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国分寺市の公式ページ「令和8年度住まいの防犯用品補助事業」（更新日 令和8年8月7日）、パンフレット、交付申請書兼請求書、誓約書、領収書等貼付用紙をもとに、2026年9月24日に確認した内容です。令和8年度の制度で、補助の上限は15,000円、補助の交付は1世帯につき1回限りです。申請すれば必ず交付されるものではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。
国分寺市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、補助鍵、人感センサーライトなどの防犯用品を買った世帯に、その費用の一部を市が補助しています。制度の名前は「令和8年度住まいの防犯用品補助事業」で、申請書や誓約書では「国分寺市住まいの防犯用品購入費補助金」と書かれています。担当は総務部 防災安全課 防犯担当です。
結論から書くと、補助は消費税を含む購入費用の2分の1で、1,000円未満は切捨、上限は15,000円です。上限に届くのは、購入費用が30,000円以上のときです。購入期間も申請期間も令和9年1月29日（金）までで、買う期限と申請の期限が同じ日になっています。
国分寺市の制度には、近くの市とは違う点がいくつかあります。1つ目は、レシートでも申請できること。宛名がなければ購入者名を自分で書き込めます。2つ目は、ポイント・クーポン・ギフトカード・商品券で払った分は対象外であること。3つ目は、令和8年3月31日時点で64歳以上の方は、迷惑電話防止機能付固定電話機も対象になることです。
もう1つ、令和7年度の扱いについて、市の資料に2通りの書き方がある点にも注意が要ります。この記事では、市の公式ページ、パンフレット、申請書、誓約書を読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。
国分寺市の防犯補助金の要点
市の公式ページは、事業の目的を「闇バイトによる強盗傷害事件の発生等、自宅の防犯対策が急務であることから、市民の生活を守るため実施します。」と書いています。国分寺市に住む世帯が自宅用の防犯用品を買い、あとから領収書やレシートを添えて申請する仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度住まいの防犯用品補助事業 |
| 補助の額 | 消費税を含む商品購入費用の2分の1（1,000円未満は切捨） |
| 上限 | 15,000円 |
| 購入期間 | 令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金） |
| 申請期間 | 令和8年6月1日（月）から令和9年1月29日（金） |
| 申請の回数 | 1世帯につき1回限り |
| 申請の方法 | 電子申請・郵送・窓口 |
| 担当 | 総務部 防災安全課 防犯担当 042-312-8685 |
市のページは「令和8年度も実施します！」と書いていて、令和7年度にも同じ名前の補助がありました。ネット上には令和7年度の金額や期間を載せたままのページもあるので、読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は15,000円です。
なお、予算の総額や、予算がなくなったら受付を終えるかどうかは、この記事を書いた時点で市のページとパンフレットには書かれていませんでした。受付の状況が気になる場合は、防災安全課に問い合わせてください。
いくら戻るのか（計算例）
補助額の計算は、市のページの「消費税を含む商品購入費用の2分の1の金額（1,000円未満は切捨）」「最大15,000円まで」をそのまま当てはめます。申請書の表面にも、補助額は住まいの防犯用品の購入金額等の２分の１の額（1,000円未満は切り捨て）と印刷されています。
| 購入費用（税込） | 2分の1 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1,980円 | 990円 | 0円 |
| 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 5,000円 | 2,500円 | 2,000円 |
| 9,800円 | 4,900円 | 4,000円 |
