この記事の情報
大田区の公式ページ(更新日 2026年9月14日)と、区の「よくあるご質問」(令和8年9月14日時点)をもとに、2026年9月21日に確認した内容です。区は、申請額が予算の上限に達した場合は年度の途中で受付を終了することがあるとしています。申請の前に必ず区の公式ページで最新の状況を確認してください。
大田区では、防犯カメラなどの防犯機器を買って自宅に付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金」です。
結論から書くと、補助されるのは購入・設置費用の4分の3(1,000円未満は切り捨て)で、上限は1世帯3万円。申請は令和8年12月28日まで(郵送は当日の消印有効)です。申請は買って付けたあとに行い、事前の申請はいりません。そのかわり、12月28日までに「購入」と「設置」の両方を終えている必要があります。
この記事では、区の公式ページと、区が出している59問の「よくあるご質問」、申請書の記載例を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。申請できるのは世帯主だけ、業者の代理申請はできない、郵送先は区役所ではないなど、大田区ならではの決まりも、区の資料の該当箇所と一緒に説明します。

大田区の防犯カメラ補助金(住まいの防犯対策緊急補助金)の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金 |
| 補助率 | 購入・設置費用の総額(税込み)の4分の3(1,000円未満は切り捨て) |
| 上限額 | 1世帯 30,000円(複数品目でも変わらない) |
| 申請できる回数 | 1世帯1回 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日(水)〜12月28日(月)。郵送は12月28日までの消印有効 |
| 対象になる機器 | 令和8年4月1日〜12月28日に購入し、設置まで終えたもの |
| 申請のタイミング | 購入・設置したあと(事前の申請は不要) |
| 申請できる人 | 世帯主(または世帯主に準ずる方) |
| 申請方法 | ウェブ申請または郵送 |
| 振込までの期間 | 審査完了から概ね1〜2か月 |
| 問い合わせ | 大田区住まいの防犯対策補助センター 050-8894-7027(月〜金曜日 9時〜18時、祝日を除く) |
補助は費用の4分の3、上限は3万円
区の公式ページには「防犯機器等の購入・設置費用の総額の3/4(1,000円未満切り捨て)」「補助上限30,000円」と書かれています(大田区公式ページ)。よくあるご質問では、費用の合計額は税込みで計算すると説明しています(区FAQ No.5-8)。
全額が戻る制度ではないので、自己負担は必ず残ります。また、区は「複数品目を申請する場合でも補助上限額は変わりません」と書いています。上限の3万円は、計算上は対象経費が4万円のときにちょうど届く額です(区の資料にある数字ではなく、4分の3から割り戻した単純計算です)。申請は1世帯1回なので、買う予定のものはまとめて1回で申請します。
締切は12月28日。購入と設置の両方を終えておく
申請期間は令和8年4月1日から12月28日までで、郵送は12月28日までの消印有効です。ウェブ申請のフォームは「令和8年12月29日以降はアクセスできなくなります」と区は書いています。

いちばん気をつけたいのは、対象になるのは「令和8年4月1日から12月28日までに購入し、及び設置した」機器だという点です(区FAQ No.1-2)。区は「令和8年12月に購入し、設置が令和9年1月となった場合には、購入費用も含めて補助の対象とはなりません」と明記しています(区FAQ No.4-1)。年末に業者へ工事を頼むと、日程が年明けにずれることがあります。12月に入ってから動くなら、設置日まで先に押さえておくのが安全です。
逆に、令和8年3月に買ってカードの請求が4月に来た場合も対象外です。区は「基準日はクレジットカードの請求日ではなく、購入・設置日です」と答えています(区FAQ No.4-4)。購入日は領収書の日付で判断されます(区FAQ No.1-2)。
予算に達したら受付終了の場合あり。区の公式ページ本文には書かれていない
予算の上限については、書かれている場所に注意が必要です。区の公式ページの本文には記載がなく、区のよくあるご質問 No.1-1に「ただし、申請額が予算の上限に達した場合は、年度途中で受付を終了する場合があります」とあります。もう1か所、区のご案内チラシにも「申請額が予算上限に達した場合、途中で受付を終了することがあります。その際はあらかじめホームページ等でお知らせします」と書かれています。

