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目黒区の公式ページ「防犯機器等購入費用の一部を補助します」（更新日 2026年9月2日）、防犯機器等対象品目一覧、目黒区防犯機器等購入緊急補助事業Q&A、申請書・確認書・同意書の各様式、オンライン申請の手引きをもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯につき1回までです。区は「東京都補助事業の状況により、年度途中で終了する場合があります。」と書いており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。予算額は区のページに載っていません。申請の前に必ず区の公式ページで最新の内容を確認してください。
目黒区では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、補助錠などを付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「目黒区防犯機器等購入緊急補助事業」です。
結論から書くと、補助されるのは購入と施工にかかった費用の4分の3で、上限は3万円です（1,000円未満は切り捨て）。対象になるのは令和8年4月1日以降に買って付けた物で、申請の受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。買って付けてから申請する後払いのしくみです。
目黒区の制度で見落としやすいのは、令和7年度に同じような補助金を受けた人は、目黒区以外の都内の区市町村で受けた場合も含めて申請できないことと、ダミーカメラやスマートロックが対象に入っていることです。逆に、室内に向けたカメラやWi-Fiの中継器、フリマアプリで買った物は対象になりません。
なお、民間のページの中には目黒区の制度を「受付を終了しています」と書いているものがありますが、2026年9月24日時点の区の公式ページでは受付期間は令和9年1月29日までとなっています。この記事では区の公式ページ、対象品目一覧、Q&A、各様式を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
目黒区 防犯機器等購入緊急補助事業の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 目黒区防犯機器等購入緊急補助事業 |
| 補助の割合 | 購入、施工費用の4分の3（1,000円未満の端数は切り捨て） |
| 補助の上限 | 3万円 |
| 対象になる物 | 令和8年4月1日以降に購入、設置した防犯機器等 |
| 申請できる人 | 申請日時点で、目黒区内に住民登録をしている方 |
| 回数 | 1世帯につき1回まで（複数品目は一度にまとめて申請） |
| 申請できない人 | 令和7年度にこの補助金（都内の他区市町村による同種の補助金を含む）の交付を受けた方 |
| 受付期間 | 令和8年5月1日から令和9年1月29日まで |
| 期限の条件 | 令和9年1月29日までに購入、設置が完了していること |
| 申請方法 | オンライン（24時間）、危機管理課窓口、郵送 |
| 途中終了 | 東京都補助事業の状況により、年度途中で終了する場合がある |
| 担当 | 目黒区 危機管理部 危機管理課 |
補助の割合は4分の3と高めですが、上限の3万円は「1品目あたり」ではなく「1世帯あたり」です。区のQ&Aは「補助金額は合計額から算出し、上限は3万円です。」と答えています。複数の機器を買ったときも、合計額に4分の3を掛けて、3万円を超えた分は出ないと考えてください。
区は具体的な金額を当てはめた計算例は出していません。自分の場合の金額が気になるときは、領収書の合計額に4分の3を掛け、1,000円未満を切り捨て、3万円を超えていれば3万円、という順番で見当をつけ、最終的な金額は区の審査で決まると考えておくのが安全です。
いつ買った物が対象で、いつまでに申請するか
日付の条件は3つあり、ここを取り違えると対象から外れます。
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 令和8年4月1日 | この日以降に購入、設置した物が対象（これより前の物は対象外） |
| 令和8年5月1日 | 申請の受付開始 |
