東村山市の防犯カメラ補助金【令和8年度】費用の2分の1・上限1万円｜締切は12月28日・対象機器と必要書類

東村山市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターフォン、補助錠、防犯フィルムなどを付けた世帯に、その費用の一部を市が補助しています。制度の名前は「令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業」で、担当は防災安全部 防災防犯課 防犯係です。

結論から書くと、補助は補助対象経費の2分の1で、上限は1万円、千円未満は切り捨てです。上限の1万円に届くのは、補助対象経費が2万円以上のときです。

注意したい点が4つあります。1つ目は、令和7年度に東村山市の補助を受けた世帯だけでなく、他の自治体で同様の補助を受けた世帯も対象外であること。2つ目は、レシートでは申請できないこと。3つ目は、設置後の写真が必要で、付け終わっていない機器は申請できないこと。4つ目は、受付は令和8年12月28日までだが、予算がなくなれば期間中でも終わることです。

ネット上には東村山市の補助を「上限2万円」「最大2万円」と紹介したページもありますが、令和8年度の補助の上限は1万円です。この記事では、市の公式ページ、交付要綱、Q&A、申請書を読み込み、申請する人がつまずきやすい順に並べ直しました。

東村山市の防犯補助金の要点

市の公式ページは、事業の目的を「闇バイトによる侵入強盗事件が発生するなどしている状況を踏まえ」と書き、市内の個人住宅に侵入盗対策として防犯機器等を購入・設置する世帯を対象に補助するとしています。自宅用の防犯機器を買って付けた世帯が、あとから申請して補助を受ける仕組みです。

項目	内容
制度名	令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業
補助の額	補助対象経費の2分の1（上限10,000円。1,000円未満は切り捨て）
対象になる買い物	令和8年4月1日以降に購入し設置したもの
申請の受付	令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
予算	予算がなくなり次第、期間中でも受付終了
申請の回数	1世帯1回（複数品目の合算は可）
対象外の世帯	令和7年度に東村山市の補助、または他自治体で同様の補助を受けた世帯
申請の方法	オンライン（LoGoフォーム）・郵送・窓口
振込までの目安	申請から3ヶ月程度を予定
担当	防災安全部 防災防犯課 防犯係（市役所代表 042-393-5111）

補助の上限は1万円。2万円は経費の上限

市の公式ページの書き方は「1世帯あたり上限10,000円（補助対象事業費上限20,000円、補助対象事業費に対して2分の1補助）」です。交付要綱の第6条も「補助対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨て、上限１０，０００円）とする。」と定めています。

この書き方にある20,000円は、補助の計算に使える経費の上限です。20,000円の2分の1が10,000円なので、受け取れる補助は最大で1万円になります。チラシも「最大１万円まで」と書いています。

ネットで検索すると、東村山市の補助を「上限2万円」「最大2万円」と紹介したページが上位に出てきます。令和7年度の情報のまま残っているものや、経費の上限の20,000円を補助の額と読み違えたと思われるものがあります。市の資料には、都の補助と合わせて2万円になるという記載もありません。申請先は東村山市で、市が補助するのは上限1万円までです。

去年補助を受けた世帯は申請できない

市のページは、冒頭に「「令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業」や他自治体で同様の補助を受けた世帯ではご利用できません」と書いています。チラシにも「令和７年度に補助を受けた方は対象外となります。」とあります。

東村山市の特徴は、他の自治体で受けた補助も数に入ることです。交付要綱の第3条2項は、令和7年度に東京都防犯機器等購入緊急補助事業を利用した各市区町村の事業で補助を受けた世帯を「（東村山市以外の自治体において補助を受けた者を含む）」として対象外にしています。申請書の誓約②も、令和7年度以降申請日までに東村山市以外の市区町村の事業で補助を受けた場合を回数に含めるとしています。

たとえば、令和7年度にほかの市に住んでいてその市の防犯補助を受け、そのあと東村山市に引っ越してきた世帯は、令和8年度の東村山市の補助を使えません。東京都のページも「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。

令和7年度の状況	令和8年度の東村山市の補助
東村山市の補助を受けた	申請できない
他の自治体で同様の補助を受けた	申請できない
申請したが全額が不交付だった	申請できる（Q&A 9）
買ったが申請を忘れた	申請できる。ただし令和8年4月以降に改めて買った物が対象（Q&A 8）

