足立区の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の3分の2＋都の分（上限1万円）｜6万円で43,300円の計算例・申請の流れ

足立区では、防犯カメラなどの防犯設備を自宅に付けたり、自転車やバイクの盗難対策グッズを買ったりすると、その費用の一部を区が補助しています。制度の名前は「令和８年度足立区防犯対策補助事業」です。

結論から書くと、防犯カメラの補助率は費用の3分の2で、区の補助上限は4万円。さらに、その年度の1回目の申請に限り、都補助相当額（支払合計額の2分の1、上限1万円）が合算されます。区が示している計算例では、防犯カメラに6万円払った場合の交付額は43,300円です。

受付は令和8年5月11日から始まっていて、終わりの日付は決まっていません。区は「予算が無くなり次第終了」と書いています。個人は買って付けたあとに申請しますが、共同住宅（管理組合や所有者など）は購入前の申請が必要で、順番が逆になる点に注意が必要です。

この記事では、区の公式ページ、交付要綱、18ページの「申請手続きのご案内」、よくあるご質問を読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。都の分がいつ足されて、いつ足されないのかも、区の計算例と対象者例で説明します。

足立区の防犯カメラ補助金（令和8年度足立区防犯対策補助事業）の要点

項目	内容
制度名	令和８年度足立区防犯対策補助事業
申請の種類	「防犯設備の設置」（世帯単位・12品目）と「防犯物品の購入」（個人単位・15品目）。併用できる
防犯カメラの補助	3分の2・区の補助上限額 40,000円（100円未満切り捨て）
都補助相当額	支払合計額の2分の1・上限10,000円（1,000円未満切り捨て）。年度1回目の申請だけ合算
受付期間	令和8年5月11日（月）から。予算が無くなり次第終了（終わりの日付の記載なし）
申請のタイミング	個人は購入・設置したあと。共同住宅は購入前
対象の購入日	令和8年4月1日以降に購入した（領収書が発行された）もの
申請方法	オンライン・郵送・窓口（区役所南館7階。区民事務所では申請できない）
振込まで	申請書受理から約2か月で決定通知書と口座振替依頼書 → 依頼書の受理から約2か月で振込
問い合わせ	危機管理部危機管理課防犯活動支援係 03-3880-5435

防犯カメラは3分の2・区の上限4万円

世田谷区のように全品目が同じ補助率ではなく、足立区は品目ごとに補助率（3分の2か4分の3）と上限額が決まっています。防犯カメラは3分の2で、区の補助上限額は40,000円です（足立区公式ページ・交付要綱 別表第1）。

交付要綱では、補助対象経費に補助率を掛けた額の100円未満を切り捨て、上限額を超える場合は上限額を交付額とする、と定めています（要綱 第4条1項）。

年度1回目の申請なら都の分（上限1万円）が合算される

足立区の制度は、東京都の「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を活用しています。区は「都補助相当額と区独自の補助額を合算して、交付します」と書いています。都補助相当額は、支払合計額の2分の1で、上限は10,000円、1,000円未満は切り捨てです。

ただし、都の分が足されるのはその年度の1回目の申請だけです。区の「申請手続きのご案内」には「都補助金は年度内１回目の申請に限りの対象となります」とあり、令和7年度に都の補助金を受けた世帯は、令和8年度は区の補助金だけになるとも書かれています。

受付は5月11日から、予算が無くなり次第終了

受付期間は「令和８年５月１１日（月曜日）から ※ 予算がなくなり次第、受付終了」です。終わりの日付は、区のページにもオンライン申請のページにも書かれていません。区は受付件数や残りの予算を公表していないため、いつ終わるかは外からは分かりません。

参考までに、前年度の令和7年度のページ（現在は「終了しました」の表示）には、内容を一部変更して令和8年1月5日から3月31日まで実施した、と書かれています。年度の途中でも受付の条件が変わることがあるので、申請の前に区のページを確認してください。

補助金はいくら戻る？区の計算例

区は補助額の算出式を3段階で示しています（区公式ページ「補助額算出例」、申請手続きのご案内 p.16）。

• ア 都補助相当額 → 支払合計額の2分の1（上限10,000円、1,000円未満切り捨て）
• イ 区独自補助額 → （支払額 − 都補助相当額の按分）× 区の補助率。項目ごとに補助率と上限が違い、100円未満は切り捨て
• ウ 補助金交付額 → ア ＋ イ

