渋谷区の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限2万円｜令和9年2月28日まで・LINEと窓口で申請

渋谷区では、自宅に防犯カメラや録画機能付きドアフォン、補助錠などを付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。区のページの題名は「防犯機器等購入費用の補助について」、申請書に書かれた事業名は「渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業」です。

結論から書くと、補助されるのは購入と設置にかかった費用の2分の1で、1申請あたり2万円までです（1,000円未満の端数は切捨て）。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。買って付けてから申請する後払いのしくみです。

渋谷区の制度には、ほかの区ではあまり見ない特徴がいくつかあります。申請がLINEと区役所の窓口の2通りだけで郵送はできないこと、マンションの管理会社やオーナーも申請できること、対象品目の例にスマートロックが入っていること、そして型番がわかるカタログや取扱説明書まで出す必要があることです。

この記事では、区の公式ページと申請書類を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。

渋谷区 防犯機器等購入費用の補助の要点

項目	内容
事業の名前	渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業（区のページの題名は「防犯機器等購入費用の補助について」）
補助の割合	費用の2分の1（1,000円未満の端数は切捨て）
補助の上限	1申請あたり2万円まで
申請できる人	区内に住民登録がある人（住んでいる住宅に設置）、区内の共同住宅を管理または所有する人（その共同住宅に設置）
回数	区民は1世帯1申請。管理会社などは同一の建物につき1申請
申請できない世帯	令和7年度にこの補助金の交付を受けた世帯
申請期間	令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予算額に達した場合は年度途中でも終了）
対象になる時期	申請期間内に購入したもの
申請方法	渋谷区公式LINE、または区役所8階 安全対策課の窓口
振込まで	審査に1か月から2か月、交付決定から振込まで概ね1か月
問い合わせ	安全対策課 安全対策主査 03-3463-1598

出典は渋谷区「防犯機器等購入費用の補助について」です。以下、項目ごとに詳しく見ていきます。

費用の2分の1、1申請あたり2万円まで

補助額は、対象経費に2分の1をかけ、1,000円未満の端数を切り捨てた金額です。その金額が2万円を超える場合は、2万円で止まります。申請書の交付申請額の欄にも「上限2万円、千円未満切捨て」と書かれています。

複数の機器を買った場合は、区のページに「合算額で申請可能です」とあるとおり、まとめて1回で申請します。区民の申請は1世帯1申請なので、カメラで1回、補助錠でもう1回というように分けることはできません。

申請期間は令和9年2月28日まで。予算に達したら途中で終了

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。ただし区は「予算額に達した場合は、年度途中でも受付を終了します。」としています。予算額やこれまでの受付件数は、2026年9月24日の時点で区のページに載っていません。どこまで枠が残っているかは外から分からないので、付け終わったら早めに申請するのが安全です。

令和8年4月1日より前に買ったものは対象外

区は対象品目を「上記申請期間内に購入した、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器など」としています。つまり購入日が令和8年4月1日以降であることが条件です。前の年度に買った機器を今年度に申請することはできません。

申請できる人・できない人

渋谷区の補助には、区民からの申請と管理会社などからの申請の2つの区分があります。LINEの申請フォームも誓約書も、この2つで分かれています。

区分	申請できる条件	回数
区民からの申請	申請日時点で渋谷区内に住民登録をしている人が、防犯機器を購入し、住んでいる住宅に設置した場合	1世帯1申請（令和7年度に交付を受けた世帯は不可）
管理会社などからの申請	申請日時点で渋谷区内の共同住宅を管理または所有している人が、防犯機器を購入し、その共同住宅に設置した場合	同一の建物につき1申請

区内に住民登録があり、その住宅に住んでいる人

区民として申請するには、申請日の時点で渋谷区に住民登録があり、防犯機器を付けたのが自分の住んでいる住宅であることが必要です。申請書には「私の住民基本台帳の閲覧に同意します」という文言が入っており、区が住民登録を確かめます。

