練馬区の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の4分の3・上限3万円｜締切2027年2月26日・申請の流れと必要書類

練馬区では、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの防犯対策物品を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が助成しています。制度の名前は、令和8年度「練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」です。

結論から書くと、助成されるのは購入・設置費用の4分の3で、上限は3万円（千円未満は切り捨て）。申請の受付は令和8年4月21日（火）から令和9年2月26日（金）まで（消印有効）で、購入して設置まで終えてから申請します。ただし、申請額が予算の上限に達した場合は、年度の途中でも受付を終了することがあります。

この記事では、区の公式ページと、区が出している29問の「よくある質問」、申請書と記載例を読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。区が示している計算例4つ、処分費（リサイクル料）が差し引かれる仕組み、電子申請にマイナンバーカードとスマートフォンのアプリが必要なことなど、知らないと助成額が減ったり申請が止まったりする点を、区の資料の該当箇所と一緒に説明します。

練馬区の防犯カメラ補助金（住まいの防犯対策緊急助成事業）の要点

項目	内容
制度名	令和8年度 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業
助成率	購入・設置費用の4分の3（千円未満は切り捨て）
上限額	3万円
申請できる回数	1世帯1回のみ（令和7年度に受けた世帯は申請できない）
申請期間	令和8年4月21日（火）〜令和9年2月26日（金）消印有効
対象になる物品	令和8年4月1日以降に購入し、設置が完了したもの
対象の品目	防犯カメラ・カメラ付きインターホンなど9品目
申請方法	窓口・郵送・電子申請
振込までの期間	申請受付から2か月ほど
問い合わせ	練馬区 危機管理課 安全安心係 03-5984-1027

購入・設置費用の4分の3、上限は3万円

区の公式ページには「【助成率】購入・設置費用の4分の3　【助成上限額】3万円　（千円未満切り捨て）」と書かれています（練馬区公式ページ）。「複数品目を合算しての申請が可能です」ともあり、カメラとセンサーライトのように複数の品目をまとめて申請できます。

区の資料にある計算ではありませんが、4分の3で上限の3万円に届くのは、対象になる経費が4万円のときです（40,000円×4分の3＝30,000円）。4万円を超えた分は、すべて自己負担になります。また、申請は1世帯1回なので、あとから買い足した分を2回目として申請することはできません。区のよくある質問も「申請は１世帯１回限りとなりますので、複数品目をまとめて申請ください」と呼びかけています（区FAQ No.8）。

申請期限は令和9年2月26日。予算に達したら早く終わる

申請期間は令和8年4月21日から令和9年2月26日まで（消印有効）です。購入の対象になるのは4月1日以降なので、4月1日から20日のあいだに買った物品も、4月21日以降に申請すれば対象になります。

区は「申請額が予算の上限に達した場合は、年度の途中でも受付を終了することがあります。予算が上限に近づいた際は、事前にこのホームページでお知らせいたします」と書いています。つまり、2月26日より前に締め切られる可能性があります。

区によっては受付件数を公表しているところもありますが、練馬区は受付件数や残りの枠を公表していません。2026年9月21日に確認した時点では、区のページに受付終了や上限が近いというお知らせは出ていませんでした。残りの枠がどれくらいかは分からないので、買う予定があるなら、設置が済みしだい早めに申請しておくのが確実です。

「個人は申請できない」という回答は町会向けの制度の説明

「練馬区 防犯カメラ 補助金」で調べると、区のよくある質問のサイトにある質問1340が出てくることがあります。そこでは「防犯カメラを設置するのに区から補助金が出ますか」という問いに、「町会・自治会や商店会等が、公道を写すカメラを設置する場合には、補助制度があります」「※個人が申請することは出来ません」と答えています（練馬区FAQ 質問1340）。

この回答は、町会・自治会や商店会が道路に向けて付けるカメラの制度（町会・自治会および商店会向けの防犯設備設置費補助）についての説明とみられます。個人の住宅向けには、この記事で扱う「住まいの防犯対策緊急助成事業」が別にあり、区の制度ページには「区内に住民登録があり、その住宅に現に居住している方」が対象と書かれています。自宅に付ける防犯カメラなら、こちらの制度を確認してください。

対象になる人・ならない人

練馬区に住民登録があり住んでいる世帯（世帯主でなくてよい）

対象は「区内に住民登録があり、その住宅に現に居住している方」です。世帯主である必要はなく、区のよくある質問には「同一世帯のどなたでも申請可能です。ただし、申請書・領収書・口座名義人を同一の方にしてください」とあります（区FAQ No.19）。家族の誰かが代金を払ったなら、その人が申請者になり、領収書の宛名と振込口座もその人の名義にそろえます。