Q&A 9は、令和7年度に申請して全額が不交付になった人について「補助を受けていないので」令和8年度の交付申請ができると答えています。Q&A 8は、昨年度に買って申請を忘れた人について、昨年度に買った物は対象外だが、「昨年度本補助を受けた方」には当たらないので、令和8年4月以降に改めて買えば対象になると答えています。

市が申請状況を公表している

東村山市は、市のページで申請状況を公表しています。載っているのは次の1行です。

申請基準日	申請件数	補助決定額	予算残額
令和8年6月30日まで	92件	787,000円	4,213,000円

補助決定額と予算残額を足すと5,000,000円です。92件で787,000円なので、1件あたりの平均はおよそ8,554円になります。予算残額の4,213,000円は、全員が上限の10,000円で申請したとすると421件ぶんです。

ただし、市のページに載っているのは6月30日までの数字で、ページの更新日は2026年7月31日です。この記事を書いた9月24日の時点で、7月以降の申請状況は市のページに載っていませんでした。いまの残額は分からないので、申請の前に市のページを見るか、防災防犯課に問い合わせてください。市は「受付期間中であっても予算の上限に達した場合、受付を終了させていただきます」と書いています。

対象になる人と住まい

住民登録があって住んでいる世帯

市のページは、補助対象者を「市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）」としています。交付要綱の第3条は、居住している住宅に防犯機器等を導入した世帯の世帯主またはこれに準ずる市民を補助対象者としています。

Q&A 11は、市内に貸している家のオーナーについて、申請者が住んでいる住まいへの対策を対象にしているため、オーナーや管理会社からの申請は対象にならないと答えています。自分が住んでいない家に付けた機器は対象外です。

申請は1世帯につき1回だけです。市のページは「1世帯につき1回のみ申請が可能です（複数品目を合算して申請することは可能です）」と書いています。Q&A 16は、日付の違う領収書について、令和8年4月1日以降の領収書で対象品目に合うものなら組み合わせて申請できると答えています。買う物が複数あるときは、全部付け終わってから1回にまとめて出すのが基本です。

持ち家・賃貸・マンション・店舗併用

市のページは、補助対象物件を「一戸建て住宅（持ち家）、一戸建て住宅（賃貸）または共同住宅の専有部分（専用使用権のついた共用部分を含む）に防犯機器等を購入および設置した場合」としています。

住まい	扱い
一戸建て（持ち家）	対象
一戸建て（賃貸）	対象。所有者の同意が必要
共同住宅の専有部分	対象
専用使用権のついた共用部分（扉・窓・玄関ドア・バルコニー等）	一般的には対象（Q&A 13）
共同住宅の共用部分	対象外
住宅に併設されている店舗や事務所	対象外（居住区画への侵入盗防止なら対象。Q&A 12）

Q&A 13は、共同住宅について「扉、窓、玄関ドア、バルコニー等は共有部にあたりますが、一般的には専用使用権のついた共用部分とみなし対象となります。」と答えています。共用の廊下やエントランスなどに付ける防犯カメラは対象外です。

Q&A 10は、借家でも住宅の管理者等の同意書や承諾書が必要だが対象になると答えています。持ち家でない場合は、所有者からの「防犯機器設置についての同意」を承諾書として出します。様式は任意で、賃貸借契約に基づく内装変更許可でもかまいません。

都営住宅・市営住宅に住んでいるとき

都営住宅に住んでいる場合、Q&A 20は、JKK（東京都住宅供給公社）の「住宅模様替え届」の写しを添付して申請するよう答えています。市のページは、JKKに「市への補助金申請のため住宅模様替え届を受理してもらいたい」と相談するよう案内し、「通常は届け出る必要のない品目でも受付可能です。」と書いています。

ただしQ&A 20には「なお、都営住宅において個人で防犯カメラを設置することはできないと聞いております。」ともあります。都営住宅では、防犯カメラ以外の補助錠や防犯フィルムなどを検討することになります。

市営住宅に住んでいる場合、Q&A 19は、カメラ付きインターフォンへの交換について、市役所の都市計画・住宅課へ申請して許可を得れば申請できると答えています。設置する製品のカタログを用意して相談するよう書かれています。

対象になる防犯機器

対象は10品目

交付要綱の別表第1が、補助対象品目を10品目挙げています。市のページも「侵入盗被害防止に有用な防犯機器等が対象です。」として同じ10品目を並べています。

番号	品目
1	防犯カメラ
2	カメラ付きインターフォン
3	面格子
4	防犯フィルム
5	人感センサーライト
6	センサーアラーム
7	防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換
8	サムターンカバー・ロックカバー
9	防犯砂利
10	ダミーカメラ

