この記事の情報
荒川区の公式ページ（更新日 2026年9月11日）、区の「よくある質問」（2026年8月12日付）、申請書の記載例をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、申請は1世帯につき年度内1回です。補助が出るかどうかは区の審査で決まります。申請の前に必ず区の公式ページで最新の情報を確認してください。
荒川区では、自宅に防犯カメラや録画機能付ドアホン、補助錠などを買って付けると、その費用の一部を区が補助してくれます。制度の名前は「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度」です。
結論から書くと、補助されるのは費用の2分の1（100円未満は切り捨て）です。上限は品目ごとに決まっていて、防犯カメラは3万円、録画機能付ドアホンは1万7千円、錠前や補助錠などの防犯対策品は1万5千円、自動通話録音機能付電話機は5千円。受付は令和8年5月27日から令和9年2月28日までで、買って付けたあとに申請します。
荒川区の制度は、令和8年度に内容が大きく変わりました。区のチラシにも「昨年度の内容から大きく変更があります。これまでの制度を熟知されている方も、改めて内容をご確認ください」と書かれています。インターネット上には前年度の条件のまま残っているページもあるので、この記事では令和8年度の区の資料だけを使って整理しました。
荒川区の防犯カメラ補助金（住まいの防犯対策補助金交付制度）の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度 |
| 補助率 | 購入・設置にかかった費用の2分の1（100円未満切り捨て） |
| 上限額（個人宅） | 防犯対策品全般 15,000円／録画機能付ドアホン 17,000円／防犯カメラ 30,000円／自動通話録音機能付電話機 5,000円 |
| 選べる項目 | 4項目のうち1つだけ（防犯対策品全般の中は合算できる） |
| 申請できる人 | 荒川区に住民登録があり、その住宅に住む世帯の世帯主 |
| 申請できない人 | 令和7年度にこの補助金を利用した世帯 |
| 申請の回数 | 1世帯につき年度内1回 |
| 対象になる買い物 | 令和8年4月1日以降に購入・設置したもの |
| 受付期間 | 令和8年5月27日（水）〜令和9年2月28日（日） |
| 申請方法 | 生活安全課の窓口（最終受付は令和9年2月26日）か郵送（2月28日消印有効） |
| 振込までの期間 | 原則として申請から1〜2カ月後 |
| 問い合わせ | 荒川区 生活安全課 生活安全係 03-3802-4652 |
補助率は2分の1、上限は4つの項目ごとに違う
区の公式ページには「購入・設置にかかった費用の1／2（100円未満切り捨て）」と書かれ、上限は「防犯対策品全般」「録画機能付ドアホン」「防犯カメラ」「自動通話録音機能付電話機」の4つに分けて示されています（荒川区公式ページ）。
たとえば防犯カメラなら、かかった費用の半分が戻り、上限は30,000円です。半分の金額が上限を超えたときは、上限額までしか出ません。上限は項目ごとの金額で、選んだ項目の上限が適用されます。実際の補助額は区の審査で決まります。
受付は令和9年2月28日まで。窓口は2月26日が最終日
受付期間は令和8年5月27日（水）から令和9年2月28日（日）までです。ただし2月28日は日曜日なので、窓口で出せるのは令和9年2月26日（金）までです。郵送なら2月28日の消印まで有効です。区のQ&Aは「申請期間外は受付できません」と書いています。
対象になるのは令和8年4月1日以降に購入・設置したものです（区のQ&A 制度2）。4月1日から5月26日までに買ったものも、受付が始まってから申請すれば対象になります。逆に、令和8年3月以前に買ったものは対象外です。
なお、予算の上限に達した場合に受付を早く締め切るかどうかについて、区の公式ページとQ&Aには記載がありません。この記事でも「予算で早く終わる」「必ず最後まで受け付ける」のどちらとも書けません。買って付けたら、早めに申請しておくと安心です。
