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東久留米市の公式ページ「防犯機器の購入・設置にかかる補助金について」（更新日 令和8年6月11日）、Q&A（令和8年4月22日時点）、申請書兼請求書、誓約書兼同意書、記載例をもとに、2026年9月26日に確認した内容です。補助の上限は10,000円、申請は1つの住宅につき1回限りです。予算が上限に達した時点で、受付期間に限らず受付が終わります。申請すれば必ず交付されるものではありません。申請の前に必ず市の公式ページで最新の内容を確認してください。
東久留米市では、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、センサーライト、防犯フィルムなどの防犯機器を買って付けた方に、その費用の一部を市が補助しています。制度の名前は「令和8年度東久留米市住宅防犯設備設置費補助金」で、担当は環境安全部 防災防犯課です。
結論から書くと、補助は購入・設置費用（税込）の2分の1で、1,000円未満の端数は切り捨て、上限は10,000円です。上限に届くのは、費用が20,000円以上のときです。対象になるのは令和8年4月1日以降に買った防犯機器で、申請の締切は令和9年1月29日（金曜日）必着です。
東久留米市の制度で特に知っておきたい点は4つあります。1つ目は、自分で取り付けても申請でき、その場合は購入費用のみが対象になること。2つ目は、設置後の写真の添付が必要で、防犯カメラは撮影範囲が分かる映像写真も要ること。3つ目は、レシートでは申請できず、領収書が必要なこと。4つ目は、令和7年度の扱いについて、市の資料に2通りの書き方があることです。
この記事では、市の公式ページと、47問あるQ&A、申請書と記載例を読み込み、申請する人が迷いやすい順に並べ直しました。
東久留米市の防犯補助金の要点
市のページは、事業の背景を「「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、令和8年度の緊急対策として、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器（防犯カメラなど）の購入・設置にかかる費用を補助することにより、安全で安心なまちづくりを推進します。」と書いています。東久留米市に住む方が自宅用の防犯機器を買って付け、あとから領収書と写真を添えて申請する仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度東久留米市住宅防犯設備設置費補助金 |
| 補助の額 | 購入・設置費用（税込）の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て） |
| 上限 | 10,000円 |
| 対象になる買い物 | 令和8年4月1日以降に購入したもの |
| 申請期間 | 令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（必着） |
| 申請の回数 | 1つの住宅につき1回限り（複数の機器は合算して申請） |
| 申請の方法 | オンライン、郵送、窓口（市役所2階 防災防犯課） |
| 振込 | 交付決定通知書の到着後、2週間程度 |
| 担当 | 環境安全部 防災防犯課 042-470-7769 |
ネット上には、令和7年度の金額を載せたままのページもあります。読むときは年度を確かめてください。令和8年度の上限は10,000円です。
いくら戻るのか（計算例）
補助額は、市のページの「購入・設置費用（税込）の2分の1 上限10,000円（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）」をそのまま当てはめて計算します。申請書にも「※補助対象経費の 1/2 の金額を記入。ただし、上限は１万円（千円未満切り捨て）」と印刷されています。
| 購入・設置費用 | 2分の1 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1,980円 | 990円 | 0円 |
| 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 5,000円 | 2,500円 | 2,000円 |
| 9,800円 | 4,900円 | 4,000円 |
| 15,000円 | 7,500円 | 7,000円 |