つまり、12月28日より前に締め切られる可能性があります。制度ページだけを読んでいると見落としやすい一文なので、買う予定がある人は早めに動くほうが確実です。
受付件数や残りの枠は公表されていない
大田区は、受付件数・残りの枠・予算額を公式ページやよくあるご質問、チラシでは公表していません(2026年9月21日時点で確認できた範囲)。区ページの冒頭には「個別の申請に関する審査の進捗状況や、個別商品の対象可否についてはお答えすることができません」とも書かれています。いまどれくらい枠が残っているかは、外からは分からないということです。受付終了は「あらかじめホームページ等でお知らせします」とされているので、区の公式ページをときどき確認してください。
対象になる人・ならない人

申請できるのは世帯主(または世帯主に準ずる方)
対象者は「申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯主又はそれに準ずる方」です(区公式ページ)。世帯の誰でも申請できるわけではありません。
「世帯主に準ずる方」とは、同じ世帯に属していて、世帯主本人が申請できない理由を申し出て、それが適当と認められた人のことです。区は例として「世帯主が入院や長期出張のため不在にしている等」を挙げています。この場合は申出書(第3号様式)が必要ですが、提出が要るのは世帯主に準ずる方が郵送で申請する場合だけです(区公式ページ)。

さらに、業者などが代わりに申請することはできません。よくあるご質問で「業者等が代理で申請することは可能か」という問いに、区は「代理で申請することはできません」と答えています(区FAQ No.1-7)。「補助金の申請もやっておきます」と言われても、申請は世帯主本人が行います。
賃貸・マンション・都営住宅・区営住宅に住んでいる場合
持家・分譲・賃貸を問わず申請できます。ただし、共同住宅や賃貸物件で工事を伴う機器を付けるときは、所有者や管理者と十分に調整するよう区は求めています(区FAQ No.2-6)。賃貸の集合住宅では、賃貸借契約にもとづく内装変更の許可をもって管理者の同意とみなしてよいとされています(区FAQ No.2-10)。
エントランスや自転車置き場など、共同住宅の共用部分に付ける機器は対象外です(区公式ページ・区FAQ No.2-7)。一方で、玄関や窓は共用部分にあたる場合でも「専用使用権のついた共用部分とみなし、対象となります」と区は答えています(区FAQ No.2-8)。一般的に玄関ドアやバルコニーなどがこれにあたることが多いようです、とも書かれています(区FAQ No.2-9)。

- 都営住宅…東京都へ事前に「模様替え届」を出す必要があります(区FAQ No.2-11)
- 区営・区民住宅…大田区住宅管理センターへ事前に「模様替え・工作物設置許可申請書」を出す必要があります(区FAQ No.2-12)
- 集合住宅のインターホン…既設のインターホンが地震・火災の検知システムと連動していて、カメラ付きインターホンの工事が制限される場合があります(区FAQ No.2-10)
令和7年度に受けた世帯・他区で受けて転入した世帯は対象外
区公式ページには「令和7年度に、世帯の構成員が本補助金(都内の他自治体による同種の補助金を含む。)の交付を受けた場合は補助の対象外です」とあります。よくあるご質問では、都内の他区市町村で令和7年度に同様の補助を受けた人が転入する場合も対象外とし、世帯分離をした場合も、現在の世帯の構成員が令和7年度または8年度に補助を受けていれば対象外としています(区FAQ No.2-1)。

理由として区は「本補助金は東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用しており、都の補助金は令和7年度、8年度を通じて1世帯1回限りとなるためです」と説明しています。引っ越してきたばかりの人は、前に住んでいた区市町村で補助を受けていないかを確認してください。
二世帯住宅・新築・店舗兼住宅・住んでいないオーナー
- 二世帯住宅…住民票上で世帯が別なら、それぞれの世帯で申請できます(区FAQ No.2-4)
- 新築…原則は対象外です。ただし機器の購入・設置だけの領収書があり、対象経費が容易に分かる場合は対象になることがあります(区FAQ No.3-13)
- 店舗兼住宅…住宅に併設された店舗や事務所の部分に付ける機器は対象外です(区公式ページ・区FAQ No.2-5)
- オーナー…住んでいない物件のオーナーからの申請は対象外です(区FAQ No.2-2)
- 車・自転車…所有物に対する防犯目的の設置は対象外です(区公式ページ)
対象になる12品目(これ以外は対象外)
名前は「防犯カメラ補助金」と呼ばれがちですが、対象は防犯カメラだけではありません。区が挙げている品目は次の12です。区はこれを「限定列挙」としていて(区FAQ No.3-1)、12品目に入らないものは対象になりません。

