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杉並区の防犯カメラ補助金【令和8年度】3分の2・上限2万円|締切12月28日・受付状況と申請の流れ

2026 9/21
防犯カメラ補助金
2026年9月21日2026年9月26日
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杉並区の防犯カメラ補助金【令和8年度】3分の2・上限2万円|締切12月28日・受付状況と申請の流れ

この記事の情報

杉並区の公式ページ「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」(更新日 2026年9月10日)と、区の申請書・誓約書・同意書・ポイントの取り扱いの資料をもとに、2026年9月21日に確認した内容です。補助は予算額に達した場合、途中で終了することがあります。申請の前に必ず区の公式ページで最新の状況を確認してください。

杉並区では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が補助しています。制度の名前は「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」です。区は目的を、個人住宅への強盗・空き巣などの侵入盗被害を防ぐ対策を支援するため、と説明しています。

要点を先に書くと、補助されるのは購入費用(設置費用を含む)の3分の2で、上限は2万円。1,000円未満は切り捨てです。申請期間は令和8年5月11日(月)から12月28日(月)までで、郵送の場合は消印有効です。補助は1世帯1回限りで、予算額に達した場合は途中で終了することがあります。

この記事では、区の公式ページに加えて、申請書・誓約書・物件所有者の同意書・ポイントの取り扱いの資料まで読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。領収書の日付、レシートの扱い、押印のルール、本人確認に使えない書類など、知らないと申請が通らなかったり補助が減ったりする点を、区の資料の該当箇所と一緒に説明します。

杉並区の防犯補助金の要点。補助率3分の2、上限2万円、申請期限12月28日、購入・設置してから申請する流れ
令和8年度の要点(杉並区公式ページより作成)
目次
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杉並区の防犯カメラ補助金(防犯機器等購入補助事業)の要点

項目内容
制度名令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業
補助率購入費用(設置費用を含む)の3分の2
上限額2万円(1,000円未満は切り捨て)
申請できる回数1世帯1回限り
申請期間令和8年5月11日(月)から12月28日(月)まで(郵送は消印有効)
領収書の日付令和8年4月1日(水)から12月28日(月)まで
申請のタイミング購入・設置のあと(必要書類に領収書と設置後の写真があるため)
対象の品目防犯カメラ・カメラ付きインターホンなど12品目
申請方法電子申請・郵送・窓口
交付の時期申請からおおむね2、3カ月程度の予定(審査状況で変動)
問い合わせ危機管理対策課 地域安全担当 03-5307-0616

補助率は3分の2、上限は2万円(1,000円未満は切り捨て)

区の公式ページには「補助対象機器の購入費用(設置費用含む)の3分の2を補助します。(補助金額の上限は2万円で、1,000円未満切り捨て)」と書かれています(杉並区公式ページ)。申請書の記入欄にも「上限2万円、「補助対象経費×2/3」で 1,000 円未満切り捨て」とあり、記入例には「計算結果が 20,000 円以上の場合は 20,000 円と記載してください」と注記されています(申請書の記入例)。

補助は1世帯1回限りで、世帯内で重ねて申請することはできません。一方で、複数の対象機器を買った場合は合算して申請できます。防犯カメラとインターホン、補助錠とフィルムのように組み合わせるなら、まとめて買って1回で申請するのが基本です。

申請期間は令和8年5月11日から12月28日まで。予算に達したら途中で終わることも

申請期間は令和8年5月11日(月)から12月28日(月)までで、郵送の場合はこの期間の消印有効です。ただし区は「予算額に達した場合は途中で終了することがあります」と明記しています。12月28日より前に受付が終わる可能性がある、ということです。

領収書の日付の対象期間は4月1日から12月28日、申請期間は5月11日から12月28日
領収書の日付と申請期間は始まりの日が違います

見落としやすいのが、領収書の日付と申請期間の始まりが違う点です。対象になる領収書の日付は令和8年4月1日(水)から12月28日(月)まで。区は「「令和8年3月」の領収書は対象となりません」と書いています。4月に買った分は、5月11日以降に申請すれば対象です。業者に工事を頼む場合、工事完了報告書の日付もこの範囲に入っている必要があります。

いまの受付状況(受付件数と空き枠)

