めています（区FAQ No.22）。
人感センサーとインターフォンの線引き
センサーライトは、人の動きに反応するものだけが対象です。区は「夕方になると点灯し、朝になると消灯する明暗検知のセンサーライトは補助対象とはなりません。」と書いています（区FAQ No.17）。売り場では両方とも「センサーライト」と呼ばれることが多いので、人感タイプかどうかを確認してください。
インターフォンはカメラ付きが条件で、カメラの無いものは対象外です（区FAQ No.26）。録画機能は「録画機能付きを推奨しますが、必須ではありません。」という扱いです（区FAQ No.27）。
補助額の計算のしかた
要綱の計算式は「補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額（1円未満の端数が生じた場合については、これを切り捨てる。）と 30,000 円を比較していずれか低い額」です。順番にすると次の3段階になります。
申請書の1番の欄も「補助金交付申請額（1円未満切捨て、上限額30,000円）」「補助対象経費 円×3/4」という書き方になっています。ほかの区には千円未満や百円未満を切り捨てるところもありますが、文京区は1円未満の切り捨てです。
上限の30,000円に届くのは、計算上、補助の対象になる経費が40,000円のときです（30,000円を4分の3で割った値で、区の資料に書かれた数字ではありません）。それより多く使っても補助は30,000円のままです。区の資料には具体的な金額の計算例は載っていないので、この記事でも価格の例は挙げません。
複数の機器を買った場合は、費用を合算して1回で申請します。区は「複数の防犯機器等を購入した場合は、費用を合算し、申請することができます。ただし、補助上限（購入・設置費用の 3/4、30,000 円上限）は変わりません。」と書いています（区FAQ No.7）。上限に届かなかった残りの枠で、あとからもう一度申請することはできません。
対象外になる費用
機器そのものが対象でも、支払ったお金の一部が補助の計算から外れることがあります。要綱第5条と区のQ&Aに書かれているものを表にまとめました。
| 対象外になるもの | 出典 |
|---|---|
| リース料・レンタル料 | 区FAQ No.36 |
| 知人からの購入、中古品 | 区FAQ No.37 |
| 自分で取り付けたときの作業の費用 | 区交付要綱第5条・区FAQ No.38 |
| 設置のために買った資材 | 区FAQ No.42 |
| 撤去費・処分費など設置以外の経費 | 区FAQ No.39 |
| 電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなどの委託費用、警備料 | 区FAQ No.30・No.40 |
| 防犯ブザー・護身用グッズ等の携行品 | 区FAQ No.29・No.40 |
| 移設費用、リサイクル料、廃棄手数料、送料 | 区FAQ No.40 |
| 修繕・保守・清掃、消耗品の交換 | 区交付要綱第5条 |
| 設置費用だけの申請（フリマ等で手に入れた機器） | 区FAQ No.50 |
| 対象外の製品が入ったセット販売品 | 区FAQ No.49 |
工事費は対象です。区は「防犯機器等の購入に伴う設置費用も補助対象になります。」と書いています（区FAQ No.43）。業者に取り付けを頼んだ場合は、機器代と工事費を合わせた額が計算のもとになります。
知人に取り付けを頼んだときの謝礼は、「専門業者が発行した領収書の添付があった場合に限り」工事費として対象です（区FAQ No.41）。手渡しのお礼は対象になりません。
セット販売品にも注意が必要です。区は「セット販売品を構成する個々の防犯機器等がすべて補助対象の製品であれば、補助の対象になります。ただし、補助対象でない製品が含まれている場合、補助対象経費が特定できないため、補助対象になりません。」と書いています（区FAQ No.49）。たとえば室内用のカメラが1台混ざったセットは、セット全体が対象から外れるおそれがあります。
ネット通販・カード払い・ポイントの扱い
買う場所は文京区内の店でなくてもかまいません。区外の店やインターネットでの購入も対象です（区FAQ No.46）。クレジットカード、電子マネー、コード決済での支払いも対象ですが、いずれも「領収証等の必要書類が発行できる場合に限ります。」という条件付きです（区FAQ No.44・No.45）。