| 15,000円 | 7,500円 | 7,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 29,999円 | 14,999.5円 | 14,000円 |
| 30,000円 | 15,000円 | 15,000円（上限） |
| 50,000円 | 25,000円 | 15,000円（上限） |
1,000円未満を切り捨てるので、購入費用が2,000円に届かないと補助は0円です。反対に、30,000円を超えて買っても補助は15,000円より増えません。29,999円なら14,000円、30,000円なら15,000円なので、上限の近くで買い物を組むときは、税込の合計がいくらになるかを先に確かめておくと無駄がありません。
パンフレットの記入例には、防犯カメラ2台、テレビドアホン、ダミーカメラ、コードレス電話機を買った合計58,280円の領収書が載っています。この合計のまま計算すると2分の1は29,140円で、上限の15,000円に収まります。
令和7年度に申請した人は使えるか
国分寺市の資料には、令和7年度の扱いについて2通りの書き方があります。
| 資料 | 書き方 |
|---|---|
| 市のページの冒頭 | 令和7年度に申請された方は対象外 |
| 市のページの補助対象者の注釈 | 令和7年度に「住まいの防犯用品購入補助金」の交付を受けた方は対象外 |
| パンフレットの補助対象の見出し | 令和７年度に申請された方は対象外 |
| パンフレットの補助対象者 | 令和７年度に「住まいの防犯用品購入費補助金」の交付を受けていない方 |
| パンフレットの確認事項 | 令和７年度に「住まいの防犯用品購入費補助金」を申請された方は対象外 |
令和7年度に申請して補助を受け取った方は、どちらの書き方でも対象外です。令和7年度に補助を受け取っていない方でも、申請だけはしていた場合は、書き方によって扱いが違って読めます。この場合は、申請の前に防災安全課へ確かめてください。
東京都のページは「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と書いています。国分寺市の補助は東京都の事業を活用しているので、都の側でもこの条件があります。
対象になる人
購入日と申請日の両方で国分寺市に住んでいる
市のページは、補助対象者を、防犯用品の購入日と補助金の申請日に国分寺市に住民登録があり、居住の実態がある世帯の代表者としています。買った日だけでなく、申請する日にも国分寺市に住んでいる必要があります。申請者は世帯主でなくても構いません。
購入者・口座名義人・申請者は同じ人
市のページは、世帯の代表者を「商品購入者」かつ「補助金振込先の口座の名義人」で「補助金の申請者」となる方と定めています。申請書にも「申請者本人の口座に限ります」と書かれています。振込先を家族の口座にすることはできません。
1世帯につき1回限り
補助金の交付は世帯単位で、1世帯につき1回限りです。誓約書にも「１世帯で複数の申請をしません。」とあります。同じ世帯の家族が別々に申請することはできません。
購入期間は令和8年4月1日（水）から、申請期間は令和8年6月1日（月）からで、どちらも令和9年1月29日（金）に終わります。市のページは、領収書が発行された日付を商品購入日と判断するとしています。パンフレットは、購入後に領収書がすぐ発行されない場合もあるので、取付や購入は余裕をもって行うよう案内しています。
マンション・賃貸住宅に住んでいるとき
パンフレットのQ1は、マンションや賃貸住宅について、オーナーとしてではなく居住者として申請する場合は可能と答えています。部屋を借りて住んでいる方も申請できます。
共用部分に付ける場合は条件があります。Q1は、申請者の自宅の出入口を主に監視するなど、当該住戸の防犯を主たる目的として設置されるものに限り対象と答えています。一方で市のページは、駐車場や建物の出入口に設置する防犯カメラ等、不特定の者を対象として設置する防犯機器の購入費用を対象外としています。マンションのエントランスや駐車場を映すカメラは対象外、自分の部屋の玄関前を映すカメラなら対象になりうる、という線引きです。
誓約書では、共同住宅に防犯機器等を設置する場合は管理者等の同意を、賃貸物件に設置する場合は所有者や管理者等の同意を得ていることを誓約します。付ける前に管理会社や大家さんに相談しておきましょう。
また誓約書には、今回の申請が管理者や管理組合など住民以外からの申請ではないこと、設置場所が店舗や事務所等ではないことも並んでいます。マンションの管理組合が建物全体のために付けるカメラは、この補助の対象ではありません。
