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多摩市の公式ページ「自宅用の防犯機器購入費用の一部を補助します」（更新日 2026年5月19日）、市のチラシ、市の「よくある質問」、交付申請書兼請求書をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、補助の上限は1万円、申請は1世帯1回です。市は「申請受付期間中でも、予算が上限に達した場合は受付を終了します」と書いています。申請すれば必ず交付されるものではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。
多摩市では、自宅に防犯カメラやカメラ付インターホン、補助錠、防犯フィルムなどを付けた世帯に、その費用の一部を市が補助しています。制度の名前は「多摩市防犯機器等購入補助金」で、担当は防災安全課 防犯担当です。
結論から書くと、補助は購入・設置費用（税込）の2分の1で、上限は1万円、千円未満は切り捨てです。上限の1万円に届くのは、税込の合計が2万円以上のときです。
注意したい点が3つあります。1つ目は、令和7年度にこの補助金の交付決定を受けた世帯は対象外であること。2つ目は、買っていい期間の締切（令和9年1月31日）と申請の締切（令和9年2月5日）が別であること。3つ目は、申請は1世帯1回で、上限の1万円まで使っていなくても追加の申請はできないことです。
ネット上には「最大2万円」と書いたページもありますが、市の資料に書かれた令和8年度の上限は1万円です。この記事では、市の公式ページ、チラシ、よくある質問、申請書を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。
多摩市防犯機器等購入補助金の要点
市の公式ページは、制度の目的を「お住まいの住宅への侵入被害防止のため防犯機器等を導入した世帯を対象に、費用の一部を補助します。」と書いています。自宅用の防犯機器を買って付けた世帯が、あとから申請して補助を受ける仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 多摩市防犯機器等購入補助金 |
| 補助の額 | 購入・設置費用（税込）の2分の1（上限1万円。千円未満は切り捨て） |
| 買っていい期間 | 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで（領収書の日付で判断） |
| 申請の受付 | 令和8年6月1日から令和9年2月5日まで（郵送は必着） |
| 予算 | 予算が上限に達した場合は期間中でも受付終了 |
| 申請の回数 | 1世帯1回 |
| 対象外の世帯 | 令和7年度にこの補助金の交付決定を受けた世帯 |
| 申請の方法 | オンラインか郵送 |
| 振込までの目安 | 申請から交付決定、振込まで概ね2〜3か月 |
| 担当 | 防災安全課 防犯担当（042-338-6841） |
上限は1万円。2万円ではない
市の公式ページの書き方は「防犯機器の購入・設置費用（税込）の2分の1を補助（上限1万円まで。千円未満は切り捨て）」です。チラシも「（最大１万円まで。千円未満は切り捨て）」、申請書の計算欄も「補助申請額（上限１万円）」で、3つの資料がそろって1万円と書いています。
ネットで検索すると、多摩市の補助を「最大2万円」と紹介しているページがあります。都の補助と合算した額だと説明しているものもありますが、市の資料には、都の補助と合わせて2万円になるという記載はありません。申請先は多摩市で、市が補助するのは上限1万円までです。
また、市のページは「複数の防犯機器を合わせて申請することができますが、補助金の上限額は変わりません」とも書いています。何台買っても、1世帯で受け取れるのは1万円までです。
去年この補助を受けた世帯は申請できない
市のページは、対象外の最初に「令和7年度に当補助金の交付決定を受けている世帯の方からの申請」を挙げています。チラシにも「※昨年度本補助金を利用している場合は対象外」とあり、申請書の誓約欄にも「この補助金について、令和７年度に交付決定を受けていません。」という項目があります。
ネット上には令和7年度の制度を紹介した古い記事も残っています。令和7年度と令和8年度では上限額や期間が違うので、読んでいる記事がどちらの年度の話かを確かめてください。市の公式ページには、いまは令和8年度の内容が載っています。
予算がなくなれば期間中でも終わる
市のページは「※申請受付期間中でも、予算が上限に達した場合は受付を終了します」と書いています。チラシも同じ内容です。受付件数や予算の残りは公表されていません。