1世帯1申請。令和7年度に受けた世帯は申請できない

区民からの申請は1世帯1申請に限られます。さらに「令和7年度に本補助金の交付を受けている世帯も申請できません」と書かれています。昨年度この補助金を受けた世帯は、今年度はもう使えないということです。誓約書（区民）にも「同じ世帯で防犯機器等購入緊急補助金（令和 7 年度の申請も含む）の申請を他にはしていません」という項目があります。

賃貸・マンションの自室に付けるとき

賃貸物件に付ける場合は所有者や管理者の同意を、共同住宅の自分の部屋に付ける場合は管理者などの同意を得てください。区のページの注意事項と誓約書の両方に書かれています。同意書の様式は区のページにはなく、誓約書で「同意を得ています」と約束する形です。

マンションの管理会社・オーナーも申請できる

区内の共同住宅を管理または所有している人は、その共同住宅に付けた防犯機器について申請できます。管理会社、管理組合、オーナーが想定されています。回数は同一の建物につき1申請です。

この区分では、申請書の添付書類に次のものが加わります。会社なら会社法人登記簿（全部事項証明書）などと申請者と会社の関係が分かる資料、組合なら組合規約などと申請者が組合員と分かる資料、オーナーなら不動産登記簿（全部事項証明書）などです。誓約書も管理会社等用の8項目のものを使います。

店舗・事務所の部分は対象外

住宅に併設されている店舗や事務所に付けた場合は対象外です。1階が店舗で上が住まい、という建物の場合、店舗側に付けたカメラは補助を受けられません。商店会や商店街振興組合には別の制度があり、後半で紹介します。

対象になる防犯機器（スマートロックも例に入る）

区は対象を「侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器など」としています。空き巣などの侵入を防ぐための機器、という考え方です。

区が挙げている11品目

種類	区が例に挙げている品目
映して記録する	防犯カメラ、録画機能付きドアフォン
鍵・錠	防犯性の高い鍵、補助錠、スマートロック
光と音で知らせる	センサーライト、センサーアラーム
窓を守る	面格子、防犯フィルム、防犯ガラス
足音で気づく	防犯砂利

最後に「など」が付いているので、この11品目だけに限られるわけではありません。区は「対象となるかわからない防犯機器については、購入する前に安全対策課までお問い合わせください。」と案内しています。迷ったら買う前に電話で確認するのが確実です。

申請書の品目のチェック欄は、防犯カメラ、録画機能付きドアフォン、防犯性の高い錠、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利、その他となっています。スマートロックの独立した欄はないので、どう書くかは申請前に安全対策課で確かめてください。

窓まわりの対策は、補助錠、防犯フィルム、面格子と選べる品目が多いのが渋谷区の特徴です。侵入の入口になりやすい窓を固めたい場合、カメラと組み合わせて合算で申請できます。

室内の見守りカメラは対象外

よく間違えやすいのがここです。区は「室内に設置する見守りカメラは、侵入盗被害防止に有用とは言えないため、対象となりません。」と明記しています。ペットや子どもを見るための室内カメラは補助を受けられません。カメラは外からの侵入に向けて付けるものが対象です。

断熱防犯窓は都の別の補助の対象

断熱防犯窓は、東京都の環境局が行っている「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象なので、渋谷区のこの補助では対象になりません。防犯窓で申請するときは、都の事業の断熱防犯窓に当たらないことを確認してから申請するよう区が求めています。都の事業についてはクール・ネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」が窓口です。

防犯ブザー・護身用グッズ・自動通話録音機も対象外

侵入盗の防止に役立つ機器以外の物や、持ち歩く物は対象外です。区は例として、日よけシート、防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ、自動通話録音機を挙げています。自動通話録音機は補助の対象外ですが、区が別の事業で無料で貸し出しています（後半で紹介します）。

