江戸川区の防犯カメラ補助金【令和8年度】4分の3・上限1万5,000円｜3月31日必着・申請の流れと必要書類

江戸川区では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「江戸川区住まいの防犯対策補助事業」です。区の公式ページには「令和8年度も継続実施！」と書かれています。

結論から書くと、補助されるのは購入・設置費用の4分の3で、上限は1万5,000円（1,000円未満は切り捨て）。申請は令和9年3月31日（水）必着です。区のチラシの流れ図では、機器を買って付けたあとに申請する順番になっています。ただし、予算額に達した場合は予定より早く終わることがあります。

注意したいのは、上限額が令和7年度の3万円から1万5,000円に下がったことです。ネット上には前年度の「上限3万円」のまま載っている情報もあるので、金額は必ず令和8年度の区の資料で確認してください。

この記事では、区の公式ページ、チラシ、24問のよくある質問、申請書の記入例を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。写真は1品目につき2枚必要、レシートでは申請できない、申請書に修正テープは使えないなど、知らないと申請がやり直しになる点も、区の資料の該当箇所と一緒に説明します。

江戸川区の防犯カメラ補助金（住まいの防犯対策補助事業）の要点

項目	内容
制度名	江戸川区住まいの防犯対策補助事業
補助率	購入・設置費用の4分の3（1,000円未満は切り捨て）
上限額	1万5,000円（令和7年度は3万円）
申請できる回数	1世帯1回のみ
購入の期間	令和8年4月1日〜令和9年3月31日（領収書の日付が基準）
申請期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）必着
申請のタイミング	機器の購入・設置をして、書類がそろってから申請（区のチラシの流れ図）
対象の品目	防犯カメラ・録画機能のあるカメラ付きインターホンなど10品目ほか
申請方法	電子申請・郵送・窓口
問い合わせ	危機管理部 地域防犯防災課 防犯防災係 03-5662-2129

補助率は4分の3、上限は1万5,000円（1,000円未満切り捨て）

区の公式ページには「防犯機器等の購入・設置費用の4分の3を補助します。（上限1万5000円まで。1000円未満切り捨て）」と書かれています（江戸川区公式ページ）。申請書の計算欄も「（購入・設置工事費合計額）×3/4（千円未満切捨て）上限額15,000円」です。

計算上は、購入・設置費用の合計が2万円あれば、その4分の3で上限の1万5,000円に届きます（1万5,000円÷4分の3＝2万円。区の資料に載っている数字ではなく、当サイトの計算です）。2万円を超えた分は、全額が自己負担になります。

複数の品目は合算して申請できます。区は「複数の物品を購入・設置した場合は合算額に対し、補助上限額内で申請可能です。また、１世帯１回のみの申請となりますのでご注意ください」と答えています（区Q&A Q2）。同じ世帯で2回目の申請はできないので、付けたい機器はまとめて買って、1回で申請するのが基本です。

令和7年度（上限3万円）から変わった点

区の公式ページの冒頭には「補助上限額が昨年度（令和7年度）より変更となりました。」とあります。令和7年度の同じページ（Web Archiveに保存された令和7年度版）では「4分の3を補助します。（上限3万円まで。1000円未満切り捨て）」でした。補助率の4分の3は同じで、上限額が半分になったということです。

項目	令和7年度	令和8年度
補助率	4分の3	4分の3
上限額	3万円	1万5,000円
購入の期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日	令和8年4月1日〜令和9年3月31日
申請の受付	令和7年9月1日〜令和8年3月31日（必着）	令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）

令和8年度は、申請の受付が4月1日から始まっている点も違います。前年度の情報をもとに「3万円まで出る」と考えて機器を選ぶと、想定より自己負担が増えます。見積もりを取る前に、上限が1万5,000円であることを前提に予算を組んでください。

申請期限は令和9年3月31日必着。予算に達したら早く終わる

申請期間は令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）までで、区は「（注）期間内の消印でも令和9年3月31日までに到着しない場合は申請無効となります。」と明記しています。3月31日に郵便で出しても、届くのが4月以降なら申請できません。

もう1つ注意したいのが、購入の期間も同じ3月31日までという点です。区のよくある質問では、購入日と設置日のどちらが基準かという問いに「領収書の日付を基準とします」と答えています（区Q&A Q22）。年度末ぎりぎりに買うと、写真を撮って書類をそろえ、区に届けるまでの時間がほとんど残りません。