対象になる防犯用品
対象は、侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器です。パンフレットと申請書では、㋐から㋗までの8つの区分に分かれています。
| 記号 | 区分 |
|---|---|
| ㋐ | 防犯カメラ（室内用カメラを除く） |
| ㋑ | カメラ付きインターホン |
| ㋒ | 防犯フィルム・防犯ガラス・面格子 |
| ㋓ | 人感センサーライト |
| ㋔ | 補助錠や防犯性能の高い鍵 |
| ㋕ | 防犯砂利 |
| ㋖ | ダミーカメラ |
| ㋗ | その他侵入盗被害防止に有効な防犯機器等 |
防犯カメラは「防犯カメラ（室内用カメラを除く）」と書かれていて、家の中を映すカメラは対象外です。ダミーカメラも対象に入っています。
機器と一緒なら対象になる費用
防犯機器を購入し申請する場合に限り、次の費用も対象になります。
- 購入した防犯機器の設置を専門業者に依頼した際に発生した設置工事費
- 防犯機器を設置するために最低限必要な専用の取付金具の購入費
- 防犯機器の機能を発揮するために最低限必要な記録媒体・付属品等の購入費
パンフレットのQ6は、記録媒体・付属品等について、録画機能のある防犯機器に使うSDカードや、電池式の防犯機器を動かすための電池などを指すと答えています。予備の付属品は必要最低限に含まれないため対象外です。Q4は、延長コードや配線、工具等は防犯機器特有のものではないため対象外と答えています。
誓約書には、設置工事費を申請する場合は専門業者が設置していることを誓約する項目があります。申請書の裏面では、工事費や付属品の費用は、対応する防犯用品と同じ欄に合計して書きます。
防犯カメラとインターホン
| 品目 | 対象になる費用 | 対象にならない費用 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ（室内用を除く） | 業者の設置工事費用、SDカード、専用の取付金具、電池 | ボルト等の工具、配線器具、予備の備品や部品 |
| カメラ付きインターホン | 業者の設置工事費用、電池 | カメラのないインターホン、配線器具、予備の備品や部品 |
| 人感センサーライト | 業者の設置工事費用、電池 | ガーデニング用ライト、予備の備品や部品 |
| ダミーカメラ | 電池 |
カメラのないインターホンについて、市のページは「カメラのついていないインターホン（防犯性能の高いものとして認められないため）」と理由を書いています。人感センサーライトでも、庭を照らす飾りのライトは「ガーデニング用ライト（防犯の用途ではないため）」として対象外です。
カメラが付いた機器を付けるときは、誓約書で、設置場所と撮影範囲が申請者の管理の及ぶ範囲内であることを誓約します。やむを得ず管理の及ばない範囲が映る場合は、その範囲の住宅等の使用者の同意を得るなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期すことも求められています。
鍵とスマートロック
補助鍵と防犯性能の高い鍵は対象で、業者に取り付けを頼んだ場合の設置工事費用も対象です。スマートロックについては、市のページが次のように分けています。
| もの | 扱い |
|---|---|
| スマートロック製品本体 | 対象 |
| スマートロック専用操作機器（キーパッドや指紋認証ユニット等） | 対象 |
| スマートロックの機能を拡張する専用商品（ハブやブリッジ等） | 対象外 |
パンフレットのQ6も、機能を拡張するための機器（スマートロック製品のハブ等）は必要最低限の範囲に含まれないため対象外と答えています。スマートロックと一緒にハブを買った場合は、ハブの分を除いて申請します。
㋗その他に入るもの
㋗の「その他侵入盗被害防止に有効な防犯機器等」には、市のページとパンフレットのQ5に次の例が挙がっています。
| 対象の例 | 対象外の例 |
|---|---|
| ドア開閉センサー、センサーアラーム | リースやレンタル等、毎月の支払が生じるもの |
| 南京錠 | 防犯ブザー等の護身用グッズ |
| 雨戸、門扉 | まきびし、木刀 |
| サムターンカバー、防犯ステッカー、防犯シャッター | 配送料、保証料 |
防犯砂利は対象ですが、通常の砂利は対象外です。一覧にない品物で迷ったときは、市のページの「その他対象になるか判断ができない場合は、購入前に必ずお問い合わせください。」のとおり、買う前に防災安全課へ聞くのが確実です。
