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東京都の「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」のページ（更新日 2026年9月11日）と都の交付要綱、都のリンク集に載っている53区市町村の公式ページをもとにまとめています。53自治体のうち40自治体は2026年9月23日に公式ページを取り直して確認し、残りの13自治体は9月21日・22日に確認した内容です（確認日は一覧表に1件ずつ書いています）。どの自治体も予算の上限に達すると受付が早く終わることがあり、ほとんどが1世帯1回限りです。申請の前に、必ずお住まいの区市町村の公式ページで最新の状況を確認してください。
東京都に住んでいて、防犯カメラやカメラ付きインターホンを付けようとしている人は、その費用の一部を補助してもらえる可能性があります。ただし、申請する先は東京都ではありません。住んでいる区市町村です。
東京都は令和7・8年度の2年間の緊急対策として、区市町村が行う防犯機器の購入補助に都のお金を出しています。都の基準は「2分の1以内・1世帯あたり1万円」ですが、実際に住民が受け取れる額は区市町村ごとに違い、上限1万円のところもあれば、台東区のように上限6万円のところもあります。締切も、令和8年12月に終わるところから令和9年3月31日まで受け付けるところまでばらばらです。
この記事では、都のリンク集に載っている53区市町村すべてについて、補助率・上限額・締切・受付の状況を公式ページで確認し、1つの表にまとめました。どの行からも自治体の公式ページへ直接飛べます。あわせて、締切の近い順、上限額の分布、予算の残りを公表している自治体、令和8年度で終わると書いている自治体を、公式ページの数字だけで図にしています。
東京都の防犯カメラ補助金は「住んでいる区市町村」に申請する
都は区市町村を通じた間接補助。都に申請する窓口はない
東京都のページには「本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。」「東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。」と書かれています。申請手続きについても「申請先はお住まいの区市町村です。」と明記されています（東京都の公式ページ）。
つまり、都民がやることは、自分の住む区や市の制度に申請することだけです。都に別の申込書を出す必要はありません。補助の対象になる品目、補助の割合、上限額、受付の期間は、区市町村がそれぞれの要綱で決めています。都のページにも「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。」とあります。
都の基準は「2分の1以内・1世帯あたり1万円・1回限り」
都が区市町村に補助するときの基準は、都の交付要綱の別表1に書かれています（東京都の交付要綱）。対象になる経費は「住民がその居住する住宅に実施する防犯対策のうち防犯機器等の購入及び設置に係る経費」で、都の補助率は「２分の１以内」、限度額は「１世帯あたり１万円 ただし１世帯あたり１回限りとする。」です。補助率は「都民負担額に対する補助率であり、区市町村には全額補助」と注記されています。
| 項目 | 都の要綱（別表1） |
|---|---|
| 対象経費 | 住民が住んでいる住宅に行う防犯対策のうち、防犯機器等の購入・設置の経費 |
| 都補助率 | 2分の1以内（千円未満は切り捨て） |
| 都補助限度額 | 1世帯あたり1万円。1世帯あたり1回限り |
| 実施主体 | 区市町村（第4条） |
要綱の第6条第2項は、都の補助の対象にならない場合も挙げています。共同住宅の共用部分への設置、購入以外の方法で取得した物、住宅に併設されている店舗や事務所への設置、管理者や管理組合など住民以外が導入する場合、転売・譲渡が目的の場合、そして令和7年度に都のこの補助を受けた場合です。区市町村の制度の多くが「管理組合は不可」「店舗は対象外」としているのは、この基準に沿っているためと考えられます。
令和7・8年度の2年間の緊急対策
都はこの事業を「令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。」と書いています。令和9年度以降については、都のページにも要綱にも続けるという記載はありません。実際に、江東区・調布市・府中市は「令和8年度をもって終了する予定」、稲城市・福生市は「令和9年度の実施予定はありません」と公式ページに書いています（後の章で詳しく紹介します）。
また都は留意事項として「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」としています。令和7年度にどこかの区市町村で補助を受けた世帯は、令和8年度は対象外とする自治体がほとんどです。
区市町村が上乗せしている例
都の基準は「2分の1以内・1万円」ですが、それより手厚い制度にしている区市町村がたくさんあります。区市町村の資料で都との関係が書かれている例を挙げます。
- 立川市…上限15,000円の内訳は東京都10,000円・立川市5,000円（市のFAQ）。立川市の記事
- 足立区…都補助相当額（上限1万円）と区独自の補助額を合算。区の計算例では、防犯カメラ6万円で交付額43,300円（都10,000円＋区33,300円）。足立区の記事
- 北区…「都区補助 4分の3」「都・区あわせての補助金上限額は最大2万円」
- 福生市…「東京都の示す補助額（2分の1・上限1万円）に市が上乗せ」して4分の3・上限1万5,000円
- 大田区…区のFAQに「本補助金は東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用しており」と明記。大田区の記事