品目ごとの細かい条件

市のページは、品目ごとに細かい条件を書いています。申請の前に一度読んでおくと、対象外の物を買わずに済みます。

品目	条件
防犯カメラ	室内見守りカメラ、防犯カメラに取り付けるモバイルバッテリー・延長コード、延長保証は対象外。SDカードや電池は作動に必要な最低限の個数のみ対象
カメラ付きインターフォン	申請には建屋外に取り付けたカメラ部分の写真が必要。延長保証は対象外
人感センサーライト	人感センサー機能が無いものは対象外。延長保証は対象外
センサーアラーム	申請には各取付部の写真が必要。延長保証は対象外
防犯性能の高い錠や補助錠	ディンプルキータイプなどが対象。スマートロック（本体）は対象。電池は最低限の個数のみ。延長保証は対象外
防犯砂利	防犯用として製品化されたものは対象。一般的な砂利は対象外

防犯性能の高い錠について、市のページは「一般的にピッキングされにくいとされるディンプルキータイプなど」を対象にしています。スマートロックは本体が対象で、Q&A 1は、あとから追加した指紋認証機器や顔認証機器などのオプションを対象外にしています。

カメラの付いた機器は撮影範囲が敷地内

市のページは「カメラ機能のついている機器等の場合、設置場所・撮影範囲が敷地内であることが条件となります」と書いています。Q&A 1は、プライバシーに配慮されていない取り付け方の例として、自宅玄関ではなく、自宅前面の道路や他の家を広範囲に映している防犯カメラを挙げています。

申請書の誓約⑦は、撮影範囲にやむを得ず管理の及ばない範囲が入る場合は、その範囲の住宅等の使用者の同意を得る、画像データを適正に管理するなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期すことを求めています。付ける前に、カメラの向きと映る範囲を確かめてください。

一覧にない物も対象になる場合がある

市のページは「侵入盗被害防止に資するものであれば上記のもの以外でも補助対象となる場合がありますので、申請の前に担当所管へご相談ください」と書いています。

Q&A 2は、対象品目欄にない物について「侵入盗被害防止に有用なものは対象になる可能性があります。」と答え、都で対象品目として認められたものとして、雨戸・シャッター、「防犯カメラ作動中」等の防犯シール、ガラス破壊センサー、スマートロック、ドアチェーンを挙げています。一覧にない物を買う前に、防災防犯課に確かめてください。

いくら戻るのか（計算例）

補助の額は、補助対象経費に2分の1を掛けて、千円未満を切り捨てた額です。上限は10,000円です。交付要綱の第6条をそのまま当てはめると、次のようになります。

補助対象経費	2分の1	補助額
1,980円	990円	0円
2,000円	1,000円	1,000円
5,000円	2,500円	2,000円
9,800円	4,900円	4,000円
15,000円	7,500円	7,000円
19,999円	9,999.5円	9,000円
20,000円	10,000円	10,000円（上限）
34,567円	17,283.5円	10,000円（上限）
50,000円	25,000円	10,000円（上限）

34,567円は市の記入例に載っている補助対象経費で、記入例の交付申請額も10,000円になっています。申請書の交付申請額の欄は「,０００円」と千円単位で書く形です。

2万円で上限に届く。2,000円未満は0円

上限の10,000円に届くのは、補助対象経費が20,000円以上のときです。市のページの「補助対象事業費上限20,000円」はこの意味です。20,000円を超えて買っても、補助は増えません。

反対に、補助対象経費が2,000円未満だと、2分の1が1,000円に届かないので、千円未満の切り捨てで0円になります。19,999円なら9,000円、20,000円なら10,000円で、あと1円で1,000円変わる境目があります。

ポイントを使ったら使った後の額で計算

市のページは「ポイント利用分は商品代金から割引があったものと扱われるため、ポイント利用後の金額が補助対象となります」と書いています。申請書の補助対象経費の欄にも「※ポイント利用等を除いた実支出額」とあります。

たとえば15,000円の機器を5,000円分のポイントで買うと、補助対象経費は10,000円で、補助は5,000円です。ポイントの額を確かめるため、領収書が必要になります。市は「適格請求書」「支払い明細書」ではポイント利用額の確認ができないため、領収書と同等に扱うことはできないと書いています。