防犯カメラ6万円なら43,300円

区の事例1は、防犯カメラに60,000円払ったケースです。支払合計額の2分の1は上限の10,000円を超えるので、都補助相当額は10,000円。区独自補助額は（60,000円 − 10,000円）に3分の2を掛けて100円未満を切り捨て、33,300円です。合わせて交付額は43,300円、本人の負担は16,700円になります。

都の分を足さずに「6万円なら4万円」と計算している情報もありますが、区の事例では43,300円です。反対に、年度2回目以降の申請や、令和7年度に都の分を受けた世帯では都補助相当額が入らないので、同じ6万円でも交付額は変わります。

カメラとセンサーライトなど複数を買ったとき（都の分は按分）

複数の品目を一度に申請すると、都補助相当額（上限1万円）を支払額に応じて品目ごとに按分し、残りに品目ごとの補助率を掛けます。区の計算例は次の5つです。

事例	支払額	都補助相当額	区独自補助額	交付額	本人負担
1 防犯カメラ	60,000円	10,000円（上限）	33,300円	43,300円	16,700円
2 バイクカバー	2,100円	対象外（0円）	1,500円	1,500円	600円
3 防犯カメラ＋センサーライト	30,000円＋5,000円	10,000円（按分 8,571円／1,429円）	14,200円＋2,300円＝16,500円	26,500円	8,500円
4 防犯ガラス＋自転車カバー	50,000円＋4,000円	10,000円（自転車カバーは対象外）	26,600円＋2,200円（上限）＝28,800円	38,800円	15,200円
5 防犯カメラ＋面格子＋防犯砂利	10,000円＋20,000円＋8,000円	10,000円（按分 2,632円／5,263円／2,105円）	4,900円＋9,800円＋3,900円＝18,600円	28,600円	9,400円

事例3で見ると、防犯カメラは（30,000円 − 8,571円）に3分の2を掛けて14,200円、センサーライトは（5,000円 − 1,429円）に3分の2を掛けて2,300円です。事例2と事例4のように、自転車・バイクなどの「防犯物品」は都補助相当額の対象外で、区の分だけが計算されます。

令和7年度に都の分を受けた世帯は区の分だけ

都の分が足されるかどうかは、区が「対象者例」として3つのケースを示しています。

• 例1 これまで足立区防犯対策補助金（補助対象物品番号1から11）を申請したことがない → 都と区独自の両方
• 例2 令和7年度にインターホンを申請し、令和8年度に面格子を設置する → 区独自のみ
• 例3 令和6年度に防犯カメラを申請し、令和8年度にインターホンを申請する → 都と区独自の両方

東京都のページにも「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません」と書かれています。なお、令和7年度は都補助相当額の上限が20,000円でしたが、令和8年度は10,000円です（区の令和7年度ページと令和8年度ページの算出例）。

区のシミュレーション（Excel）で自分の金額を確かめる

区は「防犯設備の設置」の補助金シミュレーション（Excel）を公開しています。品目ごとの支払額を入れると、上の算出式で交付申請額が計算されます。ただし区は「シミュレーション算出金額が補助金交付額を確約するものではありません」と書いています。最終的な金額は区の審査で決まります。

対象になる人・ならない人

足立区に住民登録があり住んでいる人（世帯主でなくてよい）

対象は「足立区の住民基本台帳に登録があり、実際に区内の住居にお住まいの方」です。「防犯設備の設置」は世帯、「防犯物品の購入」は個人を単位に申請します。区は「世帯主でなくても申請はできますが、世帯として受付します」と書いています。

区のページには「世帯内で初めての申請であること（防犯設備の設置）」「すでに同じ世帯の方がこの補助金を受けている場合は対象外です」とあります。一方で、よくあるご質問のQ2では、今年度に交付決定を受けた物品は再申請できないが、「申請した項目以外の物品等については、申請することができます」と答えています。家族の誰かがすでに申請している場合は、防犯活動支援係に確認してから進めると確実です。

賃貸・マンションの場合（所有者・管理者の同意）

申請書の住所欄には「自己所有」と「自己所有以外（必要に応じて所有者の同意を得てください。）」の欄があり、賃貸住宅でも申請できます（防犯設備の設置の申請書）。申請時に同意する誓約書には、賃貸住宅なら所有者・管理者等の同意、共同住宅なら管理者等の同意を得ていることが含まれています。