いくら戻る？区の記載例で計算

区は申請書の記載例（PDF）で、実際の書き方を示しています。その例がそのまま計算例になります。

記載例では、録画機能付きドアフォンを令和8年4月10日に購入し、自己所有の住宅に付けています。補助対象経費は45,800円。2分の1は22,900円で上限の2万円を超えるので、交付申請額は20,000円になっています。

逆に言えば、対象経費が4万円を超えると補助は2万円で頭打ちになります。複数の機器を合算しても上限は変わりません。

対象外になる費用（申請前に確認）

機器を買って付けるまでにかかったお金のうち、補助の対象になるのは「商品本体および設置に係る費用」だけです。

費用	扱い
商品本体の代金	対象
設置にかかる費用	対象（工事費を申請するなら専門業者の設置であることを誓約）
送料、代引き手数料	対象外
出張費、撤去費、移設費、諸雑費	対象外
電気代などのランニングコスト	対象外
ホームセキュリティなどの契約料	対象外
割引額	対象外（割引後の額が対象経費）
ギフト券などで払った分	原則として差し引く

送料・出張費・撤去費・ランニングコスト

区は対象外費用の例として、送料、代引き手数料、出張費、撤去費、諸雑費、移設費、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなどの契約料を挙げています。業者の見積もりに出張費や古い機器の撤去費が入っている場合、その分は補助の計算から外れます。

ポイント・クーポン・ギフト券で払った分

各種の割引を使った場合、割引額は対象になりません。ポイントやクーポンで割り引かれたときは割引後の額が対象経費です。ギフト券などで払った場合は、原則としてギフト券などで使った額を差し引いた額が対象経費になります。

もらった・譲られた機器、転売目的

購入以外の方法で手に入れた機器や、転売・譲渡を目的とした購入も対象外です。誓約書でも「転売・譲渡を目的とした購入ではありません」と約束します。

申請はLINEと窓口の2通り（郵送は不可）

区のページの「ご利用いただける手続き方法」の表で、利用可能になっているのは窓口とLINEの2つだけです。フォーム、郵送、電話予約、FAX、メール、コンビニ、スマート申請、マイナンバー、マイポータルはすべて「利用不可能」となっています。書類を郵送して済ませることはできません。

LINE申請の流れ

LINEで申請するには、スマートフォンにLINEを入れ、渋谷区公式LINEアカウントと友達登録する必要があります。区のページには「区民からの申請」と「管理会社などからの申請」の2つの入口があり、自分の区分のほうから進みます。LINE申請の場合は、交付決定の通知書やメッセージも渋谷区公式LINEから届きます。

窓口申請（区役所8階 安全対策課）

窓口で申請する場合は、書類をそろえて区役所8階の安全対策課へ行きます。申請書は補助金交付申請書兼口座振替依頼書（PDF）で、振込先の口座もこの1枚に書きます。設置完了の写真は必ず印刷した状態で持っていきます。補助金の窓口の受付時間は区のページに書かれていないので、行く前に電話で確かめると確実です。

申請から振込まで

申請すると区が内容を審査し、補助金交付決定通知書が送られてきます。交付できないと決まった場合は、補助金不交付決定通知書が届きます。交付が決まると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

かかる期間について、区は「審査に1か月から2か月、交付決定から振込までに概ね1か月を要します。」と書いています。そのうえで「4か月を経過しても振込がない場合は、お手数ですが安全対策課までお問合せください。」としています。

必要書類チェックリスト

書類	LINE申請	窓口申請
申請書（口座振替依頼書を兼ねる）	LINEで入力	必要
誓約書（区民用または管理会社等用）	LINEで入力	必要
領収書（宛名・領収年月日・領収金額・購入店・内訳）	必要	必要
設置完了がわかる写真	必要	必要（印刷して持参）
型番がわかるカタログや取扱説明書の箇所	必要	必要
登記簿・組合規約など（管理会社・組合・オーナー）	区分により必要	区分により必要