賃貸・分譲マンション（同意は必要、同意書の提出は不要）

区の公式ページには「戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能です」とあります。よくある質問でも「持家・賃貸・分譲等を問わず申請が可能です」と答えています（区FAQ No.1）。

ただし、賃貸や共同住宅の場合は、設置にあたって所有者または管理者などの同意が必要です。同意書そのものは「書類の提出は不要ですが、誓約書に確認項目がありますので、防犯対策物品等の設置について、事前に管理者・所有者等の同意を得るようにしてください」とされています（区FAQ No.23）。書類を出さなくてよいからといって同意を省けるわけではないので、工事の前に大家さんや管理会社、管理組合に話を通しておきましょう。

一方で、エントランスや自転車置き場などの共有部分に管理組合や所有者が付けるものは、「世帯ごと（個人）の申請となるため、対象となりません」（区FAQ No.2）。区の公式ページでも、共用部分（エントランス、集合ポスト、階段、ごみ捨て場など）への設置は対象外と書かれています。管理者や管理組合など、居住者以外の人が申請することもできません。

令和7年度に受けた世帯は対象外

申請は一世帯につき1回のみで、区は「令和7年度に住まいの防犯対策助成を受けた世帯は、令和8年度の申請はできません」と書いています。

申請書の2枚目にある誓約書には、「令和７年度に練馬区および東京都内の他自治体の防犯対策に係る助成を受けていません」という項目があります（申請書兼請求書・誓約書）。練馬区だけでなく、都内の他の区市町村で令和7年度に防犯対策の助成を受けた世帯も、この誓約ができないことになります。最近引っ越してきた人は、前の自治体で助成を受けていないかを確かめてから申請してください。

二世帯住宅・店舗兼住宅・住宅の購入時

• 二世帯住宅…住民票上の世帯が別になっている場合は、それぞれ申請できます（区FAQ No.3）
• 店舗兼住宅…住宅部分に設置したものは対象です。店舗の入口が自宅の玄関を兼ねている場合も含みます。店舗や事務所としてのみ使っている場所は対象外です（区FAQ No.4）
• 住宅の購入に付いてくる防犯設備…領収書などに防犯対策物品の購入・設置費用が個別に書かれていて、対象経費が判別できる場合は対象です（区FAQ No.7）

防犯カメラ以外も対象。助成の対象になる9品目

「防犯カメラ補助金」と呼ばれることが多い制度ですが、対象は防犯カメラだけではありません。区が挙げている品目は次の9つです。

品目	条件・注意
防犯カメラ	屋外に設置したものが対象
カメラ付きインターホン	なし
面格子	なし
防犯ガラス	写真は四隅のシールや刻印が分かるように撮る
防犯フィルム	防犯用に販売されているものが対象。ガラス飛散防止・遮熱・断熱フィルムは対象外
防犯性能の高い鍵や補助錠の取付け・交換	ディンプルキー・ロータリーシリンダーキー・電気錠（スマートロック）など
センサーライト	屋外に設置したものが対象
雨戸・窓シャッター	なし
防犯砂利	防犯用に販売されているものが対象。ガーデニング用の砂利は対象外

案内チラシには「※上記以外の物品についてはお問い合わせください」とあります。申請書のチェック欄にも「その他の物品」があるので、一覧にないものを買う予定なら、買う前に区へ確認しておくと安心です。

防犯カメラ・センサーライトは屋外に付けたものだけ

区の公式ページには「「防犯カメラ」、「センサーライト」は屋外に設置されたものが対象です」と書かれています。よくある質問でも「室内に設置した防犯対策物品については対象になりません」と答えています（区FAQ No.9）。部屋の中を映す見守り用のカメラを室内に置いた場合は、対象にならないと考えておきましょう。

防犯フィルム・防犯砂利・防犯性能の高い錠の条件

防犯フィルムと防犯砂利は、防犯用として売られているものが対象です。「ガラス飛散防止フィルム」や「遮熱・断熱フィルム」、「ガーデニング用の砂利」などは対象外とされています（区FAQ No.13・14）。