さらに、区は「（注）予算額に達した場合は、予定より早く終了することがあります。」と書いています。江戸川区は、受付件数や残りの予算を公式ページで公表していません（2026年9月21日時点）。いつ終わるかは外から分からないので、付けると決めたら早めに申請しておくのが確実です。

対象になる人・ならない人

江戸川区に住んでいて、期間内に購入した世帯

区の公式ページの「補助対象者」は、「江戸川区に在住している」「令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間に対象品を購入している」の2つです。申請時に同意する誓約書兼同意書には「江戸川区内に住民登録があり、かつ、居住の実態があること」とあり、住民登録と実際に住んでいることの両方が求められます。

申請は1世帯につき1回のみです。また、区の記入例には「原則、申請者氏名と領収書名義と口座名義人の名前が一致している必要があります」とあります。家族のうち誰が申請するかは、誰の名前で領収書をもらい、誰の口座で受け取るかとセットで決めてください。

令和7年度に受けた世帯・他区で申し込んだ世帯は対象外

区の公式ページには「（注）令和7年度に同様の補助金を受給している世帯はご申請いただけません。（他の都内区市町村を含む）」とあります。江戸川区だけでなく、都内のほかの区市町村で令和7年度に同様の補助を受けた世帯も対象外です。

誓約書兼同意書の書き方は、もう少し広くなっています。「令和７年４月１日から令和８年３月３１日の間に「江戸川区住まいの防犯対策補助金」の申し込みをしていない、及び他区市町村で「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」に申し込みしていないこと」とあり、受け取ったかどうかではなく、申し込んだかどうかで書かれています。令和7年度に申し込んだことがある、またはほかの区市町村から引っ越してきて前の自治体で申し込んだ覚えがある場合は、申請前に区へ確認してください。

賃貸・マンション・都営住宅の場合（承諾書とJKK）

戸建てでも共同住宅でも、自分が住んでいる部分（専有部分）は対象です。ただし区は「管理者や管理組合等、居住者以外の方からの申請はできません」としています。申請するのは、そこに住んでいる人の世帯です。

共同住宅の窓や玄関は、区のよくある質問で「専用使用権のついた共用部分とみなし、対象となります。ただし、所有者や管理者等と十分な調整を行ってください」とされています（区Q&A Q6）。玄関ドアやバルコニーのように専用使用権のついた共用部分に付ける場合は、所有者または管理者の同意が必要で、承諾書を出します。分譲マンションなど管理組合等の場合は第6号様式、賃貸の場合は第7号様式です。

賃貸の共同住宅では、承諾書の代わりに賃貸借契約に基づく内装変更許可を出す方法もあり、都営住宅の場合は「模様替え届」です（区Q&A Q8）。都営住宅に住んでいる人は「東京都住宅供給公社（JKK）から同意を得てください」とされています（区Q&A Q7）。

一方で、エントランスや自転車置き場は「個人宅向けの補助金となるので対象となりません」とされています（区Q&A Q5）。マンション全体の防犯カメラを付けたい場合は、この制度では申請できません。

二世帯住宅・新築・店舗兼住宅・住んでいない所有者

• 二世帯住宅…「申請は世帯ごととなりますので、申請可能です」（区Q&A Q3）
• 新築…物件全体の領収書（契約書）になるため原則対象外。機器の購入・設置だけの領収書が出て、補助対象の費用だと分かる場合は対象（区Q&A Q20）
• 店舗兼住宅…原則対象外で、住宅部分への設置と認められる場合もあるので個別に相談（区Q&A Q4）。店舗や事務所の部分に付けたものは対象外
• 自分が住んでいない物件の所有者…「居住している住まいに対する防犯対策を対象にしているため、申請できません」（区Q&A Q1）

防犯カメラ以外も対象。補助の対象になる10品目と区のQ&Aで対象とされている物

「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。区の公式ページが挙げている品目は次の10です。

分類	品目
カメラ・インターホン	防犯カメラ／カメラ付きインターホン（録画機能のついているもの）
錠	防犯性能の高い錠／補助錠
センサー・ライト	センサーライト／センサーアラーム
窓・ガラス	面格子／防犯フィルム／防犯ガラス
敷地	防犯砂利