| 19,999円 | 9,999.5円 | 9,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円（上限） |
| 30,000円 | 15,000円 | 10,000円（上限） |
| 45,000円 | 22,500円 | 10,000円（上限） |
1,000円未満を切り捨てるので、費用が2,000円に届かないと補助は0円です。反対に、20,000円を超えて買っても補助は10,000円より増えません。19,999円なら9,000円、20,000円なら10,000円なので、上限の近くで買い物を組むときは合計を先に確かめておくと無駄がありません。
市のページの活用例
市のページには、活用例が3つ載っています。
| 例 | 計算 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| カメラ付きインターホン（1箇所）30,000円＋設置費15,000円 | 45,000円×2分の1＝22,500円 | 10,000円 | 35,000円 |
| 防犯カメラ（1箇所）15,000円（自己設置） | 15,000円×2分の1＝7,500円 | 7,000円 | 8,000円 |
| 防犯カメラ（2箇所）10,000円、センサーライト（4箇所）10,000円（自己設置） | 20,000円×2分の1＝10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
申請書の記載例も、防犯機器12,000円と設置費5,000円の合計17,000円で、補助額を8,000円としています。17,000円の2分の1は8,500円で、千円未満を切り捨てて8,000円です。
いつ買って、いつまでに出すか
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 令和8年4月1日 | この日以降に購入したものが対象 |
| 令和8年5月18日（月曜日） | 申請の受付の始まり |
| 令和9年1月29日（金曜日） | 申請の締切（必着） |
郵送で出す場合も「令和9年1月29日(金曜日)必着」です。消印ではなく、市に届いた日で判断されます。年末年始をはさむので、郵送なら余裕をもって出してください。
Q&A 33は、購入した日付なのか設置した日付なのかという問いに「領収書の日付で判断いたします。」と答えています。購入が令和7年度、設置工事が令和8年度で領収書が分かれている場合、令和8年度のものは設置工事部分のみとなるため対象外です。
予算がなくなれば期間内でも終わる
市のページの申請期間の欄には「＊受付期間に限らず、予算が上限に達した時点で申請の受付を終了します。」とあります。予算の額や、いまの申請状況は、この記事を書いた時点で市のページに書かれていませんでした。締切の近くで出すなら、受付が続いているかを先に防災防犯課へ確かめてください。
令和7年度に申請した人は使えるか
令和7年度の扱いについて、市の資料には2通りの書き方があります。
| 資料 | 書き方 |
|---|---|
| 市のページの補助対象者 | 令和7年度に本補助金の交付を受けていない方。 |
| 誓約書兼同意書 | 令和７年度東久留米市住宅防犯設備設置費補助金の交付を受けていないこと。 |
| Q&A 1 | 令和７年度に申請した人は令和８年度に申請できません。 |
令和7年度に申請して交付を受けた方は、どちらの書き方でも対象外です。令和7年度に申請はしたものの交付を受けていない場合は、書き方によって扱いが違って読めます。どちらが優先かは市の資料に書かれていないので、この場合は申請の前に防災防犯課へ確かめてください。
対象になる人
市のページは、補助対象者として次の4つを挙げています。
- 令和7年度に本補助金の交付を受けていない方。
- 申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方。
- 東久留米市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者。
- 令和8年4月1日以降に対象の防犯機器を購入した方。
Q&A 10は、購入日や設置日に市民である必要はあるかという問いに「ありません。」と答えています。要件は、申請日時点で市の住民基本台帳に登録されていて、市内に住所を持ち、そこに住んでいることです。引っ越してくる前に買った機器でも、令和8年4月1日以降の購入で、申請日に東久留米市に住んでいれば対象になりえます。