防犯性能の高い錠について、区は「ディンプルキー（表面に大小様々なくぼみが付いた鍵）・ロータリーシリンダーキー（ピッキングに強い鍵）・電気錠（スマートロック）などの不正開錠が困難なもの」と説明しています（区FAQ No.10）。また公式ページでは、「CPマーク」が付いた物品は防犯性能が高いと認められていると紹介し、全国防犯協会連合会の防犯性能の高い建物部品目録へのリンクを載せています。鍵や窓まわりの製品を選ぶときの目安になります。

対象外になるもの（スマートロックのハブ・断熱防犯窓・防犯ブザー）

• スマートロックのハブ…「ほかの機器との連動がメインの機能であり、それ自体が防犯性能を有した機器ではない」ため対象外（区FAQ No.11）
• 断熱防犯窓…東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象なので、この事業では対象外（区FAQ No.12）
• 防犯ブザー・催涙スプレーなどの護身用品…携行品は対象外（区FAQ No.15）
• リース・レンタル料、警備料…対象外（区FAQ No.16）

助成金はいくら戻る？区が示している計算例

区の公式ページには「助成金の計算例」の表があり、4つの計算が載っています。数字はそのまま引用します。

内訳（税込）	計算	助成額
防犯カメラ50,000円、設置工事10,000円	60,000円×4分の3＝45,000円	30,000円（上限）
インターフォン29,800円、設置工事7,700円	37,500円×4分の3＝28,125円	28,000円（千円未満切り捨て）
センサーライト5,000円、支払いで1,500ポイント使用	3,500円×4分の3＝2,625円	2,000円（千円未満切り捨て）
インターフォン29,800円、設置工事費10,000円（うち処分費3,000円）	36,800円×4分の3＝27,600円	27,000円（千円未満切り捨て）

防犯カメラ5万円＋工事1万円なら、上限の3万円

1つめの例は、防犯カメラ50,000円と設置工事10,000円で合計60,000円。4分の3は45,000円ですが、上限が3万円なので助成額は30,000円です。設置工事費も、専門業者に頼んだものなら対象経費に入ります。

インターフォン29,800円＋工事7,700円なら、28,000円

2つめの例は、合計37,500円の4分の3で28,125円。千円未満を切り捨てて28,000円になります。千円未満は切り捨てなので、計算結果の端数は受け取れません。

区の申請書の記載例では、カメラ付きインターホンを賃貸の共同住宅に付けた例で、助成対象経費35,000円に対して交付申請額を26,000円と書いています。ここでも、4分の3を計算したあとで千円未満が切り捨てられています。

ポイントで払った分は差し引かれる

3つめの例は、5,000円のセンサーライトを買うときに1,500ポイントを使った場合です。区は「購入時にクーポンやポイントを利用した場合は、割引後の金額が助成対象となります」としていて、5,000円から1,500円を引いた3,500円が対象経費になります。4分の3は2,625円で、千円未満を切り捨てた2,000円が助成額です。

一方、買い物で新しく付与されるポイントについては、「付与されるポイントは、購入費用から減額しません」と区は答えています（区FAQ No.29）。

処分費（リサイクル料）は工事費から引かれる

4つめの例は、古いインターホンを外して新しいものに交換するような場面で重要です。設置工事費10,000円のうち3,000円が既設機器の処分費（リサイクル料）だった場合、処分費は対象外なので、工事費として数えられるのは7,000円だけです。29,800円と7,000円を足した36,800円の4分の3が27,600円、千円未満を切り捨てて27,000円になります。

業者に見積もりを頼むときは、処分費や撤去費が工事費に含まれるかどうかを分けて書いてもらうと、助成額を正しく計算できます。

対象外になる経費（申請前に確認したい落とし穴）

区の公式ページには「対象外となるもの」の一覧があり、よくある質問でも細かく答えています。まぎらわしいものを整理しました。

対象外になるもの	区の資料の書き方
撤去費・移設費・処分費など	既設機器の撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料など
送料・手数料	機器の購入に伴う送料や代引き手数料
付属品・オプション	追加で購入する防犯カメラのストレージ、他の機器と連携させるための中継装置（ハブ等）、機器の延長保証など
運用にかかる費用	通信費や電気料金などのランニングコスト
リース・警備	リース品やホームセキュリティによる警備料
譲受品・個人間の購入	オークションサイト、フリマアプリなどを含む
携行品	催涙スプレーや防犯ブザー、護身グッズなど

撤去費・処分費・送料・代引き手数料

案内チラシには「設置に伴う工事費等も対象となります。※ 専門業者に依頼したものに限ります。※ 撤去費、処分費、諸経費（手数料・送料等）などは対象外となります」と書かれています（案内チラシ）。ネット通販の送料や代引き手数料も対象外なので、申請額を計算するときは商品代金だけを数えます。