区のページは「ギフトカード、商品券、クーポン、ポイント等で支払った分は、補助対象外となります。」と書いています。Q&Aでも、クーポンやポイントで払った分は割引と同じ扱いで、割引後に実際に払ったお金で計算します（区FAQ No.47）。一方、買い物で付与されるポイントは差し引かれません（区FAQ No.48）。
カメラはA店、錠はB店というように別々に買って、領収書が複数枚になってもかまいません。区は「日付や必要事項の記載が条件に合致していれば、問題ありません。」と回答しています（区FAQ No.52）。なお、区から店を紹介することはできないとされています（区FAQ No.51）。
申請の流れ（買って付けてから申請）
文京区は事後申請です。区のQ&Aは事前相談について「事前相談は不要です。ただし、実施する防犯対策が助成対象になるか不安等があれば、予定している防犯対策をお示しいただき、実施前にご相談ください。」と答えています（区FAQ No.53）。
気をつけたいのは、取付前の写真が要ることです。付けてしまってから撮ろうとしても撮れません。業者に工事を頼む場合は、作業の前に写真を撮るよう伝えておきましょう。
申請が届くと、区は内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、交付決定通知書または不交付決定通知書で結果を知らせます（区交付要綱第8条）。補助金は申請者の金融機関の口座に振り込まれます（第10条）。申請から振込までにかかる日数は、区の資料には書かれていません。
3つの申請方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| オンライン | LoGoフォーム。24時間いつでも申請できる |
| 郵送 | 申請書兼請求書と書類を担当課へ送る |
| 窓口 | 開庁日の午前8時30分から午後0時、午後1時から午後5時まで（文京シビックセンター15階北側） |
| 本人以外が申請する場合 | 紙で申請する（委任状が必要） |
| FAX | 記載内容が鮮明に読み取れない可能性があるため控えるよう求めている（区FAQ No.58） |
窓口は昼休みの時間帯に受け付けていません。区は「ご事情により、上記時間内での申請が難しい方については、個別にご相談下さい。」とも書いています。
必要書類と写真・領収書の条件
区のページが挙げている書類は①から⑨までです。⑦から⑨は当てはまる人だけです。
| 番号 | 書類 | 要る人 |
|---|---|---|
| ① | 本人確認資料（マイナンバーカード、運転免許証など官公署が発行するもので、申請日において有効なもの） | 全員 |
| ② | 文京区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書） | 全員 |
| ③ | 口座情報確認書類 | 全員 |
| ④ | 購入又は設置をした防犯機器等の内容がわかる資料 | 全員 |
| ⑤ | 防犯機器を設置したことがわかる写真（取付前・取付後） | 全員 |
| ⑥ | 領収書の写し | 全員 |
| ⑦ | 管理組合等が設置に同意したことがわかる書類（承諾書） | 共同住宅 |
| ⑧ | 所有者が設置に同意したことがわかる書類（同意書） | 賃貸住宅 |
| ⑨ | 委任状 | 申請を委任する人 |
申請書兼請求書は、区のページからWord形式の様式をダウンロードできます。2枚目が「誓約書兼同意書」になっていて、8つの誓約項目と、防犯カメラを付けた人だけが答える2つの項目にチェックを入れます。本人確認書類は、要綱では「申請者の氏名、住所及び生年月日が記載された官公署が発行する本人確認書類」の写しとされています。
写真は取付前と取付後の両方
区のページの⑤は「取付前・取付後の写真。防犯カメラは画角を含む。カメラ付きインターフォンは室内に設置した機器の写真を含む。」です。Q&Aでは、インターフォンについて「インターフォン側（屋外）とモニター側（屋内）それぞれの写真が必要となります。」と念押ししています（区FAQ No.62）。
防犯カメラの「画角」とは、カメラに写っている範囲のことです。スマートフォンのアプリやモニターに映った画面を撮っておくと、玄関や窓を写していることが分かりやすくなります。
レシートは不可、宛名の自署も不可
文京区の申請でいちばん差がつくのが領収書です。区はレシートについて「レシートは支払者を確認することができないため、補助対象になりません。」と回答しています（区FAQ No.57）。店で買うときは、レジで宛名入りの領収書を頼んでください。
| 領収書に要る項目 | 区の説明 |
|---|---|
| 宛名 | フルネーム。申請者と同じ名前 |
| 領収年月日 | 令和8年4月1日以降の日付 |
