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東大和市の公式ページ「令和8年度防犯機器等導入費補助事業」（更新日 2026年6月23日）、申請書兼請求書（第3号様式）、協力店リスト（令和8年6月22日時点）をもとに、2026年9月26日に確認した内容です。補助の上限は1万円／世帯、申込は1世帯につき1回のみです。期間内であっても、市の予算上限に達した場合は事業終了になります。申請すれば必ず交付されるものではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。
東大和市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、人感センサーライトなどの防犯機器を付けた世帯に、その費用の一部を市が補助しています。事業の名前は「令和8年度防犯機器等導入費補助事業」で、担当は市民生活部防災安全課災害・防犯係です。
結論から書くと、補助は機器等の購入・設置金額の2分の1で、千円未満は切り捨て、上限は1万円／世帯です。上限に届くのは、金額が20,000円以上のときです。実施期間は令和8年6月15日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）までです。
東大和市の制度で特に知っておきたい点は4つあります。1つ目は、申込の方法が2通りあること。自分で買って付けてから市へ申請する「個人申請」と、市内の事業協力店で申し込み、補助の分を差し引いた額を店に払う「協力店申請」です。2つ目は、対象の機器が5種類だけであること。3つ目は、取付工事をするなら、購入店または購入店を通じた専門業者が取り付けることが要件になっていること。4つ目は、令和7年度の扱いについて、市のページと申請書で書き方が違うことです。
この記事では、市の公式ページと申請書兼請求書、協力店リストを読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。市の資料に書かれていないことは、書かれていないと明記しています。
東大和市の防犯補助金の要点
市のページは、事業の目的を「市では、住宅への侵入窃盗被害の防止や、物価高騰を踏まえた対策として、防犯機器等の購入・設置に係る負担を軽減することを目的とし、防犯機器等導入費補助事業を実施します。」と書いています。あわせて「この事業は、東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る補助金を活用しています。」とも書いています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業の名前 | 令和8年度防犯機器等導入費補助事業 |
| 補助の額 | 機器等の購入・設置金額の2分の1（千円未満切り捨て） |
| 上限 | 1万円／世帯 |
| 実施期間 | 令和8年6月15日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで |
| 申込の回数 | 1世帯につき1回のみ |
| 申込の方法 | 個人申請（窓口または電子申請）、協力店申請（事業協力店の窓口） |
| 対象の機器 | 防犯カメラ（屋外用）、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、防犯性能の高い錠・補助錠 |
| 担当 | 市民生活部防災安全課災害・防犯係 042-563-2111（内線1352） |
ネット上には、前の年度の告知や金額が残っているページもあります。読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は1万円／世帯です。
いくら戻るのか（計算例）
補助額は、市のページの補助率「機器等の購入・設置金額の2分の1（千円未満切り捨て）」と、補助上限額「1万円／世帯」をそのまま当てはめて計算します。申請書にも「補助金交付申請（請求）額は、合計額(Ａ)に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合については、これを切り捨てた額）と１万円を比較して、いずれか低い額を記入してください。」と印刷されています。
| 購入・設置金額 | 2分の1 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1,980円 | 990円 | 0円 |
| 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 5,000円 | 2,500円 | 2,000円 |
| 9,800円 | 4,900円 | 4,000円 |
| 15,000円 | 7,500円 | 7,000円 |