区は「その他、侵入盗対策に有用な物が対象となります」とも書いています。一覧にない物を買う予定なら、よくある質問を確認したうえで、買う前に地域防犯防災課 防犯防災係に相談しておくと安心です（区Q&A Q21）。

スマートロックは対象、録画できないインターホンは対象外

令和8年度の区の公式ページには「スマートロックは防犯性の高い錠に該当し、補助対象となります」という注記があります。スマートフォンやICカード、暗証番号などで玄関ドアの施錠・開錠ができるものです。この注記は令和7年度のページにはなく、令和8年度で加わりました。

反対に、カメラ付きインターホンは「静止画または動画にて録画機能を有している必要があります」とされています。録画機能のないカメラ付きインターホンは対象外です。ほかの区では録画なしでも対象にしている例があるので、区の条件を取り違えないようにしてください。

ダミーカメラ・サムターンカバー・防犯シールも対象（区のQ&A）

区のよくある質問では、10品目のほかに次の物を対象としています（区Q&A Q12）。雨戸、シャッター、ダミーカメラ、サムターンカバー、ロックカバー、ガードプレート、ガラス破壊センサー、「防犯カメラ作動中」などの防犯シールです。ただし「雨戸やシャッターを交換する場合の撤去費は対象となりません」とされています。

見守りカメラ（室内）・防犯ブザー・催涙スプレーは対象外

対象外として区が挙げているのは、室内に設置した見守りカメラ等の防犯カメラ、催涙スプレーや防犯ブザー・護身グッズなどの携行品、まきびしや木刀など武器とみなされるもの、自動通話録音機など侵入盗対策ではないものです（区公式ページ、区Q&A Q11）。制度の目的は「犯罪を未然に防止するための侵入盗対策」なので、家の外からの侵入を防ぐ物かどうかが判断の軸になります。

補助金はいくら戻る？区の申請書の記入例で計算

江戸川区が示している計算の例は、申請書の記入例の1つです。記入例では、カメラ付きインターホン22,222円と防犯砂利2,980円を買い、購入費と設置工事費の合計額が25,202円、補助金交付申込額が15,000円になっています。

品目	購入費＋設置工事費
カメラ付きインターホン	22,222円
防犯砂利	2,980円
合計額	25,202円
補助金交付申込額	15,000円

区は記入例の途中の計算を書いていませんが、計算すると25,202円×4分の3＝18,901.5円で、上限の1万5,000円を超えるため、上限の15,000円になります。記入例の「購入費＋設置工事費」の欄には、工事費や電池、SDカードのような周辺機器など、その品目にかかった費用の合計額を書くと説明されています。

ポイント・クーポン分は引かれる（付与されるポイントは引かれない）

区は「ポイントやクーポンを利用した場合、割引と同様に扱うため、使用後の金額が適用されます」としています。よくある質問でも「利用ポイント分を割り引いた金額を対象経費とします」と答えています（区Q&A Q23）。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済で払った場合は対象です。そのうえで「クレジットカード等で決済時に付与されるポイントは減額対象外です」とされています（区Q&A Q24）。使ったポイントは引かれ、もらったポイントは引かれない、と覚えておけば迷いません。

対象外になる費用（申請前に確認したい落とし穴）

区の公式ページの「補助対象外となるもの」と、よくある質問の回答から、まぎらわしい費用を整理しました。

費用	扱い	根拠
事業者に頼んだ設置工事費	上限の範囲内で対象	区Q&A Q10
設置工事費だけの申請	対象外	区Q&A Q16・Q17
自分で付けたときの部材・配線・取付金具	対象外	区Q&A Q18
SDカード・電池	必要最低限なら対象	区Q&A Q19
配送料・延長保証	対象外	区公式ページ
フリマアプリ・個人間売買（店舗の出品も）	対象外	区Q&A Q14・Q15
リース（設置費用だけの申請も）	対象外	区Q&A Q13
レンタル・ホームセキュリティ・移設・撤去費	対象外	区Q&A Q11

設置工事だけ／自分で付けた部材・配線

設置費は、事業者が実施したものに限って対象です（区のチラシ）。工事費は「補助上限額の範囲内で対象となります」とされています（区Q&A Q10）。ただし、設置工事費のみの申請はできません（区のチラシ、区Q&A Q16・Q17）。機器の購入とセットで申請する必要があります。