一方で、53自治体のうち14自治体（多摩地域の13市町と千代田区）は「2分の1・上限1万円」で、都の要綱の基準と同じ数字です。同じ東京都でも、住んでいる場所によって受け取れる上限額は1万円から6万円まで開きがあります。
東京都53区市町村の防犯補助金一覧（令和8年度）
都のリンク集（区市町村リンク・令和8年6月30日現在）に載っている53区市町村の、個人向けの制度の一覧です。自治体名を押すと、その自治体の公式ページが開きます。当サイトで制度を詳しく解説している36自治体は、右端の列から記事に移れます。
- 補助率・上限額…個人（住んでいる世帯）向けの区分の数字。上限額は1世帯あたり
- 締切…最終の受付日。郵送や窓口で締切が違う場合は注記。予算の上限に達すると、この日より前に終わることがあります
- 状況…確認日の時点で、受付終了や予算到達の告知が出ていないものは「受付中」。件数や予算の残りを公表している自治体は、そのことも書いています
- 確認日…2026年のその日に公式ページで確認した日
23区
| 自治体（公式ページ） | 補助率 | 上限額 | 締切 | 状況 | 確認日 | 詳しい解説 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年1月29日（郵送は消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 中央区 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和9年2月26日（予定） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 港区 | 4分の3 | 4万円 | 期間の定めなし（支払日から90日以内に申請） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 新宿区 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月31日（郵送は消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 文京区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年3月5日 | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 台東区 | 4分の3 | 6万円 | 令和9年2月15日（郵送は消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 墨田区 | 2分の1 | 2万円 | 終期の記載なし（先着順・予算額に達した時点で終了） | 受付中・予算残の公表あり | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 江東区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年3月12日（郵送も必着） | 受付中（令和8年度で終了予定） | 9月22日 | 当サイトの記事 |
| 品川区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年2月26日（郵送は必着） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 目黒区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年1月29日（購入・設置の完了も同日まで） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 大田区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年12月28日（郵送は消印有効） | 受付中 | 9月21日 | 当サイトの記事 |
| 世田谷区 | 10分の10 | 4万円 | 令和8年12月28日（郵送は必着） | 受付中・受付件数の公表あり | 9月21日 | 当サイトの記事 |
| 渋谷区 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年2月28日 | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 中野区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年1月29日（購入・設置の完了の期限。申請期間の別記載なし） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 杉並区 | 3分の2 | 2万円 | 令和8年12月28日（郵送は消印有効） | 受付中・空き枠の公表あり | 9月21日 | 当サイトの記事 |
| 豊島区 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月31日（窓口は1月29日まで） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 北区 | 4分の3 | 2万円 | 令和9年2月26日（郵送は当日消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 荒川区 | 2分の1 | 品目別（防犯カメラ3万円・全般15,000円） | 令和9年2月28日（窓口は2月26日まで） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 板橋区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年2月28日（窓口は2月26日まで） | 受付中 | 9月22日 | 当サイトの記事 |