| 19,999円 | 9,999.5円 | 9,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 30,000円 | 15,000円 | 10,000円 |
| 45,000円 | 22,500円 | 10,000円 |
申請書の金額欄は「機器代」と「設置費」に分かれていて、その合計額（Ａ）の2分の1を計算します。取付工事を頼んだなら、設置費も合計に入ります。
2万円で上限に届き、2,000円未満は0円
千円未満を切り捨てるので、金額が2,000円に届かないと補助は0円です。反対に、20,000円を超えた分は補助が増えません。19,999円なら9,000円、20,000円なら10,000円なので、上限の近くで買い足すかどうか迷うときは、合計を先に計算しておくと安心です。
実施期間と予算
市のページの実施期間は「令和8年6月15日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで」です。市のページは、実施期間より前に買った機器を対象にするかどうかを書いていません。申請書の添付書類には「その施工日又は購入日」が書かれた領収書等が求められているので、買った日は確認されます。6月15日より前に買ったものを申請したい場合は、防災安全課に確かめてください。
市のページは「※期間内であっても市の予算上限に達した場合、事業終了となります。あらかじめご了承ください。」と書いています。予算の額や、いまの申請状況は市のページに書かれていません。実施期間の終わりに近い時期に買う場合や、協力店申請で工事の日程を組む場合は、先に受付が続いているかを確かめておくと安心です。
令和7年度に使った世帯は対象外（書き方が2通り）
市のページの冒頭には「※令和7年度、8年度に同様の補助金を既に受給している世帯は対象外となります。」とあります。一方、申請書の誓約事項①は「令和７年度東大和市防犯機器等導入費補助事業を利用していない。」です。
| 資料 | 書き方 |
|---|---|
| 市のページ | 令和7年度、8年度に同様の補助金を既に受給している世帯は対象外 |
| 申請書の誓約事項① | 令和７年度東大和市防犯機器等導入費補助事業を利用していない |
市のページは「受給」、申請書は「利用」という言葉を使っています。令和7年度に受け取った世帯が対象外なのはどちらでも同じです。令和7年度に申し込んだものの受け取っていない世帯などは、どちらに当たるかを申請前に防災安全課へ確かめてください。市のページの「同様の補助金」という書き方は、東大和市の事業に限らない読み方もできるので、ほかの自治体や別の制度で同じような補助を受けた方も確かめておくと安心です。
申請できる世帯
市のページの「購入者の補助対象要件」は次のとおりです。
- 東大和市民であり、機器等の設置場所は同住所であること。
- 申込は、1世帯につき1回のみであること。
- 設置場所は住宅の敷地内であり、店舗・事業所ではないこと。
- 転売・譲渡等を目的としていないこと。
申請書でも、誓約事項②で「東大和市に住民登録があり、機器設置場所は同住所である。」ことにチェックします。申請書には「補助要件審査のため、世帯の状況について公簿等により確認することに同意します。」という一文があり、世帯の状況は市が確かめます。申込は1世帯につき1回なので、家族で別々に申し込むことはできません。
申込の方法は2通り（個人申請と協力店申請）
東大和市の制度のいちばんの特徴は、申込の方法を2つから選べることです。市のページは、Aの個人申請を「東大和市防災安全課（市役所3階5番）窓口または電子申請での申込」、Bの協力店申請を「指定の事業協力店窓口での申込」と書いています。
| A 個人申請 | B 協力店申請 | |
|---|---|---|
| どこで申し込むか | 防災安全課の窓口か電子申請 | 市内の事業協力店の窓口 |
| 買う店 | 自分で選ぶ | 事業協力店 |
| 支払い | いったん全額を払う | 2分の1が控除された額を払う |
| 補助の受け取り | あとから口座に振込 | 支払いの時点で差し引き |
| 上限 | 1万円 | 1万円 |
補助の計算はどちらでも同じで、上限も1万円です。違うのは、お金をいつ受け取るかです。個人申請では、いったん全額を払い、書類をそろえて市に申請し、あとで口座に振り込まれます。協力店申請では、市のページの言葉で「補助率2分の1が控除された額を事業協力店へ支払う」ので、最初から補助の分が差し引かれます。
A 個人申請の流れ
市のページの個人申請（A）の流れは、次の4段階です。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 防犯機器等を購入・設置する。 |