| 領収金額 | 品目が複数の場合は内訳を含む |
| 製品 | メーカー・製品名・施工内容等 |
| 発行者 | 所在地・名称・印 |
宛名が空欄の領収書に自分で名前を書くことはできません。区は「領収証の宛名を自署することはできませんので、発行者が追記したものを提出してください。」と書いています（区FAQ No.55）。ネット通販の場合は、注文履歴から宛名を入れて発行できる領収書かどうかを、買う前に確かめておくと安心です。
申請者・口座・領収書の名義を1人にそろえる
区のページは「申請者・口座名義人・領収書の宛名は全て同一である必要がありますので、ご注意ください。」と書いています。夫の名前で領収書をもらい、妻の口座に振り込んでもらう、といった形はとれません。領収書の宛名と申請者が違う場合は申請できず、宛名に書かれた人なら申請できます（区FAQ No.63）。
書き方の決まり（ボールペン・訂正）
紙で出す場合、筆記具にも決まりがあります。区は「黒または青のボールペンをご使用ください。鉛筆や消せるボールペンの使用はお控えください。」と書いています（区FAQ No.60）。さらに「申請日、住所、氏名、申請額、請求額、口座名義人欄は訂正できませんので、原則、再度記載いただきます。」（区FAQ No.61）。様式は多めに印刷しておくと、書き損じても慌てずに済みます。
賃貸・分譲マンションの書類
共同住宅に住んでいる人は管理組合等の承諾書、賃貸住宅に住んでいる人は所有者の同意書を出します。どちらも品目ごとに設置場所・数量・可否を書く形で、区の様式には記入例（令和8年6月1日付）が付いています。
ひとつ気になる点があります。承諾書の品目欄には6品目がそろっていますが、同意書の品目欄には人感センサーの行がありません。賃貸住宅で人感センサーを付ける場合の書き方は、区の担当課に確認してください。
申請前に確認したい3つの注意点
購入日は令和8年4月1日以降
区のページは「令和8年3月31日以前に購入した領収書については、令和8年度での申請はできませんのでご注意ください。」と書き、Q&Aでは「領収証の日付が令和8年4月1日以降であれば、補助対象になります。」と回答しています（区FAQ No.64）。
ただし、同じ区のページには「令和8年4月1日以前の日付の領収書は対象外です。」という一文もあり、4月1日当日の扱いが文面の上ではずれています。4月1日に買った領収書で申請する方は、担当課に確認しておくと確実です。
3月に機器を買って4月に取り付けた場合は対象になりません。区は「防犯機器購入時の領収証が令和7年度の日付の場合は、令和8年度については設置工事部分のみとなるため、補助対象になりません。」と説明しています（区FAQ No.65）。
令和7年度に受け取った世帯は対象外
区のページは「令和7年度中に本補助金を受給した世帯は、対象外となります。」と書いています。Q&Aでも、令和7年度に使った世帯が令和8年度に別の機器を買った場合について「令和7年度、及び令和8年度を通じ、1世帯につき1回のみの申請が可能なため、補助対象となりません。」と回答しています（区FAQ No.68）。去年カメラで申請した家が、今年は錠で申請する、ということはできません。
要綱の対象者の条件にも「これまでに文京区又はその他の地域において、同補助金を受給していない者」とあります。ほかの区市町村から引っ越してきた方で、前の住まいで同じ種類の補助を受けたことがある場合は、申請前に区へ確認してください。
予算に達すると期間中でも終わる
申請期間は令和9年3月5日までですが、区は「補助金交付申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は、受付を終了することがあります。」と書いています（区FAQ No.67）。要綱第6条にも「年度の途中において補助金の交付の総額が予算額に達したときは、その時点をもって交付申請の受付を終了する」とあります。予算額や受付の進み具合は区のページに載っていないため、付け終わったら早めに申請するのが安全です。
交付を受けたあとにも決まりがあります。要綱は、関係書類を「補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管すること」と定めています。区から求められたときは機器の現況を報告する義務があり、その期間も同じく5年間です。偽りや不正な手段で交付を受けた場合は交付決定が取り消され、返還を求められます（区交付要綱第8条・第11条・第12条）。なお、交付決定の内容に異議があるときは、通知を受けた日から14日以内に取り下げることができます（第9条）。