対象にならない人と場所
市のページは注意事項として「賃貸住宅・共同住宅の管理者、管理組合等は対象外です。」「店舗、事務所または事業所へ設置した場合は対象外です。」と書いています。Q&A 2も、自分が住んでいない住宅についてオーナーとして申請することはできないとしています。
自宅と兼ねている店舗や事務所部分への設置も対象になりません。ただしQ&A 6は、店舗入口が自宅の玄関を兼ねている場合について、「住宅」部分として判別できるのであれば補助対象となり、現地の現況写真等により判断すると答えています。
自分で取り付けても申請できる
東久留米市の制度は、自分で取り付けた場合も対象になると市のページに書かれています。
| 取り付け方 | 対象になる費用 |
|---|---|
| 業者に取り付けを依頼した | 購入費用と設置費 |
| 個人で取り付けた | 購入費用のみ |
| 設置費だけ | 申請できない |
市のページの注意事項は「防犯機器の取り付けを業者に依頼した場合の設置費も補助対象となります。（個人で取り付ける場合は購入費用のみ対象となります）」「設置費のみの申請はできません。」です。誓約書兼同意書にも、設置工事費を申請する場合は専門業者が設置していることを誓約する項目があります。
知人に取り付けを頼んで謝礼を払った場合について、Q&A 17は「専門業者以外の費用は対象外です。」と答えています。自分で取り付けるときに買った延長コードや配線などの部材も、Q&A 29で対象外です。ただし、機器の設置に必要な専用金具等は対象となります。
Q&A 18は、専門業者の作業として、防犯カメラやカメラ付インターホンなどの電気製品の取付・取外は安全面を考慮して電気工事店などに頼むこと、防犯砂利等の簡易な作業はシルバー人材センター等に頼むことを挙げています。
対象になる15の品目
市のページは、補助対象品目として次の15を挙げています。申請書でも同じ品目に☑を付けます。
| 番号 | 品目 |
|---|---|
| 1 | 防犯カメラ |
| 2 | カメラ付きインターホン |
| 3 | 防犯フィルム |
| 4 | 面格子 |
| 5 | 人感センサー・センサーライト |
| 6 | 防犯性の高い鍵（補助錠も含む） |
| 7 | サムターンカバー・ロックカバー |
| 8 | 防犯砂利 |
| 9 | センサーアラーム |
| 10 | ダミーカメラ |
| 11 | メモリー等の記憶媒体 |
| 12 | 防犯カメラ等の取付金具 |
| 13 | 侵入被害防止（防犯ガラス等） |
| 14 | 機器の設置費用 |
| 15 | その他、侵入盗被害防止に有用な防犯機器と認められるもの |
Q&Aで対象と認めたもの
Q&A 19は、市の補助対象品目以外に対象品目として認めたものとして「雨戶・シャッター」「カム送り防止具」「ガードプレート」「ガラス破壊センサー」「「防犯カメラ作動中」等の防犯シール」を挙げています。品目に迷ったときは、Q&A 28のとおり個別に防災防犯課へ問い合わせてください。
記憶媒体について、Q&A 24は、防犯カメラの購入に合わせて必要最低限の範囲内で買った記録用メディアや電池等は対象としています。Q&A 25は、SDカードは防犯カメラ自体に記録しておく機能がない場合に、必要最低限の個数が対象と答えています。
鍵とフィルムは中身で決まる
Q&A 14は、防犯性能の高い鍵として、ディンプルキー、ロータリーシリンダーキー、電気錠（スマートロック）など、不正開錠が困難なものを挙げています。Q&A 12は、防犯性能に決まった基準はなく、CPマークなどを参考にするよう案内しています。
防犯フィルムについてQ&A 15は、侵入者が窓ガラスを割って室内に押し入るのを防ぐことを目的として一般販売しているものが対象としています。「ガラス飛散防止フィルム(災害用)」や「遮熱・断熱フィルム」等は対象となりません。CPマーク付きの防犯フィルムは専門業者に依頼するよう、Q&A 18は案内しています。
室内のカメラは対象外
Q&A 13は、防犯カメラを室内に設置しても対象になるかという問いに、外部からの侵入を防ぐことを目的とした物品を対象とするため、室内を映すカメラは対象にならないと答えています。「室内にカメラを設置をして室外を撮影するように設置した場合も、対象になりません。」ともあります。窓の内側に置いて外を撮す使い方も対象外なので、買う前に付ける場所を決めておきましょう。
対象にならない費用と品目
Q&A 20は、対象外経費と対象外品目を次のように挙げています。