前の年度に同じ項目で受けた人は、その項目を申請できない

区は「過年度、すでに申請した防犯設備及び防犯物品については、同一項目での申請はすることができません」と書き、例として「令和７年度に防犯カメラを申請していた場合、令和８年度は防犯カメラについては申請ができません」を挙げています。別の項目なら申請できます。また、他の補助金を受けた項目も申請できません。

店舗・事務所は対象外、新築は領収書しだい

誓約書には「申請の対象となる住宅は、店舗、事務所等ではない」とあります。新築は「防犯設備の購入・設置の領収書を提出できれば対象」ですが、「新築物件の全体の領収書では、申請できません」（よくあるご質問 Q12）。生活保護を受給中の人は、担当のケースワーカーに事前に相談するよう区は書いています。

防犯カメラ以外もOK。「防犯設備の設置」12品目と上限

「防犯設備の設置」の対象は12品目です。番号1から11が都補助相当額の対象で、12の電話機は対象外です。

番号	品目	補助率	区の補助上限額
1	防犯カメラの設置（個人住宅・屋外）	3分の2	40,000円
2	防犯ガラスの取付け又は交換（網入りガラスは除く）	3分の2	120,000円
3	防犯性能の高い玄関錠（ディンプルキー・電子錠・指紋認証錠）	3分の2	33,300円
4	防犯フィルム（CPマークあり）	3分の2	40,000円
5	面格子の取付け又は交換	3分の2	20,000円
6	センサーライトの設置	3分の2	6,600円
7	防犯砂利	3分の2	13,300円
8	録画（動画）機能付きインターホン（65歳以上の世帯）	4分の3	75,000円
9	録画（静止画・準動画）機能付きインターホン（65歳以上の世帯）	4分の3	30,000円
10	録画（動画）機能付きインターホン	3分の2	60,000円
11	録画（静止画・準動画）機能付きインターホン	3分の2	25,000円
12	ナンバー・ディスプレイ対応電話機（65歳以上の世帯）	4分の3	7,500円

センサーライトの区の補助上限額は6,600円です。桁を読み違えないように注意してください。

65歳以上の世帯はインターホンの上限が高い

番号8・9・12は、65歳以上の人が属する世帯の住宅に付けたものに限られます。申請者が65歳未満なら、住民票が同じ世帯の65歳以上の人の本人確認書類もあわせて出します。区のよくあるご質問では「令和９年３月３１日までに６５歳になられる方も６５歳以上の世帯として申請可能です」と答えています（Q9）。

インターホンは番号8から11までで1項目の扱いで、「一品のみが対象」です（ご案内 Q27）。区長ページによると、令和5年度に最も多かった申請は録画機能付きインターホンで1,600件、うち1,200件が65歳以上の世帯からでした（区長ページ）。

玄関錠は写真とカタログを用意する

玄関錠は、ディンプルキー・電子錠・指紋認証錠に限られます。ディンプルキーは、区の説明では「鍵の表面に丸いくぼみが複数ついている防犯性の高い鍵」です（Q18）。申請には性能が分かるカタログの写しが必要で、ディンプルキーは鍵本体の写真も求められます。

ダミーカメラ・室内カメラは対象外

区は「ダミーカメラは対象外物品のため申請できません」と答えています（Q16）。室内を映すカメラも対象外で、防犯カメラは「犯行を行おうとする者が家屋の外から確認できる箇所に設置した場合のみ」が補助の対象です（Q14）。ダミーカメラを対象にしている区もあるので、他区の情報を見て買わないようにしてください。

1年度に使える項目数と台数の決まり

区の注には「２から１１については、当該年度内にそれぞれ２項目までを対象とする」「項目数の上限は、世帯を単位として計算する」とあります。また「項目ごとに個数の上限は設けず、合算した額を支払額とする」ため、防犯カメラを2台付けても「台数ごとではなく、項目ごとの合計額が対象額」です（Q11）。2台分を合計しても、区の上限は項目ごとに1つです。

自転車・バイク・車の盗難対策グッズも補助（防犯物品15品目）

もう1つの申請の種類が「防犯物品の購入」です。自転車・バイク・自動車の盗難対策グッズが対象で、個人単位で申請します（防犯物品の申請書）。「防犯設備の設置」と併用できます。