追加のストレージ・ハブ・延長保証

防犯カメラと一緒に買う追加のストレージ、他の機器と連携させるためのハブ、機器の延長保証は、付属品やオプションとして対象外です。カメラの本体と、付属品として別に買ったものは、領収書の上でも分けて考えておきましょう。

知人に頼んだ設置の謝礼

区は「防犯設備の設置費用は専門の業者に依頼し、費用を支払った場合のみ対象となります。そのため、知人に設置を依頼した際に支払った費用は助成の対象にはなりません」と答えています（区FAQ No.17）。誓約書にも同じ趣旨の項目があります。自分や知人で取り付けた場合は、物品の購入費だけが対象になります。

フリマ・オークション・譲受品・リース・レンタル

区内の店舗に限らず、インターネットで買ったものも対象です。中古品も、領収書などの必要書類が発行できる場合は対象になります（区FAQ No.5・6）。ただし、フリマアプリを含む個人間での購入品や、支払いの事実を確認できないもの、知人から譲り受けたものは、設置費用も含めて対象外です。リースやレンタル料、警備料も対象になりません（区FAQ No.16）。

申請の流れ（設置後に申請、振込まで2か月ほど）

購入して設置まで終えてから申請する

区の公式ページには「対象は、令和8年4月1日以降に購入し、設置が完了した物品です」と書かれています。区の資料には、買う前に区へ申請する手続きは書かれていません。買って、取り付けまで済ませてから申請する流れです。

設置が終わっていないと、あとで説明する「設置後の写真」も用意できません。業者に工事を頼む場合は、工事の完了を待ってから申請書類をそろえましょう。

窓口・郵送・電子申請の違い

方法	申請先・受付時間	注意
窓口	練馬区役所本庁舎7階 危機管理課安全安心係／平日 午前8時30分から午後5時まで	なし
郵送	〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号 練馬区役所危機管理課安全安心係あて	令和9年2月26日消印有効。記録が残る方法を推奨
電子申請	電子申請フォーム（LoGoフォーム）	マイナンバーカード・署名用電子証明書の暗証番号・xIDアプリが必要。添付はPDF不可

郵送について、区は「郵送の場合は記録が残る方法（レターパック、特定記録など）で提出することを推奨します。書類が到着しているかについての問い合わせはお答えいたしかねます」としています（区FAQ No.18）。届いたかどうかを自分で追える方法で送るのが安心です。

電子申請に必要なもの（マイナンバーカード・xIDアプリ）

電子申請は、スマートフォンだけで完結できる一方で、準備が要ります。区の公式ページには「申請には、マイナンバーカードおよび署名用電子証明書暗証番号、スマートフォンに「xID」アプリのインストールが必要です」と書かれています。

区の電子申請操作手順によると、流れは、電子申請システム（LoGoフォーム）を開く、xIDアプリで本人確認をする、申請内容を入力して送信する、xIDアプリで公的個人認証をして完了、の4段階です。「マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です」とも書かれています。

注意点は2つあります。1つは「添付データはPDF形式には対応していません」という点です。領収書などは写真の画像データで用意しましょう。もう1つは、申請が正しく行われると申請完了のメールが届くので、「メールが届いているか、必ずご確認ください」と区が呼びかけている点です。

審査→交付決定の通知→振込

区は「申請受付から助成金の交付決定・お支払いまでに2か月ほどいただいております」「申請書類の審査後、交付が決定した方には通知を送付するとともに、指定の銀行口座に助成金をお振込みします」と書いています。振込先は申請者本人名義の口座だけです（区FAQ No.22）。

必要書類チェックリスト

書類	注意点
申請書兼請求書（第1号様式）	2枚目の誓約書も含む
領収書等の写し	宛名・購入日または施行日・領収金額・領収年月日・品目・販売店等の名称および住所が必要。請求書・適格請求書・支払明細書・レシートは不可。原本は返却されない
振込先口座情報の確認書類	通帳・キャッシュカード・Web通帳の写しなど。申請者本人名義の口座のみ
防犯対策物品の設置後の写真	施工箇所と取り付け後の防犯設備が分かるように。複数ある場合は箇所ごとに
アンケート	申請書類と併せて提出

区の公式ページは「申請者・口座名義人・領収書の宛名はすべて同一である必要があります」と書いています。3つの名前がそろっていないと申請が通らないので、最初に誰が申請者になるかを決めてから買いましょう。