| 品目 | 区の定義・注意点 |
|---|---|
| 家庭用防犯カメラ | 屋外を写し、外部から存在が確認できるカメラ。器具や両面テープ等で固定され、簡単に動かせないもの |
| カメラ付きインターホン | 訪問者の姿を映像で確認できる機能が付いたインターホン |
| 面格子 | 12品目の1つ |
| 防犯フィルム | ガラス飛沫防止フィルム・遮熱フィルム・防災フィルムなど、防犯目的でない商品は対象外 |
| 防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換 | 不正開錠が困難な錠への交換、または主錠のほかに玄関・窓などに補助的に付ける錠 |
| サムターンカバー | スマートロックは条件つきでこの扱いになる(後述) |
| ドアガードプレート | 12品目の1つ |
| ガラス破壊センサー | 12品目の1つ |
| 防犯砂利 | 防犯用として販売されているもの |
| センサーアラーム | 発光・警告音等で侵入者を威嚇するもの。知らせるだけの機器は対象外 |
| センサーライト | 暗くなると自動で点くだけの光検知のものは対象外 |
| 防犯ガラス | 合わせガラス又は合わせ複層ガラス。ただの複層ガラス(二重窓)は対象外 |
CPマークのついていない防犯機器も補助の対象です。ただし区は「「CPマーク」付きの防犯機器等を推奨します」としています(区FAQ No.3-6)。
防犯カメラは「屋外を写し、外から見える」もの
家庭用防犯カメラは、侵入盗の被害を防ぐ目的で付けるもので、屋外を写し、外から存在が確認できるカメラが対象です。屋内を映すカメラは対象外です(区公式ページ)。
室内に置くカメラは原則対象外ですが、区は例外も示しています。①常に外を映すものであること、②外部からカメラの存在が確認できること、の2点を満たす場合は「補助対象となることがあります」(区FAQ No.3-18)。窓の内側から外に向けて置くタイプを考えている人は、この2点を確認してください。

スマートロックは「サムターンカバー」の条件を満たせば対象
区公式ページは「スマートロックは利便性向上の機器に該当すると判断し補助対象外です」としています。ただし、よくあるご質問では3つの条件をすべて満たせば「「サムターンカバー」として補助の対象となります」と答えています(区FAQ No.3-17)。

顔認証や指紋認証のための機器などの周辺機器は対象外です(区FAQ No.3-17)。スマートロックで申請するなら、写真の添付が条件に入っている点を忘れないでください。玄関まわりは、錠の交換や補助錠の追加も対象品目に入っています。

通知だけのセンサー・光検知ライト・二重窓は対象外
同じ品目名でも、中身によって対象外になるものがあります。センサーアラームは、その場で警告音などを鳴らさず、スマートフォンへの通知で侵入を知らせるだけの機器は対象外です(区FAQ No.3-19)。センサーライトは、暗くなると自動で点く光検知のものは対象外です。防犯ガラスは合わせガラスが対象で、ただの複層ガラス(二重窓)は「防犯性能が高いとは言えない」として対象外です(区公式ページ)。

区は個別商品の対象可否には答えない方針です(区公式ページ)。買う前に商品ページで、屋外用か、警告音が鳴るか、人を感知して点くか、合わせガラスか、を自分で確かめておくと安心です。
補助金はいくら戻る?区の記載例で計算
区の記載例 29,800円の支出で22,000円
区の申請書の記載例には、家庭用防犯カメラ24,900円と、防犯性能の高い錠や補助錠4,900円を買った例が載っています。対象経費の合計は29,800円で、交付申請額は22,000円です。

| 手順 | 金額 |
|---|---|
| 家庭用防犯カメラ | 24,900円 |
| 防犯性能の高い錠や補助錠 | 4,900円 |
| 対象経費の合計(税込み) | 29,800円 |
| 合計の4分の3 | 22,350円 |
| 1,000円未満を切り捨てた交付申請額 | 22,000円 |
計算は、費用の合計額(税込み)に4分の3をかけて、1,000円未満の端数を切り捨てます。上限は30,000円です(区FAQ No.5-8)。申請書の交付申請額の欄にも「対象経費の3/4、上限30,000円 ※1,000円未満切り捨て」と印刷されています。
税込み・割引後の金額で計算。ポイントは按分して差し引く
記載例の注記には「金額は税込みとしてください。ポイント利用等による割引がある場合は、割引後の金額を記入してください」とあります。クーポンなどで割引を受けたら、割引後の支払額が購入費用です(区FAQ No.4-5)。