| 2 | 補助金交付申請書兼請求書に必要書類をそろえて、市へ申請する。 |
| 3 | 市は、受付・審査の後、補助金交付決定通知書を申請者へ送付する。 |
| 4 | 市は、申請者が指定する振込先へ補助金を支払う。 |
振込先は、市のページで「申請者名、領収書の宛て名と同一名義の口座」とされています。申請書の口座名義の欄にも「(※請求者と同一)」と書かれています。家族の名前で買った領収書と、申請者の口座の名前が違うと申請が通りにくくなるので、買うときから名義をそろえておきます。振込までの日数は、市のページに書かれていません。
B 協力店申請の流れ
市のページの協力店申請（B）の流れは、次の5段階です。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 購入・設置希望者（市民）は、市内の事業協力店へ連絡し、機器等や設置について打ち合わせをする。 |
| 2 | 事業協力店は、必要に応じて現場確認をする。 |
| 3 | 購入希望者は、事業協力店で用意している申込書（第1号様式）に必要事項を記入する。免許証やマイナンバーカード等を提示し、本人確認を行う。 |
| 4 | 事業協力店は、申込に基づき防犯機器等の販売・設置を行う。 |
| 5 | 完了後、市民は補助率2分の1が控除された額を事業協力店へ支払う。 |
| 購入・設置金額 | 控除額 | 払う額 |
|---|---|---|
| 15,000円 | 7,000円 | 8,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 30,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 45,000円 | 10,000円 | 35,000円 |
協力店申請でも、申請書の誓約事項は同じように確かめられます。誓約事項⑦は「申込内容に虚偽や誓約事項の要件を満たしていないことが判明した場合、購入等の際に受けた控除額を速やかに返還します。」です。あとから要件を満たしていないと分かると、差し引いてもらった分を返すことになるので、令和7年度の扱いなどは申し込む前に確かめておきます。
市内の事業協力店（令和8年6月22日時点）
市のページの協力店リストには、令和8年6月22日時点で6店が載っています。
| 協力店 | 所在地 | 電話番号 | 取扱い機器等 |
|---|---|---|---|
| 株式会社尾崎商店 | 高木2-170-4 | 042-561-1671 | (2)カメラ付きインターホン |
| 光栄電機株式会社 | 中央1-542-1 | 042-562-8000 | (2)カメラ付きインターホン、(3)人感センサーライト |
| 有限会社上岡電機商会 | 南街2-117-2 | 042-561-3149 | (1)防犯カメラ(屋外用)、(2)、(3) |
| 有限会社ナカジマ電機 | 芋窪4-1744-8 | 042-565-8470 | (1)防犯カメラ(屋外用)、(2)、(3) |
| パナピットセキタ | 向原4-31-6 | 042-564-5855 | (1)防犯カメラ(屋外用)、(2)、(3) |
| 有限会社神電社 | 清水4-1131-8 | 042-564-6816 | (1)防犯カメラ(屋外用)、(2)、(3)、(4)防犯フィルム |
リストの取扱い機器等の欄に「(5)防犯性能の高い錠・補助錠」を挙げた店はありません。(4)防犯フィルムを挙げているのは1店です。鍵や補助錠を補助の対象にしたい場合は、個人申請を考えるか、協力店に扱えるかを問い合わせてください。リストには営業時間や定休日、主な取扱いメーカーも載っていて、機器の取寄せは各店とも「相談可能」です。ただし「※２ 機器の取寄せについては、ご希望に添えない場合があります。」と注記されています。市のページは「※市内の事業協力店リストは随時更新します。」と書いているので、最新のリストを確かめてから連絡してください。
対象になる機器は5種類
市のページの補助対象機器等は次の5種類です。申請書でも、この5つのうち買ったものにチェックを入れます。
| 番号 | 対象機器等 |
|---|---|
| （1） | 防犯カメラ（屋外用） |
| （2） | カメラ付きインターホン |
| （3） | 人感センサーライト |
| （4） | 防犯フィルム |
| （5） | 防犯性能の高い錠・補助錠 |
ほかの自治体では、防犯砂利やダミーカメラ、面格子、センサーアラームなどを対象にしている例もありますが、東大和市の資料が挙げているのはこの5種類だけです。防犯カメラは「屋外用」と書かれているので、室内に置く見守りカメラを申請したい場合は、買う前に防災安全課へ確かめてください。
CP製品が推奨されている