締切の令和9年2月5日まで必ず受け付けているとは限らないので、買って付けたら早めに申請するほうが安全です。予算の状況は防災安全課に問い合わせると確かめられます。
対象になる人
住民登録があって住んでいる世帯
市のページは、対象者を「申請日時点で、多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人（世帯主又はこれに準ずる方）」としています。住民登録と実際の居住の両方が条件です。
市のよくある質問では、市内に住んでいない住宅の所有者について「申請できません。市内に住民登録があり、登録地に現に居住する世帯からのみ申請できます。」と答えています。実家や貸している家に付けた機器は対象になりません。
1世帯1回。追加の申請はできない
市のページは「※申請は1世帯につき1回までですので、複数回に分けて購入している場合は一度にまとめて申請してください」と書いています。市のよくある質問も、複数の機器を別々の日に買った場合について「複数の機器を複数日に分けて購入した場合でも、必ず１回にまとめて申請するようにしてください。」と答えています。
たとえば、先に5,000円分の機器で申請して2,000円を受け取ると、あとで8,000円の機器を買っても追加の申請はできません。2つをまとめて13,000円で1回に申請していれば、13,000円の2分の1で6,500円、千円未満を切り捨てて6,000円になります。
| 申請のしかた | 補助の額 |
|---|---|
| 5,000円で1回目の申請 | 2,000円 |
| あとで8,000円を追加 | 申請できない |
| 13,000円をまとめて1回で申請 | 6,000円 |
買う物が複数あるときは、全部そろってから1回にまとめて出すのが基本です。
賃貸・マンション・二世帯・店舗併用
市のページは「※戸建て住宅及び共同住宅の専有部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）への設置が対象です」と書いています。賃貸でも対象ですが、「※共同住宅や賃貸住宅については、設置について管理者や所有者等の同意が必要です」とあります。
| 住まい | 扱い |
|---|---|
| 持ち家の戸建て | 対象 |
| 賃貸・分譲マンションの専有部分 | 対象。管理者や所有者の同意が必要 |
| 専用使用権のついた共用部分 | 対象 |
| 共同住宅や賃貸住宅の共用部分 | 対象外 |
| 自宅兼店舗・事務所 | 住居部分に付けたときだけ対象 |
| 二世帯住宅 | 住民票上の世帯が分かれていれば、それぞれ申請できる |
| 管理組合・大家として | 申請できない |
二世帯住宅について、市のページは「※多世帯住宅の場合は、住民票上の世帯が分かれている場合に限りそれぞれの世帯で申請できます」としています。新築の家については「※新築住宅の場合は、当該機器の購入や設置費用が明確にされた領収書・明細書等が用意できる場合に対象とします」とあり、工事一式の領収書で金額が分けられない場合は難しくなります。
申請書には住宅の所有区分を書く欄があり、持ち家（戸建て）、持ち家（共同住宅）、賃貸（戸建て）、賃貸（共同住宅）の4つから番号を選びます。
対象になる防犯機器
市のページは、対象を「住宅の侵入防止に有効な以下の防犯機器等」として、防犯カメラ（屋外設置に限る）、モニター付インターホン、防犯性能の高い錠と補助錠、サムターンカバーとロックカバー、雨戸・シャッター・面格子、防犯フィルム、センサー付アラーム、センサー付ライト、ダミーカメラ、防犯砂利などを挙げています。
申請書の11区分
| 番号 | 種類 |
|---|---|
| ① | 防犯カメラ |
| ② | カメラ付インターホン |
| ③ | サムターンカバー・ロックカバー |
| ④ | 防犯性能の高い錠や補助錠 |
| ⑤ | 防犯フィルム |
| ⑥ | 面格子・雨戸・シャッター |
| ⑦ | センサーライト |
| ⑧ | ダミーカメラ |
| ⑨ | 防犯砂利 |
| ⑩ | センサーアラーム |
| ⑪ | その他侵入被害防止に有効な防犯機器 |
⑪を選んだときは、申請書に機器名を書きます。申請書の記入例では、⑪で「ドアガードプレート」を7,700円で買った例が載っています。申請書は「「⑪その他侵入被害防止に有効な防犯機器」について、対象機器か迷う場合は購入前に問い合わせください。」と書いているので、迷う物は買う前に聞いてください。
「防犯」と書かれた商品に限る
市のページと申請書は「対象機器は商品名や商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限ります」と書いています。同じような見た目の照明や鍵でも、商品名や説明に防犯のための製品だと書かれていないと対象から外れる可能性があります。