対象にならないもの

対象にならない機器

Q&A 1は、対象外になる防犯機器を理由とあわせて挙げています。

対象外の例	理由
防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等	持ち運びが可能な機器（携行品）
まきびし、木刀、電気柵、鉄条網	人に危害を与えるおそれのある機器や武器
道路や他の家を広範囲に映している防犯カメラ	プライバシーに配慮されていない取り付け方
固定電話に取り付ける自動通話録音機	侵入盗被害の防止に有用ではない
センサーのついていない非常ベル・回転灯・拡声器	侵入盗被害の防止に有用ではない
室内を撮影する防犯カメラ	侵入盗被害の防止に有用ではない
住宅の建築時に一体で工事し金額が分からないもの	個別の明細がある場合を除き対象外
設置後に追加したオプション機器	指紋認証機器や顔認証機器、インターフォンの内部モニター増設分など

市のページも「購入以外の方法で取得した防犯機器等の場合（譲受品や個人間での購入品等、フリマアプリを含む）」を対象外にしています。人から譲ってもらった物や、フリマアプリで買った物は申請できません。

対象にならない費用

交付要綱の第5条は、機器の購入に伴う配送料等、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料・廃棄手数料等を補助対象外の経費にしています。Q&A 5は、リースやレンタルは購入ではないため対象外とし、ホームセキュリティなどの委託費用等毎月の支払いが生じるものや、電気代などのランニングコストも対象外と答えています。

費用	扱い
機器の購入費	対象
専門業者による設置または交換工事の施工費用	対象
自分で取り付けたときの部材・材料（延長コードや配線など）	対象外（Q&A 4）
配送料	対象外
撤去費用・移設費用	対象外
リサイクル料・廃棄手数料	対象外
追加で購入した延長保証	対象外（Q&A 6）
リース・レンタル・毎月の委託費用	対象外（Q&A 5）

市のページは「専門業者による設置または交換工事施工費用は補助対象となりますがご自身で取り付ける場合の部材は対象外です」と書いています。自分で付ける場合は、機器の代金だけが補助の計算に入ります。

ほかの補助と重ねて使えないもの

市のページは、断熱防犯窓について、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象になっているため、この事業では対象にならないと書いています。

また、東京都の子育て世帯向けの「子供を守る」住宅確保促進事業について、「補助対象経費の3分の2」「補助上限額30万円」で子供の安全確保のための改修工事への補助を行っているとしたうえで、「重複して補助を受けることはできませんのでご注意ください。」と書いています。窓の改修や子育て世帯向けの補助を使う予定があるときは、どちらを使うか先に決めてください。

いつ買って、いつまでに申請するか

日付で押さえるのは次の4つです。

日付	意味
令和8年4月1日	この日以降に購入し設置したものが対象（3月以前の購入は対象外）
令和8年6月1日	受付開始
令和8年12月28日	受付の締切（郵送は消印有効、LoGoフォームは23時59分、窓口は午後5時）
令和9年3月31日	交付要綱が効力を失う日

交付要綱の第4条は、対象を「当該年度の申請期限までに購入および設置が完了したもの」としています。買う日の締切が別に決まっているわけではなく、12月28日の申請までに、買って付け終えている必要があります。

Q&A 18は、買ったがまだ付けていない機器について「返品や売却されてしまう可能性があるため、設置が完了していない機器に関しては申請できません。」と答えています。工事を業者に頼む場合は、年末の混み具合も考えて早めに日程を押さえてください。

Q&A 7は、6月1日より前に買った物について、令和8年4月以降に購入・設置したものが対象になると答えています。Q&A 17は、引っ越してくる前に買った物を今の家に付けた場合も、令和8年4月1日以降に買ったもので領収書があれば対象になると答えています。

申請の方法

市のページは「「オンライン申請（LoGoフォーム）」「郵送による提出」「窓口での提出」のいずれかの方法でご申請ください。」と書いています。

方法	締切	ポイント
オンライン（LoGoフォーム）	12月28日23時59分	1ファイル10Mbyte、1申請100Mbyteまで。200dpi以上の画質で用意
郵送	12月28日の消印まで有効	〒189-8501 東京都東村山市本町1-2-3 防災防犯課防犯係宛。送料は自己負担
窓口	12月28日午後5時	市役所本庁舎4階 防災防犯課 防犯係。平日8時30分から午後5時（正午から午後1時は閉める）