対象になる人・ならない人
荒川区に住民登録があり、その家に住んでいる世帯主
個人宅の補助条件は5つで、区は「すべてに該当することが補助条件となります」としています。荒川区に住民登録があってその住宅に住んでいること、申請者が世帯主であること、設置場所が申請者の住宅であること、令和7年度にこの補助金を使っていない世帯であること、年度内1回の申請であることです。
申請書には「現物確認および住民基本台帳にて世帯確認することに同意します」という一文があります。区は住民票で世帯を確認し、必要に応じて設置した現物も確認します。年齢制限はありません（区Q&A 制度20）。
令和7年度に使った世帯は申請できない。令和6年度以前ならできる
令和7年度にこの補助金を受けた世帯は、令和8年度は申請できません。区のQ&Aは「補助項目が違っても申請できません」とまで書いています。去年は補助錠で使い、今年は防犯カメラで、という使い方はできません。
一方で、公式ページの注記には「令和6年度以前に本制度を利用している世帯は申請可能」とあります。以前に荒川区の補助を使ったことがある人でも、それが令和6年度以前なら今年度は申請できます。
申請者は原則として世帯主。代わりに申請できるのは限られた場合だけ
申請者は世帯主です。世帯主が申請できない「やむを得ない事情」がある場合に限り、同じ世帯の人が「世帯主に準ずる者」として申請できます。区のQ&Aは、やむを得ない事情を「世帯主本人が長期出張や単身赴任、入院中や入所中、書類の記入が困難な状態の場合」としていて、「仕事や旅行などは、やむを得ない事情に該当しません」と明記しています。
この場合は、申請書の「２ 世帯主情報」に世帯主本人が申請できない理由を具体的に書き、世帯主の本人確認書類の写しも出します。区の記載例では、妻が申請者になり、理由の欄に「海外赴任中のため」と書かれています。世帯主が平日に窓口へ行けないだけなら、申請者は世帯主のままにして、家族の代理申請か郵送を使います。
住まいの形ごとの扱い
| 住まいの形 | 扱い（区のQ&A） |
|---|---|
| 二世帯住宅 | 世帯数と玄関口の少ない方が申請できる数。玄関が2つならそれぞれ申請可、1つならどちらか一方 |
| マンション（個人で申請） | 申請できる。ただし専有部分かそれに準ずる場所の防犯対策に限る |
| 自宅兼店舗・事務所 | 自宅としてだけ使っている部分が対象。店舗・事務所部分や兼用部分は対象外 |
| 賃貸住宅 | 施工が必要なら所有者等の同意書が必要。自動通話録音機能付電話機など原状回復が容易なものは不要 |
| 都営住宅 | 施工が必要ならJKK（東京都住宅供給公社）へ模様替え届を出し、許可証の写しを同意書の代わりにする |
| 区営住宅 | 施工が必要なら住まい街づくり課または福祉推進課に相談 |
賃貸の同意書に決まった書式はありません。区は「同意する旨の記載があり、所有者・管理者等の氏名・住所・連絡先・押印があるもの」を同意書としています。
補助の対象になる防犯対策品と上限
| 項目 | 主な品目 | 上限額 | 合算 |
|---|---|---|---|
| ① 防犯対策品全般 | 錠前・補助錠・防犯フィルム・センサーカメラ・センサーアラーム（その他は事前に相談） | 15,000円 | 項目内で合算できる |
| ② 録画機能付ドアホン | カメラ付きの玄関チャイムで録画機能があるもの | 17,000円 | ほかと合算できない |
| ③ 防犯カメラ | 常時録画するカメラ（複数台は同じ項目内で合算） | 30,000円 | ほかと合算できない |
| ④ 自動通話録音機能付電話機 | 警告メッセージを流し通話を自動録音する電話機 | 5,000円 | ほかと合算できない |
選べるのは4項目のうち1つだけ
荒川区の制度でいちばん間違えやすいのがここです。申請書の品目欄には「✓は１つしかできません」と書かれていて、チラシにも「①②③④のどれか１項目」とあります。防犯カメラと録画機能付ドアホンを両方買っても、補助を申請できるのはどちらか一方だけです。