| 令和9年1月29日 | 受付の最終日。この日までに購入、設置が完了していることが要件 |
区のQ&Aは、対象期間を「令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）1月29日までに購入・施工・支払いを完了し、同日までに申請できるものが対象」と説明しています。支払いまで含めて1月29日に間に合わせる必要があります。
4月1日より前に買った物について、Q&Aは「補助対象期間前に購入・施工したものは補助対象になりません。」と答えています。前年度に買った物をあとから申請することはできません。
また、区は「東京都補助事業の状況により、年度途中で終了する場合があります。」と書いています。1月29日という日付はあくまで予定の最終日で、それより前に受付が終わる可能性もあります。付けると決めたら、年末を待たずに早めに申請するほうが安心です。
申請できる人・できない人
| ケース | 申請できるか | 区の説明 |
|---|---|---|
| 世帯主ではない家族 | できる | 同一世帯のどなたでも申請可能。申請書・領収書等の名義・口座名義人は同一の方 |
| 賃貸住宅に住んでいる | できる | 所有者が記載した同意書の提出が必要 |
| マンションに住んでいる | できる | 部屋ごとに個人単位で申請。管理組合の許可等が必要か確認のうえ申請 |
| 二世帯住宅 | 条件つき | 住民票上の世帯が別で、玄関が2か所以上ある場合は可能。職員による現地調査あり |
| 区内に家を持つが住民登録は区外 | できない | 区内の住民登録が必要 |
| 管理者・管理組合・賃貸住宅の所有者 | できない | 世帯ごとの申請のため対象外 |
| 店舗や事務所 | できない | 確認書で「店舗や事務所等ではない」ことを確認する |
令和7年度に補助を受けた人は申請できない
区のページには「令和7年度に目黒区防犯機器等購入緊急補助金（都内の他区市町村による同種の補助金を含む）の交付を受けていないことが要件です。」とあります。
ここで注意したいのは、目黒区で受けた人だけでなく、令和7年度に都内の別の区や市で同じような補助金を受けた人も申請できないことです。Q&Aでも「令和7年度は他の区市町村に住んでいて、同様の補助金を受けました。」という問いに「申請できません。」と答えています。昨年度に引っ越してきた人は、前の住所で補助を受けていないかを思い出しておきましょう。
共用部分への設置は対象外
マンションなどの共同住宅では、エントランス、集合ポスト、階段、ごみ捨て場といった共用部分への設置は対象になりません。自分の住戸に付ける物だけが対象です。
補助の対象になる防犯機器
区の「防犯機器等対象品目一覧」には、10品目と「その他」が並んでいます。区は「対象品の例」として挙げており、一覧以外の物でも侵入対策に有効と認められれば対象になる場合があります。
| 品目 | 区の定義 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 訪問者の姿を映像で確認・録画（動画・静止画を問わない）ができる機能のついたカメラ。屋内に設置するものは対象外 |
| カメラ付きインターホン | 訪問者の姿を映像で確認・録画（動画・静止画を問わない）ができる機能のついたインターホン |
| 防犯フィルム | ガラスに貼り付けることで破壊されにくくするためのフィルム |
| 面格子 | 窓の外側又は内側に侵入の防止を目的として取り付ける格子 |
| 人感センサー・センサーライト | 動くものや熱などを感知すると自動的に点灯する照明器具。屋内に設置するものは対象外 |
| 錠（補助錠も含む） | 不正開錠が困難な鍵（主鍵のほかに、防犯性能を高める目的で補助的に取り付ける鍵） |
| サムターンカバー・ロックカバー | ドアや鍵まわりの錠（ロック）部分全体を覆う保護部材 |
| 防犯砂利 | 踏むと大きな音が発生するよう加工された砂利 |
| センサーアラーム | ドアや窓の開閉や熱、振動等を感知すると自動的に警告音が鳴る装置 |
| ダミーカメラ | 防犯カメラと同じ形状をしているが、撮影・録画機能を持たない装置 |
| その他 | 侵入盗被害防止に有用な防犯機器 |
防犯カメラとインターホン
防犯カメラは屋外向けが対象で、屋内に設置するものは対象外です。区のページも「室内に設置した防犯カメラや見守りカメラ」を対象外として挙げ、理由を「侵入防止に有効と認められないため」としています。ペットの様子を見るための室内カメラは対象にならないと考えてください。