| 練馬区 | 4分の3 | 3万円 | 令和9年2月26日（消印有効） | 受付中 | 9月21日 | 当サイトの記事 |
| 足立区 | 品目別（防犯カメラ3分の2） | 品目別（防犯カメラは区4万円＋都補助相当額1万円） | 終期の記載なし（予算が無くなり次第終了） | 受付中 | 9月21日 | 当サイトの記事 |
| 葛飾区 | 2分の1 | 5万円 | 令和9年3月31日（郵送も必着） | 受付中 | 9月22日 | 当サイトの記事 |
| 江戸川区 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和9年3月31日（必着） | 受付中 | 9月21日 | 当サイトの記事 |
多摩地域（26市・3町・1村）
| 自治体（公式ページ） | 補助率 | 上限額 | 締切 | 状況 | 確認日 | 詳しい解説 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 八王子市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年2月1日（市内の店での購入が条件） | 受付中・予算残の公表あり | 9月22日 | 当サイトの記事 |
| 立川市 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和8年12月28日（郵送は17時必着） | 受付中・受付件数の公表あり | 9月22日 | 当サイトの記事 |
| 武蔵野市 | 10分の9 | 5万円 | 令和9年2月28日（必着） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 三鷹市 | 2分の1 | 2万5,000円 | 令和9年2月26日（郵送も当日消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 青梅市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年2月28日（電子申請）・2月26日（窓口・郵送は必着） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 府中市 | 2分の1 | 2万円 | 令和9年1月29日 | 受付中（令和8年度で終了予定） | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 昭島市 | 記載なし（上限額までの実費補助） | 3万円（令和7年度に受けた方は2万円） | 令和9年2月1日（郵送は消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 調布市 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年12月25日（必着） | 受付中（令和8年度で終了予定）・受付割合の公表あり | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 町田市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月25日（郵送は消印有効） | 受付中・申請件数の公表あり（先着5,000件） | 9月22日 | 当サイトの記事 |
| 小金井市 | 2分の1 | 3万円 | 令和8年12月28日（郵送は消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 小平市 | 2分の1 | 3万円 | 令和8年12月21日 | 受付中・予算残の公表あり | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 日野市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年2月1日（郵送は必着） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 東村山市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日（郵送は消印有効） | 受付中・予算残の公表あり | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 国分寺市 | 2分の1 | 1万5,000円 | 令和9年1月29日 | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 国立市 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年12月25日 | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 福生市 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和9年3月15日（郵送は必着） | 受付中（令和9年度の実施予定なし） | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 狛江市 | 4分の3 | 1万5,000円 | 受付期間の記載なし（令和8年4月1日以降の購入が対象） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 東大和市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日 | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 清瀬市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年1月29日（必着） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 