そのかわり、①の防犯対策品全般の中は何種類でも合算できます。区のQ&Aは「補助錠＋防犯フィルム、錠前＋補助錠＋センサーカメラ等、上限額15,000円の項目内であれば可能です」としています（区のQ&A 対象品目2）。申請書にも「項目ごとの補助上限額ではなく、複数項目合算の補助上限額です」と書かれています。
防犯カメラを2台、3台と付けた場合は、同じ項目なので合算して申請できます。ただし上限は「合算で30,000円」です（区Q&A 申請10）。
品目ごとの決まり
- 防犯性の高い錠 → ディンプルシリンダー錠を指します。ギザギザの錠は対象外です
- 補助錠 → 玄関や窓などのメインの鍵に追加で付ける鍵です
- スマートロック → 後付けのものは対象。電池などの消耗品、ハブやリモコンキーなどの付帯品は対象外です
- 防犯フィルム → 窓ガラスを割られにくくするフィルム。飛散防止、目隠し、遮熱断熱、UVカットが目的のフィルムは対象外です
- センサーライト → 防犯目的と認められるものは対象。建物の設備品や、室内用・置き型は対象外です
- 防犯カメラ → 常時録画するカメラ。センサーカメラは人が通ったときだけ録画するカメラで、①の項目に入ります
- レコーダー → 防犯カメラと同時に購入・設置した場合は対象。レコーダーだけは対象外です
- ダミーカメラ → 区は録画機能がないカメラを指すとしています。ライブ再生機能がある場合は撮影範囲を敷地内に限り、画角写真を付けます
防犯カメラの買い替えにも決まりがあります。以前この補助で付けた防犯カメラが壊れた場合、設置した翌年度の4月1日から7年を過ぎていれば申請できます。区のQ&Aは「今年度は平成３０年度より前に設置した防犯カメラは対象です」としています。また、お出迎え機能や夜間点灯などの便利機能は対象外になる可能性があると、区の公式ページに書かれています。
鍵をなくして錠前を交換した場合、錠前の交換費用は対象ですが、解錠にかかった費用は対象外です。内訳が分かる書類を付けます。
いくら戻るか（区の記載例で確認）
荒川区は、申請書の記載例で計算の具体例を示しています（個人宅向け申請書の記載例）。ここでは区が示した2つの例だけを紹介します。
例1 防犯性の高い錠と防犯フィルムを合算した場合
防犯性の高い錠28,500円と防犯フィルム4,980円を買い、合計支払額は33,480円。どちらも①の防犯対策品全般なので合算できます。半分の金額は上限を超えるため、補助金申請額は上限の15,000円です。
例2 録画機能付ドアホンの場合
録画機能付ドアホン32,850円の場合、半分にして100円未満を切り捨てると補助金申請額は16,400円です。上限の17,000円には届いていないので、この金額がそのまま申請額になります。
申請書では、合計支払額と補助金申請額の欄に「※」が付いていて、「※がある欄は訂正印等が使用できません」と書かれています。記載例にも「訂正印・捨印での修正ができません 書類の書き直しが必要です」とあります。金額は書く前に計算し直してください。
対象外になるもの
| 対象外になるもの | 根拠 |
|---|---|
| リース・譲渡・中古の品 | 区の公式ページ 注意事項 |
| 事務所や店舗に設置したもの | 区の公式ページ 注意事項／区Q&A 制度15 |
| 飛散防止・目隠し・遮熱断熱・UVカットのフィルム | 区の公式ページ／区Q&A 対象品目10 |
| ギザギザの鍵の錠 | 区Q&A 対象品目5 |
| 解錠にかかった費用 | 区Q&A 対象品目6 |
| スマートロックの電池・ハブ・リモコンキー | 区Q&A 対象品目7 |
| 建物の設備品や、室内用・置き型のセンサーライト | 区Q&A 対象品目14 |
| レコーダーだけの購入 | 区Q&A 対象品目16 |
| 路上や隣家が撮影範囲に入る防犯カメラ | 区Q&A その他11・14 |
| 令和8年3月以前に購入・設置したもの | 区Q&A 制度2 |