| 対象外のもの | Q&Aの説明 |
|---|---|
| リースやレンタル、電気代などのランニングコスト | 毎月の支払いが生じるもの |
| ホームセキュリティなどの委託費用 | 毎月の支払いが生じるもの |
| 移設・撤去費用・配送料 | 対象になりません |
| モバイルバッテリーや延長コード等 | 他用途に使用できるもの |
| 追加で購入した延長保証 | 対象とはなりません（Q&A 31） |
撤去費用は原則として対象外です。ただしQ&A 45は、防犯機器の設置に伴って撤去され、設置に伴う工事費用として一括計上されるなど経費の区別がつかない場合は、撤去の内容が適切かを確かめたうえで対象とすると答えています。
買い方で対象外になるもの
| こんなとき | Q&Aの答え |
|---|---|
| リース契約の初回設置費用だけを申請 | リース契約というものが「購入」ではなく「借りている」状態のため対象外（Q&A 21） |
| 中古品を買った | 防犯機能上、有用な機器等であれば対象。ただし譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）は対象外（Q&A 22） |
| フリマアプリ上の正規の業者から買った | 対象外（Q&A 23） |
| 手持ちの機器の修理や移設だけ | 対象外。過去に補助を受けておらず、交換が必要なら新規の購入・設置として対象（Q&A 42） |
| 補助を受けたあとに壊れた | 一世帯あたり一回限りなので対象外（Q&A 43） |
| 海外で買った | 一律で対象外ではない。安全性等に問題があれば対象外（Q&A 32） |
| 新築住宅に付いてきた | 原則対象外。機器の購入・設置のみの領収書で経費が判別できれば受付可能（Q&A 27） |
レシートは不可。領収書が必要
Q&A 36は、レシートを添付書類として認めるかという問いに「レシートでは購入者が不明となるため、認められません。」と答えています。市のページは、必要な領収書を「申請者の氏名、購入及び設置等に係る領収金額、領収年月日が記載されている領収書及び領収内訳書又はその写し」としています。設置工事を依頼した場合は、工事実施日と設置された防犯設備の内容が書かれた内訳書等も必要です。
申請書の記載例には「申請者・領収書の宛名・口座名義人は原則、同一の氏名を記載」と書き込まれています。お店で買うときは、申請する人の名前で領収書を書いてもらいましょう。Q&A 37は、ホームセンター等で別の日に買って領収書が複数枚に分かれても問題はないと答えています。Q&A 35は、領収書は原本又はその写しを出すものとしています。
ネットで買ったとき
| こんなとき | Q&Aの答え |
|---|---|
| Amazon、楽天などで買った | 購入履歴のページから領収書が発行できるので、それを提出（Q&A 38） |
| 履歴のコピーやスクリーンショットでしか対応できない通販サイト | 個別に防災防犯課へ相談（Q&A 38） |
| 高齢の親のために子が代わりに買い、領収書が子の名義 | 申請者（親）と領収書の名義（子）の親子関係を確認できれば問題なし（Q&A 39） |
Q&A 39は、領収書の名義の子どもが市内在住で申請者となる場合は、領収書の混在等に注意するよう添えています。同じ世帯で申請できるのは1回だけなので、親子で同じ住宅の分を別々に出すことはできません。
ポイント・ギフト券・クレジットカードの扱い
| 支払い方 | 扱い |
|---|---|
| クーポン、ポイント等を利用した | 利用後の金額が購入費用（市のページ） |
| ギフト券・商品券で支払った | 支払いは可能（市のページ） |
| クレジットカード、電子マネー、QRコード決済 | 対象。決済時に付与されるポイントの減額は不要（Q&A 41） |
| 領収書に全額ポイントか一部かの記載がない | 支払い方法が分かる画面のスクリーンショットなどで確認（Q&A 46） |
| 1枚の領収書に対象外の物も入り、ポイントも使った | ポイントを按分し、対象物品の経費から差し引く（Q&A 47） |
例えば、20,000円の商品を5,000円分のポイントを使って買った場合、補助の計算に使えるのは15,000円です。2分の1は7,500円で、1,000円未満を切り捨てた補助は7,000円になります。一方、クレジットカードで20,000円を払ってカードのポイントが付いた場合は、20,000円のまま計算できます。