対象外の商品と一緒に買ってポイントを使った場合は、使ったポイントを按分して、補助対象の物品の経費から差し引きます(区FAQ No.4-6)。一方、決済のときに付与されるポイントは、購入費用から減らす必要はありません(区FAQ No.4-7)。海外から買った場合は、代金を日本円で決済したものに限り対象です(区FAQ No.5-10)。
対象外になる経費(申請前に確認したい落とし穴)
機器そのものが対象でも、一緒に払った費用の中には対象にならないものがあります。区公式ページとよくあるご質問の記載を整理しました。

設置費は専門業者に頼んだ場合だけ。撤去費・配送料は対象外
専門業者が設置した場合に限り、購入に伴う設置費用も対象です。ただし設置費用だけの申請はできません。専門業者以外への謝礼や報酬は対象外です(区FAQ No.3-9)。工事費のうち撤去にかかる費用も対象外で、内訳書などで設置費と撤去費が区別できれば設置費だけが対象になるので、内訳が分かる資料を出すよう区は求めています(区公式ページ)。
自分で付けたときの両面テープ・延長コード・工具
自分で機器を付けた場合、両面テープや延長コードなどの部材・材料費は対象外です(区公式ページ)。よくあるご質問では、取付用の金具は原則対象になる一方、延長コードや配線費用、両面テープや結束バンド、ドライバー・ドリル・ペンチなどの工具は対象外と整理されています(区FAQ No.3-15)。
SDカード・ソーラーパネル・モニター・外付けHDD
防犯カメラについては、機器本体と、作動に必要な最低限の範囲で買う電池や記録用メディアが対象です(区公式ページ)。区は対象の例として「撮影データの保存機能がない防犯カメラ1台にあわせて購入するSDカード等」を挙げています。一方で、保存容量が少ないからと追加で買ったSDカードや外付けハードディスク、稼働時間を延ばすための後付けのソーラーパネル、映像を見るためのパソコンやタブレットは対象外です(区FAQ No.3-12)。追加で買うモニターや、稼働時間を延ばすためのバッテリーも対象外として挙げられています(区公式ページ)。
リース・レンタル・フリマ・他の補助金との併用
| 対象外になるもの | 区の資料 |
|---|---|
| 所有権の移転がないリース品(初回設置費用を含む)・レンタル品 | 区FAQ No.3-7 |
| 電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティ等の委託費用 | 区FAQ No.3-7 |
| 移設・撤去費用、配送料、モバイルバッテリー | 区FAQ No.3-7 |
| 延長保証料、修理や移設だけの費用 | 区FAQ No.3-7 |
| 補助を受けたあとの故障の修理・買い替え費用 | 区FAQ No.3-7・4-9 |
| フリマアプリで買った物(正規の業者が出品していても対象外) | 区FAQ No.3-11 |
| フリマや個人間で取得した機器の設置費だけ | 区FAQ No.3-16 |
| 他の補助金の交付を受けるもの | 区FAQ No.4-10・チラシ |
他の補助金との併用はできません。区は「他の補助金の交付を受ける場合は、本補助金の補助の対象となりません」と書いています(区FAQ No.4-10)。
申請の流れ(購入・設置後に申請、振込まで1〜2か月)

事前の申請は不要。ただし設置が終わってから
よくあるご質問で「防犯機器等を購入する前に補助金を申請する必要があるか」という問いに、区は「購入・設置後の申請となります。代金を前払いしている場合も、設置が終わるまでは申請をすることができません」と答えています(区FAQ No.5-1)。
買う前に区へ申請しておく必要はありません。区の公式ページにある「申請の流れ」の図も、最初のステップが「防犯機器等の購入・設置」になっています。そのぶん、先に書いたとおり12月28日までに購入と設置の両方を終えていることが条件になります。
ウェブ申請と郵送。郵送先は区役所ではない
| 方法 | 締切 | 申請先・注意 |
|---|---|---|
| ウェブ申請 | 12月28日まで | ウェブ申請フォームから。12月29日以降はアクセス不可。身分証明書の写しが必要 |
| 郵送 | 12月28日の消印有効 | 〒330-9799 さいたま新都心郵便局 私書箱150号 大田区住まいの防犯対策補助センター 宛。書類は原則返却されない |