オンラインで申請するとき

市のページは「入力事項は一時保存して中断することができますが、アップロードしたファイルは一時保存することができません。」と書いています。領収書や写真などの添付書類は、先に全部そろえてから入力を始めてください。添付しきれない場合は、資料追加提出用のページから出せます。

郵送・窓口で申請するとき

交付申請書兼請求書は市のページからWord形式とPDF形式で取り出せるほか、防災防犯課の窓口にも置いてあります。市のページは「2ページ目には同意・誓約事項に関する署名欄があります。必ずご記入の上ご提出ください」と書いています。記入例も市のページに載っています。

窓口は土曜、日曜、祝日は閉庁日のため受付できません。12月28日は月曜日なので、窓口に出すなら当日の午後5時までです。

申請から振込まで

市のページは「月ごとに取りまとめて決定通知の発送と補助金の振り込みを行います。」と書き、申請内容に不備が無ければ、指定の口座への振り込みは申請から3ヶ月程度を予定しているとしています。

申請書の誓約⑫は、申請不備に対して市から速やかな再提出を求める通知があったとき、これに応えない場合は補助金を不交付にするとしています。書類の出し直しを求められたら、早めに対応してください。

用意する書類

市のページは「申請前に事前にご準備ください。全て写しで問題ありません。なお、原本での提出の場合は返却できませんのでご承知おきください。」と書いています。

書類	条件
領収書等支払いがわかる書類	宛名、領収金額、領収日、発行者名等が記載のもの。レシート・適格請求書・支払明細書は不可
購入物や工事の内容が記載された書類	領収書等に記載がある場合は不要
振込先口座が確認できるもの	通帳、キャッシュカードの写し等。申請者本人の口座に限る
設置後の写真	カメラ付きインターホンは建屋外のカメラ部分、センサーアラームは各取付部
身元確認書類	氏名・住所のわかる公的機関の発行した書類。裏面に記載欄があれば表裏両面
承諾書（持ち家ではない場合）	所有者の同意。様式は任意。内装変更許可や都営住宅の住宅模様替え届でも可

レシートでは申請できない

申請書の添付書類の欄には「※ レシート、適格請求書、支払明細書では購入者・支払い等が確認できないため不可」とあります。市のページも、レシートでは購入者が確認できないため不可としています。

必要なのは、宛名、領収金額、領収日、発行者名等が記載された領収書です。申請書には「※申請者（請求者）は領収書等の宛名と同じ方を御記入ください。」とあるので、宛名は申請する人の名前にしてもらいます。お店で買うときは、その場で宛名入りの領収書を頼んでください。ネットショップで買うときは、宛名を指定して領収書を出せるかを先に確かめておくと安心です。

交付要綱の第7条は、領収書は原則として補助対象者の氏名が記載されたものとしたうえで、氏名以外の本人が識別できる記号等が書かれた領収書でも、他の書類と合わせて本人による支払いが確認できる場合は可としています。迷ったら、申請の前に防災防犯課へ相談してください。

Q&A 14は、ほかの工事と一緒にやってもらった場合、項目が分かる明細書を添付するよう答えています。住宅の工事一式に含まれて金額が分からないと対象外になり得るので、見積もりの段階で防犯機器の金額を別の行に分けてもらってください。

設置後の写真が要る

東村山市の補助では、全員に設置後の写真が必要です。カメラ付きインターホンは「建屋外に設置しているカメラ部分の撮影写真が必要」で、センサーアラームは各取付部の写真が必要です。

オンラインで出す場合は、200dpi以上の画質で用意するよう市は案内しています。写真は、どの機器がどこに付いているかが分かるように撮っておくと、確認がスムーズです。

身元確認書類と振込先

身元確認書類は、氏名・住所のわかる公的機関の発行した書類です。市のページは「マイナンバーカードの個人番号・保険証の保険者番号は見えないようご注意ください」と書いています。運転免許証のように裏面に記載欄がある書類は、表裏の両面が必要です。

振込先の口座は、申請書に「※申請者（請求者）本人の口座に限ります。」とあります。家族名義の口座は使えません。

申請書で同意・誓約すること

申請書には12項目の同意・誓約事項があり、該当する事項に全て同意して申請する形です。主な項目は次のとおりです。

• 市内に住民登録があり、その住所に居住の実態があること
• 1世帯で複数回の申請がなされていないこと（他の市区町村で補助を受けた場合も回数に含む）
• 管理者や管理組合など住民以外からの申請ではないこと
• 設置先が店舗や事務所等ではないこと
• 賃貸物件に設置する場合、所有者や管理者等の同意を得ていること
• 設置工事費を申請する場合、専門業者が設置していること
• 転売・譲渡等を目的としていないこと
• 不正が判明した場合、補助金を速やかに返還すること