対象にならない買い方と費用
品目が合っていても、買い方や費用の種類で対象外になるものがあります。市のページとパンフレットに書かれているものをまとめました。
| 対象外のもの | 書かれている資料 |
|---|---|
| フリマアプリ、オークションサイトで購入された商品・経費 | 市のページ |
| 個人売買 | 市のページ、パンフレット |
| 駐車場や建物の出入口に設置する防犯カメラ等、不特定の者を対象として設置する防犯機器 | 市のページ |
| 送料や、保険料、機器の交換等に伴う撤去費用 | パンフレット |
| ホームセキュリティの委託費用等、毎月の支払いが生じるもの | パンフレット |
| ギフトカード・商品券でのお支払い分、クーポン・ポイント等の利用分 | 市のページ |
フリマアプリで買った場合は、未使用の品物でも対象外です。ホームセキュリティのように毎月料金を払うサービスも対象になりません。誓約書には、転売・譲渡等を目的としていないことを誓約する項目もあります。
ポイントや商品券で払った分は差し引く
国分寺市で特に気をつけたいのが、ポイントや商品券の扱いです。市のページは、ギフトカード・商品券でのお支払い分、クーポン・ポイント等の利用分を補助対象外としています。パンフレットも、ポイントやクーポン、金券（ギフト券、商品券等）を使った場合は、使った分を差し引いた金額で申請するよう書いています。
例えば、20,000円の商品を5,000円分のポイントを使って買った場合、補助の計算に使えるのは15,000円です。2分の1は7,500円で、1,000円未満を切り捨てた補助は7,000円になります。
市のページには「ポイント利用、ギフトカード利用分が申請金額に含まれたままの申請が多く確認されております」とあります。申請書に金額を書く前に、レシートや領収書でポイントや商品券を使っていないか確かめてください。
1枚の領収書に対象の品物と対象外の品物が一緒に載っていて、ポイントも使っている場合について、パンフレットのQ3は、使われたポイントを按分し、対象物品の経費から除算した金額が補助基準対象額になると答えています。ポイントを品物の金額の割合で分け、対象の品物に当たる分だけを差し引く考え方です。計算に迷ったら、申請前に防災安全課へ聞いてください。
64歳以上なら迷惑電話防止機能付固定電話機も対象
国分寺市の補助は、防犯用品のほかに、迷惑電話防止機能付固定電話機も対象にしています。ただし条件があります。
- 申請者が令和8年3月31日時点で64歳以上の場合に補助されます
- 補助金額は固定電話機購入額の2分の1で、最大5,000円です
- 固定電話機と対象となる防犯用品を合わせて申請できます。この場合、固定電話機の補助金額（最大5,000円）とその他対象品の合計補助金額を合わせて最大15,000円です
年齢の条件は、申請する日の年齢ではなく令和8年3月31日時点の年齢で決まります。申請者本人の年齢なので、家族のだれかが64歳以上でも、申請者がその条件に当てはまらなければ電話機は対象になりません。
市のページとパンフレットには、次の2つの例が載っています。
| 例1 | 例2 | |
|---|---|---|
| 固定電話機の購入額 | 20,000円 | 8,000円 |
| 固定電話機の補助 | 5,000円 | 4,000円 |
| その他の対象品の合計購入額 | 30,000円 | 30,000円 |
| その他の対象品の補助 | 10,000円 | 11,000円 |
| 合計補助金 | 15,000円 | 15,000円 |
申請書の裏面では、電話機の欄とほかの防犯用品の欄が分かれていて、それぞれを2分の1にして1,000円未満を切り捨ててから合計します。電話機だけを申請する場合、10,000円以上の電話機で上限の5,000円に届きます。
レシートでも申請できる。請求書だけは不可
添付書類は、期間内の購入を証明する領収書またはレシート等です。国分寺市はレシートでも申請できます。一方で、適格請求書を含む請求書のみの提出はできません。
市のページは、提出する領収書が次の2つを満たしていることを確かめるよう書いています。
- a 領収書の宛名、申請する防犯用品の商品名と購入金額が書面上に表示されている
- b 領収書の宛名が「申請者」または「申請者と同一世帯の方」となっている
領収書が足りないときの市の案内
| こんなとき | 市の案内 |
|---|---|