領収書の条件（請求書・適格請求書・支払明細書・レシートは不可）

いちばんつまずきやすいのが領収書です。区が求めているのは、宛名、購入日または施行日、領収金額、領収年月日、品目、販売店等の名称および住所が書かれた領収書の写しで、「請求書や適格請求書、支払明細書では認められません」とされています。レシートについても「宛名の記載がないことから、申請書類として受け付けることはできません」と答えています（区FAQ No.21）。

お店で買うときは、会計の時点で申請者の名前を宛名にした領収書を頼んでおくと確実です。区は「ネットショッピング、通信販売などで防犯機器等を購入する際に、領収書の発行の有無を確認の上、購入してください」とも書いています。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済で払った場合も対象ですが、領収書が必要な点は同じです（区FAQ No.27）。

設置後の写真の撮り方

写真は「防犯対策の施工箇所（玄関、窓、軒下等）及び施工・取り付け後の防犯設備がわかるように撮影してください。複数の防犯対策を実施した場合は、その箇所ごとに撮影をお願いします」と指定されています。カメラとセンサーライトを付けたなら、それぞれの設置場所ごとに1枚ずつ撮ります。

見た目では分かりにくい品目には、撮り方の指定があります。防犯ガラスは「四隅に表記されたシールや刻印が分かるように」、防犯フィルムは「フィルムの境が分かるようにガラスの縁などを」撮影するよう区は求めています（区FAQ No.25）。

口座の確認書類・アンケート

振込先の確認書類は、通帳、キャッシュカード、Web通帳の写しなど、口座名義人と口座番号が確認できるものです。アンケートは記名不要の用紙で、申請書類と一緒に提出します。

申請書の書き方（購入日・金額欄・修正）

申請書には、防犯対策物品名（複数選択可）、購入年月日、建物区分（自己所有か賃貸か、戸建てか共同住宅か）、助成対象経費、交付申請額、振込口座を書きます。記載例では、複数の品目を申請するときの購入年月日は「購入日が一番早い日付を記載」とされています。交付申請額の欄には「助成対象経費の３／４（1,000円未満切捨て）」「上限額 30,000 円」と注記があります（記載例）。

書き間違えたときは「原則、書き直して再提出をお願いします」と区は答えています。訂正する場合は二重線を引いて押印し、その上に正しい内容を書きますが、「その場合でも金額欄の訂正はできません」とされ、修正テープや修正液も使えません（区FAQ No.26）。金額欄は、計算を確かめてから書き込みましょう。

どこで買う？区内の取扱店とネット購入

区内の取扱店一覧（44店）

練馬区は「防犯対策物品を取り扱っている区内店舗一覧」を公開しています（区内店舗一覧、令和8年5月20日現在）。掲載は44店で、電器店が中心です。区は「区内で防犯対策物品を取り扱っている店舗の一例です」としていて、掲載店で買わなければいけないわけではありません。

一覧に載っていない店舗やインターネット通販で購入・設置した場合も、要件を満たしていれば対象になります。お店を選ぶときは、宛名入りの領収書を出してもらえるか、設置工事を頼むなら工事費と処分費を分けて書いてもらえるかを確かめておくと、申請がスムーズです。

近所が映るときはプライバシーへの配慮を

案内チラシは「防犯カメラを設置する場合は、プライバシー保護に配慮し、撮影範囲に入る住宅等の居住者、所有者・管理者等に事前に説明を行い、同意を得てください」と呼びかけています。誓約書にも、カメラの設置場所と撮影範囲は申請者の管理の及ぶ範囲内であること、やむを得ず管理の及ばない範囲が入る場合は同意を得るなど近隣のプライバシー保護に万全を期すこと、という項目があります。カメラの向きは、取り付ける前に決めておくのがおすすめです。

東京都の防犯補助との関係

都の補助は区市町村を通じた間接補助。都へ別に申請はしない

東京都も令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています」「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しています（東京都の公式ページ）。都のページの区市町村一覧では、練馬区のリンク先がこの記事で扱っている区の制度ページになっています。練馬区民がやることは、区の制度に申請することだけです。

都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内、1世帯あたり1万円で、1世帯1回限りです（東京都の交付要綱 別表1）。練馬区の制度は4分の3・上限3万円です。なお、練馬区の公式ページは、この事業の財源を「国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用」と書いていて、都の補助がどれだけ含まれているかは区の資料からは分かりません。