東京都の補助との関係

市のページは「令和7年度に引き続き、令和8年度も東京都の事業を活用した補助事業を6月1日より開始しております。」と書いています。東京都のページも「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。

つまり、東村山市の住民が申請するのは東村山市で、東京都に別に申請して市の補助に上乗せする仕組みではありません。東京都のページは「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」とも書いています。東村山市の令和8年度の上限は1万円です。

東村山市の防犯の制度はほかにも

団体向けの防犯カメラ補助

個人の補助とは別に、東村山市には地域の見守り活動をしている団体が防犯カメラを付けるときの補助があります。市のページは、対象を「防犯に関する見守り活動を月1回以上継続して行う団体」としています。町会、自治会、PTA、商店街等が当たりますが、商店街のみからなる団体は対象外です。

項目	内容
対象	防犯に関する見守り活動を月1回以上継続して行う団体
補助の額	補助対象経費の24分の23に相当する額（千円未満切り捨て）以内。上限あり
対象外の経費	消耗品の交換、電力の供給など機能の維持にかかる経費、土地の取得など
相談の時期	6月上旬を目途に防災防犯課へ事前に相談

市のページは「予算の関係から次年度以降の補助対象となる場合がございますのでご了承ください」とも書いています。町会や自治会で検討している場合は、早めに防災防犯課に相談してください。

防犯用品の貸与

東村山市は、自主的にパトロール等の防犯活動をする人に防犯用品を貸し出しています。対象は町内会、自治会、商店会、PTAなどの団体で、市のページは「活動の目的や内容等を確認し、適当と認められたときは、個人も対象とする」と書いています。

防犯用品	団体の貸与数の上限
防犯腕章（緑）	活動人員1名につき各1点まで、かつ最大30点まで
こども見守り腕章（黄色）	活動人員1名につき各1点まで、かつ最大30点まで
防犯ベスト	活動人員1名につき各1点まで、かつ最大30点まで
LED合図灯	活動人員1名につき各1点まで、かつ最大20点まで
地域安全旗	活動人員1名につき各1点まで、かつ最大30点まで

在庫の状況で貸与数が制限されることがあるので、窓口の防災防犯課に相談してください。

近隣の市との比較

自治体	補助率	上限	締切
東村山市	2分の1	1万円	令和8年12月28日（郵送は消印有効）
小平市	2分の1	3万円	令和8年12月21日
東大和市	2分の1	1万円	令和8年12月28日
清瀬市	2分の1	1万円	令和9年1月29日（必着）
東久留米市	2分の1	1万円	令和9年1月29日（必着）
西東京市	2分の1	2万円	令和8年12月28日

補助の割合はどこも2分の1で、上限は市によって1万円から3万円に分かれます。補助を受けられるのは住民登録がある市の制度だけなので、近くの市の上限が高くても、東村山市の住民が使えるのは東村山市の補助です。

東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。

申請前のチェックリスト

• 東村山市に住民登録があり、その住所に住んでいる
• 令和7年度に東村山市や他の自治体で同様の補助を受けていない
• 令和8年4月1日以降に買って、付け終えた
• カメラの設置場所と撮影範囲が敷地内
• 宛名・領収金額・領収日・発行者名の入った領収書がある（レシートは不可）
• 設置後の写真を撮った（インターホンは屋外のカメラ部分）
• 賃貸なら所有者の同意がある
• 振込先の口座は申請者本人の名義
• 申請書の2ページ目の署名欄に記入した
• 12月28日までに、全部まとめて1回で申請する

予算がなくなれば期間中でも受付が終わるので、付け終わって書類がそろったら、早めに出すほうが安全です。

よくある質問

東村山市の補助は最大2万円ではないのですか。

令和8年度の補助の上限は1万円です。市のページの「補助対象事業費上限20,000円」は、補助の計算に使える経費の上限で、その2分の1の10,000円が補助の上限です。交付要綱の第6条とチラシも上限1万円と書いています。2万円と書いたページを見かけたら、年度や出どころを確かめてください。