東久留米市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年1月29日（必着） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 武蔵村山市 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和9年3月31日 | 受付中・予算残の公表あり | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 多摩市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年2月5日（郵送は必着） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 稲城市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日 | 受付中（令和9年度の実施予定なし） | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 羽村市 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年3月15日 | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| あきる野市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年12月28日（郵送は11月30日消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 西東京市 | 2分の1 | 2万円（共同住宅の所有者は15万円） | 令和8年12月28日 | 受付中・予算残の公表あり | 9月22日 | 当サイトの記事 |
| 瑞穂町 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年3月24日（15時まで・窓口のみ） | 受付中（令和8年度まで延長） | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 日の出町 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年2月26日（郵送は当日消印有効） | 受付中 | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 檜原村 | 2分の1 | 2万円 | 取得できず（広報の記載は「申請を受け付けています」のみ） | 受付中（広報ひのはら令和8年6月号） | 9月23日 | 当サイトの記事 |
| 奥多摩町 | 2分の1 | 1万円 | 令和9年3月31日（必着） | 受付中（令和8年度で終了） | 9月23日 | 当サイトの記事 |
9月23日に取り直した40自治体では、9月21日に確認したときから補助率・上限額・締切の記載は変わっておらず、受付終了や予算到達の告知が出ている自治体もありませんでした。ただし、予算に達したら終了すると書いている自治体は53のうち40あります。表の「受付中」は、確認日の時点の状況です。
補助の対象になる品目は自治体ごとに違いますが、防犯カメラとカメラ付きインターホンはほぼすべての自治体で対象です。多くの自治体は、防犯性の高い錠や補助錠、面格子、防犯フィルム、センサーライト、防犯砂利なども対象にしています。品目の細かい条件（屋外に固定したカメラに限る、録画機能つきのインターホンに限るなど）は、表のリンク先で確認してください。
締切が近い順に見る
53自治体の最終の受付日を月ごとに数えると、令和8年12月が14、令和9年1月が9、令和9年2月が16、令和9年3月が9で、日付の締切がない・取得できなかった自治体が5でした。年内に締め切る自治体が14あるので、まずは自分の区市町村がどこに入るかを確かめてください。
令和8年12月に締め切る14自治体
いちばん早いのは小平市の12月21日です。続いて12月25日が調布市・町田市・国立市、12月28日が大田区・世田谷区・杉並区・立川市・小金井市・東村山市・東大和市・稲城市・あきる野市・西東京市です。あきる野市は窓口が12月28日までですが、郵送は11月30日消印有効なので注意してください。
このうち当サイトで詳しく解説しているのは、大田区・世田谷区・杉並区・立川市・町田市・西東京市です。
令和9年1月に締め切る9自治体
1月29日が千代田区・目黒区・中野区・府中市・国分寺市・清瀬市・東久留米市、1月31日が新宿区・豊島区です。目黒区と中野区は、1月29日までに購入・設置が終わっていることが条件として書かれています。豊島区は窓口が1月29日までです。
令和9年2月に締め切る16自治体
2月1日が八王子市・昭島市・日野市、2月5日が多摩市、2月15日が台東区、2月26日が中央区・品川区・北区・練馬区・三鷹市・日の出町、2月28日が渋谷区・荒川区・板橋区・武蔵野市・青梅市です。荒川区と板橋区は窓口が2月26日まで、青梅市は窓口・郵送が2月26日（必着）までで、電子申請だけが2月28日まで受け付けています。
令和9年3月に締め切る9自治体と、日付の締切がない5自治体
3月5日が文京区、3月12日が江東区、3月15日が福生市・羽村市、3月24日が瑞穂町、3月31日が葛飾区・江戸川区・武蔵村山市・奥多摩町です。瑞穂町は3月24日の15時までで、窓口でしか受け付けていません。
日付の締切がないのは、支払日から90日以内に申請する港区、終わりの日付を書かず予算まで受け付ける墨田区と足立区です。狛江市は公式ページに受付期間の記載がなく、檜原村は広報紙に「申請を受け付けています」とあるだけで期間は取得できませんでした。この2つは、申請の前に役所へ確かめてください。