杉並区は、申請の受付状況を公式ページで公表しています。2026年9月21日時点で確認できた数字は、次のとおりです。

時点受付件数空き枠(概算)
令和8年8月末日現在749件750件
杉並区の防犯補助金の申請受付状況。令和8年8月末日現在、受付749件、空き枠(概算)750件
申請受付状況(杉並区公式ページ「申請受付状況」より)

区は「表は状況に応じて更新します」「受付可能件数は審査の状況によって変動します」と注記しています。この1時点の数字だけで、枠がいつなくなるかは言えません。買う予定があるなら、区のページで最新の表を確認したうえで、早めに申請しておくのが確実です。

対象になる人・ならない人

補助の対象になるかを4つの質問で確認するフローチャート
4つの質問で、申請できるかを確認できます

杉並区に住民登録があり、実際に住んでいる世帯

区は申請できる人の条件として、次の3点をすべて満たすことを挙げています。

  • 現に杉並区に居住していること
  • 杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること
  • 令和7年度の同補助事業(都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む)で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けていないこと

世帯主でなくても申請できます。申請書の「世帯主との関係」欄は「世帯主本人」と「世帯員」の2択です(交付申請書兼請求書)。ただし、あとで説明するとおり、領収書の宛名と振込口座の名義は申請者と同じでなければいけません。家族の誰がお金を払い、誰の名前で領収書をもらうかは、買う前に決めておきましょう。

令和7年度に補助を受けた世帯は対象外(都内の他の自治体の分も含む)

この補助は「令和7年度に引き続き」行われている事業です。令和7年度に杉並区の同じ補助を受けた世帯は、令和8年度は申請できません。杉並区だけでなく、都内の他の自治体が行っていた同様の補助事業で受けた場合も対象外です。前に住んでいた区や市で防犯機器の補助を受けたことがある人は、申請の前に確認してください。

賃貸・分譲マンション・区営/都営住宅の場合

設置場所は「杉並区内の住宅」で、「上記に居住している一戸建て住宅および共同住宅の専有部分」とされています。専用使用権のついた共用部分も含まれます。賃貸マンションやアパートに住んでいる人は、所有者または管理者の同意が必要で、区の様式の物件所有者(管理者)の同意書を提出します。

区営住宅・都営住宅に住んでいる場合は、この同意書ではなく、それぞれの管理者が発行する許可証が必要です。区営住宅は杉並区住宅課へ、都営住宅は管理会社へ問い合わせます。区は「申請期間内に許可がおりない場合、または許可がおりても許可証が申請期間内に間に合わない場合は本補助事業に申請できません」と書いているので、公営住宅の人は早めに動く必要があります。

分譲マンションなど自分が所有する共同住宅の場合、同意書の提出は求められていませんが、誓約書には「防犯機器の設置を行うことについて、管理者等の同意を得ています」「共用部分に防犯機器を設置していません」という項目があります。管理組合の規約は確認しておきましょう。また、マンションやアパートの管理組合や管理者からの申請はできません。

住まいの形ごとの追加書類。賃貸は物件所有者の同意書、区営・都営住宅は管理者の許可証
住まいの形によって、追加で必要な書類が変わります

マンションは「共用部分が映るカメラ」も対象外

共同住宅の入口や廊下、駐輪場などの共用部分への設置は補助の対象外です。さらに区は「防犯カメラの場合は設置場所が専有部分であっても、撮影範囲に共用部分が入る場合は補助対象外です」と書いています。玄関ドアまわりにカメラを付けるときは、撮影範囲に共用廊下が入らないかを確認してください。

設置場所ごとの対象・対象外。一戸建てと共同住宅の専有部分は対象、共用部分と共用部分が映るカメラは対象外
どこに付けたら対象になるか

新築・リフォーム・店舗兼住宅

  • 新築・リフォーム…住宅全体の工事の中で付けた防犯設備は対象外です。ただし、防犯設備の部分の領収書がはっきり分けられている場合は対象になります
  • 店舗兼住宅…店舗や事務所など住居以外の部分は対象外で、自宅部分への設置だけが対象です
  • 物置・倉庫・車庫…物置や倉庫への設置、車庫や駐輪スペースへの門扉の設置は対象外です