LINE申請で申請書や誓約書をどう扱うかは、LINEの画面がアプリの中で開くため、この記事では確認できていません。区のページにLINE申請の必要資料として挙がっているのは、領収書、設置完了がわかる写真、型番がわかる資料の3つです。

領収書の条件（請求書・納品書・適格請求書・見積書は不可）

渋谷区でいちばん差し戻しになりやすいのが領収書です。区は、宛名、領収年月日、領収金額、購入店、防犯機器などの内訳の5つが書かれた領収書を求めています。

注意したいのは次の3点です。まず、請求書、納品書、適格請求書、見積書などは受け付けられません。区はここに「Amazonなどのネットショッピングも含む」と書き添えています。ネット通販で買うときは、宛名入りの領収書を出せるかを先に確かめてください。次に、宛名のない領収書も受け付けられません。最後に、複数の機器を買った場合や、対象外の物と一緒に買った場合は、全ての内訳が書かれた領収書が必要です。

設置完了の写真は遠写と接写

写真は区の撮影例（PDF）のとおりに撮ります。撮影例には、建物の入口ごと写した「遠写」と、付けたカメラに寄った「接写」の2枚が並んでいます。区は「接写のみで設置場所がわからない場合は受理できません」としているので、機器のアップだけでは足りません。どこに付けたかが分かる引きの写真を必ず撮ってください。

型番が分かるカタログ・取扱説明書

購入した防犯機器などが確認できる資料として、カタログや取扱説明書の型番が書かれている箇所が必要です。申請書にもメーカーと型番を書く欄があります。箱や説明書を捨てる前に、型番のページを写真に撮っておきましょう。ネットで買った場合は、商品ページで型番が分かる部分を残しておくと安心ですが、それで足りるかは区に確認してください。

誓約書で約束すること

区民が使う誓約書（区民）（PDF）には10の項目があり、全てに当てはまることを約束します。管理会社などは誓約書（管理会社等）（PDF）の8項目です。

このうち見落としやすいのが、「（防犯機器等の設置工事費を申請する場合）専門業者が設置しました。」という項目です。自分で取り付けた場合は工事費がそもそも発生しないので、機器の代金だけを申請することになります。

名義は3つともそろえる

区は「原則として、申請者と領収書の宛名、振込口座の名義人は全て同一名義としてください。」としています。家族の名前で買ったのに別の家族が申請する、といった食い違いがあると手続きが止まるおそれがあります。買う段階で、誰の名前で申請するかを決めておきましょう。

業者に頼む・ネットで買うときの注意

ここまでの内容を、買い方ごとに整理します。

• 業者に設置まで頼む場合 見積もりの段階で、本体代と設置費と、出張費や撤去費などの対象外の費用を分けて書いてもらうと、領収書の内訳もそのまま分かれます。
• ネット通販で買う場合 宛名入りの領収書を出せるかを先に確かめます。請求書や納品書では受け付けられません。
• 家電量販店やホームセンターで買う場合 レシートではなく、宛名と内訳が入った領収書をその場で頼みます。対象外の物と一緒に買ったら、全ての内訳が載っているかを確かめます。
• カメラの向き 撮影範囲に入る住宅などの使用者の同意を得てください。隣の家の玄関や窓が映り込む場合は、先に説明しておきます。

カメラの撮影範囲に入る住宅の使用者の同意は、区のページの注意事項と誓約書の両方に出てきます。住宅が密集している地域では、どうしても隣家が画角に入ることがあるので、付ける前に声をかけておくと後のトラブルも防げます。

東京都の防犯補助との関係

東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、自宅に付ける防犯機器の購入を補助する区市町村に補助金を出しています。都は「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」としており、都のページの区市町村の一覧には渋谷区も載っていて、リンク先はこの記事で扱っている区のページです。

都の区市町村補助金交付要綱（PDF）では、都が区市町村に出す補助の基準を、都民負担額の2分の1以内、1世帯あたり1万円（1世帯あたり1回限り）としています。都はこの事業を「令和7・8年度における２年間の緊急対策」と位置づけています。