締切の日付は「消印有効」「必着」「窓口は17時まで」など、出し方によって意味が変わります。一覧表の締切の欄に書いた注記も合わせて見てください。
補助率と上限額を比べる
23区は4分の3が13区、多摩地域は2分の1が24市町村
補助率を見ると、23区と多摩地域ではっきり差があります。23区は4分の3が13区（板橋・江戸川・大田・北・江東・品川・台東・中央・中野・練馬・文京・港・目黒）と最も多く、2分の1が7区、世田谷区は10分の10、杉並区は3分の2、足立区は品目ごとに補助率が違います。多摩地域30市町村は2分の1が24と大半で、4分の3が4市（狛江・立川・福生・武蔵村山）、武蔵野市は10分の9（9割）、昭島市は補助率の記載がなく上限額までの実費を補助する形です。
上限額は1万円が14、2万円が13、3万円が11
1世帯あたりの上限額で数えると、1万円が14自治体でいちばん多く、次が2万円の13、3万円の11です。1万5,000円が7、2万5,000円が1（三鷹市）、4万円が2、5万円が2、6万円が1で、品目ごとに上限が違うのが2（荒川区・足立区）でした。
| 上限額（1世帯） | 数 | 自治体 |
|---|---|---|
| 6万円 | 1 | 台東区（補助対象経費の上限8万円） |
| 5万円 | 2 | 葛飾区・武蔵野市 |
| 4万円 | 2 | 港区・世田谷区 |
| 3万円 | 11 | 文京区・江東区・品川区・目黒区・大田区・中野区・板橋区・練馬区・昭島市・小金井市・小平市 |
| 2万5,000円 | 1 | 三鷹市 |
| 2万円 | 13 | 新宿区・墨田区・渋谷区・杉並区・豊島区・北区・八王子市・青梅市・府中市・調布市・国立市・西東京市・檜原村 |
| 1万5,000円 | 7 | 中央区・江戸川区・立川市・国分寺市・福生市・狛江市・武蔵村山市 |
| 1万円 | 14 | 千代田区・町田市・日野市・東村山市・東大和市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町 |
| 品目別 | 2 | 荒川区（防犯カメラ3万円・全般15,000円）・足立区（防犯カメラは区4万円＋都補助相当額1万円） |
上限額が大きいからといって、必ずその額が戻るわけではありません。補助率が2分の1なら、上限の5万円を受け取るには10万円分の購入・設置が必要です。反対に、世田谷区（10分の10・上限4万円）や武蔵野市（10分の9・上限5万円）のように補助率が高い自治体は、少ない購入額でも戻る割合が大きくなります。
上限1万円の14自治体は、都の基準と同じ数字です。このうち奥多摩町と瑞穂町は令和7年度の2万円から1万円に下がっています。
予算の残りや受付件数を公表している11自治体
「予算がなくなり次第終了」と書いている自治体のうち、予算の残りや受付件数を公式ページで公表しているのは次の11自治体です。まだ間に合うかを判断する材料になるので、確認日とあわせて載せます。
| 自治体 | 公表している数字 | 時点 |
|---|---|---|
| 世田谷区 | 受付1,914件／受付可能件数（概算）8,200件 | 8月31日現在 |
| 杉並区 | 受付749件／空き枠（概算）750件 | 令和8年8月末日現在 |
| 八王子市 | 予算残額6,400万円（総予算8,500万円） | 令和8年8月1日現在 |
| 西東京市 | 受付件数 約230件／予算残額（予定）19,240,000円 | 8月31日時点 |
| 町田市 | 累計1,303件（先着5,000件） | 8月31日まで |
| 立川市 | 申請受付件数404件（先着約1,000世帯） | 令和8年8月末時点 |
| 小平市 | 申請 約530件／予算残額 約5,100,000円 | 令和8年9月15日基準 |
| 墨田区 | 受付金額計3,967,000円／予算残額12,033,000円／申請割合24.8％ | 9月17日 |
| 武蔵村山市 | 168件／予算残額5,171,000円（予算額7,500,000円） | 令和8年8月31日現在 |
| 調布市 | 予算額1,500万円に対して受付割合 約30パーセント／申請可能件数（概算）約540件 | 令和8年8月末時点 |
| 東村山市 | 申請92件／予算残額4,213,000円 | 令和8年6月30日まで |
数字の時点は自治体によって違い、9月23日の確認時点で最新のものでもひと月以上前の数字がほとんどです。今の残りは、必ずリンク先で確かめてください。
小平市は半月ごとに予算残額を公表
小平市は「今後、半月程度ごとに申請状況をご案内します。」として、基準日ごとの申請件数・申請額・予算残額を表にしています。令和8年6月10日に約12,000,000円だった予算残額は、9月15日には約5,100,000円になっています。市は「上記の件数及び金額は、審査中の申請も含むため、見込みとなります。」と注記しています。
| 基準日 | 申請件数 | 申請額 | 予算残額 |
|---|---|---|---|
| 令和8年6月10日 | 約160件 | 約3,000,000円 | 約12,000,000円 |
| 令和8年6月30日 | 約230件 | 約4,200,000円 | 約10,800,000円 |
| 令和8年7月15日 | 約290件 | 約5,500,000円 | 約9,500,000円 |
| 令和8年8月9日 | 約390件 | 約7,300,000円 | 約7,700,000円 |
| 令和8年8月31日 | 約470件 | 約9,000,000円 | 約6,000,000円 |
| 令和8年9月15日 | 約530件 | 約9,900,000円 | 約5,100,000円 |
小平市の締切は令和8年12月21日で、53自治体の中でいちばん早い日付です。
墨田区は先着順。受付金額と予算残額の表を更新