ネットで買う場合は、商品ページの説明を保存しておくと、あとで問い合わせるときに役に立ちます。市のページも「※対象となるか判断に迷う場合は、購入前に防災安全課にご相談ください」としています。
防犯カメラの3つの条件
防犯カメラは屋外に付けるものに限られ、さらに市のページは次の3つを条件にしています。
- 「（1）設置場所・撮影範囲が自らの居住する住宅の敷地内であること」
- 「（2）やむを得ず敷地外が撮影範囲に含まれる場合は、撮影範囲の住宅等の所有者又は使用者の同意を得ること」
- 「（3）プライバシー保護に留意し、画像データを適正に管理すること」
市のよくある質問によると、カメラ付インターホンなど撮影機能のある機器にも同じ3つの条件がかかります。続けて「なお、機器設置によるトラブルが起きた場合は、設置者が責任をもって対処してください。」とも書かれています。隣の家や道路が映り込む向きに付けるときは、先に隣の方と話しておくと安心です。
スマートロックの扱い
市のよくある質問は「スマートロックについては、サムターンカバーやオートロック（カギの閉め忘れ防止）の機能があるものは対象です。」と答えています。
| もの | 扱い |
|---|---|
| サムターンカバーやオートロック機能のある本体 | 対象 |
| 通常稼働に必要な周辺機器 | 対象 |
| 顔認証・指紋認証の機器（本体とセットで金額が分けられない） | 対象 |
| 顔認証・指紋認証の機器（あとから追加で購入） | 対象外 |
| スマート家電用のハブやケーブル類 | 対象外 |
ハブやケーブル類が対象外になる理由について、市は「また、スマート家電として運用するためのハブやケーブル類は、他の機器との連動がメインの機能であり、それ自体が防犯性能を有した機器でないことから対象外です。」と説明しています。
SDカードや電池は対象
市のページは「※防犯機器が通常稼働するために必要な、最低限の周辺機器（SDカード、電池など）の購入は対象です。」と書いています。防犯カメラの録画用のSDカードや、センサーライトの電池は、本体と一緒に申請できます。
一方で、延長コードや固定器具は「設置にかかる費用ですので専門業者が設置する場合のみ対象になります」とされています。自分で付けるときに買った延長コードや金具は対象になりません。
いくら戻るのか（計算例）
申請書の計算欄は「金額の合計(税込) Ⓖ (Ⓐ～Ⓕの合計)」「Ⓖ÷２（千円未満切り捨て）」「補助申請額（上限１万円）」という並びです。この式をそのまま当てると、次のようになります。
| 税込の合計 | 2で割った額 | 補助申請額 |
|---|---|---|
| 1,980円 | 990円 | 0円 |
| 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 5,000円 | 2,500円 | 2,000円 |
| 7,700円（申請書の記入例の金額） | 3,850円 | 3,000円 |
| 8,000円 | 4,000円 | 4,000円 |
| 9,800円 | 4,900円 | 4,000円 |
| 15,000円 | 7,500円 | 7,000円 |
| 19,999円 | 9,999.5円 | 9,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円（上限） |
| 50,000円 | 25,000円 | 10,000円（上限） |
申請書の明細欄はⒶからⒻの6行です。機器ごとに1行ずつ書いて、その合計Ⓖを2で割ります。
2万円で上限に届く。2,000円未満は0円
20,000円の2分の1が10,000円なので、税込の合計が2万円以上なら上限の1万円に届きます。それ以上いくら買っても、補助は1万円のままです。
反対に、合計が2,000円未満だと補助は0円です。1,980円なら半分は990円で、千円未満の切り捨てで何も残りません。また、19,999円では9,000円ですが、20,000円なら10,000円です。あと1円で1,000円変わる境目があるので、2万円前後で迷っているときは合計を確かめてから買うと損をしにくくなります。
ポイント・クーポンを使ったとき
市のページは「※ポイントの利用は割引と同様に扱うため、ポイント使用後の支払額が購入・設置金額になります」と書いています。申請書にも「○ 「購入・設置金額」欄は、クーポン・ポイント利用の場合、利用後の実支払金額を記入してください。」とあります。