東京都の補助との関係と、近隣区との違い
東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」のページで、この事業を「令和7・8年度における2年間の緊急対策として実施しています。」と説明しています。そして「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。
文京区の区ページも、この事業を「令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業」と書いています。つまり都と区の両方に申し込むのではなく、文京区に1回申請すれば済みます。都のページは、令和7年度に都の補助金の交付を受けた方は令和8年度に再度受けられないとしています。
都のページには、ほかの補助とのかけもちについての注意もあります。東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、東京都住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」で同じ機器について補助を受けている場合は対象になりません。窓のリフォームで断熱と防犯を兼ねた補助を使う予定の方は、どちらで申請するかを先に決めておきましょう。都の補助の詳しい決まりは都の区市町村補助金交付要綱に載っています。
近隣区との比較
同じ都の事業を使っていても、補助率や上限、締切は区ごとに違います。文京区と隣り合う区の条件を、2026年9月24日に各区のページで確認しました。
| 区 | 補助率 | 上限 | 申請期間の終わり |
|---|---|---|---|
| 文京区 | 4分の3 | 30,000円 | 令和9年3月5日 |
| 千代田区 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年1月29日 |
| 新宿区 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月31日 |
| 豊島区 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月31日 |
| 北区 | 4分の3 | 2万円 | 令和9年2月26日 |
| 荒川区 | 2分の1 | 品目により15,000円から30,000円 | 令和9年2月28日 |
| 台東区 | 4分の3 | 6万円 | 令和9年2月15日 |
文京区は近隣区の中でも締切が遅く、令和9年3月5日までです。ただし補助を受けられるのは住民登録のある区だけです（区FAQ No.13）。比べるのは「隣の区と条件が違う」ことを知るためで、家族や知人が別の区に住んでいる場合は、その区のページを確認してください。
文京区のそのほかの防犯の支援
自動通話録音機の無料貸出し
文京区は、特殊詐欺の対策として「自動通話録音機」の無償貸出しを行っています。電話の呼び出し音が鳴る前に、相手に「この電話は、振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」という警告メッセージを流す機器です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸出対象 | 区内在住で、おおむね65歳以上の方が居住する世帯（代理申請も可能） |
| 大きさ | 縦10センチメートル×横12センチメートル×厚さ3センチメートル |
| 申込・貸出場所 | 防災危機管理課、富坂・大塚・本富士・駒込の各警察署生活安全課防犯係 |
| 持ち物 | 身分証明書（代理申請は代理者の身分証明書） |
| 注意 | 警備会社等の非常通報装置を電話回線に付けている家庭、いわゆる黒電話の家庭は設置できない。電気料金は自己負担 |
防犯カメラの補助が「家への侵入」への備えだとすると、自動通話録音機は「電話での詐欺」への備えです。離れて暮らす親の家に防犯機器を付けるなら、あわせて申し込んでおくとよいでしょう。
区内の犯罪の状況
区は「区内犯罪認知状況」として、区内の警察署が認知した犯罪の件数を公表しています。令和8年7月の暫定値は次のとおりです。
7月の刑法犯認知件数は168件、特殊詐欺の認知件数は15件、特殊詐欺の被害額は約14,045万円でした。累計は刑法犯が900件（昨年同月比+150件）、特殊詐欺が98件（+34件）です。区は「最近特に多発している手口は、「警察官をかたる詐欺」です。」と注意を呼びかけています。数字は暫定値で、今後変わることがあります。
申請までのチェックリスト
- 文京区に住民登録があり、その家に住んでいる