墨田区は令和8年4月1日午前8時30分から先着順で受け付けていて、「予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。」と書いています。当初予算16,000,000円に対する受付金額の割合は、4月30日の3.6%から、9月17日には24.8％になっています。
「上限に近づいたら知らせる」と書いている自治体
板橋区と練馬区は「予算が上限に近づいた際は、事前にこのホームページでお知らせいたします」、品川区は「申請状況などは、ホームページ上でご案内する予定です」、八王子市は「終了の際には本ページにてお知らせいたします」と書いています。
反対に、予算に達したら終わるという記載がない自治体も13あります（昭島市・荒川区・葛飾区・清瀬市・江東区・国分寺市・中央区・檜原村・文京区・瑞穂町・港区・武蔵野市・目黒区）。ただし記載がないことは、予算に上限がないという意味ではありません。目黒区は「東京都補助事業の状況により、年度途中で終了する場合があります」と別の言い方で書いています。
令和8年度で終わる自治体・上限額が下がった自治体
令和8年度で終了予定、令和9年度の予定なしと書いている6自治体
公式ページに「終わる」と書いている自治体は次の6つです。都の事業が令和7・8年度の2年間の緊急対策であることと合わせて、付けるつもりがあるなら今年度のうちに動くのが確実です。
| 自治体 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 江東区 | 「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です」 |
| 調布市 | 「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です」 |
| 府中市 | 「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です」 |
| 奥多摩町 | 「この補助事業は令和8年度で終了となります」 |
| 稲城市 | 「令和9年度の実施予定はありません」 |
| 福生市 | 「令和9年度の実施予定はありません」 |
このほか、瑞穂町は「本事業を、令和8年度まで延長します」と書いています。板橋区のFAQは「令和９年度の事業実施については、現在のところは未定です。」としています。
令和7年度より上限額が下がった5自治体
令和8年度に上限額を下げた自治体もあります。ネット上には前年度の金額のまま載っている情報も残っているので、金額は令和8年度の公式ページで確かめてください。
| 自治体 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 江戸川区 | 3万円 | 1万5,000円 |
| 立川市 | 3万円（約2,000世帯） | 15,000円（約1,000世帯） |
| 西東京市 | 個人4万円／所有者25万円 | 個人2万円／所有者15万円 |
| 奥多摩町 | 2万円 | 1万円 |
| 瑞穂町 | 2万円 | 1万円 |
日野市は「補助金額の上限が変更されました」、墨田区は「令和8年4月1日から補助上限が変わりました。」と書いていますが、前年度の金額は取得できませんでした。荒川区は「令和8年度は内容をリニューアル」として、品目ごとの上限（全般15,000円／録画機能付ドアホン17,000円／防犯カメラ30,000円／自動通話録音機能付電話機5,000円）に組み替えています。品川区は令和8年度から「ドアスコープ用カメラ」「防犯シャッター」を新たに対象に加えています。
申請の前に知っておきたい共通のルール
1世帯1回。令和7年度に受けた世帯は対象外が基本
ほとんどの自治体は1世帯（1住宅）につき1回限りで、令和7年度に同種の補助を受けた世帯は対象外にしています。しかも「都内の他自治体の同様の補助を含む」と明記している自治体が多くあります（板橋・大田・世田谷・杉並・町田・立川・福生・小金井ほか）。引っ越してきた人は、前に住んでいた区市町村で受けていないかを確かめてください。
例外もあります。八王子市は令和7年度以前に受けた世帯も申請でき、葛飾区は毎年度1回申請できます。昭島市は上限3万円ですが、令和7年度に同じ補助を受けた方は上限2万円です。
個人は購入・設置してから申請するのが基本
個人向けの区分は、防犯機器を買って付けてから、領収書や設置後の写真を添えて申請する形が基本です。当サイトで確認した36自治体の個人向け区分は、いずれも購入・設置の後に申請する流れでした。対象になるのは、多くの自治体で令和8年4月1日以降に購入・設置したものです（墨田区は領収書の日付が令和7年3月21日以降、武蔵野市は令和7年4月1日以降に購入等したもの）。
ただし、共同住宅の所有者などの区分では順番が逆になることがあります。西東京市の共同住宅の所有者と足立区の共同住宅（管理組合・所有者など）は、購入の前に申請が必要です。
領収書・名義・値引き・室内カメラ
細かい条件は自治体ごとに違いますが、多くの自治体に共通する注意点があります。レシートでは受け付けず、申請者の名前が宛名の領収書が必要です。申請者・領収書の宛名・振込口座の名義の3つを同じ人にそろえることを求める自治体が多くあります。ポイントやクーポンで値引きされた分は補助の対象額から除かれます。室内に置く見守りカメラやペットカメラは、原則として対象外です。
Amazonなどのネット通販で買った場合は、領収書に加えて注文の詳細（適格請求書）を求める自治体もあります（青梅市・大田区・立川市）。買う前に、申請者の名前で領収書が出せるかを確かめておくと安心です。
ほかと違うルールの自治体
- 八王子市…市内の販売店等で購入・設置したものだけが対象
- 港区…受付期間ではなく、費用を支払った日から90日以内に申請
- 東大和市…市内の事業協力店の窓口で補助額を差し引いた額を払う「協力店申請」を選べる