渋谷区の申請書の事業名も「防犯機器等購入緊急補助事業」ですが、区の資料には都の補助との関係について書かれていません。そのため、渋谷区の2万円のうち都がいくら負担しているかは、この記事では書きません。区民にとって大事なのは、都に別に申請する必要はなく、渋谷区に申請すればよいという点です。

また都は、令和7年度に都の補助金の交付を受けた方は令和8年度に再度受けられないこと、同じ機器について都の省エネ改修促進事業や「子供を守る」住宅確保促進事業で補助を受けている場合は対象にならないことも示しています。断熱防犯窓を渋谷区の補助で申請できない理由も、ここにつながっています。

渋谷区のほかの防犯の支援

補助金のほかにも、渋谷区にはいくつか防犯の取り組みがあります。区の「防犯対策の取り組み」から、暮らしに関わるものを紹介します。

自動通話録音機の無料貸し出し

区はおおむね65歳以上の人に自動通話録音機を無料で貸し出しています。区のページには「渋谷区役所職員を騙（かた）る振り込め詐欺の電話 が区内で多発しています。」とあり、詐欺の電話を遮るための機器です。補助金では対象外品目ですが、この貸し出しなら費用はかかりません。

貸し出し窓口	電話	受付
区役所庁舎8階 安全対策課	03-3463-1598	8時30分～17時
消費者センター（商工会館4階）	03-3406-7644	9時30分～16時
地域包括支援センター	各施設まで	9時～17時
渋谷警察署	03-3498-0110	8時30分～17時
原宿警察署	03-3408-0110	8時30分～17時
代々木警察署	03-3375-0110	8時30分～17時

離れて暮らす親の防犯を考えている人は、防犯カメラの補助とあわせて、この録音機の貸し出しも伝えてあげてください。

ハチパトと登下校区域の防犯カメラ

渋谷区は、青色防犯灯付きパトロール車（通称 ハチパト）で、24時間365日、区内全域のパトロールをしています。渋谷駅周辺では毎晩、原宿竹下通り周辺では昼間に、徒歩でのパトロールもしています。

子どもの登下校の安全のため、通学路などの登下校区域には区が防犯カメラを設置しています。ただし区は「区民の人の個人の要望により区で設置することは困難となります。」としています。自宅前を映したい場合は、この記事の補助を使って自分で付けることになります。

区内でどんな犯罪が起きているかは、区の「渋谷区内の犯罪発生状況」から警視庁や各警察署のページへたどれます。

商店会・商店街振興組合向けの補助

商店街の防犯カメラなどには、商店街防犯設備整備事業補助金という別の制度があります。対象は商店会と商店街振興組合で、補助率は補助対象経費の12分の11、補助限度額は825万円（防犯カメラ1台あたりの補助限度額は60万円）です。個人の住宅向けの補助とは窓口も条件も違います。

近隣区の補助との比較

引っ越しを考えている人や、家族が近くの区に住んでいる人向けに、近隣の区の補助率と上限を並べました。どれも2026年9月24日に各区の公式ページで確かめた内容です。補助は住民登録がある区の制度しか使えません。

区	補助率	上限	公式ページ
渋谷区	2分の1	2万円（1申請あたり）	渋谷区
新宿区	2分の1	2万円	新宿区
港区	4分の3	4万円	港区
目黒区	4分の3	3万円	目黒区
世田谷区	10分の10	4万円	世田谷区
杉並区	3分の2	2万円	杉並区
中野区	4分の3	3万円	中野区

締切や受付状況は区ごとに違い、この比較には入れていません。東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。