「その他の対象は事前にご相談ください」とも書かれているので、4項目に当てはまるか分からない品物は、買う前に生活安全課へ確認しておくと確実です。
申請の流れ
1 買って付ける（令和8年4月1日以降）
購入はどこの事業者でも対象で、区は「区内事業者・区外量販店・ネット通販など」と例を挙げています。区の取扱店リストにも「令和8年度からは区外店舗で購入された場合も補助対象となります」と書かれています。
区は区内の取扱店のリストも公開していますが（区内取扱店 PDF）、Q&Aでは「紹介ではないので、ご自身で問い合わせをお願いします」としています。なお、区の別のページ（事業者等を装った不審な訪問者に注意）には「区内の販売店や設備事業者を利用して」という書き方が残っていますが、制度本体の公式ページは区外やネット通販も対象と明記しています。
設置について、公式ページには「設置は専門業者が施行している（電気事業者など）」とあります。一方でQ&Aには、専門業者に工事を頼まずに付けた場合は、誓約書の8番を「自身で確実に設置した」と読み替えてチェックを入れるよう書かれています。工事のいらない補助錠などを自分で付けた場合は、この読み替えで申請します。
2 写真を撮り、書類をそろえる
全ての品目で設置写真が必要です。防犯カメラとセンサーカメラは、画角写真も必要です。詳しくは次の章で説明します。
3 窓口か郵送で申請する
| 申請方法 | 受付 | 締切 |
|---|---|---|
| 窓口 | 生活安全課（区役所分庁舎2階）月曜〜金曜 午前8時30分〜午後5時15分 | 令和9年2月26日（金） |
| 郵送 | 〒116-0002 荒川区荒川二丁目25番3号 区役所分庁舎2階 生活安全課生活安全係 | 令和9年2月28日（日）消印有効 |
| オンライン | なし（区は、できるようになった際はHPで知らせるとしている） | – |
4 審査と振込
区は申請書類をもとに判断し、書類に疑問があれば連絡が来ることがあります。振込は原則として申請から1〜2カ月後です。区は「最終判断は区が行うため、基準を満たしていないと申請が通らない場合があります」としています。業者が「申請できる」と言っていても、通らないことがあるということです。
必要書類と写真の撮り方
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 申請書兼請求書（別記第1号様式の1） | 令和8年度の書式を使う。押印が必要でシャチハタ不可。誓約書10項目は全部にチェック |
| 領収書 | 宛名は申請者本人。会社名や会社名の併記は不可。宛名があればレシートも可 |
| 明細書・内訳書（必要な場合） | 領収書で品目が分からないときに付ける。見積書は不可 |
| 本人確認書類の写し | 氏名・住所・生年月日が分かる公的な証明書（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険資格証明書など） |
| 設置写真 | 全ての品目で必要。紙に印刷して出す |
| 画角写真 | 防犯カメラ・センサーカメラのとき。モニターなどの画面を撮る |
| 同意書（必要な場合） | 賃貸で施工が必要なとき。書式は自由 |
振込先の口座は申請者と同じ名義でなければ申請できません（区Q&A 申請9）。申請書の様式は個人宅向け申請書兼請求書（PDF）から印刷できます。区は「以前の書式では申請できません」としているので、昨年度の用紙は使えません。
写真の撮り方は品目で違う
- 録画機能付ドアホン → 室内のモニターと屋外の玄関子機の、内外両側の写真
- 錠前 → 鍵だけでなく、錠が付いているドアが分かる写真
- 防犯カメラ・センサーカメラ → カメラが建物のどこに付いているか分かる写真と、カメラがどこを写しているか分かるモニターなどの画面の写真
- カメラ以外の品目 → 品物がどこに付いているか分かる写真
- 提出のしかた → スマホの画面を見せるのではなく、紙に印刷して持っていく