申請は1回。まとめて出す
市のページは「申請は、1つの住宅につき1回限りです。」「複数の防犯機器等を購入した場合は、合算して申請してください。」と書いています。Q&A 3も「１世帯での申請回数は１回のみとし、同一世帯複数名義での補助は受けられません。」としています。先に防犯カメラだけを申請して、あとからセンサーライトを足す、という出し方はできません。
二世帯住宅についてQ&A 4は、1世帯1申請が基本としたうえで、「玄関がそれぞれにある」など二世帯住宅として判断できる場合は、それぞれ申請が可能と答えています。
賃貸・分譲マンションでも申請できる
Q&A 7は「本事業の申請については、持家・分譲・賃貸等を問わず申請が可能です。」と答えています。ただし、共同住宅や賃貸物件で工事等を伴う機器等を付けるときは、住宅の所有者に事前説明をして同意を得て、「当該住宅の所有者の同意書」を出す必要があります。
Q&A 8は、賃貸の集合住宅では賃貸借契約に基づく内装変更許可（都営住宅の場合は「模様替え届」）をもって管理者の同意とみなすとしています。また、集合住宅では既設のインターホンが地震・火災の検知システムと連動している場合があり、カメラ付きインターホンの工事が制限される可能性があると添えています。Q&A 34は、管理組合などからの同意も、同意書の形で出すよう求めています。
東京都の別の補助とは重ねられない
市のページは「本補助金は、 他の補助金や助成金等の交付を受けていないことを交付条件としております。」と書き、東京都による「既存住宅における省エネ改修促進事業」（断熱防犯窓など）や「「子供を守る」住宅確保促進事業」で補助を受ける場合は、本事業では対象にならないとしています。
Q&A 44も、断熱防犯窓の設置について本事業と省エネ改修促進事業の補助金を二重に申請することは、都からの補助制度を二重に受けることになるため、本事業では断熱防犯窓を対象にできないと答えています。
用意する書類
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 1 申請書兼請求書 | 表面。住所、氏名、電話番号、買った品目、購入金額と設置費用、申請額、振込先を書く |
| 2 誓約書兼同意書 | 申請書の裏面。誓約事項を確かめて自署する |
| 3 本人確認書類の写し | 申請者のもの |
| 4 領収書と領収内訳書 | 申請者の氏名、領収金額、領収年月日が書かれたもの。設置工事を頼んだ場合は内訳書等も |
| 5 設置後の写真 | 全景写真及び拡大写真。防犯カメラは撮影範囲が確認できる映像写真も |
| 6 振込先の口座情報が分かる書類の写し | 通帳など。申請者本人の口座に限り、普通口座のみ |
| 7 当該住宅の所有者の同意書 | 該当する方のみ。自己所有以外の住宅に付けた場合 |
| 8 撮影範囲に関する同意書 | 該当する方のみ。管理の及ぶ範囲以外がやむを得ず撮影範囲に入る場合 |
申請書の振込先欄には「※申請者（請求者）本人の口座に限ります。」「※ 預金種別は普通口座のみとする」とあります。ゆうちょ銀行を振込先にする場合は、市のページにある参考資料を見てください。
設置後の写真が要る
東久留米市の申請では、防犯設備を付けたあとの写真が要ります。市のページは「防犯設備設置後の写真（全景写真及び拡大写真）」を必要書類に挙げ、「※ 防犯カメラを設置した場合は、撮影範囲が確認できる映像写真（モニター画面等に映っている状況がわかるもの）を添付してください。」と書いています。
窓口や郵送で出す場合は、書類等添付用台紙に書類が重ならないように貼ります。台紙には「窓口で提出する方は、封筒に関係書類を入れて提出することも可能です。」ともあります。オンライン申請では、Q&A 35のとおり、PDF形式、JPEG形式（写真）のデータを添付します。
同意書が要る2つの場面
カメラ機能の付いている機器は、撮影範囲を住宅の敷地内にするのが基本です。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の使用者に事前説明をして同意を得て、「カメラ機能の付いている機器の撮影範囲に関する同意書」を出します。同意書には使用者の自署と、機器の設置箇所と撮影範囲の位置関係図を書きます。市のページは「カメラ付きインターホンを購入した場合は、本同意書の提出は不要です。」としています。
自分が所有していない住宅（共同住宅や賃貸住宅）に付けた場合は、「当該住宅の所有者の同意書」に所有者の自署をもらって出します。
申請の方法は3つ