たとえば、15,000円の機器を5,000円分のポイントを使って買った場合は、申請書に書く金額は10,000円で、補助は5,000円になります。
対象にならないもの
市のページには「この場合は対象外です」として21の項目が並んでいます。この記事では、機器、お金、人と場所の3つに分けて整理しました。
機器（室内・携行品・電話）
| もの | 市の理由 |
|---|---|
| 室内のカメラ（見守りカメラを含む） | 住宅への侵入防止対策が目的のため |
| 住宅内のセンサーライト・センサーアラーム | 対象外の一覧にあり |
| 防犯ブザー・催涙スプレー | 携行できる品目 |
| 刺股・木刀 | 道具や武器類 |
| 防犯機能付き電話・自動通話録音機 | 侵入防止に直接つながらない |
| 増設モニター | 追加で購入したもの |
室内のカメラについて、市のよくある質問は「住宅への侵入防止対策が目的になりますので、室内に設置し撮影するカメラ（子どもやペットの見守りカメラなど含む）は対象外です。」と答えています。電話については「住宅への侵入防止対策に直接つながるものでないため対象外です。」としています。
自動通話録音機はこの補助の対象外ですが、多摩市は別の制度で無料の貸し出しをしています。この記事の後半で紹介します。
お金（送料・保証・撤去）
- 機器の購入に伴う配送料、代引き手数料、振込み手数料
- 追加で購入した延長保証の費用
- 既設防犯設備の修理・移設費用
- 機器の交換等に伴う撤去・リサイクル・廃棄にかかる費用
- リース品や、ホームセキュリティ、通信費・電気代など月額・年額契約にかかる費用
- 機器の設置費用のみの申請
設置費用だけの申請について、市のよくある質問は「対象外です。期間内に購入した機器を設置する場合のみ設置費も申請できます。」と答えています。レンタルについても「機器を購入することが条件になりますので対象外です。」とあります。
人と場所（自分で設置・個人売買・共用部分）
設置費用が対象になるのは、専門業者が付けた場合だけです。市のページは「※設置費用については、専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限り申請できます」と書いています。知人に付けてもらったときのお礼や、自分で付けるための部材の費用は対象外です。
買い方にも条件があります。市のよくある質問は「フリマアプリ（サイト）やネットオークション等での購入品、知人からの購入などの個人売買での購入は対象外です。」と答え、さらに「フリマアプリやネットオークション等で、店舗名で出品されたものを購入した場合も対象外です。」としています。店名で出品されていてもフリマアプリ経由なら外れる点は見落としやすいところです。
一方、お店の場所は問いません。市は「市内・市外などの制限はありません。適切な形式での領収書が発行できればインターネットショップも対象です。」と答えています。中古品についても「また、購入する機器は新品か中古品かは問いませんが、中古品の場合は、機器の防犯性能が保たれているかどうか確認の上、購入してください。」としています。
申請の流れ
日付は3本。買う締切と申請の締切が違う
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 令和8年4月1日 | この日以降に買って付けたものが対象 |
| 令和8年6月1日 | 申請の受付開始 |
| 令和9年1月31日 | 買っていい期間の最終日（領収書の日付で判断） |
| 令和9年2月5日 | 申請の締切（郵送は必着） |
市のページは、対象期間を「令和8年4月1日から令和9年1月31日の間に購入・設置した、侵入被害防止に有効な防犯機器」とし、「※領収書の日付で判断します」と書いています。申請の受付は令和9年2月5日までですが、2月1日から2月5日の間に買ったものは対象になりません。
3月に買って4月に付けた場合について、市のよくある質問は「購入・設置ともに対象外です。購入費用が補助対象になった場合に限り設置費用も対象になります。」と答えています。
流れは4段階
- 1. 対象期間内に防犯機器を買って付ける（領収書は必ず保管）
- 2. 領収書、口座の写し、本人確認書類の写しをそろえる
- 3. オンラインか郵送で申請する（令和9年2月5日まで。郵送は必着）
- 4. 交付決定のあと、申請者名義の口座に振り込まれる
市のページの必要書類の見出しには「必要書類（領収書は必ず保管しておいてください！）」とあります。申請の前に領収書を無くすと申請できないので、買ったらすぐに保管場所を決めておきます。
オンラインと郵送
| 方法 | やること |
|---|---|
| オンライン | 市のホームページのリンクから申請フォームへ。必要書類は画像にしてアップロード。申請書はフォームへの入力で代わりになる |