- 墨田区…先着順で、受付金額と予算残額を公表
- 小金井市・三鷹市…住宅だけでなく店舗・事務所なども対象
- 足立区・荒川区・西東京市・渋谷区…個人とは別に、共同住宅の所有者などの区分がある
申請の方法が違う自治体
多くの自治体は窓口・郵送・電子申請の3通りで受け付けていますが、方法が限られている自治体もあります。
| 申請の方法 | 自治体 |
|---|---|
| 窓口だけ | 瑞穂町（郵送不可）・羽村市（防災安全課） |
| 窓口なし | 台東区（郵送・電子申請） |
| 郵送・FAX不可 | 中野区（オンライン・窓口） |
| ウェブか郵送 | 大田区 |
| LINEで申請 | 渋谷区（LINE申請・窓口）・町田市（公式LINE・郵送・窓口） |
同じ機器で重ねて受けられない都の制度
都のページは、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」（断熱防犯窓）や、東京都住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」で同じ機器の補助を受けている場合は、この事業の対象にならないとしています。同じ窓の工事でどちらを使うかは、先に決めておきましょう。
また、町会・自治会・商店街が街頭に付ける防犯カメラの補助は、都の「防犯設備の整備促進」など、団体が申請する別の制度です。自宅に付ける場合は、この記事で紹介している個人向けの制度を使います。
区市町村の中には、補助金の利用をうたう営業チラシについて注意を呼びかけているところもあります。墨田区は「これらの営業チラシは、墨田区が作成・配布しているものではありません。」、小金井市は「一部の工事業者等を推奨することは決してありません」と書いています。業者から「区の補助金が使える」と勧められたら、自分で区市町村のページを確かめてから決めてください。
区市ごとの詳しい解説（36自治体）
次の36自治体は、公式ページ・FAQ・申請書を読み込んで、対象者・品目・計算例・必要書類・申請の流れまで1本の記事にまとめています。
- 世田谷区の防犯カメラ補助金…10分の10・上限4万円・令和8年12月28日
- 練馬区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・令和9年2月26日消印有効
- 足立区の防犯カメラ補助金…品目別。防犯カメラは3分の2・区上限4万円＋都補助相当額
- 杉並区の防犯カメラ補助金…3分の2・上限2万円・12月28日
- 江戸川区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限1万5,000円・令和9年3月31日必着
- 大田区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・12月28日
- 八王子市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・令和9年2月1日
- 江東区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・令和9年3月12日必着
- 立川市の防犯カメラ補助金…4分の3・上限15,000円・12月28日
- 葛飾区の防犯カメラ補助金…2分の1・上限5万円・令和9年3月31日必着
- 町田市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限1万円・12月25日
- 板橋区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・令和9年2月28日
- 西東京市の防犯カメラ補助金…個人2分の1・上限2万円・12月28日
- 千代田区の防犯カメラ補助金…2分の1・上限1万円・令和9年1月29日
- 中央区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限1万5,000円・令和9年2月26日（予定）
- 港区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限4万円・支払日から90日以内に申請
- 新宿区の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・令和9年1月31日
- 文京区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・令和9年3月5日
- 目黒区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・令和9年1月29日
- 渋谷区の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・令和9年2月28日
- 荒川区の防犯カメラ補助金…2分の1・防犯カメラは上限3万円・令和9年2月28日
- 台東区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限6万円・令和9年2月15日
- 墨田区の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・締切日の記載なし（先着順）
- 品川区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・令和9年2月26日必着
- 中野区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限3万円・令和9年1月29日
- 豊島区の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・令和9年1月31日
- 北区の防犯カメラ補助金…4分の3・上限2万円・令和9年2月26日
- 武蔵野市の防犯カメラ補助金…10分の9・上限5万円・令和9年2月28日必着