一方で、目黒区はダミーカメラを対象に含めています。撮影や録画ができない見せるだけのカメラでも、一覧に載っているので対象です。
カメラ付きインターホンについて、Q&Aは「訪問者の姿を映像で確認することができる機能のついたものが対象」とし、機能については「動画・静止画の録画要件はありません。」と答えています。録画できない機種でも、映像で相手を確認できれば対象になります。
Wi-Fi対応の防犯カメラを付けるときに買う中継器について、Q&Aは「Wi-Fiの中継器等は防犯を目的とした機器ではないため、補助の対象にはなりません。」と答えています。
鍵の交換とスマートロック
Q&Aによると、ディスクシリンダー錠やピンシリンダーキー（ギザギザの鍵）から、ディンプルキーやウェーブキー、キーレス錠へ交換した場合は、本体代と鍵交換等の工事費がともに対象です。
スマートロックも対象で、本体代と、設置工事をした場合はその工事費が補助されます。区はスマートロックを「スマートフォンやICカード、暗証番号等を使用し玄関ドア等の施錠・開錠ができるシステム」と説明しています。ただし、スマートリモコンは対象外です。
防犯フィルム・防犯砂利・面格子
この3つについて、Q&Aはいずれも「一般販売されているもの」を対象としています。防犯フィルムは「『防犯フィルム』として一般販売されているもの」、防犯砂利は「『防犯砂利』として一般販売されているもの」、面格子は「『面格子』として一般販売されているもの」です。
防犯フィルムについては、「『災害用(ガラス飛散防止)フィルム』や『遮熱・断熱フィルム』は対象となりません。」とはっきり書かれています。窓に貼るフィルムを選ぶときは、商品名が防犯フィルムになっているかを確かめてから買いましょう。
どこから入られやすいかを先に知っておくと、どの機器を選ぶか決めやすくなります。侵入の手口については空き巣の侵入手口の記事でまとめています。
補助の対象にならない物・費用
区は対象外の例を理由つきで挙げています。買ってから対象外だと分かることがないよう、先に確認しておきましょう。
| 対象外の物・費用 | 区が示す理由 |
|---|---|
| スマートディスプレイやタブレット等 | 防犯を目的とした機器ではないため |
| 室内に設置した防犯カメラや見守りカメラ | 侵入防止に有効と認められないため |
| 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等 | 携行品のため |
| 自動通話録音機 | 侵入対策ではないため |
| 撒菱（まきびし）、木刀 | 武器・道具の一種であり、防犯機器等ではないため |
| リース、レンタル、電気代、ホームセキュリティなどの委託費用 | 毎月の支払いが生じるもの |
| 移設・撤去費用、配送料、代引き手数料、振込手数料 | 機器の購入・施工費用に対する補助金のため |
| クーポンやポイントにより割引された費用分 | 同上 |
| 延長保証 | 購入費用に含まれない |
| 取付や修理のみ | 新規購入に係る補助事業のため |
買い方で対象外になるケース
物が対象でも、買い方によっては対象になりません。Q&Aは、もらった物や個人間で買った物について「対象外です。」とし、「アプリ上の正規の業者として品物を売っている場合も対象外です。」と付け加えています。フリマアプリで買った物は、売り手が業者でも対象になりません。
知人に取り付けを頼んでお礼を払った場合も、その費用は対象外です。Q&Aは「防犯設備の設置費用は専門の業者に依頼し、費用を支払った場合のみ対象となります。」と答えています。
一方で、インターネットでの購入や、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済での支払いは対象です。どちらも「領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。」という条件がつきます。外国から買った場合も、代金を日本円で払い、日本円で書かれた領収書があれば申請できます。
クーポンなどで割り引かれた場合は、割引後の支払額（領収書の金額）が購入費用です。反対に、買い物で付与されたポイントは購入費用から差し引きません。配送料と延長保証は含めず、それらを除いた商品代金だけで申請します。
申請から振り込みまでの流れ
| 段階 | 区の説明 |