重複して申請できない都の2つの制度

区の公式ページには「東京都で実施している「子育て世帯向け子供を守る住宅確保促進事業」および「既存住宅における省エネ改修促進事業」において、防犯カメラや防犯窓等の防犯対策物品を申請した場合は、本事業において同一物品を重複して申請することはできません」と書かれています。窓や玄関の改修を別の補助で進めている人は、同じ物品を二重に申請しないよう注意してください。

申請までのチェックリスト

買う前に確認すること

• 練馬区に住民登録があり、その住宅に住んでいる
• 令和7年度に、練馬区や都内の他の自治体で防犯対策の助成を受けていない
• 付ける場所は自宅（共用部分・店舗・事務所ではない）
• 買うものが9品目に入っている。カメラとセンサーライトは屋外に付ける（入っていなければ区に確認）
• 申請者の名前を宛名にした領収書を出してもらえる（ネット通販は発行できるかを確認）
• 賃貸・共同住宅なら、所有者や管理者の同意を取っている
• 都の省エネ改修や子育て世帯向けの事業で、同じ物品を申請していない

設置した後に確認すること

• 領収書に宛名・購入日または施行日・領収金額・領収年月日・品目・販売店等の名称および住所がそろっている
• 申請者・口座名義人・領収書の宛名が同じ人になっている
• 設置した箇所ごとに写真を撮った（防犯ガラスは四隅の表示、防犯フィルムはガラスの縁）
• 処分費・送料・ポイント利用分を差し引いて、4分の3の千円未満を切り捨てた申請額を計算した
• アンケートを記入した
• 令和9年2月26日（消印有効）より前に出す。予算の上限で早く終わる場合がある

よくある質問

Q. 区のFAQに「個人は申請できない」と書いてありましたが、使えないのですか？

区のFAQの質問1340の回答は、町会・自治会や商店会が公道を写すカメラを付けるときの制度についての説明とみられます。個人の住宅向けには「住まいの防犯対策緊急助成事業」があり、区内に住民登録があって住んでいる方が申請できます。

Q. 3万円に届かなければ、残りの枠でもう一度申請できますか？

できません。申請は1世帯1回限りなので、区は複数の品目をまとめて申請するよう呼びかけています（区FAQ No.8）。

Q. 賃貸マンションの自分の部屋に付けても対象ですか？

対象です。所有者や管理者などの同意が必要ですが、同意書の提出は不要です（区FAQ No.23）。エントランスや集合ポストなど共用部分に付けたものは対象外です。

Q. Amazonなどのネット通販や中古品は対象ですか？

対象です。ただし領収書などの必要書類が発行できる場合に限ります（区FAQ No.5・6）。請求書や支払明細書では申請できないので、買う前に領収書が出るかを確認してください。

Q. 自分で取り付けた場合はどうなりますか？

物品の購入費は対象です。設置工事費が対象になるのは専門の業者に依頼して費用を払った場合だけで、知人に払った謝礼は対象外です（区FAQ No.17）。

Q. 助成金はいつ振り込まれますか？

申請受付から交付決定・支払いまで2か月ほどです。交付が決まると通知が届き、申請者本人名義の口座に振り込まれます。

問い合わせ先・公式リンク

窓口	連絡先
担当課	練馬区 危機管理室 危機管理課 安全安心係（練馬区役所本庁舎7階）
電話	03-5984-1027（直通）
ファクス	03-3993-1194
メール	KIKIKANRI@city.nerima.tokyo.jp（案内チラシ記載）

• 練馬区「令和8年度 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」（制度本体）
• 練馬区「よくある質問」（PDF・29問）
• 案内チラシ（PDF）
• 申請書兼請求書・誓約書（第1号様式・PDF）
• 申請書の記載例（PDF）
• アンケート（PDF）
• 防犯対策物品を取り扱っている区内店舗一覧（PDF）
• 電子申請操作手順（PDF）
• 電子申請フォーム（LoGoフォーム）
• 令和7年度 練馬区住まいの防犯対策費助成金交付要綱（参考・前年度版）
• 練馬区FAQ 質問1340（町会・商店会向けの制度についての回答）
• 練馬区「町会・自治会および商店会向け防犯設備設置費補助」（別制度）
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）

助成は予算の上限に達した時点で終わることがあり、上限が近づいたら区のホームページで知らせるとされています。防犯機器を付けるつもりがあるなら、領収書の宛名と写真の条件を押さえたうえで、設置が済んだら早めに申請しておくのが確実です。