世田谷区の防犯カメラ補助金【令和8年度】全額・上限4万円｜締切12月28日・申請の流れと必要書類

世田谷区では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用を区が補助してくれます。制度の名前は「住まいの防犯対策サポート事業」です。

結論から書くと、補助されるのは費用の全額（10分の10）で、上限は1世帯4万円。申請は令和8年12月28日（月）までで、買って付けたあとに申請すれば間に合います。ただし、予算の上限に達した時点で受付は終わります。

この記事では、区の公式ページと、区が出している60問の「よくある質問」を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。レシートでは申請できない、SDカードは1枚までなど、知らないと補助が減ったり申請が通らなかったりする点も、区の資料の該当箇所と一緒に説明します。

世田谷区の防犯カメラ補助金（住まいの防犯対策サポート事業）の要点

項目	内容
制度名	住まいの防犯対策サポート事業
補助率	10分の10（費用の全額。100円未満は切り捨て）
上限額	1世帯 40,000円
申請できる回数	1世帯1回（令和7・8年度を通じて）
申請期間	令和8年4月1日（水）〜12月28日（月）※厳守
申請のタイミング	購入・設置したあと（事前の申請や相談は不要）
対象の品目	防犯カメラ・録画機能付きインターホンなど12品目
申請方法	電子申請・郵送・窓口
振込までの期間	申請書類の提出から概ね3か月
問い合わせ	住まいの防犯対策サポート事業コールセンター 03-6631-2955

補助率は10分の10、上限は4万円

区の公式ページには「防犯物品の購入費および当該物品の設置に要する費用について、10分の10を補助します（100円未満は切り捨て）」「補助の上限金額は、40,000円です」と書かれています（世田谷区公式ページ）。

自己負担なしで防犯機器を付けられるのは、4万円までの買い物です。4万円を超えた分は自分で払うことになります。また、4万円に届かない金額で申請しても、同じ世帯で2回目の申請はできません。まとめて買って、1回で申請するのが基本です。

申請期限は令和8年12月28日。予算に達したら早く締め切られる

申請期間は令和8年4月1日から12月28日までで、区は「※厳守」と書いています。さらに「申請額が予算の上限に達した場合は、受付を終了します」とも明記しています。つまり、12月28日より前に締め切られる可能性があります。

郵送は「必着」なので、12月28日の消印では間に合いません。窓口は午後5時までです。電子申請は10月20日の夜と11月17日の夜にシステムが止まる予定があるので、締切直前に申請するなら日付を避けてください。

いまの受付状況（区が毎月末の件数を公表）

世田谷区は、受付件数と「受付可能件数（概算）」を公式ページで公表しています。2026年9月21日時点で確認できた最新の数字は、8月31日現在の受付1,914件、受付可能件数8,200件です。

時点	受付件数	受付可能件数（概算）
4月30日現在	142件	10,000件
5月31日現在	476件	9,600件
6月30日現在	858件	9,300件
7月31日現在	1,394件	8,700件
8月31日現在	1,914件	8,200件

区は「受付可能件数は、審査状況により変動します」と注記しています。残りの枠がいつなくなるかは、この数字だけでは言えません。買う予定があるなら、早めに申請しておくのが確実です。

対象になる人・ならない人

世田谷区に住民登録があり、実際に住んでいる世帯

対象は「世田谷区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、かつ、現に世田谷区に居住している方」です。世帯主でなくても申請できますが、申請者・領収書の宛名・振込口座の名義は、同じ人でなければいけません（区FAQ No.11）。家族の誰かがまとめて払った場合は、その人が申請者になります。

賃貸・マンション・公営住宅に住んでいる場合

賃貸住宅や共同住宅に住んでいる人も申請できます。ただし、工事を伴う防犯設備を付けるときは、所有者の同意や管理組合の規約を確認するよう区は求めています。都営住宅などの公的住宅では、購入前に管理者の承諾（都営住宅なら「模様替え届」）を得る必要があります。承諾書を申請時に出す必要はありません（区FAQ No.20）。