| 郵送 | 申請書に書いて必要書類を添える。宛先は〒206-8666 多摩市関戸6-12-1 多摩市防災安全課。締切日必着 |
チラシは、オンラインについて「市公式ホームページのリンクから申請フォームにアクセスし、必要事項を入力してください。」「必要書類は画像データにしてアップロードしてください。」と書いています。申請書は「公共施設に配置するほか、市公式ホームページでダウンロードできます。」とあり、PDF版とエクセル版が用意されています。
窓口に持参する方法については、市のページ・チラシ・よくある質問・申請書のどこにも書かれていません。持参したい場合は、先に防災安全課に問い合わせてください。
用意する書類
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 申請書兼請求書 | オンラインの場合はフォームへの入力で代わりになる |
| 領収書等の写し | 宛名・購入日・購入店名・商品名・金額の5項目が必要 |
| 振込先口座の写し | 申請者名義。通帳の表紙を開いた最初の見開きやキャッシュカードのコピーなど |
| 本人確認書類の写し | マイナンバーカード（表面のみ）や運転免許証など |
領収書の5項目
市のページは、領収書について「以下の項目すべてが確認できる領収書等の写し（レシートなど宛名氏名がないものは原本）」と書き、次の5つを挙げています。
- 「(1) 宛名（申請者の氏名が記載されたものに限る）」
- 「(2) 購入日（対象期間内に購入したものに限る）」
- 「(3) 購入店名」
- 「(4) 商品名（品番）」
- 「(5) 防犯機器ごとの購入金額（設置・工事金額を含む）」
機器ごとの金額は、チラシによると「⑤ 防犯機器ごとの金額（明細書、内訳書の添付でも可）」です。またチラシには「※適格請求書では申請できません」とあります。業者から請求書だけを受け取っているときは、領収書を出してもらってください。
原本で出すとき
チラシは「※レシートなど、購入者名がないものは原本で提出が必要です」と書いています。市のよくある質問は「購入者名のない領収書（レシート）の場合は、原本を提出いただくことで申請できます。なお、提出いただいた書類については返却できません。」と答えています。
宛名の書き方にも注意が必要です。市のよくある質問は「申請者と領収書の購入者名は一致させてください。なお、領収書の購入者名は苗字のみではなく、必ずフルネームで記入してもらってください。苗字のみの場合は、原本での提出が必要になります。」としています。お店で領収書を書いてもらうときは、申請する人のフルネームを伝えてください。
原本は返ってこないので、家電の保証などで領収書が必要になりそうなときは、出す前にコピーを取っておきましょう。
口座と本人確認
振込先は、市のページで「2．申請者名義の振込先口座情報の写し（金融機関名、店名、口座番号、口座名義が確認できるもの）」とされています。家族の口座は使えません。市のよくある質問も「申請者本人名義の口座のみになります。」と答えています。ゆうちょ銀行の場合は、申請書に記号と番号を書く欄があります。
本人確認書類は「3．申請者の本人確認書類の写し（氏名、住所、生年月日が確認できるもの）」です。申請書には「※マイナンバーカードの場合は、表面のみを提出してください」とあります。
申請書の書き方と誓約
申請書では、機器を「○ 購入・設置日（領収書の日付）順に、防犯機器の種類別に記入してください。」とされています。そのうえで、次のような項目にチェックを入れて誓約します。
- 上記住所は、私が住民登録し、現に居住している住所です。
- この補助金について、１世帯で複数回の申請はしていません。
- この補助金について、令和７年度に交付決定を受けていません。
- 申請する防犯機器等は、転売、譲渡等を目的として購入したものではありません。
- 賃貸物件等の管理者、管理組合等としての申請ではありません。
- （設置費用を申請する場合）防犯機器等は専門業者が設置しています。
申請書には「要件を満たさない申請、虚偽の申請、その他不正な手段により補助金交付を受けた場合は、補助金を速やかに返還します。」という項目もあります。申請書と請求書は1枚になっていて、交付が決まればそのまま請求したことになります。
注意すること
| 注意点 | 中身 |
|---|---|
| 振込まで | 申請から交付決定、振込まで概ね2〜3か月 |
| 代金は先払い | 機器の代金は自分で先に払う |
| 書類は返らない | 原本で出したレシートは返却されない |
| 買う前の相談 | 対象か迷う物は購入前に防災安全課へ |