防犯カメラ以外も対象。補助の対象になる12品目

「防犯カメラ補助金」と呼ばれることが多い制度ですが、対象は防犯カメラだけではありません。区が挙げている品目は次の12です。

補助の対象になる12品目。防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーアラーム、人感センサーライト、補助錠など
補助の対象になる12品目(杉並区公式ページ「補助対象機器」より)
品目区の定義・条件(要約)
防犯カメラ玄関先や勝手口などの屋外に付け、録画機能があるもの
カメラ付きインターホン訪問者の姿を映像で確認できるもの
センサーアラーム振動やガラス破りなどを検知し、侵入を知らせるもの
人感センサーライト人を検知すると自動で点灯するライト
ダミーカメラ防犯カメラのような見た目で、撮影や録画の機能はないもの
防犯性能の高い錠ディンプルキー等の防犯性能の高いもの
補助錠既存の鍵とは別に、補助的に取り付ける錠前
サムターンカバー玄関ドア内側のサムターンを覆い、不正開錠を防ぐもの
ガードプレート玄関ドアとドア枠の隙間をカバーし、こじ開けを防ぐもの
防犯フィルム窓ガラスに貼り、ガラス破りを防ぐもの
面格子侵入防止のために窓に付けるもの
防犯砂利人が踏むと大きな音が鳴るように加工された砂利

区は「上記以外の防犯機器についても補助対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください」と書いています。一覧にないものを買う予定なら、買う前に担当課へ電話で確認しておくと安心です。なお、CPマークの付いた製品を推奨していますが、CPマークがなくても補助の対象になります。

引き違い窓のサッシに取り付けた補助錠
窓のサッシに付ける補助錠も対象品目の一つです(イメージ)

見守りカメラ・暗さで点くライト・UVカットフィルムは対象外

品目の名前が同じでも、目的や付け方によっては対象外になります。区の定義から、まぎらわしいものを拾うと次のとおりです。

品目対象外になるもの
防犯カメラ屋内に設置する見守りカメラ、屋内に設置して屋外を撮影するもの
人感センサーライト周囲の暗さによって自動点灯するもの
防犯フィルム室温を快適にするもの、UVカット、災害時のガラス飛散防止が目的のもの
面格子屋内に設置し、赤ちゃんや子どもの転落防止が目的のもの
防犯砂利ガーデニングやお洒落が目的の砂利
同じ品目でも対象外になるもの。屋内の見守りカメラ、暗さで点くライト、UVカット目的のフィルムなど
同じ品目でも、目的や付け方で対象外になります

誓約書でも、防犯カメラと人感センサーライトについて「屋内には設置していません」にチェックする欄があります。また、断熱防犯窓は東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象になっているため、この補助では対象外です。

補助金はいくら戻る?区が示している計算例

区の公式ページには、補助額の計算例が5つ載っています。数字はすべて区が示したものです。

区の計算例5つ。3万円の防犯カメラは2万円、19,800円の防犯フィルムは13,000円など
区の公式ページ「補助内容」の計算例
買ったもの3分の2の計算補助金自己負担
30,000円の防犯カメラ20,000円20,000円10,000円
100,000円の防犯カメラ+3,000円のSDカード68,666円20,000円(上限)83,000円
19,800円の防犯フィルム13,200円13,000円(1,000円未満切り捨て)6,800円
22,222円のカメラ付きインターホン+2,980円の防犯砂利16,801円16,000円(1,000円未満切り捨て)9,202円
20,000円の防犯カメラ+専門業者の施工費18,800円25,866円20,000円(上限)18,800円

上限に当たる例と、1,000円未満の切り捨て

30,000円の防犯カメラなら、3分の2がちょうど20,000円で、上限いっぱいの補助になります。100,000円の防犯カメラとSDカードの例や、防犯カメラに業者の施工費を足した例は、計算上の3分の2が2万円を超えるため、補助は上限の20,000円です。

一方、19,800円の防犯フィルムは3分の2が13,200円ですが、1,000円未満を切り捨てて13,000円になります。インターホンと防犯砂利の例も、16,801円から16,000円です。数百円の差ですが、申請書に書く金額はこの切り捨て後の額です。

ポイント・クーポンを使ったときの計算

ポイントやクーポンを使った場合は、その分を除いた金額が購入費用(補助対象経費)になります。対象の機器と対象外の物を一緒に買ってポイントを使った場合は、ポイントを按分して計算します。区は計算の手順を「ポイント(クーポンも同様)の取り扱いについて」という資料で示しています。