申請までのチェックリスト

最後に、申請の前に確かめておきたいことをまとめます。

• 渋谷区に住民登録があり、機器を付けた住宅に住んでいる
• 令和7年度にこの補助金を受けていない、同じ世帯でまだ申請していない
• 令和8年4月1日以降に買った
• 室内の見守りカメラや断熱防犯窓ではない
• 宛名・領収年月日・領収金額・購入店・内訳が入った領収書がある
• 遠写と接写の2枚の写真を撮った
• 型番が分かるカタログや取扱説明書の箇所を用意した
• 申請者・領収書の宛名・振込口座の名義がそろっている
• 賃貸や共同住宅なら所有者や管理者の同意、カメラに写る住宅の使用者の同意を得た
• 区の公式ページで、受付が続いているかを確かめた

よくある質問

Q. 買う前に申し込みは必要ですか？

区のページに、買う前の申し込みの手続きは書かれていません。流れは申請、審査、交付決定、振込の順で、申請には領収書と設置完了の写真が必要なので、買って付けてから申請する形です。ただし対象になるか分からない機器は、買う前に安全対策課へ問い合わせるよう区が案内しています。

Q. 郵送で申請できますか？

できません。区のページの手続き方法の表で、郵送、FAX、メールは「利用不可能」です。申請はLINEか、区役所8階の安全対策課の窓口のどちらかです。

Q. 去年この補助金をもらいました。今年も申請できますか？

できません。区は「令和7年度に本補助金の交付を受けている世帯も申請できません。」としています。

Q. 賃貸マンションに住んでいます。申請できますか？

区内に住民登録があり、住んでいる部屋に付けたのであれば申請できます。賃貸物件なら所有者や管理者の同意、共同住宅なら管理者などの同意を得たうえで申請してください。

Q. マンションの共用部分にカメラを付けたい管理会社です。

区内の共同住宅を管理または所有している人は、管理会社などの区分で申請できます。同一の建物につき1申請で、会社法人登記簿などの立場が分かる書類が追加で必要です。

Q. 室内用の見守りカメラは対象ですか？

対象外です。区は室内に設置する見守りカメラを「侵入盗被害防止に有用とは言えない」としています。

Q. ネット通販の注文確認メールや納品書で申請できますか？

できません。請求書、納品書、適格請求書、見積書などは受け付けられず、区は「Amazonなどのネットショッピングも含む」と書いています。宛名と内訳が入った領収書を用意してください。

Q. 自分で取り付けても対象になりますか？

区のページに、自分で取り付けたものを対象外とする記載はありません。誓約書で専門業者の設置を求めているのは、設置工事費を申請する場合です。自分で付けたときは機器の代金で申請することになります。

Q. 振込までどのくらいかかりますか？

区は、審査に1か月から2か月、交付決定から振込までに概ね1か月かかるとしています。4か月を過ぎても振込がない場合は安全対策課へ問い合わせるよう案内しています。

Q. 予算はまだ残っていますか？

2026年9月24日の時点で、区のページに予算額や受付件数は載っていません。予算額に達すると年度の途中でも受付が終わるので、申請する前に区のページか安全対策課で確かめてください。

問い合わせ先・公式リンク

項目	内容
担当	渋谷区 安全対策課 安全対策主査
窓口	区役所8階 安全対策課
電話	03-3463-1598
LINE申請	渋谷区公式LINE

この記事は2026年9月24日時点の区の公開資料をもとにまとめています。制度の内容や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。予算額に達した場合は、年度の途中でも受付が終わります。

参考にした資料は次のとおりです。

• 渋谷区「防犯機器等購入費用の補助について」
• 渋谷区 補助金交付申請書兼口座振替依頼書（PDF）
• 渋谷区 申請書の記載例（PDF）
• 渋谷区 誓約書（区民）（PDF）
• 渋谷区 誓約書（管理会社等）（PDF）
• 渋谷区 設置完了写真の撮影例（PDF）
• 渋谷区「防犯対策の取り組み」
• 渋谷区「自動通話録音機の配布」
• 渋谷区「商店街防犯設備整備事業補助金」
• クール・ネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」
• 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都「区市町村補助金交付要綱」（PDF）

東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。

渋谷区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した渋谷区の治安を町丁別に集計にまとめています。