去年ほかの市で防犯補助を受けて、東村山市に引っ越してきました。申請できますか。

申請できません。交付要綱の第3条2項は、令和7年度に東京都の事業を利用した市区町村の補助を受けた世帯を、東村山市以外の自治体で受けた場合も含めて対象外にしています。

去年申請しましたが、全額が不交付でした。今年は申請できますか。

申請できます。Q&A 9は、全額が不交付だった方は補助を受けていないので、令和8年4月以降に対象の物を改めて買えば、令和8年度の交付申請ができると答えています。

3月に買った防犯カメラを申請できますか。

できません。対象は令和8年4月1日以降に購入し設置したもので、市のページは「令和8年3月以前に購入されたものは対象外」と書いています。

機器は買いましたが、まだ付けていません。先に申請できますか。

できません。Q&A 18は、返品や売却の可能性があるため、設置が完了していない機器は申請できないと答えています。付け終えて、設置後の写真を撮ってから申請します。

レシートしかありません。申請できますか。

レシートでは申請できません。申請書は、レシート、適格請求書、支払明細書では購入者・支払い等が確認できないため不可としています。お店に宛名入りの領収書を出せるか問い合わせてください。

別々の日に買った物をまとめて申請できますか。

できます。Q&A 16は、令和8年4月1日以降の領収書で対象品目に合うものなら、日付が違う領収書を組み合わせて申請できると答えています。申請は1世帯1回なので、全部そろってから1回で出してください。

自分で取り付けた場合、延長コードや配線の費用は対象ですか。

対象外です。Q&A 4は、自分で機器を取り付けた場合の部材・材料は対象外と答えています。機器の代金は対象です。設置費が対象になるのは、専門の事業者が設置工事をした場合の工事費です。

スマートロックは対象ですか。

スマートロックの本体は対象です。作動に必要な最低限の個数の電池も対象です。あとから追加した指紋認証機器や顔認証機器などのオプションと、延長保証は対象外です。

室内の見守りカメラは対象ですか。

対象外です。市のページは室内見守りカメラを対象外にしていて、Q&A 1も室内を撮影する防犯カメラを侵入盗被害の防止に有用ではないものとしています。

フリマアプリで買った新品の防犯カメラは対象ですか。

対象外です。市のページは、譲受品や個人間での購入品等を、フリマアプリを含めて対象外にしています。

都営住宅に住んでいます。申請できますか。

JKK（東京都住宅供給公社）の「住宅模様替え届」の写しを添付すれば申請できます。ただしQ&A 20には、都営住宅で個人が防犯カメラを設置することはできないと聞いている、と書かれています。

推奨の機器を教えてもらえますか。

Q&A 15は「市で製品を推奨することはありません。」と答えています。対象品目に入るかどうかで迷ったときは、買う前に防災防犯課へ相談してください。

申請してからどれくらいで振り込まれますか。

市のページは、申請内容に不備が無ければ申請から3ヶ月程度を予定していると書いています。月ごとに取りまとめて、決定通知の発送と振込をします。

まだ予算は残っていますか。

市のページに載っている申請状況は令和8年6月30日までのもので、そのときの予算残額は4,213,000円でした。それ以降の状況は、この記事を書いた時点では市のページに載っていませんでした。申請の前に市のページを見るか、防災防犯課に問い合わせてください。

問い合わせ先

項目	内容
担当	東村山市 防災安全部 防災防犯課 防犯係
電話	市役所代表 042-393-5111
郵送先	〒189-8501 東京都東村山市本町1-2-3 防災防犯課防犯係宛
窓口	東村山市役所本庁舎4階 防災防犯課 防犯係（平日8時30分から午後5時、正午から午後1時を除く）

市のページには、担当課にメールを送るためのリンクもあります。

一次情報のリンク

• 東村山市「令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業」（制度の本体ページ）
• 東村山市「補助金申請・対象品目に関するQ&A」（PDF）
• 東村山市「令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助金交付要綱」（PDF）
• 東村山市「交付申請書兼請求書」（PDF）
• 東村山市「交付申請書兼請求書記入例」（PDF）
• 東村山市「チラシデータ」（PDF）
• 東村山市 LoGoフォーム申し込みページ
• 東村山市「防犯カメラ設置費の補助について」（団体向け）
• 東村山市「防犯用品の貸与」
• 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」
• 東京都住宅政策本部「子供を守る」住宅確保促進事業

この記事は2026年9月24日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。