ポイントを使ったときの計算例。27,500円の買い物で3,456ポイントを使った場合、防犯カメラ分の補助対象経費は17,487円
区の資料の計算例(ポイントの按分)

区の例では、防犯カメラ20,000円と対象外の物5,000円・2,500円の合計27,500円に3,456ポイントを使っています。防犯カメラに割り当てるポイントは「20,000円÷27,500円×3,456ポイント」で2,513ポイント(小数点以下切り捨て)。20,000円から差し引いた17,487円が補助対象経費で、その3分の2が11,658円です。防犯カメラだけを20,000円で買って1,000ポイントを使った例では、実際の支払金額19,000円が補助対象経費になり、3分の2は12,666円です。

商品券やギフト券は、自分で買った商品券や、主にネットショッピングで使うギフト券を除き、人から受け取った金券はポイントと同じ扱いです。誓約書では「自身で購入したため補助対象経費に含んでいます」か「第三者からもらったものなので補助対象経費に含めていません」のどちらかにチェックします。

対象外になる費用(申請前に確認したい落とし穴)

区の公式ページには「補助対象外となるもの」の一覧があります。機器そのものは対象でも、一緒に払ったお金の中に対象外の費用が混ざっていることがよくあります。

対象になる費用とならない費用。機器本体と専門業者の設置費は対象、配送料や保証料、予備バッテリー、リースは対象外
まぎらわしい費用の対象・対象外
分類対象外になるもの(区の一覧から)
工事・付属品機器の購入を伴わない施工費だけ、付属品・周辺機器だけの申請
付帯費用配送料、交換に伴う撤去(移設)費用、(長期)保証料、リサイクル費用、廃棄手数料
周辺機器必要数以上の電池やバッテリー(交換用を含む)、充電器、ACアダプター、ハブ、Wi-Fiルーター、Wi-Fi中継器
買い方リース・レンタル、譲受品、個人間での購入品(フリマアプリ等を含む)
契約ホームセキュリティ等の通信費・電気代などの月額・年額契約
目的が違うもの自動通話録音機、自転車の補助錠、防犯ブザーや護身用グッズ、まきびしや木刀等

工事費だけ・付属品だけの申請はできない

設置費は補助の対象ですが、区は「施工費や付属品、周辺機器等のみの申請はできません。補助対象機器の購入とセットになります」と書いています。すでにある機器の付け替えだけを業者に頼んだ場合は対象になりません。

また、設置工事費として申請できるのは専門業者に払ったものだけです。誓約書には「専門業者以外が設置した場合(申請者・知人が設置等)は、設置工事費を申請していません」という項目があります。

SDカードや電池は「必要最低限」なら対象

記録媒体(SDカード等)や電池など、買った機器を設置して正常に動かすうえで必要最低限の付属品は補助の対象です。区の計算例にも、防犯カメラに必要な3,000円のSDカードを含めた例があります。ただし、必要数以上の電池や交換用のバッテリー、Wi-Fiルーターなどは対象外です。

申請の流れ(購入・設置してから申請、振込までおおむね2、3カ月)

申請から振込までの流れ。購入・設置、申請受付、審査、交付・不交付の決定、決定通知書の発送、口座振込
区が示す「申請から補助金交付までのおおまかな流れ」

購入・設置してから申請する流れ

区のページには「事前申請は不要」という一文そのものはありません。ただ、申請時の必要書類に「補助対象機器の領収書、工事完了報告書等の写し」と「防犯設備の設置後の写真」が入っていることから、購入・設置したあとに申請する流れになっていると読めます。買う前の手続きについて不安がある場合は、担当課に確認しておくと確実です。

区は「特に施工を予定している方は、申請期限および領収書・工事完了報告書等の日付に留意し、必ず申請期間内にすべてが完了するようお願いします」とも書いています。機器によっては在庫が足りなかったり、設置まで時間がかかったりすることがあるので、12月に入ってから業者を探すのは避けたほうが安全です。

電子申請・郵送・窓口の違い

申請の方法は電子申請、郵送、窓口の3つ
申請の方法は3つ(杉並区公式ページ「申請方法」より)
方法申請先注意
電子申請電子申請フォーム申請書と誓約書の提出は不要。写真は文字や被写体が鮮明なデータで
郵送〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1-15-1 杉並区役所危機管理対策課地域安全担当 宛申請期間の消印有効
窓口杉並区役所 危機管理対策課様式は区役所東棟5階の危機管理対策課の窓口や巡回安全パトロールステーションで配布