- この世帯で令和7年度にこの補助金を受け取っていない
- 錠・シリンダー・サムターン、防犯フィルム、面格子はCP製品を選んだ
- 防犯カメラは屋外に付け、玄関や窓などの開口部を撮っている
- センサーライトは明暗検知ではなく人感タイプ
- 取付前の写真を撮った（カメラは画角、インターフォンは屋外と屋内の両方も）
- レシートではなく、宛名入りの領収書を受け取った（品目が複数なら内訳入り）
- 領収書の日付が令和8年4月1日以降
- 申請者・口座名義人・領収書の宛名が同じ人
- 共同住宅は管理組合等の承諾書、賃貸住宅は所有者の同意書をもらった
- 紙の申請書は黒か青のボールペンで書いた
- 令和9年3月5日までに、予算に達する前に申請する
よくある質問
Q. 上限の30,000円に届かなければ、残りの枠でもう一度申請できますか？
できません。区は「1世帯での申請回数は、1回に限り」と回答しています（区FAQ No.7）。令和7年度と令和8年度を通じても1回です（区FAQ No.68）。
Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか？
ありません。事前相談は不要で、購入と設置のあとに申請します。対象になるか不安なときは、実施前に相談できます（区FAQ No.53）。
Q. Amazonなどのネット通販で買ったものは対象ですか？
対象です。ただし領収証等の必要書類が発行できる場合に限ります（区FAQ No.44）。宛名を自分で書き込むことはできません（区FAQ No.55）。
Q. 室内用の見守りカメラは対象ですか？
対象外です。区のページは「見守りカメラ等、屋内を撮影しているものは対象外」と書いています。
Q. ダミーカメラは対象ですか？
対象外です（区FAQ No.35）。「防犯カメラ作動中」のステッカーも対象外です（区FAQ No.24）。
Q. SDカードも対象になりますか？
防犯カメラやカメラ付きインターフォンと合わせて、必要最低限の範囲で買った記録用メディアは対象です（区FAQ No.25）。
Q. 自分で取り付けた場合はどうなりますか？
機器の購入費は対象ですが、自分で取り付けたときの作業の費用や、配線などの資材は対象外です（区FAQ No.38・No.42）。
Q. 警備会社のホームセキュリティは対象ですか？
警備料は対象外です（区FAQ No.30）。
Q. 家族に申請を頼めますか？
やむを得ない理由で本人が手続きできない場合は、委任状を使って本人以外が申請できます（区FAQ No.54）。本人以外が申請する場合は紙での申請になり、代理人の本人確認書類の写しも必要です。
Q. 予算がなくなったらどうなりますか？
申請期間中でも、予算額に達した場合は受付を終了することがあります（区FAQ No.67）。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 担当課 | 文京区 総務部防災危機管理課安全対策推進担当 |
| 住所 | 〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター15階北側 |
| 電話 | 03-5803-1280 |
| ファクス | 03-5803-1344 |
| メール | お問い合わせフォーム |
- 文京区「防犯機器等購入補助事業」（制度本体）
- 文京区「よくある質問」（PDF・68問）
- 文京区防犯機器等購入補助金交付要綱（PDF）
- 防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書（Word）
- 承諾書（Word・共同住宅）
- 同意書（Word・賃貸住宅）
- 委任状（Word）
- LoGoフォーム（オンライン申請）
- 文京区「自動通話録音機」無償貸出し
- 文京区「区内犯罪認知状況」
- 全国防犯協会連合会（CP製品の目録）
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）
補助は予算に達した時点で終わることがあります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、CP製品の確認、取付前の写真、宛名入りの領収書の3つを押さえたうえで、付け終わったら早めに申請しておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
文京区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した文京区の治安を町丁別に集計にまとめています。