| 宛名の記載がない | 領収書に購入者名（申請者名）を直筆で記入して提出 |
| 商品の明細が記載されていない | 請求書、内訳書などの商品名と価格が確認できる書面を領収書と共に提出 |
| やむを得ない事情で領収書やレシートがない | 販売価格が分かる書面（請求書、内訳書、カタログなど）と、支払いが完了したことを証明する書面（銀行口座の振込明細等）の2点 |
| 通販で購入した | 請求書や適格請求書ではなく領収書を提出。発行方法は自分で購入先へ問い合わせる |
市のページには「適格請求書をご提出いただく方が多く確認されております。必ず領収書をご提出ください。」ともあります。通販で買う場合は、領収書の発行方法を自分で購入先へ問い合わせるよう市は案内しています。申請の直前に慌てないよう、買ったら早めに領収書をそろえておくと安心です。
レシートから商品が判別できないときは、店舗や申請者に確認することがある、とパンフレットは書いています。
用意する書類
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 交付申請書兼請求書（両面） | 表面に住所・氏名・振込先、裏面に品目ごとの金額を書く |
| 誓約書 | 内容を確認して記名する |
| 領収書またはレシート等 | 宛名・商品名・購入金額が分かるもの |
| 領収書等貼付用紙 | 領収書を貼って出すための用紙 |
申請書は請求書も兼ねていて、交付決定がなされた際は交付決定日を請求日として請求する形です。裏面の合計金額を表面の「★購入金額（税込）合計」と「☆補助金申請額（請求額）」に同じ額で書き写します。ポイントを使った場合は、使った分を除いた金額を書きます。
パンフレットは、修正や訂正がある場合は申請者欄に押印のうえ、二重線と訂正印で直せると書いています。
誓約書には次のような項目が並びます。
- 国分寺市内に住民登録があり、かつ居住の実態がある
- １世帯で複数の申請をしない
- 管理者や管理組合など住民以外からの申請ではない
- 防犯機器等の設置場所は、店舗や事務所等ではない
- 共同住宅なら管理者等の同意、賃貸物件なら所有者や管理者等の同意を得ている
- 設置工事費を申請する場合、専門業者が設置している
- 転売・譲渡等を目的としていない
要件を満たしていないことや、虚偽の申請その他不正の手段で補助金を受けたことが分かった場合は、補助金を速やかに返還することも誓約します。
申請の方法と締切
申請の方法は、電子申請、郵送、窓口の3つです。締切の日はどれも令和9年1月29日（金）ですが、時刻の扱いが違います。
| 方法 | 出すもの | 締切 |
|---|---|---|
| 電子申請（LoGoフォーム） | フォームに入力し、領収書かレシートのデータを添付 | 令和9年1月29日（金）17時まで |
| 郵送 | 申請書兼請求書、誓約書、領収書等 | 令和9年1月29日（金）消印有効 |
| 窓口 | 申請書兼請求書、誓約書、領収書等 | 令和9年1月29日（金）9時から17時（12時から13時を除く） |
郵送先は〒185-8501 国分寺市泉町2-2-18 国分寺市 防災安全課 防犯担当です。窓口は国分寺市役所3階の防災安全課で、土日祝日は受け付けていません。電子申請は、市のページのリンクから入力フォームを開きます。
パンフレットのQ2は、領収書が複数枚に分かれていても、対象期間内に買ったものなら合算して申請できると答えています。ただし、申請後に購入商品を追加することはできません。市のページも、書類が全て揃ってから申請するよう求めています。1世帯1回限りなので、あとから別の品物を買い足す予定がある場合は、買い終わってからまとめて申請するのが基本です。
申請から振込まで
市のページに載っている流れは次のとおりです。
| 段階 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 購入 | 補助対象商品の購入 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日 |
| 申請 | 補助金の申請 | 令和8年6月1日から令和9年1月29日 |
| 審査 | 提出書類の審査。不備があれば連絡 | 申請から2～4週間程度 |
| 支給 | 決定通知を送付し、指定の口座に振込 | 申請から4～8週間程度 |
振込の目安は、市のページでは「申請から4～8週間程度」、パンフレットでは「申請から１～２か月程度」と書かれています。申請内容によっては審査に時間がかかる場合がある、とも書かれています。