注意したいのは設置場所です。エントランス・自転車置き場・共用廊下など、共同住宅の共用部分に付けたものは対象外です。申請も世帯ごとで、管理組合や大家さんの単位では申請できません。

令和7年度に受けた世帯・他区で受けてから転入した世帯は対象外

この補助は、令和7年度と令和8年度を通じて1世帯1回です。令和7年度にすでに受けた世帯は、令和8年度は申請できません。

さらに、世田谷区だけでなく他の区市町村で防犯機器の補助を受けた世帯の人も対象外です。区は、他区市町村で交付決定を受けたあとに転入した場合や、区内での転居、世帯分離をした場合も含むと書いています。引っ越してきたばかりの人は、前に住んでいた自治体で補助を受けていないかを確認してください。

二世帯住宅・新築・店舗兼住宅

• 二世帯住宅…住民登録が別の世帯なら、それぞれの世帯で申請できます（区FAQ No.16）
• 新築…完成して住民登録を済ませてから申請します。物件全体の領収書では申請できません（区FAQ No.13）
• 店舗兼住宅…自宅部分は対象、店舗・事務所部分は対象外です。入口が同じ場合は地域生活安全課に相談するよう書かれています（区FAQ No.39）

防犯カメラ以外も対象。補助の対象になる12品目

名前は「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。区が挙げている品目は次の12です。

分類	品目
カメラ・インターホン	防犯カメラ／録画機能付きインターホン
センサー・ライト	センサー付きアラーム／センサー付きライト／ガラス破壊センサー
窓・ガラス	防犯フィルム／防犯ガラス／面格子／窓補助錠
玄関	防犯性能の高い玄関錠／玄関補助錠
敷地	防犯砂利

区は「その他の防犯製品についても対象となる場合があります。購入前にコールセンターへお問い合わせください」と書いています。一覧にないものを買う予定なら、買う前に電話で確認しておくと安心です。

ダミーカメラ・録画機能のないカメラ付きインターホンも対象

区のよくある質問では、ダミーカメラ（No.47）と、録画機能のないカメラ付きインターホン（No.51）は、どちらも「対象となります」と回答しています。

見守りカメラ（室内用）・防犯ブザーは対象外

一方で、「見守りカメラ等の室内を映すカメラ、防犯ブザー、護身用グッズ等の携行品、自動通話録音機、木刀等の武器は対象外」です（区FAQ No.33）。区の制度の目的は「住宅の侵入盗対策」（区公式ページ）で、室内を映すカメラは対象に入っていません。

補助金はいくら戻る？区が示している計算例

区のよくある質問には、補助額の計算例が3つ載っています。

買ったもの	支払った額	補助金
5万円の防犯カメラ	5万円	4万円（上限）
3万円の録画機能付きインターホン＋2万円のガラス破壊センサー	5万円	4万円（上限）
1万2,345円のセンサーライト	1万2,345円	1万2,300円（100円未満切り捨て）

複数の品目を買った場合は、合計額に上限の4万円を当てます。申請は1世帯1回なので、複数の品目を買うなら一度にまとめて申請してください。

ポイント・クーポン・商品券で払った分は差し引かれる

クーポン割引やポイントで払った分は補助の対象外で、割引後に実際にお金で払った額が対象になります（区FAQ No.43）。商品券・ギフトカードも同じ扱いです。一方、買い物で付与されたポイントは購入費用から差し引かれません（区FAQ No.46）。

対象外になる費用（申請前に確認したい落とし穴）

区の公式ページには「補助対象とならないもの」の一覧があり、よくある質問でも細かく答えています。まぎらわしいものを整理しました。

設置工事だけ／知人に払った謝礼

専門業者に頼んだ設置費は対象です。ただし、物品の購入が確認できる領収書とセットで出す必要があり、設置費だけの申請はできません。知人に付けてもらった謝礼は「安全面等の観点から」対象外です（区FAQ No.37）。

SDカードの2枚目・外付けHDD・延長保証・送料

防犯カメラと一緒に買うSDカードは、必要最小限なら対象です。区は「防犯カメラ1台とSDカード1枚」は対象、「SDカードを2枚以上」「外付けハードディスク等を追加購入」は対象外と例を挙げています（区FAQ No.38）。延長保証、配送料・代引き手数料・振込手数料、自分で付けたときの延長コードや配線材なども対象外です。