|---|---|
| 申請 | 防犯機器の購入及び設置後に、すべての必要書類を揃えて申請 |
| 審査 | 申請受付後、内容の審査に2週間から1か月程度 |
| 交付決定 | 補助金交付決定通知書を発送 |
| 振り込み | 通知書発送後、1か月程度で指定の口座に振り込み |
事前の相談は必須ではありません。Q&Aは「防犯設備の購入・設置後の申請になりますので、事前相談は不要です。」としたうえで、対象になるか不安なときは「購入を予定されている品目・品名を具体的にお示しいただき、購入前にご相談ください。」と書いています。一覧に載っていない物を買う予定なら、先に危機管理課に聞いておくと確実です。
振り込みまでの目安は資料によって書き方が違う
区のページは「審査に2週間から1か月程度」「通知書発送後、1か月程度」と書いています。一方でQ&Aは「受付状況にもよりますが、申請受付日よりおおむね1か月半程度を予定しております。」と答えています。どちらも目安で、混み具合によって前後すると考えておきましょう。
オンライン申請の通知は電子メールで届く
オンラインで申請した場合、交付決定通知書は電子メールで届きます。区は「公印に代えて電子署名（職責証明書）を付与しています。」と説明しています。メールに書かれたURLからワンタイムパスワードで本人確認をして、PDFをダウンロードする流れです。
区は「印刷したものは参考資料扱いとなり、原本とはなりません」としているので、PDFはデータのまま保存しておきます。区が電子メールを送った日が到達日として扱われ、ファイルを開いたかどうかは関係ありません。窓口や郵送で申請した場合は、通知書は郵送で届きます。
申請方法は3つ
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| オンライン | オンライン申請フォームから。来庁不要、スマホ・PCで完結し、24時間いつでも受付 |
| 窓口 | 危機管理課窓口（総合庁舎4階）。午前8時30分から午後5時まで（平日のみ） |
| 郵送 | 〒153-8573 目黒区危機管理部危機管理課宛て（住所記載不要） |
オンライン申請なら、申請書と確認書の2つは作らなくて済みます。操作に迷ったら、区のオンライン申請の手引き（PDF）に画面の流れがまとまっています。手引きでは、書類をスマートフォンで撮影して添付する方法が案内されています。
郵送する場合、Q&Aは「記録が残る方法(レターパック、特定記録など)で提出することをお勧めします。」としています。あわせて「書類が到着しているかについての電話でのお問い合わせにはお答えいたしかねます。」とも書かれているので、追跡できる方法で送るのが安心です。
必要書類と、それぞれの注意点
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 1 申請書 | 第1号様式（PDF）。オンライン申請なら作成不要 |
| 2 領収書 | 請求書、納品書、適格請求書、見積書などでは受付できない |
| 3 工事完了報告書 | 工事を伴った場合のみ。自分で設置した場合は不要 |
| 4 機器の名称と型番が分かる資料 | カタログ、取扱説明書などの写真 |
| 5 設置完了がわかる写真 | 設置した品目すべての写真 |
| 6 本人確認書類 | 申請者本人のもの |
| 7 口座情報の確認書類 | 銀行名・口座番号・口座名義人・支店名および支店番号が分かるもの |
| 8 同意書 | 同意書（PDF）。賃貸物件の場合のみ。持ち家は不要 |
| 9 確認書 | 第2号様式（PDF）。オンライン申請なら作成不要 |
領収書に書かれている必要があること
領収書は、区のページとQ&Aで確認するべき項目が示されています。宛名が申請者の氏名と同じであること、防犯機器の名前や内訳の品目、金額、購入日と領収年月日、販売店の名称と住所です。ネット通販では宛名を自分で入力できることが多いので、申請者の名前で発行しておきましょう。
領収書に防犯機器以外の商品が一緒に載っている場合は、金額の内訳が分かる明細書等も必要です。新築の家に付けた場合は、防犯機器にかかった費用の内訳が確認できないと受け付けてもらえません。
工事完了報告書が必要なのは業者に頼んだときだけ
業者に取り付けを頼んだ場合は、工事完了報告書が必要です。宛名が申請者と同じで、施工内容、工事着手日、完了日、工事業者の名称と住所が書かれているかを確認します。自分で取り付けた場合は不要です。