市のページは「※防犯機器等を選ぶ際は、CP製品を推奨します。CP製品とは、防犯性能の高い建物部品（防犯建物部品）として「CPマーク」がつけられている製品です。」と書いています。詳細は、公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページで確かめるよう案内しています。推奨なので、CP製品でないと対象外になるとは書かれていません。
補助の対象外になるもの
市のページは「上記の補助対象要件に該当していても、以下に該当するものは補助対象外となります。ご注意ください。」として、次の5つを挙げています。
| 対象外になるもの | 読み方 |
|---|---|
| 機器等の「設置のみ」行う場合 | 手持ちの機器の取り付けだけを頼んでも対象外 |
| 機器等の交換に伴う撤去費用・廃棄手数料・リサイクル料 | 古い機器を外して捨てる費用は、合計に入れない |
| 住民以外からの申込 | 東大和市民の世帯でないと申し込めない |
| 店舗、事務所等の住宅以外への機器等の設置 | 住宅の敷地内に付けたものだけが対象 |
| 共同住宅等の共用部分への設置 | 世帯が利用する玄関ドア、窓ガラスは除く |
古いインターホンを外して新しいものに取り替える場合、新しい機器の代金と取り付けの費用は合計に入りますが、古い機器の撤去費用や廃棄手数料、リサイクル料は入りません。見積書や領収書で、この費用が分かれて書かれているかを確かめておくと、合計額を正しく書けます。
取付工事を頼むときの要件
市のページと申請書は、取付工事をする場合の要件を「防犯機器等の購入店または購入店を通じて専門業者が取り付ける。」と書いています。買った店とは関係のない知人や別の業者に取り付けてもらう形は、この要件に当たらないと読めます。
自分で取り付けた場合の扱いは、市のページにも申請書にも書かれていません。取付工事をしない機器（置くだけの機器や、工事のいらない機器）もありえますが、どこまでが「取付工事」に当たるかは資料からは分かりません。自分で付ける予定なら、買う前に防災安全課へ対象になるかを確かめてください。
カメラは撮影範囲の同意、賃貸は所有者の同意が要る
市のページは「B【防犯カメラ・カメラ付きインターホンを購入するケース】」の要件を「撮影範囲内に入る住宅等の所有者等の同意を得ている。」としています。隣の家や向かいの家が映り込む位置にカメラを付けるなら、その家の人の同意を先に得ておきます。申請書では、誓約事項⑥でこの要件を満たしていることにチェックします。同意書の様式は市のページに載っていないので、どういう形で同意を示すかは防災安全課に確かめてください。
賃貸物件や共同住宅に付ける場合の要件は「建物所有者または管理者の同意を得ている。」です。必要書類にも「建物所有者または管理者が防犯機器等の設置に同意したことがわかる書類（賃貸物件または共同住宅に設置する場合に限る。）」があります。共同住宅の共用部分は対象外ですが、世帯が利用する玄関ドアや窓ガラスは除かれるので、自分の部屋の玄関ドアの補助錠や、窓の防犯フィルムは対象になりえます。申請書には「防犯機器等の設置、撤去、使用等に関して、住宅の所有者、管理者等と紛争が生じ、または損害が生じた場合についても、自己の責任において処理することを誓約します。」という一文もあります。
割引やポイントを使ったとき
申請書には「割引やポイントの利用等により商品代金が減額された場合は、割引後の実際の支払額を購入費用として計算してください。」と書かれています。たとえば20,000円の商品を5,000円分のポイントを使って買うと、計算のもとは15,000円で、補助は7,000円です。
| 買い方 | 計算のもと | 補助額 |
|---|---|---|
| 20,000円をそのまま払う | 20,000円 | 10,000円 |
| 20,000円のうち5,000円分をポイントで払う | 15,000円 | 7,000円 |
クレジットカードで払ったときに後から付くポイントなど、支払いのあとに付くポイントの扱いは、市の資料に書かれていません。気になる場合は防災安全課に確かめてください。
個人申請で用意する書類
市のページの「主な必要書類等」は次のとおりです。
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 申請書兼請求書 | 東大和市防犯機器等導入費補助金交付申請書兼請求書（第3号様式） |
| 本人確認書類の写し | 氏名、住所及び生年月日が記載された公的な証明書 |
| 領収書等 | 申請者の氏名、製品名、設置工事等の内容、施工日または購入日、支払金額、領収年月日等が記載されたもの |
| 写真 | 防犯機器等を設置したことがわかる写真 |
| 同意書類 | 建物所有者または管理者の同意がわかる書類（賃貸物件または共同住宅のみ） |