| 方法 | 中身 |
|---|---|
| オンライン | 市のページのオンライン申請フォーム（LoGoフォーム）から |
| 郵送 | 〒203-8555 東久留米市本町三丁目3番1号 市役所防災防犯課 宛（令和9年1月29日必着） |
| 窓口 | 東久留米市役所2階 防災防犯課。午前9時から午後4時まで（正午から午後1時を除く） |
窓口は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休業期間は受付できません。申請書には任意でメールアドレスを書く欄があり、申請内容等について市から問い合わせ等をメールで受けたい場合に書きます。
Q&A 9は、業者等が代理で申請することも可能としています。ただし委任状の作成や、「委任者」「領収書の宛先」「振込口座名義人」が同じである必要があります。
申請から振込まで
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 防犯機器を購入・設置する（令和8年4月1日以降） |
| 2 | 設置後の写真を撮り、書類をそろえる |
| 3 | オンライン・郵送・窓口のどれかで申請する |
| 4 | 市が確認し、交付決定通知書が届く |
| 5 | 交付決定通知書の到着後、2週間程度で指定口座に振込 |
市のページは「※補助金の交付については、交付決定通知書の到着後、2週間程度で指定口座にお振込み予定です。」と書いています。申請書は請求書を兼ねていて、「交付決定を受けた場合は、交付決定額を請求します。」と書かれています。申請後の連絡用のメールアドレスも、市のページに載っています。
65歳以上は自動通話録音機を無償で借りられる
東久留米市には、防犯機器の補助とは別に、特殊詐欺の被害防止のための「自動通話録音機」の無償での貸出があります。市のページは「この機械は電話の呼び出し音が鳴る前に犯人に警告メッセージを流すため、犯人が通話を断念し、被害を未然に防止する効果が期待できます。」と書いています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 市内在住で65歳以上の方（すでに貸与されている世帯は除く） |
| 貸与台数 | 50台 |
| 受付時間 | 月から金曜日（祝日を除く）の午前9時から正午、午後1時から5時 |
| 申込方法 | 防災防犯課へ電話で連絡。後日、日程を調整して窓口で受け取る |
設置する電話機が迷惑防止機能付の場合は設置できません。取付方法の説明はありますが、設置は自分で行います。家族や介護事業者が代理で申請することもできます。貸与台数に限りがあるので、残っているかは防災防犯課に確かめてください。
東京都の事業との関係
東京都のページは「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「申請先はお住まいの区市町村です。」と書いています。都に別に申請して、市の補助に上乗せする仕組みではありません。東京都のページは「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」とも書いています。
近隣の市との比較
| 市 | 割合 | 上限 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 東久留米市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年1月29日（必着） |
| 清瀬市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年1月29日（必着） |
| 東村山市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日（郵送は消印有効） |
| 小平市 | 2分の1 | 3万円 | 令和8年12月21日 |
| 西東京市 | 2分の1 | 2万円（共同住宅の所有者は15万円） | 令和8年12月28日 |
近隣の市の値は、各市の公式ページを2026年9月22日から23日に確認したものです。補助は住んでいる市の制度しか使えないので、比べるのは参考までにしてください。東京都内の区市町村の補助は東京都の防犯補助金のまとめで一覧にしています。
申請前のチェックリスト
- 東久留米市に住民登録があり、その住所に住んでいる
- 令和7年度の扱い（申請したか、交付を受けたか）を確かめた
- 令和8年4月1日以降に買った