写真は設置した後に、全品目を撮る
写真は設置した後のものが必要で、Q&Aは設置前の写真では「申請できません。」と答えています。複数の品目を申請するなら、すべての品目の写真をそろえます。
カメラ付きインターホンは、屋外のインターホン本体と屋内のモニターの両方の写真が必要です。写真の出し方は、画像データ（電子申請のみ）、現像した写真、写真をWordやExcelなどに貼ってカラー印刷した物のいずれかです。
名義はすべて同じ人にそろえる
申請者、領収書の宛名、振込口座の名義人は、すべて同じ名義にします。口座についてQ&Aは「申請者本人名義の口座のみになります。」と答えています。家族が支払った場合でも、申請する人と領収書の宛名と口座がそろっていないと受け付けてもらえません。
書類を書くときの注意
- 書き間違えたら二重線を引いて正しい内容を書く。金額欄は訂正できない
- 修正テープ・修正液は使えない
- 複数品目で日付が違うときは、1番目と最後の品目の日付をそれぞれ書く（オンラインは品目ごとに入力）
- ゆうちょ銀行の口座番号は、「番号」の最後の「1」は書かなくてよい
- 建物の所有区分は「持ち家」か「借家」を選ぶ
- 提出した原本は返却されない。コピーを出すときは必要事項がはっきり写っているか確認する
確認書では、次の12項目を確認します。住民登録と居住の実態があること、1世帯で複数回申請していないこと、居住者本人の申請であること、店舗や事務所ではないこと、共同住宅や賃貸なら管理者や所有者の同意を得ていること、カメラの撮影範囲とプライバシーへの配慮、工事費は専門業者が設置したこと、転売目的でないこと、令和7年度に同種の補助金を受けていないこと、同じ機器で他の補助金を受けていないこと、不正が分かったら返還すること、です。
カメラを付けるときは、撮影範囲が自分の管理できる範囲に収まっているかを確認しておきましょう。やむを得ず隣の家などが映る場合は、その家の人の同意を得ることが確認書の項目に入っています。
東京都の補助金との関係
東京都には「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」があり、都のページは目黒区を区市町村の一覧に載せ、区のページへリンクしています。都はこの事業を「令和７・８年度における２年間の緊急対策」とし、しくみを「区市町村を通じた間接補助」と説明しています。
つまり、目黒区の住民が都に別の申請書を出すのではなく、窓口は目黒区です。区の制度に都のお金がいくら入っているかは、区の資料には書かれていません。
区のQ&Aは、同じ防犯機器について他の補助金や助成金を受ける場合は「本補助金の申請はできません。」と答えています。都の別の事業などで同じ機器に補助を受ける予定があるなら、どちらを使うか先に決めておきましょう。都内の他の区市の制度は東京都の防犯補助金まとめで一覧にしています。
目黒区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した目黒区の治安を町丁別に集計にまとめています。
町会・自治会向けの防犯カメラ補助は別の制度
目黒区には、町会・自治会・商店会が街頭に防犯カメラを付けるための「令和9年度 防犯カメラ設置に対する補助金」もあります。こちらは団体向けで、準備から設置まで1年6か月程度かかり、事前相談の締切は令和8年8月31日でした。個人の住宅向けの制度とは担当も違い、問い合わせ先は生活安全課です。
近隣の区と比べると
補助は住民登録のある区の制度を使います。引っ越しの予定がある人や、実家が近くの区にある人のために、目黒区と接する区の令和8年度の制度を並べておきます。
| 区 | 補助の割合 | 上限 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 目黒区 | 4分の3（1,000円未満切捨て） | 3万円 | 令和8年5月1日から令和9年1月29日 |
| 品川区 | 4分の3（1,000円未満切捨て） | 3万円 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日（郵送は必着） |
| 渋谷区 | 2分の1（1,000円未満切捨て） | 1申請あたり2万円 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日 |