画角写真は、切り取りなどの加工をしたものは受け付けてもらえません。区は加工写真の場合、加工前の写真の提出を求めることがあるとしています。提出した書類は返してもらえないので、領収書を手元に残したいときはコピーを出します。
代理申請できる人・できない人
窓口での申請は原則として本人ですが、来られない事情があるときは代理申請ができます。代理申請とは「申請者の代わりに来庁して、窓口で申請すること」で、申請者を世帯主以外に替えることではありません。
| 代理人 | 代理申請 | 必要な書類 |
|---|---|---|
| 同一世帯の家族 | できる | 本人確認書類の写し |
| 別世帯の家族 | できる | 本人確認書類の写し＋委任状 |
| 後見人や公的代行者 | できる | 本人確認書類の写し＋委任状 |
| 知人・友人・近隣者 | できない | – |
| 販売店・事業者 | できない | – |
世帯主の名前で申請し、同じ世帯の家族が窓口へ行く場合は委任状はいりませんが、本人確認書類の写しは世帯主と代理人の両方が必要です。委任状にも決まった書式はなく、区は委任する旨の記載と、代理人の氏名・住所・連絡先、申請者の氏名・押印があるものとしています。
申請で落ちやすい注意点
防犯カメラは自宅の敷地内だけを写す
区のQ&Aは「自宅の敷地内のみを写す場合が、補助の対象となります。路上や近隣家屋などは…撮影範囲に含まれていると補助対象外となります」としています。申請書の誓約書にも「防犯カメラ等の設置場所及び撮影範囲に、公道や他者の所有物が含まれていない」という項目があります（申請書）。
どうしても路上が写ってしまう場合は、カメラのマスキング機能を使うか、カメラ自体にテープを貼って撮影しないようにします。モニターを隠すだけでは路上を撮影していることに変わりないので、目隠しにはなりません。近隣トラブルがあって隣の家に向けたい場合も、撮影範囲は敷地内に限られます。
区のチラシ「防犯カメラにはルールがあるって知ってた？」には「住まいの防犯対策の補助金申請は、このガイドラインに沿って設置したものが認められます」と書かれています。ガイドラインの要点は、撮影範囲を最小限にする、防犯カメラがあることを掲示する、管理者を決める、映像を言わない・見せない・持ち出さない、保管を厳重にする、の5つです。
区のガイドラインには、画像データの表示や保存で通信回線に接続する必要があるときは「インターネット回線を使用しないこととします」という一文もあります。スマホで映像を見るタイプのカメラを考えている人は、補助の対象になるかを買う前に生活安全課へ確認しておくと安心です。
書類の書き方で受理されないことがある
- 押印が必要で、シャチハタは不可。記載例には「スタンプ式やゴム印は不可」とあります
- 捨印は申請者情報と同じ印鑑を押します
- 修正テープは使えません。書き直すか、訂正印・捨印で訂正します
- 合計支払額と補助金申請額の欄は、訂正印・捨印でも直せず書き直しになります
- 領収書の宛名は申請者と同じにします。会社名の宛名や会社名の併記は不可です
- 誓約書の10項目は全部にチェックが入っていないと申請できません
- 記入漏れや添付不備があると受理できない可能性があります
業者任せにしない
公式ページの留意事項には「事業者による代理申請はできません」「区は事業者との間に入って調整はできません」とあります。Q&Aでは、区から問い合わせをした際に「業者がやったからわからない」という声が多いとして、申請者本人が内容を理解したうえで申請するよう求めています。申請が通らなかった理由は申請者本人に伝えられ、業者との再調整は自分で行います。
東京都の補助との関係
区のチラシには「補助額のうち1万円は東京都から！」と書かれていて、「※個人住宅に限る」と注記があります（区のチラシ）。図では、申請者は区へ申請して区から交付を受け、区が都へ申請して都から交付を受ける流れになっています。区民が都へ別に申請する必要はありません。