電子申請については「緊急のメンテナンスや障害等により、申請できない期間が生じる場合があります。これにより、申請期間内に申請ができなかった場合の救済措置はありません」と書かれています。締切の直前に出すのは避けましょう。

審査から振込まで

申請後は、区が審査し、交付か不交付かを決めて通知書を郵送し、口座に振り込みます。区は交付の時期を「申請からおおむね2、3カ月程度を予定していますが、審査状況等によって変動します」と説明しています。また公式ページの冒頭のお知らせでは「現在、審査に時間を要しており、申請をされてから振り込みまでに2か月ほどお待ちいただくことがあります」と案内しています。

申請内容に不備や誤りがなければ、区から連絡はありません。交付が決まると「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。不備があった場合は、電子申請なら送信専用メールか電話で、郵送・窓口なら電話などで連絡があり、区役所まで出向いて対応することもあります。なお、審査状況に関する問い合わせには答えられない、申請書類は返却できない、とされています。

必要書類チェックリスト

書類注意点
交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)区様式。押印(シャチハタ不可)と捨印が必要。電子申請なら不要
領収書、工事完了報告書等の写し宛名は申請者と同じフルネーム。見積書・請求書・適格請求書などは不可
設置後の写真施工箇所と、設置後の機器がわかるように
本人確認書類の写し運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)など。健康保険証は不可
振込先口座がわかるものの写し金融機関名・支店名・口座名義人(カナ)・口座番号の4点。名義は申請者
誓約書区様式。電子申請なら不要
物件所有者(管理者)の同意書賃貸の場合のみ。区営・都営住宅は管理者の許可証
防犯設備の詳細がわかる書類の写し必要に応じて。申請後に提出を求められる場合がある
申請に必要な書類8つ。交付申請書兼請求書、領収書、設置後の写真、本人確認書類など
申請に必要な書類(杉並区公式ページ「申請に必要な書類」より)

領収書の条件(見積書・適格請求書・宛名のないレシートは不可)

いちばんつまずきやすいのが領収書です。区は「「見積書」「請求書」「適格請求書」「支払明細書」「お買い上げメモ」等では認められません」と書いています。必要なのは、宛名(申請者と同一でフルネーム)、金額、購入品名、日付、販売店の名称が書かれた領収書です。

領収書に必要な項目。宛名は申請者と同じフルネーム、日付、金額、購入品名とただし書き、販売店の名称
領収書に必要な項目(見本)

レシートタイプの領収書は、申請者の氏名が書かれていないものが多いため、受け取るときに発行者に記入してもらうよう区は求めています。「領収書」という記載のないレシートや、ただし書きのない領収書は認められません。本体と施工費が1枚の領収書にまとまっている場合は、ただし書きに両方が含まれていることが分かるように書いてもらいます。区の例は「防犯カメラの購入及び取り付け代」「カメラ付きインターホン施工代(本体代込み)」です。領収書は補助対象機器のみのものを用意します。

区の公式ページには領収書の例の画像も載っています。補助金の交付が終わるまで、領収書や工事完了報告書は捨てたり、なくしたりしないようにしてください。

設置後の写真の撮り方

写真は「防犯設備の施工箇所(玄関、窓、軒下等)および、設置後の防犯設備がわかるように撮影してください」とされています。複数の場所に付けた場合は、それぞれの場所で撮ります。

玄関の軒下に取り付けた防犯カメラを、玄関ドアや外壁と一緒に写した写真
機器だけでなく、付けた場所が分かるように写します(イメージ)

区の撮影例には「補助対象機器の接写ではなく、設置場所が分かるような形で撮影してください」という注記があります。カメラやインターホンのアップだけでなく、玄関や軒下など周りが一緒に写るように撮るのがポイントです。電子申請で写真を添付する場合は、文字や被写体が鮮明で判読できるデータにします。

本人確認書類と振込口座(健康保険証は使えない)