自分で取り付けた場合の部材・配線・取付金具は対象外です（区Q&A Q18）。延長コードや配線材を別に買っても、補助の計算には入りません。

配送料・延長保証・SDカードの予備

配送料と商品の延長保証代は対象外です。SDカードと電池は「必要最低限の範囲内で購入した場合対象となります」とされています（区Q&A Q19）。予備のSDカードをまとめ買いした分は、対象から外れる可能性があります。

フリマ（店舗出品も不可）・リース・レンタル・ホームセキュリティ

フリマアプリや個人間売買で買った物は対象外で、フリマアプリの中で店舗が出品している物を買った場合も「対象外です」とされています（区Q&A Q14・Q15）。譲り受けた物なども、購入以外の方法で取得した物として対象外です。

リースは「「借りている」状態にあたることから、設置費用のみの申請でも対象外となります」とされています（区Q&A Q13）。レンタル代や電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなど毎月の支払いが生じるもの、移設・撤去費も対象になりません（区Q&A Q11）。業者の防犯カメラのレンタルプランを検討している場合は、この補助は使えない前提で比べてください。

申請の流れ（購入・設置してから申請）

購入・設置→申請→交付決定→振込

区の令和8年度のチラシ（PDF）には「申請の流れ」の図があり、「機器の購入・設置」「補助金の申請」「補助金の交付決定」「補助金の振込」の順に並んでいます。申請書類は「全ての書類がそろってからご提出いただけます」とされ、必要な書類の中に設置後の写真が入っています。

区の資料には「事前申請は不要」とそのまま書いた一文はありません。ただ、この流れ図と、設置後の写真が必須書類になっていることから、機器を買って付け、写真を撮ってから申請する制度だと読み取れます。対象者の条件も「期間に対象品を購入している」ことです。買う前に対象になるか不安な品目があれば、地域防犯防災課 防犯防災係に相談できます。

振込までにかかる日数と振込の名義は、令和8年度の区の資料には書かれていません（2026年9月21日時点）。

電子申請・郵送・窓口（郵送は必着）

方法	申請先	注意
電子申請	区の電子申請フォーム	区ホームページから申請
郵送	〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号 地域防犯防災課宛	令和9年3月31日必着。消印では不可
窓口	区役所本庁舎東棟5階1番	申請書・誓約書・委任状・承諾書は窓口でも配布

窓口の受付時間と電子申請の締切時刻は、区の資料には書かれていません。締切日に窓口や電子申請で出す予定なら、事前に区へ確認しておくと安心です。

町会・自治会向けの補助（事前相談が必須）とは別の制度

江戸川区には、町会・自治会などが街頭に防犯カメラを付けるための「防犯カメラ設置に関する補助」という別の制度もあります。こちらは個人は対象外で、「防犯カメラの設置時期については必ず事前にご相談ください」「補助金の交付申請・設置工事・その後の補助金請求まで、すべて同年度内に完結しなければなりません」とされています。

ネットで「江戸川区 防犯カメラ 補助金」と調べると、この町会向けの制度が一緒に出てきます。「事前の相談が必要」「交付申請のあとに工事」という説明は町会向けの制度の話で、個人向けの住まいの防犯対策補助事業とは順番が違います。電話番号も別で、町会向けは03-5662-9018、個人向けは03-5662-2129です。

必要書類チェックリスト

書類	注意点
交付申請書兼請求書兼支払金口座振替依頼書（第1号様式）	押印が必要。訂正は二重線と訂正印。記入例あり
領収書のコピー	宛名・購入日・領収金額・領収日がわかるもの。レシート・宛名なしは不可
本人確認書類のコピー	運転免許証・マイナンバーカード等、氏名・住所の記載がある公的機関発行のもの
設置後の写真	1品目につき、設置場所全体を映した写真1枚と本体のアップ1枚
振込先口座の写し	銀行名・支店名・口座名義人・口座番号がわかるもの。名義は申請者
誓約書兼同意書（第4号様式）	記載内容を熟読してから申請
委任状（第5号様式）	代理人に申請を頼む場合のみ
承諾書（第6号様式・第7号様式）	共同住宅・賃貸物件の場合のみ。第6号は管理組合等、第7号は賃貸