不備があった場合、電子申請の方にはメールで、紙で申請した方には電話で補正の依頼が来ます。市のページは「指定した期日までに補正が確認できない場合、申請を取り下げたものとして扱う場合がございます。」と書いています。申請したあとは、市からのメールや電話を見落とさないようにしてください。
東京都の補助との関係
市のページは「この事業は、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用した補助事業です。」と書いています。東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。
都に別に申請して、市の補助に上乗せする仕組みではありません。国分寺市に住んでいる方の申請先は国分寺市で、上限は15,000円です。東京都のページも「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」と書いています。
国分寺市の防犯の制度はほかにも
65歳以上は自動通話録音機を無料で借りられる
国分寺市は、市内在住の65歳以上の方に、自動通話録音機を無料で貸し出しています。電話がかかってくると、相手に「この電話は、振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますので、このままお待ちください。」とメッセージを流し、会話を自動で録音する機械です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 市内在住の65歳以上の方（申し込み時点では64歳だが今年度中に65歳になる方も対象） |
| 台数 | 対象者が属する世帯につき1台 |
| 貸出費用 | なし（電気代等は使用者の負担） |
| 貸与期間 | 令和9年8月19日（木）まで。満了後は無償で譲渡 |
| 申込 | 電話 042-312-8685、またはLoGoフォーム |
電気料金は年間300円程度かかります。すでに市や警視庁から自動通話録音機を借りている方、同じ機能の電話機を付けている方は対象外です。機器の設置は各自で行います。迷惑電話防止機能付固定電話機を補助で買うか、録音機を借りるかは、今の電話機の状態に合わせて選べます。
町会・自治会向けの街頭防犯カメラ補助
国分寺市と東京都は、自治会・町会が単独で、または商店会等と連携して、道路等公共の場所を撮影する街頭防犯カメラを設置する費用の一部を補助しています。自治会向けのお知らせでは、負担割合は東京都が4分の3補助、市が24分の5補助、地域団体が24分の1負担で、防犯カメラ1台は約60万円としています。
5年間以上継続して運用し、月1回以上防犯に関する地域活動を行うことが条件です。令和8年5月のお知らせは令和9年度中の設置を希望する場合の内容で、連絡は令和8年8月31日までとされていました。個人住宅の防犯対策に設置するものは対象外なので、自宅用のカメラは、この記事の住まいの防犯用品の補助を使います。
近隣の市との比較
| 市 | 割合 | 上限 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 国分寺市 | 2分の1 | 1万5,000円 | 令和9年1月29日 |
| 小平市 | 2分の1 | 3万円 | 令和8年12月21日 |
| 府中市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月29日 |
| 小金井市 | 2分の1 | 3万円 | 令和8年12月28日 |
| 国立市 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年12月25日 |
| 立川市 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和8年12月28日 |
| 東村山市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日 |
近隣の市と比べると、国分寺市は締切が令和9年1月29日と遅めです。補助は住んでいる市の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。
申請前のチェックリスト
- 購入日と申請日の両方で、国分寺市に住民登録があり住んでいる
- 令和7年度の扱い（申請したか、交付を受けたか）を確かめた
- 令和8年4月1日以降に買った