番号	品目	補助率	上限額
1	電子錠（自転車）	4分の3	3,700円
2	自転車カバー	4分の3	2,200円
3	警報付きロック	4分の3	1,500円
4	自転車ワイヤーロック	4分の3	1,500円
5	自転車シリンダー錠	4分の3	700円
6	チェーンロック（バイク）	4分の3	2,200円
7	ディスクロック	4分の3	2,200円
8	バイクカバー	4分の3	2,200円
9	ブレードロック	4分の3	3,000円
10	Ｕ字ロック	4分の3	2,200円
11	ペダルロック（自動車）	3分の2	6,600円
12	自動車カバー	3分の2	4,000円
13	ハンドルロック	3分の2	4,000円
14	タイヤロック	3分の2	2,600円
15	リレーアタック防止機能付きキーボックス	3分の2	2,000円

区の注は「全ての項目１から１５（自転車盗対策、オートバイ盗対策、自動車盗対策）のうち３項目まで、１項目１品までの対象とする」です。自転車・バイク・車それぞれで1品ずつではなく、15品目全体で3項目までなので注意してください。防犯物品は設置費が対象外で（Q8）、都補助相当額も入りません。自転車は防犯登録番号の写真、バイク・自動車は標識交付証明書や自動車検査証等の写しが必要です。

対象外になる経費（申請前に確認したい落とし穴）

費用	扱い	根拠
機器の代金（令和8年4月1日以降に購入・領収書発行）	対象	区公式ページ
専門業者の設置工事費	対象（部品費・撤去費・出張費・電源新設等を除く）	要綱 第3条
カメラと一緒に買う必要最低限の記録用メディア・電池	対象	Q13
商品券・ポイント等で払った分	対象外（実際に払った額が対象）	Q6
知人に取り付けてもらった謝礼	対象外	Q19
リース契約（初回設置費用も含む）	対象外	Q20
譲受品・フリマアプリなど個人間の購入	対象外	Q21
防犯物品の設置費	対象外	Q8

部品費・撤去費・出張費・電源新設

交付要綱では、防犯設備は工事費等を含むものの「部品費、撤去費、出張費、電源新設等を除く」としています。また、補助の対象は「当該年度内に施工又は購入が完結するもの」です。業者に頼む場合は、見積もりの段階で内訳を分けてもらうと、対象になる額が分かりやすくなります。

ポイント・商品券で払った分

区は「商品券等の金券やポイント等を差し引いた後の金額（実際に支払った金額）が補助対象額となります」と答えています（Q6）。

知人への謝礼・リース・中古・フリマ

知人に付けてもらった謝礼は「安全面等の観点から、専門業者の領収書があった場合に限り補助対象」なので対象外です。リースは「購入」ではなく「借りている」状態のため対象外、フリマアプリなど個人間で買ったものは、アプリ上で正規の業者として売っている場合も対象外です。

申請の流れ（購入後に申請、振込まで2段階）

個人は購入後、共同住宅は購入前

個人・世帯の申請は、買って付けてから申請します。区のページの「申請の流れ」は、検討・選定 → 設置 → 申請書の取得・記入と添付書類の準備 → 申請書の提出、の順です。

これに対して、共同住宅の所有者・管理組合・自治会等が申請する場合は「購入前に申請が必要です」。こちらは個人向けとは別の区分で、対象は敷地内の防犯カメラ（3分の2・200,000円、上限5台）と駐輪場の防犯カメラ（10分の9・270,000円、上限5台）です。マンションに住む個人が自分の住戸に付けるケースとは別なので、混同しないでください。

区分	申請する人	申請のタイミング	対象
個人・世帯	足立区民	購入・設置したあと	防犯設備12品目・防犯物品15品目
共同住宅	共同住宅の所有者・管理組合・自治会等、販売者・施工者など	購入前	敷地内防犯カメラ・駐輪場防犯カメラ

オンライン・郵送・窓口（区民事務所では出せない）

方法	申請先・注意
オンライン	防犯設備の設置／防犯物品／共同住宅
郵送	〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 危機管理部危機管理課あて
窓口	足立区役所南館7階 危機管理課。区民事務所では申請できない

申請書は区役所の窓口と区民事務所で配付していますが、提出は区民事務所ではできません。窓口では、書類がすべてそろっていれば代理人が申請でき、委任状は不要です（ご案内 p.9）。