- 三鷹市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万5,000円・令和9年2月26日
- 青梅市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・令和9年2月28日（電子申請）
- 府中市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・令和9年1月29日
- 昭島市の防犯カメラ補助金…上限3万円までの実費・令和9年2月1日
- 調布市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限2万円・12月25日必着
- 小金井市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限3万円・12月28日
- 小平市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限3万円・12月21日
- 日野市の防犯カメラ補助金…2分の1・上限1万円・令和9年2月1日必着
23区の治安を町丁別に見る
防犯機器を選ぶ前に、住んでいる町（または引っ越し先の町）でどんな犯罪が警察に把握されているかを知っておくと、何を優先して付けるかを決めやすくなります。23区は、警視庁の町丁別の統計を区ごとに集計し、人口1,000人あたりの件数や侵入窃盗・自転車盗の多い町丁までまとめています。
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区
多摩の市町村と島しょを含む東京都の62区市町村の件数・人口1,000人あたり・罪種別の順位は、東京都の治安ランキングにまとめています。
申請までのチェックリスト
- 一覧表から、住んでいる区市町村の公式ページを開く
- 締切の日付と、「消印有効」か「必着」かを確かめる
- 予算の残りや受付件数を公表している自治体なら、最新の数字を見る
- 令和7年度に、同じ補助をどこかの区市町村で受けていないか確かめる
- 付けたい物が対象の品目と条件（屋外に固定、録画機能つきなど）に合っているか確かめる
- 申請者の名前で、本体と工事費が分かる領収書をもらう
- 付けたらすぐに写真を撮り、書類がそろった時点で早めに申請する
よくある質問
Q. 東京都に直接申請できますか？
できません。都は区市町村を通じた間接補助で、都のページには「申請先はお住まいの区市町村です。」と書かれています。
Q. 区の補助と都の補助は、両方申請するのですか？
区市町村の制度に1回申請するだけです。都の分が含まれている自治体でも、住民は区市町村に申請し、区市町村から振り込まれます。例えば立川市は、上限15,000円のうち都10,000円・市5,000円ですが、申請は市だけでよいとしています。
Q. 申請すれば必ず補助金を受け取れますか？
必ず受け取れるとは限りません。53自治体のうち40自治体が予算に達したら受付を終了すると書いており、ほとんどの自治体が1世帯1回限りです。対象の品目や書類の条件に合わない場合も対象外になります。早めに、条件を確かめてから申請してください。
Q. 令和7年度に補助を受けました。令和8年度も申請できますか？
多くの自治体では対象外です。都も、令和7年度に都の補助を受けた方は令和8年度に再び都の補助を受けられないとしています。ただし八王子市は令和7年度以前に受けた世帯も申請でき、葛飾区は毎年度1回申請でき、昭島市は令和7年度に受けた方の上限を2万円としています。
Q. 引っ越してきたばかりです。どこに申請しますか？
申請する時点で住民登録があり、実際に住んでいる区市町村です。前の自治体で令和7年度に同じ補助を受けていると対象外になる自治体が多いので、先に確かめてください。
Q. 来年度（令和9年度）もありますか？
分かりません。都の事業は令和7・8年度の2年間の緊急対策で、江東区・調布市・府中市・奥多摩町は令和8年度で終わると書き、稲城市・福生市は令和9年度の実施予定はないとしています。板橋区のFAQは「現在のところは未定」です。
Q. マンションの管理組合でも申請できますか？
個人向けの制度の多くは、管理組合や管理者からの申請を受け付けていません。足立区・荒川区・西東京市・渋谷区は共同住宅の所有者などの区分を別に持っています。町会・自治会が街頭に付けるカメラは、団体向けの別の制度です。
Q. 締切ぎりぎりでも間に合いますか？
締切より前でも、予算に達した時点で終わることがあります。また郵送は「消印有効」と「必着」で意味が違い、窓口の締切が郵送や電子申請より早い自治体もあります（荒川区・板橋区・豊島区・青梅市など）。余裕を持って出すのが確実です。
問い合わせ先・公式リンク
制度の中身や申請の方法は、住んでいる区市町村の担当課に問い合わせます。一覧表の自治体名から、それぞれの公式ページ（問い合わせ先の記載あり）に移れます。都の事業そのものの問い合わせ先は、都民安全総合対策本部 総合推進部 治安対策課です。
- 東京都「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（区市町村リンクあり）
- 東京都 令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱（PDF）
- 東京都「防犯設備の整備促進」（町会・自治会・商店街等の防犯カメラ）
- 東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」（断熱防犯窓）
- 東京都住宅政策本部「「子供を守る」住宅確保促進事業」
- 住まいの防犯リフォームガイド（PDF）
防犯カメラの補助金は、住んでいる区市町村によって金額も締切も大きく違います。上の一覧で自分の自治体の条件と締切を確かめ、予算の上限に達する前に、書類をそろえて早めに申請してください。