| その他 | 市長が必要と認める書類 |
領収書に書かれている必要があること
領収書等は、市のページで「申請者の氏名、防犯機器等の製品名、設置工事等の内容、その施工日または購入日、支払金額、領収年月日等が記載されたもの。」とされています。店のレシートだと、申請者の氏名が書かれていないことが多いので、買うときに宛名入りの領収書を頼むか、ネット通販なら宛名を入れた領収書を発行しておきます。製品名が防犯用品一式のようにまとめて書かれていると、どの機器か分かりにくくなるので、内訳の分かる書類もあわせて用意しておくと安心です。
申請書の書き方
申請書の表面には、申請者の住所、氏名、連絡先と、機器代・設置費・合計額（Ａ）、補助金交付申請（請求）額を書きます。裏面には振込先の口座と、機器の詳細を書く欄があります。機器の詳細の欄には「購入機器（個数）」「メーカー名」「品名（品番）」「取付業者/設置場所」を書くようになっています。
申請書の裏面には7つの誓約事項があり、それぞれにチェックを入れます。申請書は「上記の項目すべてに該当する場合のみ、補助（控除）が適用されます。」と書いています。
| 番号 | 誓約事項 |
|---|---|
| ① | 令和７年度東大和市防犯機器等導入費補助事業を利用していない。 |
| ② | 東大和市に住民登録があり、機器設置場所は同住所である。 |
| ③ | 申込は１世帯あたり１回のみであること。 |
| ④ | 設置場所は住宅の敷地内であり、店舗・事業所ではない。 |
| ⑤ | 転売・譲渡等を目的としていない。 |
| ⑥ | 取付工事・カメラ・賃貸のケースに当てはまる場合、その要件は満たしている。 |
| ⑦ | 虚偽や要件を満たしていないことが判明した場合、控除額を速やかに返還する。 |
個人申請の出し方
市のページは、個人申請の方法として次の2つを挙げています。
| 方法 | 中身 |
|---|---|
| 電子申請 | LoGoフォームの申請フォームに必要事項を入力し、領収書等の画像またはファイルを添付 |
| 窓口 | 東大和市防災安全課（市役所3階5番）で、申請書兼請求書（第3号様式）に記入し、領収書等の写しとともに提出 |
市のページが挙げている方法は、電子申請と窓口の2つで、郵送での申請は書かれていません。窓口に行く場合は、申請書を市のページから印刷して書いておくと手続きが早く済みます。電子申請では、領収書等の画像またはファイルを添付します。
東京都の事業との関係
東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。東大和市の事業も、東京都防犯機器等購入緊急補助事業の補助金を活用しています。都に別に申請して、市の補助に上乗せする仕組みではありません。東京都のページは「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」とも書いています。
近隣の市との比較
| 市 | 割合 | 上限 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 東大和市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日 |
| 東村山市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日（郵送は消印有効） |
| 小平市 | 2分の1 | 3万円 | 令和8年12月21日 |
| 立川市 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和8年12月28日（郵送は17時必着） |
| 武蔵村山市 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和9年3月31日 |
近隣の市の値は、各市の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。
東大和市の防犯の状況と市の呼びかけ
市のページ「特殊詐欺にご注意ください」には、市内の特殊詐欺の被害状況（令和6年12月31日時点）が載っています。令和6年は認知件数29件、被害額は約1億6,997万円でした。
| 年 | 認知件数 | 被害額 |
|---|---|---|
| 令和6年 | 29件 | 約1億6,997万円 |
| 令和5年 | 23件 | 約2,630万円 |
| 令和4年 | 7件 | 約2,510万円 |
| 令和3年 | 17件 | 約3,850万円 |
| 令和2年 | 25件 | 約4,150万円 |
| 令和元年 | 20件 | 約3,900万円 |