- 室内を映すカメラ、室内から外を撮すカメラではない
- ポイント・クーポンの分を差し引いて計算した
- レシートではなく、申請者の氏名が書かれた領収書と内訳書がある
- 設置後の全景写真と拡大写真（防犯カメラは映像写真も）を撮った
- 振込先は申請者本人の普通口座
- 賃貸などは所有者の同意書、敷地外が映るなら撮影範囲の同意書がある
- 東京都の別の補助と同じものを出していない
- 全部そろえて、令和9年1月29日必着で1回で申請する
よくある質問
補助はいくらもらえますか。
購入・設置費用（税込）の2分の1で、1,000円未満の端数は切り捨て、上限は10,000円です。上限に届くのは費用が20,000円以上のときです。費用が2,000円未満だと補助は0円です。
自分で取り付けた防犯カメラも対象ですか。
対象です。市のページは、個人で取り付ける場合は購入費用のみ対象としています。市の活用例にも、自己設置の防犯カメラ15,000円で補助7,000円の例があります。延長コードや配線などの部材は対象外で、設置に必要な専用金具等は対象です。
レシートでも申請できますか。
できません。Q&A 36は「レシートでは購入者が不明となるため、認められません。」と答えています。申請者の氏名、領収金額、領収年月日が書かれた領収書と領収内訳書を用意してください。
令和7年度にも申請しました。今年も申請できますか。
令和7年度に交付を受けた方は対象外です。交付を受けていない場合でも、Q&A 1には「令和７年度に申請した人は令和８年度に申請できません。」とあるので、申請前に防災防犯課へ確かめてください。
締切はいつですか。
令和9年1月29日（金曜日）必着です。郵送も同じ日に届いている必要があります。ただし予算が上限に達した時点で、受付期間に限らず受付が終わります。
東久留米市に引っ越す前に買った防犯カメラは対象ですか。
Q&A 10は、購入日や設置日に市民である必要はないと答えています。令和8年4月1日以降に買ったもので、申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に住んでいれば対象になりえます。
室内に置く見守りカメラは対象ですか。
対象になりません。Q&A 13は、室内を映すカメラも、室内に置いて室外を撮すカメラも対象外としています。
ネット通販で買ったものは対象ですか。
対象の品目なら対象になりえます。Amazon、楽天などは購入履歴のページから領収書が発行できるので、それを出します。フリマアプリ等の個人間の購入品は対象外です。
賃貸マンションに住んでいても申請できますか。
できます。Q&A 7は、持家・分譲・賃貸等を問わず申請が可能としています。工事等を伴う場合は、住宅の所有者の同意を得て同意書を出してください。管理者や管理組合等からの申請は対象外です。
申請してからどれくらいで振り込まれますか。
市のページは、交付決定通知書の到着後、2週間程度で指定口座に振り込む予定としています。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 東久留米市 環境安全部 防災防犯課 防災・防犯担当 |
| 電話 | 042-470-7769 |
| ファクス | 042-470-7807 |
| 住所 | 〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1 |
| 窓口 | 市役所2階 防災防犯課（午前9時から午後4時、正午から午後1時を除く） |
自動通話録音機の貸与も、同じ防災防犯課が担当しています。
一次情報のリンク
- 東久留米市「防犯機器の購入・設置にかかる補助金について」（制度の本体ページ）
- 東久留米市防犯機器等購入補助金 Q&A（PDF）
- 申請書兼請求書・誓約書兼同意書（PDF）
- 記載例 申請書（PDF）
- 書類等添付用台紙（PDF）
- 当該住宅の所有者の同意書（PDF）
- カメラ機能の付いている機器の撮影範囲に関する同意書（PDF）
- 東久留米市 オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）
- 東久留米市「自動通話録音機の貸与について」
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
この記事は2026年9月26日時点の市の公開資料をもとにまとめています。制度の内容は変わることがあるので、申請の前に必ず市の公式ページで最新の情報を確認してください。