区は申請方法を「ウェブ申請または郵送」としています。郵送先について「郵送先は大田区役所ではありません」とわざわざ注記しているので、封筒の宛先を区役所にしないよう気をつけてください。区の公式ページには窓口での受付の記載はなく、申請書類の配布だけ、防災危機管理課(本庁舎5階12番窓口)と各特別出張所で行うと書かれています。
審査から交付決定通知、振込まで
申請後、内容に不備があれば区から電話かメールで連絡が来ます。審査が終わると、交付の対象になった人には郵送で通知が届きます。審査完了からお支払いまでは概ね1〜2か月程度です(区公式ページ「申請の流れ」)。審査そのものにかかる期間は区の資料に書かれておらず、区は個別の審査の進捗状況には答えられないとしています。
申請書は請求書を兼ねていて、交付申請書兼請求書には「交付決定がされた場合においては、交付決定日を請求日とし、当該交付決定額を請求します」とあります。交付が決まったあとに改めて請求書を出す手間はありません。
必要書類チェックリスト
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 交付申請書兼請求書(第1号様式) | 原本を提出。Excel版もある |
| 誓約書(第2号様式) | 原本を提出 |
| 領収書等の写し | 申請者本人の氏名・製品名(型番)・設置工事等の内容・購入日又は施工日・支払金額・領収年月日が記載されたもの |
| カタログ・パンフレット等の写し | 防犯機器等の内容が確認できるもの |
| 設置状況が分かる写真 | 防犯機器等の設置状況が分かるもの |
| 振込先口座の確認書類の写し | 申請者本人名義の通帳・キャッシュカード等(金融機関名・店番・預金種別・口座番号・口座名義人カナ) |
| 申出書(第3号様式) | 世帯主に準ずる方が郵送で申請する場合のみ。原本を提出 |
| 申請者の身分証明書の写し | 有効期限内のマイナンバーカード・運転免許証・保険証等。ウェブ申請の場合のみ |

領収書は「3点一致」とフルネームが条件
区は注意事項の中で「領収書の不備が多くなっています」と書いています。確認されるのは、申請者の氏名・領収書の宛名・補助金の振込先の口座名義人の3点が一致しているかです。宛名や請求先、配送先の情報も申請者と同じである必要があります(区公式ページ)。

- 宛名はフルネームで書かれている必要があります(区FAQ No.5-5)
- 家族宛て・連名・法人名義の領収書では申請できません(区FAQ No.5-6)
- 「工事設置費一式」だけでなく、「商品名+取付(交換)工事費一式」のように書かれた領収書を出します(区公式ページ)
- 請求書や納品書は不可です(区公式ページ)。クレジットカード等の利用明細書でも申請できません(区FAQ No.4-3)
- レシートは原則不可ですが、宛名など必要な情報が読み取れる場合はレシートでも申請できます(区FAQ No.4-2)
- 提出するのは原本でなく写しでかまいません。提出した書類は返却されません(区FAQ No.5-4)
クレジットカード・電子マネー・QRコード決済で払った場合も対象ですが、その場合も領収書が必要です(区FAQ No.4-3)。お店で買うときは、会計の時点で本人のフルネームを宛名にした領収書を頼んでおくと確実です。
Amazonで買ったときは2種類の書類をセットで
区はAmazonで買った場合の書類を具体的に示しています。「現在Amazonで発行できる領収書には宛名の記載がなく、これ1点のみでは必要資料として不十分です」という理由で、次の2つを組み合わせて出します(区公式ページ・区FAQ No.5-7)。
| 組み合わせ | どれか1点 |
|---|---|
| (1) | 「領収書」「注文概要」「注文の詳細」 |
| (2) | 「適格請求書」「支払明細書」 |