- ポイント・クーポン・ギフトカード・商品券で払った分を差し引いた
- 宛名・商品名・購入金額のある領収書かレシートがある（宛名がなければ直筆で記入）
- 請求書だけになっていない
- 購入者、振込先の口座名義人、申請者が同じ人
- 賃貸なら所有者や管理者等の同意、共同住宅なら管理者等の同意がある
- 書類が全部そろってから、令和9年1月29日までに1回で申請する
よくある質問
補助はいくらもらえますか。
消費税を含む購入費用の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、上限は15,000円です。上限に届くのは購入費用が30,000円以上のときです。購入費用が2,000円未満だと補助は0円です。
レシートでも申請できますか。
できます。市のページは、添付書類を期間内の購入を証明する領収書またはレシート等としています。宛名がなければ購入者名（申請者名）を直筆で記入します。適格請求書を含む請求書のみの提出はできません。
令和7年度にも申請しました。今年も申請できますか。
令和7年度に交付を受けた方は対象外です。交付を受けていない場合でも、市のページの冒頭とパンフレットには「令和7年度に申請された方は対象外です」とあるので、申請前に防災安全課へ確かめてください。
ネット通販で買った防犯カメラは対象ですか。
対象の品目で、令和8年4月1日以降に買ったものなら対象になりえます。ただしフリマアプリやオークションサイトで買ったもの、個人売買は対象外です。通販で買った場合も、請求書ではなく領収書を出します。
マンションの玄関前に防犯カメラを付けたいです。
パンフレットのQ1は、共用部分に設置する場合、申請者の自宅の出入口を主に監視するなど、当該住戸の防犯を主たる目的として設置されるものに限り対象と答えています。管理者等の同意も必要です。建物の出入口や駐車場を映すカメラは対象外です。
スマートロックは対象ですか。
スマートロック製品本体と、キーパッドや指紋認証ユニット等の専用操作機器は対象です。ハブやブリッジ等の機能を拡張する専用商品は対象外です。
親が64歳以上です。迷惑電話防止機能付固定電話機は対象になりますか。
申請者が令和8年3月31日時点で64歳以上の場合に対象になります。申請者は購入者であり、振込先の口座名義人でもある必要があります。電話機の補助は購入額の2分の1で最大5,000円、ほかの防犯用品と合わせて最大15,000円です。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
市のページは申請から4～8週間程度、パンフレットは申請から１～２か月程度と書いています。不備があると補正の依頼が来て、期日までに補正が確認できないと申請を取り下げたものとして扱われる場合があります。
あとから買い足した分を追加できますか。
できません。申請後に購入商品を追加することはできないので、書類が全部そろってから1回で申請してください。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 国分寺市 総務部 防災安全課 防犯担当 |
| 電話 | 042-312-8685 |
| ファクス | 042-325-0411 |
| 郵送先 | 〒185-8501 国分寺市泉町2-2-18 防災安全課 防犯担当 |
| 窓口 | 国分寺市役所3階 防災安全課（土日祝日を除く9時から17時、12時から13時を除く） |
市のページには、問い合わせ用の専用フォームへのリンクもあります。
一次情報のリンク
- 国分寺市「令和8年度住まいの防犯用品補助事業」（制度の本体ページ）
- 国分寺市「令和8年度住まいの防犯用品購入費補助金 パンフレット」（PDF）
- 国分寺市「交付申請書 兼 請求書（オモテ）」（PDF）
- 国分寺市「交付申請書 兼 請求書（ウラ）」（PDF）
- 国分寺市「誓約書」（PDF）
- 国分寺市「領収書等貼付用紙」（PDF）
- 国分寺市 電子申請（LoGoフォーム）
- 国分寺市「自動通話録音機を無料で貸し出します」
- 国分寺市「地域における見守り活動支援事業補助金（街頭防犯カメラ）」
- 国分寺市「確認しよう！防犯対策！」
- 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
この記事は2026年9月24日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。