| 世田谷区 | 10分の10（100円未満切捨て） | 4万円 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日 |
| 大田区 | 4分の3（1,000円未満切捨て） | 3万円 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日 |
各区の詳しい条件は、品川区の防犯補助金、世田谷区の防犯補助金、大田区の防犯補助金の記事でまとめています。
申請前のチェックリスト
- 申請日時点で目黒区に住民登録がある
- 令和7年度に、目黒区や都内の他の区市町村で同種の補助金を受けていない
- 令和8年4月1日以降に購入、設置した
- 令和9年1月29日までに購入、設置、支払いが終わる
- 領収書の宛名が申請者と同じで、請求書や納品書ではない
- 業者に工事を頼んだなら、工事完了報告書がある
- 機器の名称と型番が分かるカタログや説明書の写真がある
- 設置した全品目の、設置後の写真がある（インターホンは屋外と屋内の両方）
- 口座が申請者本人の名義
- 賃貸なら所有者の同意書がある
- 複数品目を一度にまとめて申請する
よくある質問
世帯主でなくても申請できますか。
できます。区のQ&Aは「同一世帯のどなたでも申請可能ですが、申請書・領収書等の名義・口座名義人は同一の方にしてください。」と答えています。
防犯カメラとインターホンを別の日に買いました。2回に分けて申請できますか。
できません。申請は1世帯につき1回までで、区は「複数品目を申請する場合は、一度にまとめて申請してください。」としています。すべて付け終わってから、まとめて申請しましょう。
補助金の上限は品目ごとですか。
いいえ。Q&Aは「補助金額は合計額から算出し、上限は3万円です。」と答えています。複数の品目を合わせて上限3万円です。
ダミーカメラは対象になりますか。
対象です。区の対象品目一覧に「防犯カメラと同じ形状をしているが、撮影・録画機能を持たない装置」として載っています。
室内に置くカメラは対象になりますか。
なりません。区は「室内に設置した防犯カメラや見守りカメラ」を対象外とし、理由を「侵入防止に有効と認められないため」としています。
フリマアプリで買った防犯カメラは対象になりますか。
なりません。Q&Aは個人間の購入を対象外とし、「アプリ上の正規の業者として品物を売っている場合も対象外です。」と答えています。
取り付けだけ業者に頼んだ費用は申請できますか。
取付や修理のみの場合は申請できません。Q&Aは「防犯機器の新規購入に係る補助事業のため」と説明しています。新しく買った機器の取り付け工事費は、専門業者に払った場合は対象です。
郵送した書類が届いたか電話で確認できますか。
区は「書類が到着しているかについての電話でのお問い合わせにはお答えいたしかねます。」としています。レターパックや特定記録など、記録が残る方法で送ることが勧められています。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
区のページでは、審査に2週間から1か月程度、交付決定通知書の発送後1か月程度で振り込みとされています。Q&Aでは「申請受付日よりおおむね1か月半程度」とされています。受付状況によって変わります。
令和9年1月29日まで必ず受け付けてもらえますか。
区は「東京都補助事業の状況により、年度途中で終了する場合があります。」と書いています。期限より前に終わる可能性もあるので、早めの申請が安心です。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 目黒区 危機管理部 危機管理課 |
| 電話 | 03-5722-9164 |
| ファクス | 03-5722-7936 |
| 窓口 | 目黒区総合庁舎4階（平日 午前8時30分から午後5時まで） |
| 郵送先 | 〒153-8573 目黒区危機管理部危機管理課宛て（住所記載不要） |
| 町会・自治会向けの補助 | 生活安全課 03-5722-9667 |
この記事は2026年9月24日時点の区の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあり、東京都補助事業の状況により年度途中で終了する場合もあります。申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。
参考にした資料は次のとおりです。