ネットで買う場合一般について、区は「領収書が発行できない場合は原則申請を受け付けることができません」「請求書では申請をすることができません」としています。Amazon以外の通販サイトで買うなら、宛名入りの領収書が出せるかを買う前に確認してください。
カタログの写しと設置状況の写真
機器の内容が確認できるカタログやパンフレットの写しと、設置状況が分かる写真も必要です(区公式ページ)。写真の撮り方(撮影範囲や枚数)について、区は具体的な指定を出していません。付けた機器と、それがどこに付いているかが分かるように撮っておくのが無難です。
振込口座は「東京都・特別区指定金融機関」に限られる
区は「補助金の振込先は「東京都・特別区指定金融機関一覧」に指定されている金融機関の預金口座(普通預金、当座預金に限る)に限ります」としています。指定金融機関の一覧(令和8年1月1日現在)は区のページからPDFで見られます。ふだん使っている口座の金融機関が一覧に入っているかを、申請前に必ず確かめてください。口座は申請者本人の名義でなければ振り込まれません(記載例の注記)。

申請書の書き方(捨印・消せるペン・電子印)
- 捨印を押しておくと、軽い不備に限り区で修正できます(申請者氏名・請求額・口座番号・口座名義欄を除く)(区公式ページ)
- 書き間違えたら二重線で訂正し、捨印を押します。スタンプ印・電子印は不可、修正液や修正テープは使いません(区FAQ No.5-2)
- 消せるボールペンは使いません(区FAQ No.5-3)
- 押印は朱肉を使う印鑑で。電子印による押印は不可です(区FAQ No.5-11)

申請書に書く項目は、申請日・住所・氏名・生年月日・電話番号・世帯主との続柄・メールアドレス・購入した機器の種類と購入日と金額(6行)・対象経費の合計・交付申請額・振込先などです。世帯主本人が申請する場合、世帯主の情報欄は不要です。迷ったら記載例と見比べながら書くと間違いが減ります。
業者に頼む・ネットで買うときの注意
業者は代理申請できない。見積もりと領収書は内訳を分けてもらう
前に書いたとおり、業者が代わりに申請することはできません(区FAQ No.1-7)。業者に頼むときにお願いしておきたいのは書類のほうです。領収書は「商品名+取付(交換)工事費一式」の形で、撤去費がある場合は設置費と分けた内訳を出してもらいます。宛名は世帯主本人のフルネームです。
マンションのインターホン交換は管理者に先に確認
集合住宅では、既設のインターホンが地震や火災の検知システムと連動していて、カメラ付きインターホンの工事が制限される場合があると区は注意しています(区FAQ No.2-10)。インターホンを替えたいときは、買う前に管理会社や管理組合に確認してください。
隣の家や道路が映るときはプライバシーに配慮
区は、設置場所と撮影範囲が申請者の管理の及ぶ範囲内である必要があるとし、やむを得ず管理の及ばない範囲が入る場合は、その住宅などの使用者の同意を得る、画像データを適正に管理するなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期すよう求めています(区FAQ No.3-14)。申請時に出す誓約書にも、撮影範囲に関する項目が入っています。
東京都の防犯補助との関係
都の補助は区を通じた間接補助。都へ別に申請はしない
東京都も令和8年度に「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています」「申請先はお住まいの区市町村です」と明記しています(東京都の公式ページ)。大田区民がやることは、区の制度に申請することだけです。
大田区は、よくあるご質問に「本補助金は東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用しており」と書いています(区FAQ No.2-1)。都が区市町村に補助する基準は、都民の負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円(1世帯1回限り)です(東京都の交付要綱 別表1)。都はこの事業を「令和7・8年度における2年間の緊急対策」と位置づけています。大田区の制度は4分の3・上限3万円ですが、そのうち都の補助がいくら含まれているかは、区の資料には書かれていません。