フリマアプリ・オークション・リース・レンタル

譲り受けたもの、個人間で買ったもの、フリマアプリやオークションで買ったものは、正規の事業者から買った場合でも対象外です（区FAQ No.41）。リースやレンタルも、申請者の持ち物ではないので対象になりません（区FAQ No.48）。ホームセキュリティの委託費用も対象外です。

申請の流れ（購入後に申請、振込まで約3か月）

事前の申請は不要。購入・設置してから申請する

区のよくある質問では「補助金申請前に相談は必要ですか」という問いに、「設置・購入してからの申請となりますので不要」と答えています（区FAQ No.2）。買う前に区へ申請しておく必要はありません。

ただし、購入日と工事日は令和8年4月1日以降でなければいけません。令和8年3月に買って4月以降に付けた場合は、物品代も設置費も対象外です（区FAQ No.3）。

電子申請・郵送・窓口の違い

方法	締切	申請先・注意
電子申請	12月28日（月）まで	電子申請フォームから。申請書の提出は不要。写真はアップロード
郵送	12月28日（月）必着	〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27 危機管理部地域生活安全課あて。写真はプリントして同封
窓口	12月28日（月）午後5時まで	世田谷区役所東棟3階 地域生活安全課、各まちづくりセンター

FAXでは申請できません（区FAQ No.15）。

審査→決定通知→振込

申請後は、区が書類を審査し、決定通知書が郵送で届いてから振り込まれます。ここまで概ね3か月かかります。振込の名義は「セタガヤクボウハンホジョキン」です（区FAQ No.9）。通帳に見慣れない名義で入金されても、この補助金です。

必要書類チェックリスト

書類	注意点
補助金交付申請書兼請求書	電子申請なら不要
領収書	申請者本人の名義。レシート・適格請求書・支払い明細書は不可
工事の内容が分かる書類	業者に設置を頼んだ場合のみ。「工事一式」では受け付けられない
本人確認書類の写し	運転免許証・マイナンバーカード（表面）など。代理申請は両者分
振込口座が分かる書類の写し	申請者名義の口座
設置後の写真	防犯カメラ・録画機能付きインターホンのみ。設置前の写真は不可

領収書の条件（レシートでは申請できない）

いちばん多いつまずきが領収書です。区は「適格請求書や支払い明細書、レシートでは申請できません。必ず領収書をご用意のうえ申請してください」と書いています。領収書には、宛名・購入日・商品名・領収金額・領収日・販売店の名称の6つが必要で、宛名は申請者本人でなければいけません。

お店で買うときは、会計の時点で「領収書を、宛名を自分の名前で」と頼んでおくと確実です。ネット通販の場合は、あとから領収書を発行できるかを買う前に確認してください。

設置後の写真の撮り方

防犯カメラと録画機能付きインターホンは、設置後の写真が必要です。防犯カメラは「撮影範囲の10％程度がカメラ本体となるように撮影してください」、インターホンは「本体の設置状況がわかるように撮影してください」と区は指定しています。設置前の写真は使えません（区FAQ No.24）。

代理申請するとき

家族などが代わりに申請することもできます。申請書の代理申請者欄と委任状に記入します。ただし、領収書の宛名と振込口座は、あくまで申請者本人のものでなければいけません（区FAQ No.12）。申請時には誓約書の内容にも同意します。

ネットで買う・業者に頼むときの注意

ネット通販・電子マネー・QR決済は、領収書があれば対象

ネット通販での購入も対象ですが、「申請者名義の領収書の提出が必要です。また、適格請求書、支払い明細書では申請できません」とされています（区FAQ No.40）。電子マネーやQRコード決済で払った場合も、申請者名義の領収書があれば対象です（区FAQ No.42）。