東京都の事業は「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」で、「令和７・８年度における２年間の緊急対策」として行われています。都は「区市町村を通じた間接補助」で「申請先はお住まいの区市町村です」としています（東京都の公式ページ）。都の要綱の基準は、都民負担額の2分の1以内・1世帯あたり1万円・1世帯1回限りです（東京都の交付要綱）。
都のページには、同じ機器で東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」の補助を受けている場合は対象にならない、とも書かれています。窓や玄関の改修をほかの都の補助で進めている人は、同じ機器で重ねて申請しないよう注意してください。
共同住宅（アパート・マンション）の所有者・管理者の場合
荒川区には、共同住宅の共用部分に防犯カメラを付ける場合の補助もあります。申請者は所有者・管理者等で、補助は費用の2分の1（100円未満切り捨て）、上限は5戸以下の共同住宅で30,000円、6戸以上で150,000円です。申請書は共同住宅向けの別記第1号様式の2を使い、記載例も公開されています。
| 項目 | 共同住宅向けの内容 |
|---|---|
| 申請者 | 所有者・管理者等 |
| 設置場所 | 共用部分 |
| 対象品 | 防犯カメラ |
| 上限額 | 5戸以下 30,000円／6戸以上 150,000円 |
| 申請できない建物 | 令和7年度にこの補助金を利用した共同住宅（令和6年度以前の利用は申請可） |
| 追加の添付書類 | 設置場所写真・撮影画角写真・建物名が分かる書類・戸数が分かる書類・居住者の同意・所有者や管理者等と分かる書類 |
自分の家と、所有する共同住宅が隣り合っている場合は、個人宅は世帯主として、共同住宅は所有者として、それぞれ申請できます。ただし、共同住宅側のカメラで個人宅を写す、あるいはその逆の画角は対象外です。それぞれの敷地内だけを写すように付けます。
60歳以上の世帯は自動通話録音機を無料で付けられる
特殊詐欺の対策なら、補助金とは別の制度もあります。区は「特殊詐欺に狙われやすい60歳以上の方がお住まいの世帯に、電話自動通話録音機を無料で設置しています」（自動通話録音機で詐欺をブロック！）。令和6年9月から対象年齢が拡充され、60歳未満の人が同居していても構いません。
申し込みは専用番号（3891-8883）への電話か、申込書の郵送・ファクスです。申込月の翌月上旬に決定通知が届き、翌月中旬ごろから順に設置されます。録音機本体と取付の費用は全て区が負担しますが、貸与なので使い終わったら返します。通信環境などの条件によっては付けられない場合があります。
自動通話録音機能付電話機を自分で買い替えるなら補助金（上限5,000円）、今の電話機に録音機を付けてもらうなら無料設置、と使い分けられます。どちらが合うかは、生活安全課に相談できます。
なお、区は町会・商店会などの地域団体と一緒に、道路などに街頭防犯カメラを設置しています。令和7年度末で区が374台、地域団体が549台です（荒川区「防犯カメラ」）。
申請前のチェックリスト
買う前に確認すること
- 令和7年度に、この補助金を使っていない（令和6年度以前ならよい）
- 申請者は世帯主（世帯主が申請できないやむを得ない事情があるときだけ例外）
- 4項目のうち、どれで申請するかを決めた（①の中だけ合算できる）
- 防犯カメラなら、自宅の敷地内だけを写せる場所と向きを決めた
- リース・中古・譲渡ではなく新たに買うもの
- 賃貸なら、施工が必要かどうかと、所有者の同意の取り方を確認した
申請の前に確認すること（区のチェックリスト）
- 申請書兼請求書（令和8年度の書式・押印・誓約書に全部チェック）
- 領収書（宛名は申請者、但し書きまたは内訳の記載がある）
- 申請者の本人確認書類の写し
- 設置写真（紙に印刷）
- 防犯カメラ・センサーカメラなら画角写真
- 代理申請なら代理人の本人確認書類の写しと、同居以外の代理人なら委任状
- 世帯主に準ずる方の申請なら世帯主の本人確認書類の写し
- 窓口なら令和9年2月26日まで、郵送なら2月28日の消印まで