東京都の公式ページは、環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」と、住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」で同じ機器の補助を受ける場合は、この補助の対象にならないと案内しています。大田区の資料は制度名を挙げていませんが、他の補助金と併用できないとしています(区FAQ No.4-10)。
町会・商店街向けの防犯カメラ助成とは別の制度
「大田区 防犯カメラ 補助金」で調べると、区の防犯カメラの設置に対する助成(自治会・町会・商店街向け)や防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成(自治会・町会、商店街等向け)のページも出てきます。どちらもページ名のとおり町会・商店街などの団体向けで、個人が自宅に付ける機器の補助は、この記事で説明している住まいの防犯対策緊急補助金のほうです。
申請までのチェックリスト
買う前に確認すること
- 申請するのは世帯主本人(難しい場合は世帯主に準ずる方として申出書を用意)
- 世帯の誰も、令和7・8年度に大田区や都内の他自治体で同種の補助を受けていない
- 付ける場所は自宅(共用部分・店舗部分ではない)
- 買うものが12品目に入っていて、対象外の条件(屋内を映す・通知だけ・光検知・二重窓など)に当たらない
- 12月28日までに設置まで終わる日程になっている
- 宛名に本人のフルネームが入った領収書を出してもらえる(Amazonなら2種類の書類)
- 振込に使う口座の金融機関が指定金融機関の一覧に入っている
- 賃貸・マンションで工事を伴うなら、所有者や管理者の了承を取っている
買った後に確認すること
- 領収書の宛名・申請者の氏名・振込口座の名義の3点が一致している
- 領収書に製品名(型番)と工事の内容が書かれている(「工事一式」だけになっていない)
- カタログ・パンフレット等の写しと、設置状況が分かる写真を用意した
- ポイントや割引を差し引いた税込みの金額で、4分の3・1,000円未満切り捨てを計算した
- 申請書は消せるボールペンを使わず、朱肉を使う印鑑で押印した
- ウェブ申請なら身分証明書の写しを用意した。郵送なら宛先は私書箱
- 12月28日(郵送は消印有効)より前に出す。予算に達すると早く終わる場合がある
よくある質問
Q. 3万円に届かなければ、残りの枠でもう一度申請できますか?
できません。区は「1世帯での申請回数は1回のみとし、同一世帯複数名義での補助は受けられません」としています(区FAQ No.2-3)。複数の品目を買うなら、まとめて1回で申請します。
Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか?
ありません。購入・設置が終わってから申請します。代金を前払いしていても、設置が終わるまでは申請できません(区FAQ No.5-1)。
Q. 世帯主でない家族が申請できますか?
原則は世帯主本人です。世帯主が入院や長期出張などで申請できない場合は、同じ世帯の人が理由を申し出て、それが適当と認められれば「世帯主に準ずる方」として申請できます。郵送で申請する場合は申出書が必要です(区公式ページ・区FAQ No.1-6)。
Q. 工事業者に申請までお願いできますか?
できません。区は業者などの代理申請を認めていません(区FAQ No.1-7)。
Q. Amazonで買った防犯カメラは対象ですか?
対象になりえますが、書類の組み合わせが決まっています。「領収書」「注文概要」「注文の詳細」のどれか1点と、「適格請求書」「支払明細書」のどれか1点を出します(区FAQ No.5-7)。
Q. レシートでも申請できますか?
原則は領収書です。ただし宛名など必要な情報が読み取れる場合は、レシートでも申請できるとされています(区FAQ No.4-2)。
Q. 12月に買って、設置が1月になったらどうなりますか?
購入費用も含めて補助の対象外です(区FAQ No.4-1)。12月28日までに購入と設置の両方を終えてください。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか?
審査完了からお支払いまで概ね1〜2か月程度です。審査が終わると、交付の対象になった人には郵送で通知が届きます(区公式ページ)。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 大田区住まいの防犯対策補助センター(制度の問い合わせ) | 050-8894-7027(月〜金曜日 9時〜18時、祝日を除く) |
| 担当課 | 大田区 防災危機管理課 生活安全担当 03-5744-1634 |
補助センターの番号と受付時間は、区公式ページの問合せ先の案内にも載っています。ただし、個別の審査の進捗状況と、個別商品の対象可否には答えられないと区は書いています。
- 大田区「令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金」(制度本体)
- 大田区「よくあるご質問」(PDF・令和8年9月14日時点)
- 交付申請書兼請求書(第1号様式・PDF)
- 交付申請書兼請求書(第1号様式・Excel)
- 【記載例】申請書兼請求書(PDF)
- 誓約書(第2号様式・PDF)
- 申出書(第3号様式・PDF)
- ご案内チラシ(PDF)
- 東京都・特別区指定金融機関一覧(PDF)
- ウェブ申請フォーム
- 申請の流れ(区公式ページ内の図)
- 問合せ先(区公式ページ内の図)
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱(PDF)
補助は予算の上限に達すると年度の途中で終わる場合があります。防犯機器を付けるつもりがあるなら、領収書の宛名と、12月28日までに設置まで終える日程を押さえたうえで、早めに申請しておくのが確実です。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
大田区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した大田区の治安を町丁別に集計にまとめています。