業者に頼むなら「工事一式」ではなく内訳を書いてもらう

設置工事を業者に頼んだ場合は、工事の内容と費用が分かる書類が必要です。区は「「工事一式」等の記載では受付できません」としています（区FAQ No.34）。見積もりの段階で、補助金の申請に使うので品名と工事の内訳を分けて書いてほしいと伝えておきましょう。なお、区は防犯製品を扱う店の紹介はしていません（区FAQ No.30）。

隣の家や道路が映るときは事前に説明を

区は、やむを得ず敷地の外が撮影範囲に入る場合は、映る住宅の所有者に事前に説明して同意を得るなど、十分に調整するよう求めています。申請時に同意する誓約書にも、撮影範囲は自分の管理する範囲内にすることが含まれています。カメラの向きは、付ける前に決めておくのがおすすめです。

東京都の防犯補助との関係

都の補助は区を通じた間接補助。都へ別に申請はしない

東京都も令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。ただし都は「区市町村を通じた間接補助」で、「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しています（東京都の公式ページ）。世田谷区民がやることは、区の制度に申請することだけです。

都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円で、「令和７・８年度における２年間の緊急対策」と位置づけられています（東京都の交付要綱 別表1）。世田谷区の制度は10分の10・上限4万円です。区の4万円のうち、都の補助がいくら含まれているかは、区の資料には書かれていません。

併用できない都の制度

東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」と、住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」で同じ機器の補助を受ける場合は、この補助の対象になりません（区FAQ No.6）。窓や玄関の改修を別の補助で進めている人は注意してください。

申請までのチェックリスト

買う前に確認すること

• 令和7・8年度に、世田谷区や前に住んでいた自治体で防犯機器の補助を受けていない
• 付ける場所は自宅（共用部分・店舗部分ではない）
• 買うものが12品目に入っている（入っていなければコールセンターに確認）
• 領収書を申請者本人の名前で出してもらえる（ネット通販なら発行方法も確認）
• 業者に頼むなら、見積もりと領収書に品名と工事の内訳を分けて書いてもらう
• 賃貸・マンションで工事を伴うなら、所有者や管理組合の了承を取っている

買った後に確認すること

• 領収書に6項目（宛名・購入日・商品名・領収金額・領収日・販売店名）がそろっている
• 防犯カメラ・インターホンは、設置後の写真を撮った
• 本人確認書類と、申請者名義の口座が分かる書類の写しを用意した
• ポイントやクーポンで払った分を差し引いて申請額を計算した
• 12月28日の締切（郵送は必着、窓口は午後5時）より前に出す

よくある質問

Q. 4万円に届かなければ、残りの枠でもう一度申請できますか？

できません。区は「申請額が上限額以下でも、同一世帯内の申請は１回しかできません」と回答しています（区FAQ No.7）。

Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか？

ありません。購入・設置してから申請します（区FAQ No.2）。対象になるか不安なときは、コールセンターに相談できます。

Q. 賃貸マンションの自分の部屋に付けても対象ですか？

対象です。ただし工事を伴うものは所有者の同意や管理組合の規約を確認してください。エントランスや共用廊下など共用部分に付けたものは対象外です。

Q. Amazonなどのネット通販で買ったものは対象ですか？

対象です。ただし申請者名義の領収書が必要で、適格請求書や支払い明細書では申請できません（区FAQ No.40）。

Q. ダミーカメラは対象ですか？

対象です（区FAQ No.47）。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？

申請書類の提出から振込まで概ね3か月です。名義は「セタガヤクボウハンホジョキン」です。

問い合わせ先・公式リンク

窓口	連絡先
住まいの防犯対策サポート事業コールセンター	03-6631-2955
担当課	世田谷区 危機管理部 地域生活安全課（世田谷区世田谷4-21-27 区役所東棟3階）

• 世田谷区「住まいの防犯対策サポート事業」（制度本体・受付状況）
• 世田谷区「よくある質問」（PDF・60問）
• 補助金交付申請書兼請求書（PDF）
• 誓約書（PDF）
• 委任状（PDF）
• 電子申請フォーム
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）

補助は予算に達した時点で終わります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、領収書の宛名と写真の条件を押さえたうえで、早めに申請しておくのが確実です。