認知件数は被害者が居住する行政区別の件数で、被害額にはキャッシュカードの詐欺後の引き出し金額を含みます。市は、留守番電話の設定や、知らない電話番号からの電話には出ないこと、ナンバーディスプレイやナンバーリクエストの設定などを呼びかけています。カメラ付きインターホンは、訪ねてきた人を玄関を開けずに確かめるのにも使えます。
市のページ「強盗被害への対策」は、「就寝中はもちろん、在宅時も施錠するなど、戸締りを徹底しましょう。」「訪問者に対しては不用意にドアを開けず、ドアスコープやインターフォン越しに対応しましょう。」「防犯カメラやセンサー付きライト、カメラ付きインターフォン等を設置しましょう。」と呼びかけています。補助の対象の5種類は、この呼びかけと重なっています。
申請前のチェックリスト
- 東大和市民で、機器等の設置場所が同じ住所
- 令和7年度の扱い（受給したか、利用したか）を確かめた
- 買う機器が5種類の対象機器のどれか
- 実施期間（令和8年12月28日まで）と、受付が続いているかを確かめた
- 個人申請か協力店申請かを決めた
- 取付工事は、購入店または購入店を通じた専門業者に頼む
- 撤去費用・廃棄手数料・リサイクル料を合計から外した
- 割引やポイントの分を差し引いて計算した
- 領収書に氏名・製品名・日付・金額が書かれている
- 設置したことがわかる写真を撮った
- 振込先は申請者と同じ名義の口座
- カメラは撮影範囲に入る家の同意、賃貸は所有者等の同意がある
よくある質問
補助はいくらもらえますか。
機器等の購入・設置金額の2分の1で、千円未満は切り捨て、上限は1万円／世帯です。上限に届くのは金額が20,000円以上のときです。金額が2,000円未満だと補助は0円です。
協力店申請と個人申請はどちらが得ですか。
補助の計算と上限は同じです。協力店申請は補助の分が最初から差し引かれるので、立て替えが少なく済みます。個人申請は買う店を自分で選べます。協力店リストに鍵・補助錠を挙げた店はないので、鍵を買う場合は個人申請を考えるか、協力店に問い合わせてください。
自分で取り付けた防犯カメラも対象ですか。
市のページにも申請書にも、自分で取り付けた場合の扱いは書かれていません。取付工事をする場合の要件は「防犯機器等の購入店または購入店を通じて専門業者が取り付ける。」です。自分で付ける予定なら、買う前に防災安全課へ確かめてください。
令和7年度にも使いました。今年も申請できますか。
令和7年度に受給した世帯は対象外です。市のページは「受給」、申請書は「利用」と書いているので、令和7年度に申し込んだものの受け取っていない世帯などは、申請前に防災安全課へ確かめてください。
締切はいつですか。
実施期間は令和8年12月28日（月曜日）までです。ただし期間内であっても、市の予算上限に達した場合は事業終了になります。
室内に置く見守りカメラは対象ですか。
市の資料が挙げている防犯カメラは「防犯カメラ（屋外用）」です。室内に置くカメラを申請したい場合は、買う前に防災安全課へ確かめてください。
防犯砂利やダミーカメラは対象ですか。
東大和市の資料が挙げている対象は、防犯カメラ（屋外用）、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、防犯性能の高い錠・補助錠の5種類です。防犯砂利やダミーカメラは書かれていません。
賃貸マンションに住んでいても申請できますか。
建物所有者または管理者の同意を得ていれば、申請できる要件になっています。同意がわかる書類を添えます。共同住宅の共用部分は対象外ですが、世帯が利用する玄関ドア、窓ガラスは除かれます。
郵送で申請できますか。
市のページが挙げている個人申請の方法は、電子申請と、防災安全課（市役所3階5番）の窓口の2つです。郵送は書かれていません。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 東大和市 市民生活部防災安全課災害・防犯係 |
| 電話 | 042-563-2111（内線1352） |
| ファクス | 042-563-5931 |
| 住所 | 〒207-8585 東京都東大和市中央3-930 |
| 窓口 | 防災安全課（市役所3階5番） |
市のページには、防災安全課への問い合わせ用の専用フォームも用意されています。
一次情報のリンク
- 東大和市「令和8年度防犯機器等導入費補助事業」（制度の本体ページ）
- 東大和市防犯機器等導入費補助金交付申請書兼請求書（第3号様式・PDF）
- 協力店リスト（PDF）
- 東大和市 電子申請用フォーム（LoGoフォーム）
- 東大和市「特殊詐欺にご注意ください」
- 東大和市「強盗被害への対策」
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
この記事は2026年9月26日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。