| 年度の違い | 令和7年度の記事と金額や期間が違う |
市のページは「申請から交付決定、振込まで概ね2～3か月かかります。」と書いています。機器の代金は先に自分で払うので、その資金は用意しておく必要があります。
防犯機器を選ぶときは、どこから入られやすいかを先に考えると無駄が減ります。侵入の手口と、それぞれに効く対策は侵入の手口と対策のまとめで整理しています。
買う前にやっておくこと
多摩市の補助は1世帯1回なので、買い物を始める前に、付ける物を全部決めておくのが基本です。玄関、窓、勝手口、駐車場など、家のまわりを一周して弱いところを書き出し、必要な機器を1つのリストにまとめます。リストができたら、合計が2万円に届くかどうかを見ます。届くなら上限いっぱいの1万円、届かないなら合計の半分から千円未満を切り捨てた額が目安です。
次に、リストの中に対象か迷う物がないかを見ます。商品説明に防犯の記載があるか、室内に置く物ではないか、スマートロックならどの部分を買うのかを確かめ、迷う物は買う前に防災安全課に電話で聞きます。業者に取り付けを頼むときは、見積もりの段階で、機器ごとの金額と設置の費用を分けて書いてもらい、領収書の宛名を申請する人のフルネームにしてもらうよう伝えておきます。
最後に、買った日付を確かめます。令和9年1月31日を過ぎて買った物は対象にならないので、年明けに買う予定の物があるなら、1月中に買い終えて、そろった時点ですぐ申請するのが安全です。
東京都の補助との関係
東京都は「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を行っています。都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」と書き、「申請先はお住まいの区市町村です。」としています。都が都民に直接補助するものではないため、都に申請する窓口はありません。
都のページの区市町村リンク（令和８年６月30日現在）には多摩市が載っていて、リンク先は多摩市の制度ページです。ただし多摩市の資料には、この補助が都の事業を活用しているという記載はありません。いずれにしても、多摩市の住民が申請するのは多摩市の補助で、上限は1万円です。
都は「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」とも書いています。多摩市も令和7年度に交付決定を受けた世帯を対象外にしているので、どちらから見ても、去年受けた世帯は今年は申請できません。
重ねて使えないもの
| 制度 | 多摩市の扱い |
|---|---|
| 東京都住宅政策本部「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」 | この事業で補助を受ける場合は対象外 |
| 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」 | この事業の対象の断熱防犯窓の設置は対象外 |
| 国や他の地方公共団体の補助 | 交付を受けている場合は対象外 |
市のページは「国または他の地方公共団体が行う他の補助金等の交付を受けている場合の申請」を対象外にしています。窓の改修や子育て世帯向けの住宅の補助を使う予定があるときは、どちらを使うか先に決めてください。
多摩市の防犯の制度はほかにも
自治会・商店街向けの防犯カメラ補助
個人の補助とは別に、多摩市には自治会や商店街が道路に向けて防犯カメラを付けるときの補助があります。市のページは「安全安心まちづくり実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラの整備費用の一部について補助を行います。」と書いています。
| 事業 | 対象 | 令和8年度の補助率 |
|---|---|---|
| 見守り活動支援事業 | 自治会・町会など | 24分の23以内 |
| 防犯設備整備事業 | 商店街及び商店街の連合会 | 12分の11以内 |
こちらは「東京都の補助制度を活用しており、申請には期限があります。」とされ、「防犯カメラの整備を希望する団体の方は、まずは防災安全課までご相談ください。」と案内されています。カメラ設置後5年間の運用や、地域の防犯活動を月1回以上続けることなどが条件です。
自動通話録音機の無料貸し出し
市は「多摩市では概ね65歳以上の方を対象に、被害防止に有効な「自動通話録音機」の無償貸し出しを行っています。」と案内しています。対象は多摩市内に住んでいて、概ね65歳以上の方が住む世帯です。