本人確認に使える書類は運転免許証やマイナンバーカードの表面など。健康保険証とマイナンバーカードの裏面は使えない
本人確認書類の使える・使えない

本人確認書類は、運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード(表面のみ)、資格確認書(両面)、在留カード、特別永住者証明書などです。マイナンバーカードの裏面は、この補助事業では集められないとされています。また区は「健康保険証は令和7年12月2日以降、本人確認書類として使用できません」と明記しています。

振込口座は、金融機関名・支店名・口座名義人(カナ)・口座番号の4点が分かるものの写しを出します。口座名義人と申請者が同じであることを確認してください。ゆうちょ銀行の場合は、通帳の見開きのページです。

申請書の書き方(押印・捨印・訂正のルール)

申請書を書くときの4つのルール。押印はシャチハタ不可、消せないボールペン、氏名と金額は書き直し、支払日は最後に払った日
郵送・窓口で出す申請書の書き方

郵送や窓口で出す申請書は、押印(シャチハタ不可)が必要で、用紙の右上には捨印欄があります。書き間違えたときは二重線を引いて押印で訂正しますが、「氏名・金額の修正はできませんので、その場合は再度お書き直しください」とされています。書くときは消せない黒色のボールペンを使い、鉛筆やシャープペンシル、摩擦熱で消せるペンは使えません。

申請書には、代金を支払った日を書く欄があり、複数の品目を買った場合は最後に支払った日付を書きます。申請書の冒頭には、区が必要に応じて行う防犯対策の現地確認や住民基本台帳の閲覧に同意する文言も入っています。

ネットで買う・業者に頼むときの注意

ネット通販は、条件を満たす領収書が出せれば対象

区は「補助対象機器の購入場所(区内・区外など)は問いません。インターネット上での購入も可能です」としたうえで、領収書などの要件を満たしているかを必ず確認するよう求めています。サイトによって領収書の出力方法が違うので、宛名を自分のフルネームにできるか、品名が載るかを、買う前に確かめておきましょう。

業者に頼むなら、ただし書きか工事完了報告書を

専門業者に取り付けを頼んだ場合は、工事完了報告書(様式は問わない)も出します。宛名(申請者と同一でフルネーム)、施工内容、工事着手日と完了日、施工業者の住所と名称などが必要です。ただし、領収書のただし書きや内訳で施工したことが分かる場合は、工事完了報告書は不要とされています。見積もりの段階で、補助金の申請に使うので領収書のただし書きに本体代と施工費の両方を書いてほしいと伝えておくと手間が減ります。

近所が映るときはプライバシーに配慮を

区は「防犯カメラを設置する場合は、設置場所や撮影範囲が敷地内であることを確認してください」と書いています。やむを得ず敷地の外が映る場合は、近隣住民のプライバシー保護に十分留意し、撮影範囲に入る住宅などの使用者の同意を得るよう求めています。映像データの適正な管理も求められています。

杉並区には防犯カメラの設置と運用に関する基準の届出の制度もあります。届出の対象として区が挙げているのは、区が設置する場合、商店会が商店街に設置する場合、町会・自治会が区域内に設置する場合、鉄道事業者が駅のコンコースに設置する場合、店舗面積が3,000平方メートルを超える商業施設、入場者定員が500人以上の興行施設に設置する場合です(杉並区「防犯カメラの設置及び運用に関する基準の届出について」)。

東京都の防犯補助との関係

杉並区の補助は東京都と連携した事業。都へ別に申請はしない

区のお知らせには「本補助事業は東京都と連携して行うため、東京都の動向により事業内容に変更が生じる場合があります」と書かれています(杉並区のお知らせ)。東京都は令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っていますが、都は「区市町村を通じた間接補助」で、「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しています(東京都の公式ページ)。杉並区民がやることは、区の制度に申請することだけです。

東京都は区市町村に補助金を交付し、杉並区が区の制度で受け付け、区民は区にだけ申請する流れ
区民の申請先は杉並区だけ

都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内、1世帯あたり1万円で1回限りです(東京都の交付要綱 別表1)。都はこの事業を「令和7・8年度における2年間の緊急対策」と位置づけています。杉並区の制度の条件は、ここまで説明した3分の2・上限2万円です。

断熱防犯窓・「子供を守る」住宅確保促進事業との関係

断熱防犯窓は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象になっているため、杉並区の補助では対象外です。また、同じ機器について東京都住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」で補助を受ける場合も、杉並区の補助の対象になりません。誓約書にも、他の補助金・助成金と重ねて申請しないという項目があります。