申請書は押印が必要・修正テープは使えない

申請書（第1号様式）は「押印が必要な書類になります」とされています。書き間違えたときは「二重線で抹消のうえ訂正印を押印してください。修正液や修正テープ等の使用はできません」とあります。書き直しが多くなりそうなら、新しい用紙に書き直すほうが確実です。

申請書には、申請者の氏名・生年月日・世帯主名と続柄・住所・平日の日中に連絡がつく電話番号、品目ごとの数と購入費＋設置工事費、合計額、補助金交付申込額、振込口座を書きます。口座名義は申請者自身の口座です。

領収書の条件（レシート・宛名なしは不可）

領収書は「宛名・購入日・領収金額・領収日がわかるもの」で、区は「宛名のない領収書やレシートは認められません」と書いています。宛名は原則として申請者の氏名に限られ、代理の人が申請する場合も、委任した本人の名義の宛名でなければいけません。

お店で買うときは、会計の時点で申請者の名前を宛名にした領収書を頼んでおくと確実です。ネット通販で買った物の扱いについて、区の資料には記載がありません。通販で買う予定なら、宛名・購入日・領収金額・領収日が入った領収書を発行できるかを買う前に確かめ、不安があれば区に確認してください。

設置後の写真は品目ごとに2枚（全体＋アップ）

防犯設備または防犯物品の設置後の写真は、「玄関など設置場所全体を映した写真 1枚」と「購入した本体をアップで映した写真 1枚」の2枚です。「複数品目で申請される場合、各品目ごとの写真が必要となります」とされているので、たとえばインターホンと防犯砂利を申請するなら、写真は4枚になります。

撮り忘れを防ぐには、付けた当日に全体とアップを続けて撮っておくのがおすすめです。防犯砂利のように本体が小さく見えにくい物も、敷いた範囲全体と、砂利そのものが分かる写真の2枚を用意します。

本人確認・口座・誓約書・委任状・承諾書

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなど、氏名・住所の記載がある公的機関発行のもののコピーです。振込先口座の写しは、銀行名・支店名・口座名義人・口座番号がわかるもので、口座名義人と申請者が同一である必要があります。

代理申請もできます。その場合は委任状が必要で、「「委任者」「領収書の宛先」「振込口座名義人」が同一である必要があります」とされています（区Q&A Q9）。委任状にも「補助金の振込先は、申請者以外の口座を記入することはできません」とあります。

業者に頼む・自分で付けるときの注意

工事費が対象になるのは専門業者が設置した場合だけ

誓約書兼同意書には、工事費を申請する場合は専門業者が設置していることが含まれています。自分で付ければ工事費はかかりませんが、部材や配線は対象外です。業者に頼んだ場合は、機器の代金と工事費を合わせて申請できます。

業者に見積もりを頼むときは、補助金の申請に使うことを伝え、品目ごとに機器の代金と工事費が分かる形で書いてもらうと、申請書の品目ごとの欄を書きやすくなります。領収書の宛名を申請者の名前にしてもらうことも忘れずに伝えてください。

近所が映るときのプライバシー配慮

区は防犯カメラの条件として「設置場所・撮影範囲が住宅の敷地内であること」「やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合には、撮影範囲内の住宅等の所有者または使用者の同意を得ること」を挙げています。誓約書兼同意書でも、画像データを適正に管理するなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期すことが求められます。カメラの向きは、付ける前に決めておくのがおすすめです。

東京都の防犯補助との関係

都の補助は区を通じた間接補助。都へ別に申請はしない

東京都は令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています」「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しており（東京都の公式ページ）、都のページのリンク集には江戸川区も載っていて、リンク先は区の住まいの防犯対策補助事業のページです。江戸川区民がやることは、区の制度に申請することだけです。

都が区市町村に補助する基準は、都民負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円で（東京都の交付要綱 別表1）、「令和７・８年度における２年間の緊急対策」と位置づけられています。江戸川区の制度は4分の3・上限1万5,000円です。区の令和8年度のページとチラシには都の補助事業への言及がなく、区の補助のうち都の負担がいくらかは、区の資料からは分かりません。

他の補助金との重複は不可

誓約書兼同意書には、他の補助金等の交付を受けていないことが含まれています。同じ機器でほかの補助を受けた場合は、この補助は受けられません。東京都は、環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」と、住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」を併用できない制度として挙げています。窓や玄関の改修を別の補助で進めている人は注意してください。