市のページによると、多摩中央警察署管内（多摩市・稲城市）の特殊詐欺の被害は令和6年で54件、1億5,400万円でした。取り付けを希望する場合は多摩中央警察署（042-375-0110）、取り付けを希望しない場合は防災安全課（042-338-6841）が窓口です。自動通話録音機は防犯補助の対象外なので、こちらの貸し出しを使うのが近道です。
市が挙げている自宅の防犯対策
市のページ「自宅の防犯対策を見直しましょう」は、冒頭で「首都圏を中心に、住宅に押し入り、金品を奪い取る強盗事件が発生しています。」と書き、次の対策を挙げています。
- 在宅時でもドアや窓のカギをかける
- ドアや窓を二重ロックにし、防犯フィルムを貼る
- 不在時や夜間はシャッターや雨戸を閉める
- 心当たりのない訪問には対応しない
- 訪問に対応する場合も玄関ドアは開けず、インターホンやドアチェーン越しに対応する
- 合い鍵を家の外に置かない
- 固定電話は留守番設定にするか自動通話録音機を取り付ける
- 家族やお金のことを聞き出す電話はすぐ切る
- 不審な訪問や電話があった場合はすぐに警察に通報する
- 防犯カメラやセンサーライトを設置する
- 物置やエアコンの室外機などが、2階への足場にならないように気を付ける
補助錠、防犯フィルム、シャッター、防犯カメラ、センサーライトは、いずれも今回の補助の対象に入っています。市が挙げている対策と補助の品目を合わせて見ると、何から付けるかを決めやすくなります。
近隣の市との比較
| 自治体 | 補助率 | 上限 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 多摩市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年2月5日（郵送は必着） |
| 八王子市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年2月1日（市内の店での購入が条件） |
| 日野市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年2月1日（郵送は必着） |
| 府中市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月29日 |
| 町田市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月25日（郵送は消印有効） |
| 稲城市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日 |
補助の割合はどこも2分の1で、上限は市によって1万円と2万円に分かれます。多摩市の締切は、この6市のなかでいちばん遅い令和9年2月5日です。ただし予算が上限に達すれば期間中でも終わるので、締切が遅いからといって後回しにしないほうが安全です。
多摩地域の市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。
申請前のチェックリスト
- 多摩市に住民登録があり、その住所に住んでいる
- 令和7年度にこの補助の交付決定を受けていない
- 買ったのが令和8年4月1日から令和9年1月31日の間
- 商品名や商品説明に「防犯」等の記載がある
- 防犯カメラは屋外で、撮影範囲が敷地内
- 賃貸や共同住宅なら管理者や所有者の同意を得ている
- 領収書に宛名・購入日・店名・商品名・金額がある
- レシートや苗字だけの領収書は原本を出す
- 振込先の口座は申請者本人の名義
- 買った分を全部まとめて1回で申請する
よくある質問
多摩市の補助は最大2万円ではないのですか。
市の公式ページ、チラシ、申請書のいずれも、令和8年度の上限を1万円と書いています。都の補助と合わせて2万円になるという記載は市の資料にありません。2万円と書いたページを見かけたら、年度や出どころを確かめてください。
去年補助を受けました。今年も申請できますか。
令和7年度にこの補助金の交付決定を受けた世帯は、令和8年度は申請できません。市のページが対象外として最初に挙げている項目です。
1回目の申請で上限まで使っていません。残りを追加で申請できますか。
できません。市のよくある質問は、上限の1万円まで補助を受けていない場合でも追加の申請はできないと答えています。買う物が複数あるときは、そろってから1回で出してください。
ネット通販で買った物でも申請できますか。
できます。市は「市内・市外などの制限はありません。適切な形式での領収書が発行できればインターネットショップも対象です。」と答えています。宛名にフルネームが入った領収書を出してもらってください。
フリマアプリで新品を買いました。対象になりますか。
対象外です。市は、個人売買だけでなく「フリマアプリやネットオークション等で、店舗名で出品されたものを購入した場合も対象外です。」としています。