申請までのチェックリスト

買う前に確認すること

  • 令和7年度に、杉並区や都内の他の自治体の同様の補助を、同じ世帯で受けていない
  • 付ける場所は杉並区内の自宅(共用部分・店舗部分・物置ではない)
  • マンションなら、カメラの撮影範囲に共用部分が入らない
  • 買うものが12品目に入っている(入っていなければ担当課に確認)
  • 領収書を申請者のフルネームで出してもらえる(ネット通販なら出力方法も確認)
  • 賃貸なら同意書、区営・都営住宅なら許可証を申請期間内に用意できる

買った後に確認すること

  • 領収書の日付が令和8年4月1日から12月28日の間にある
  • 領収書に宛名・金額・購入品名・日付・販売店の名称がそろっている
  • 付けた場所が分かる設置後の写真を撮った
  • 本人確認書類(健康保険証以外)と、申請者名義の口座が分かる書類の写しを用意した
  • ポイントやクーポンで払った分を除いて補助対象経費を計算し、1,000円未満を切り捨てた
  • 12月28日の締切より前に出す(予算に達すると途中で終わることがある)

よくある質問

Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか?

区のページに「事前申請は不要」という一文はありませんが、必要書類に領収書と設置後の写真が入っていることから、購入・設置してから申請する流れと読めます。不安な場合は、買う前に危機管理対策課 地域安全担当(03-5307-0616)に確認してください。

Q. 3月に買った防犯カメラは対象になりますか?

対象になりません。対象の領収書の日付は令和8年4月1日から12月28日までで、区は「令和8年3月」の領収書は対象外と明記しています。

Q. 2万円に届かなければ、もう一度申請できますか?

できません。補助は1世帯1回限りで、世帯内で重ねて申請することはできません。複数の機器を買うなら、合算して1回で申請します。

Q. 賃貸アパートの自分の部屋に付けても対象ですか?

専有部分に付けるなら対象です。ただし所有者または管理者の同意書が必要で、区営・都営住宅は管理者の許可証が必要です。廊下などの共用部分に付けたものや、撮影範囲に共用部分が入る防犯カメラは対象外です。

Q. Amazonなどのネット通販で買ったものは対象ですか?

購入場所は問わず、インターネットでの購入も可能です。ただし、宛名・金額・購入品名・日付・販売店の名称が書かれた領収書が必要です。

Q. 見守りカメラは対象ですか?

屋内に設置する見守りカメラや、屋内に設置して屋外を撮影するカメラは対象外です。防犯カメラは玄関先や勝手口などの屋外に付け、録画機能があるものが対象です。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか?

区は申請からおおむね2、3カ月程度を予定していると説明しています。公式ページのお知らせでは、現在は振り込みまでに2か月ほど待つことがあると案内しています。

問い合わせ先・公式リンク

窓口連絡先
担当課杉並区 危機管理室 危機管理対策課 地域安全担当
住所〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話03-5307-0616
ファクス03-3312-3326
フォームお問い合わせフォーム
  • 杉並区「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」(制度本体・受付状況)
  • 杉並区のお知らせ「【5月11日申請開始】防犯機器等購入費用を補助します」
  • 交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)(PDF)
  • 交付申請書兼請求書の記入例(PDF)
  • 誓約書(PDF)
  • 物件所有者(管理者)の同意書(PDF)
  • ポイント(クーポンも同様)の取り扱いについて(PDF)
  • 電子申請フォーム
  • 領収書の例(区の画像)
  • 現場写真の撮影例(区の画像)
  • 申請から交付までの流れ(区の画像)
  • 杉並区「防犯カメラの設置及び運用に関する基準の届出について」
  • 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
  • 東京都 区市町村補助金交付要綱(PDF)

補助は予算額に達した場合、途中で終了することがあります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、領収書の宛名と日付、設置後の写真の条件を押さえたうえで、早めに申請しておくのが確実です。

東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。

杉並区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した杉並区の治安を町丁別に集計にまとめています。

防犯カメラ補助金
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  • 江戸川区の防犯カメラ補助金【令和8年度】4分の3・上限1万5,000円|3月31日必着・申請の流れと必要書類
  • 大田区の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の4分の3・上限3万円|締切12月28日・申請の流れと必要書類

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