申請までのチェックリスト

買う前に確認すること

• 令和7年度に、江戸川区や都内のほかの区市町村で同様の補助を受けていない（申し込んでいない）
• 付ける場所は自宅（エントランス・自転車置き場などの共用部や、店舗・事務所の部分ではない）
• 買う物が10品目か、区のQ&Aで対象とされている物に入っている（インターホンは録画機能つき）
• 上限は1万5,000円。自己負担が増えないよう、合計2万円前後を目安に予算を組む
• 領収書を申請者本人の名前で出してもらえる
• 業者に頼むなら事業者の設置であること、リースやレンタルではないこと
• マンションの玄関ドアやバルコニー、賃貸住宅なら、所有者・管理者の承諾書をもらえる

買った後に確認すること

• 領収書に宛名・購入日・領収金額・領収日がそろっている（レシートは不可）
• 設置後の写真を、品目ごとに全体とアップの2枚ずつ撮った
• 申請書に押印した。訂正は二重線と訂正印（修正テープは使っていない）
• 本人確認書類と、申請者名義の口座が分かる書類の写しを用意した
• 使ったポイントやクーポンの分を引いて合計額を書いた
• 令和9年3月31日必着に間に合うように出す（予算に達したら早く終わることがある）

よくある質問

区のよくある質問は「令和７年８月１日現在」の版が掲載されています。金額は令和8年度の公式ページとチラシで確認し、ここでは品目や費用の扱いに関する回答を紹介します。

Q. 上限の1万5,000円に届かなければ、残りの枠でもう一度申請できますか？

できません。申請は1世帯1回のみです。複数の品目を買う場合は、合算して1回で申請します（区Q&A Q2）。

Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか？

区のチラシの流れ図では、機器の購入・設置のあとに補助金の申請をする順番です。申請書類は設置後の写真を含む全ての書類がそろってから出します。対象になるか迷う品目は、買う前に地域防犯防災課 防犯防災係に相談できます。

Q. 賃貸マンションの自分の部屋に付けても対象ですか？

専有部分は対象です。玄関ドアやバルコニーなど専用使用権のついた共用部分に付ける場合は、所有者または管理者の承諾書（賃貸は第7号様式）が必要です。エントランスや自転車置き場は対象外です。

Q. ダミーカメラは対象ですか？

区のよくある質問では、ダミーカメラも対象とされています（区Q&A Q12）。

Q. 購入日と設置日が違う場合、どちらで判断しますか？

領収書の日付が基準です（区Q&A Q22）。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの日付の領収書が必要です。

Q. フリマアプリでお店が出品している物を買った場合は？

対象外です（区Q&A Q15）。フリマアプリや個人間売買で買った物は、出品者が店舗でも対象になりません。

Q. 家族が代わりに申請できますか？

できます。委任状が必要で、委任者・領収書の宛先・振込口座名義人が同じ人である必要があります（区Q&A Q9）。

問い合わせ先・公式リンク

窓口	連絡先
江戸川区 危機管理部 地域防犯防災課 防犯防災係（個人向け）	03-5662-2129（直通）／FAX 03-3652-9891
所在地	江戸川区中央1丁目4番1号（本庁舎東棟5階）

• 江戸川区「江戸川区住まいの防犯対策補助事業」（制度本体）
• 令和8年度チラシ（PDF）
• よくある質問（PDF・令和7年8月1日現在の版）
• 交付申請書兼請求書兼支払金口座振替依頼書（第1号様式・PDF）
• 申請書の記入例（PDF）
• 誓約書兼同意書（第4号様式・PDF）
• 委任状（第5号様式・PDF）
• 承諾書（第6号様式・管理組合等用・PDF）
• 承諾書（第7号様式・賃貸用・PDF）
• 電子申請フォーム
• 江戸川区「防犯カメラ設置に関する補助」（町会・自治会等向け。個人は対象外）
• 令和7年度の制度ページ（Web Archive保存版）
• 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）

補助は予算額に達した場合、予定より早く終わることがあります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、上限が1万5,000円に変わったことを踏まえて機器を選び、領収書の宛名と写真の条件を押さえたうえで、早めに申請しておくのが確実です。