自分で取り付けた場合、機器代は対象ですか。
機器代は対象です。自分で付けたときに対象外になるのは、取り付けの手間や部材・材料の費用です。設置費用が対象になるのは、専門業者が業務として付けて、業者名の領収書が出たときだけです。
室内に付ける見守りカメラは対象ですか。
対象外です。市は、子どもやペットの見守りカメラを含めて、室内に設置して撮影するカメラは対象外としています。防犯カメラは屋外に付けるものに限られます。
1月31日に買って2月3日に申請しても間に合いますか。
買った日が令和9年1月31日までで、申請が令和9年2月5日までに届けば、期限の上では対象です。郵送は必着なので、2月5日までに市に届く必要があります。ただし予算が上限に達していれば、その前に受付が終わっている可能性があります。
中古品を買っても対象になりますか。
対象になり得ます。市のよくある質問は、機器が新品か中古品かは問わないとしたうえで、中古品は防犯性能が保たれているかを確かめてから買うよう案内しています。ただし、フリマアプリやネットオークション、知人からの購入など個人売買で手に入れた物は対象外です。
二世帯住宅です。親の世帯と別々に申請できますか。
住民票上の世帯が分かれていれば、それぞれの世帯で申請できます。市のよくある質問も「住民票上の世帯が別々になっている場合は、それぞれの世帯で申請が可能です。」と答えています。住民票上で1つの世帯なら、申請は1回です。
家を新築するときに防犯カメラを付けました。申請できますか。
機器の購入や設置にかかった費用が明確に分かる領収書・明細書等が用意できる場合は対象です。建物の工事一式の中に含まれていて金額が分からないと、申請が難しくなります。見積もりの段階で、防犯機器の金額を別の行に分けてもらうよう業者に頼んでおくと安心です。
前から付いている防犯カメラの修理や付け替えは対象ですか。
対象外です。市のよくある質問は、修理や移設について「対象外です。なお、既存機器の撤去・リサイクル・廃棄の費用も対象外です。」と答えています。新しく買った機器の購入と設置が対象です。
防犯カメラのモニターをあとから1台増やしました。対象ですか。
追加で買った増設用のモニターは対象外です。市のよくある質問は、防犯カメラやカメラ付インターホンの増設用モニターについて「追加で購入した場合は対象外です。」と答えています。
マンションのベランダに防犯カメラを付けたいです。
専用使用権のついた共用部分への設置は対象で、ベランダがこれに当たる場合は申請できます。ただし管理者や所有者の同意が必要です。共用の廊下やエントランスなど、共用部分への設置は対象外です。管理規約で付けてよいかも先に確認してください。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
市のページは申請から交付決定、振込まで概ね2〜3か月としています。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 多摩市 防災安全課 防犯担当 |
| 電話 | 042-338-6841 |
| 郵送先 | 〒206-8666 多摩市関戸6-12-1 多摩市防災安全課 |
| 市役所代表 | 042-375-8111（月曜日から金曜日 8時30分から17時まで） |
市のページには「お問い合わせは専用フォームをご利用ください。」ともあります。
一次情報のリンク
- 多摩市「自宅用の防犯機器購入費用の一部を補助します」（制度の本体ページ）
- 多摩市「よくある質問」（PDF）
- 多摩市「多摩市防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書」（PDF）
- 多摩市「申請書（エクセル版）」
- 多摩市「多摩市防犯機器等購入補助金案内チラシ」（PDF）
- 多摩市 オンライン申請フォーム
- 多摩市「自宅の防犯対策を見直しましょう」
- 多摩市「地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）」
- 多摩市「特殊詐欺対策に自動通話録音機を貸し出ししています」
- 警察庁「住まいる防犯110番」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
- 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」
- 東京都住宅政策本部「子供を守る」住宅確保促進事業
この記事は2026年9月24日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。