決定通知 → 口座振替依頼書を出す → 振込

区のページによると、申請書の受理から約2か月後に決定通知書と口座振替依頼書が届きます。その口座振替依頼書を窓口か郵送で出し、受理から約2か月後に振り込まれます。依頼書を出さないと振り込まれない2段階の仕組みです。依頼書は申請時には不要で、オンラインでは出せません。口座は申請者と同じ名義にします（Q23）。流れは区の申請から入金までのスケジュールでも確認できます。

必要書類チェックリスト

書類	注意点
交付申請書（防犯設備の設置）	裏面の別紙1「支払額」も記入
領収書の写し	申請者名・領収者名・製品名（型番）・工事内容・施工日又は購入日・支払金額（税込み）・領収年月日。レシート不可
本人確認書類の写し	氏名・住所・生年月日が分かるもの。運転免許証は裏面に住所があれば裏面も
設置後の写真	施行前の写真やネット上の写真、カタログ、箱は不可。印刷して提出
カタログの写し	防犯カメラ・防犯ガラス・防犯フィルム・玄関錠・インターホン
誓約書	10項目に同意
65歳以上の人の本人確認書類	8・9・12の品目で申請者が65歳未満の場合

領収書の条件（レシート・適格請求書・注文完了メールは不可）

区は「「請求書」「納品書」「適格請求書」は領収書その他の書類とはなりません」と書いています。レシートは「購入者が不明となるため」不可です（Q4）。領収書の名前が申請者と違う場合は原則申請できず、やむを得ず代理購入するときは、代理購入者が申請者から代金を受け取った旨の領収書を別に作って出します。

「工事一式」の領収書は内訳が必要

区の誤り例は「防犯カメラ設置工事一式 ￥２００，０００」です。工事代だけの領収書になっているため、購入代も含まれている旨を書いてもらうか、内訳が分かる書類を添付します。正しい例は、防犯カメラ本体（￥145,000）と取付費（￥55,000）が分かれた領収書です。

防犯カメラの写真2枚とカタログ

防犯カメラは、性能が分かるカタログの写しと、設置箇所が分かる住宅全体の写真が必要です。区は「設置後の写真は、防犯カメラを大きく映した写真」、住宅全体の写真は「住宅のどこに設置したのかがわかる全体の引きで撮った写真」と説明しています（Q15）。スマホの画面を見せるのではなく、印刷して出します（Q10）。

インターホンはSDカードの写真が要ることも

録画機能付きインターホンは、動画か静止画・準動画かが分かるカタログが必要です。SDカードを入れると動画になる機種は、SDカードを挿入していることが分かる写真を付けます。親機・子機のセットは両方の写真が必要です。カタログをなくした場合は、仕様書や取扱説明書の写しで代えられますが、製品のホームページの写しは不可です（Q7）。

ネットで買う・業者に頼むときの注意

Amazonなどのネット購入は領収書があれば可

区外の店やインターネットで買ったものも対象です。ただし「インターネット等で購入した場合でも、領収書が必要です」「「注文完了メール」や「適格請求書」等は、支払いが完了したことが分かりませんので、領収書の代わりにはなりません」とされています（Q3）。買う前に、申請者名義の領収書を発行できるかを確認しておきましょう。

近所が映るときの同意とパスワード変更

区はカメラについて3つの注意を挙げています。撮影範囲は設置者が管理できる範囲内にすること、管理が及ばない範囲が映る場合は近隣住民等の同意を必ず得てデータを適切に管理すること、そして第三者に映像を見られる事例があるため「購入時のパスワードはセットアップのタイミングで変更する」ことです。

不正な手段で補助を受けた項目は、補助金の全部又は一部を返還することがあり、必要に応じて現地調査を行う場合がある、とも書かれています。転売・譲渡目的の購入は対象になりません。

補助金とは別に、センサーライトと防犯フィルムの無料配布

足立区は補助金とは別に、侵入盗難対策グッズの配布を行っています。センサーライト（乾電池式、1世帯につき1台まで）と、防犯フィルム（390×470×0.5mm、1世帯につき2枚まで）です。対象は区内在住で、センサーライト・防犯フィルムの設置がない世帯です。