よくある質問
Q. 防犯カメラと録画機能付ドアホンを両方買いました。両方申請できますか？
できません。申請書は「✓は１つしかできません」で、録画機能付ドアホン、防犯カメラ、自動通話録音機能付電話機はほかと合算できません。どちらか一方を選んで申請します。
Q. 補助錠と防犯フィルムをまとめて申請できますか？
できます。どちらも①の防犯対策品全般なので合算でき、上限は合算で15,000円です。
Q. 何回かに分けて申請できますか？
できません。申請は年度内1回で、複数の防犯対策品を買った場合でも申請できるのは1回です（区Q&A 制度12）。
Q. ネット通販で買ったものも対象ですか？
対象です。区は購入先の例に「区外量販店・ネット通販など」を挙げています。宛名が申請者本人の領収書を用意してください。
Q. 自分で取り付けても申請できますか？
工事がない場合は、誓約書の8番を「自身で確実に設置した」と読み替えてチェックを入れるよう、区のQ&Aに書かれています。
Q. 買う前に区へ申し込む必要はありますか？
ありません。購入・設置後の事後申請です。対象になるか不安なときは、買う前に生活安全課へ問い合わせてください。
Q. 施工業者に申請を代わりにしてもらえますか？
できません。代理申請ができるのは、同一世帯の家族、別世帯の家族、後見人や公的代行者だけです。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
原則として申請から1〜2カ月後に、申請者と同じ名義の口座に振り込まれます。
Q. 去年この補助で補助錠を付けました。今年は防犯カメラで申請できますか？
令和7年度に補助を受けた世帯は、補助項目が違っても申請できません。令和6年度以前の利用なら申請できます。
問い合わせ先・公式リンク
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 担当 | 荒川区 危機管理部 生活安全課 生活安全係 |
| 所在地・郵送先 | 〒116-0002 荒川区荒川二丁目25番3号 区役所分庁舎2階 |
| 電話 | 03-3802-4652（代表 03-3802-3111 内線494） |
| ファクス | 03-3891-8892 |
| 受付時間 | 月曜〜金曜 午前8時30分〜午後5時15分 |
- 荒川区「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度」（制度本体）
- 荒川区が自宅の防犯対策サポートします！（チラシ・PDF）
- 【Q&A】よくある質問（2026年8月12日・PDF）
- 荒川区住まいの防犯対策補助金交付要綱（PDF）
- 個人宅向け申請書兼請求書（PDF）
- 【記載例】個人宅向け申請書兼請求書（PDF）
- 共同住宅向け申請書兼請求書（PDF）
- 【記載例】共同住宅向け申請書兼請求書（PDF）
- 防犯カメラにはルールがあるって知ってた？（PDF）
- 防犯カメラ設置及び運用に関するガイドライン（PDF）
- 区内取扱店（PDF）
- 自動通話録音機で詐欺をブロック！
- 荒川区「防犯カメラ」
- 事業者等を装った不審な訪問者に注意
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都 区市町村補助金交付要綱（PDF）
荒川区の補助は、4項目から1つを選び、写真と書類をそろえて事後に申請する仕組みです。防犯対策品を付ける予定があるなら、どの項目で申請するかを先に決め、領収書の宛名と写真の条件を押さえてから買うと、書き直しや対象外を避けやすくなります。
東京都内のほかの区市町村の補助率・上限額・締切は、東京都の防犯カメラ補助金【53自治体の一覧】にまとめています。引っ越しの予定がある方や、家族が別の区市町村に住んでいる方はそちらもご覧ください。
荒川区内のどの町丁で、どんな犯罪が警察に把握されているかは、警視庁の統計を町丁ごとに集計した荒川区の治安を町丁別に集計にまとめています。