配布は足立区危機管理課（本庁舎南館7階）の窓口で、事前申込・予約は不要です。配布のみなので、取り付けは自分で行います。

東京都の防犯補助との関係

都への申請は不要（区に出せば合算）

東京都の「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は、「区市町村を通じた間接補助」で、「申請先はお住まいの区市町村です」と明記されています（東京都の公式ページ）。足立区のよくあるご質問でも、都の補助金のために区と別に申請する必要は「必要ありません」と答えています（Q26）。

都の分は令和7・8年度の2年間の緊急対策

都の交付要綱の別表1では、都の補助率を「２分の 1 以内」、限度額を「１世帯あたり１万円 ただし１世帯あたり１回限りとする」としています（東京都の交付要綱）。足立区の都補助相当額の算出式と同じ考え方です。都は、この事業を「令和７・８年度における２年間の緊急対策」と位置づけています。

申請までのチェックリスト

買う前に確認すること

• 足立区に住民登録があり、実際に住んでいる
• 買う品目で、過去の年度に区の補助を受けていない
• 付ける場所は住宅（店舗・事務所ではない）。賃貸なら所有者・管理者の同意を得た
• 防犯カメラは屋外の、外から見える位置に付ける（ダミー・室内用は対象外）
• 申請者名義の領収書を出してもらえる（ネット通販なら発行方法も確認）
• 業者に頼むなら、機器代と工事費の内訳を分けてもらう
• 共同住宅として申請するなら、購入前に申請する

買った後に確認すること

• 領収書に申請者名・製品名（型番）・支払金額（税込み）・領収年月日がそろっている
• 設置後の写真を撮って印刷した（防犯カメラは本体の大写しと住宅全体の引き）
• カタログの写し・本人確認書類の写しを用意した
• ポイントや商品券で払った分を差し引いて支払額を計算した
• 決定通知書が届いたら、口座振替依頼書を窓口か郵送で出す

よくある質問

Q. 足立区の防犯カメラ補助金はいくらもらえますか？

防犯カメラは費用の3分の2で、区の補助上限は40,000円です。年度1回目の申請なら都補助相当額（上限10,000円）が合算されます。区の計算例では、防犯カメラ60,000円の交付額は43,300円です。予算が無くなり次第終了するため、必ずもらえるものではありません。

Q. 買う前に申請が必要ですか？

個人は不要で、購入・設置してから申請します。共同住宅の所有者・管理組合・自治会等が申請する場合は、購入前の申請が必要です。

Q. 申請の締切はいつですか？

終わりの日付は書かれていません。令和8年5月11日から受け付けていて、予算が無くなり次第終了です。

Q. 同じ年度に2回申請できますか？

申請していない項目なら申請できます（Q2）。ただし都補助相当額が合算されるのは年度1回目の申請だけです。

Q. ダミーカメラは対象ですか？

対象外です（Q16）。室内を映すカメラも対象外です（Q14）。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？

申請書の受理から約2か月後に決定通知書と口座振替依頼書が届き、依頼書の受理から約2か月後に振り込まれます。

問い合わせ先・公式リンク

窓口	連絡先
危機管理部危機管理課防犯活動支援係	電話 03-3880-5435／ファクス 03-3880-5607
お問い合わせコールあだち	03-3880-0039
窓口の場所	足立区役所南館7階 危機管理課（中央本町1-17-1）

令和7年度のページの問い合わせ先は別の係（生活安全推進係 03-3880-5838）でした。古い情報を見て電話する場合は、番号を確認してください。

• 足立区「令和８年度足立区防犯対策補助事業の実施について」（制度本体）
• 補助金交付要綱（PDF）
• 申請手続きのご案内（PDF・18ページ）
• よくあるご質問（PDF）
• 「防犯設備の設置」申請書（PDF）
• 「防犯物品」申請書（PDF）
• 誓約書（PDF）
• 交付請求書兼口座振替依頼書（参考・PDF）
• 申請から入金までのスケジュール（PDF）
• 「防犯設備の設置」補助金シミュレーション（Excel）
• オンライン申請「防犯設備の設置」
• オンライン申請「防犯物品」
• オンライン申請「共同住宅」
• 【終了しました】令和7年度足立区防犯対策補助事業
• 侵入盗難対策グッズの配布
• 区長ページ「防犯対策物品補助事業が大盛況」
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）

補助は予算が無くなった時点で終わります。防犯設備を付ける予定があるなら、領収書と写真の条件を押さえたうえで、早めに申請しておくのが確実です。